太平洋セメントは１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）回収型セメント製造設備「Ｃ２ＳＰキルン」の実機建設をいったん中止すると発表した。実証試験を経て実機の基本設計は完了したが、ＣＣＵＳ（ＣＯ２の回収・有効利用・貯留）事業の条件などが不透明と判断。同日会見した朝倉秀明代表取締役副社長は「国の方針と予算の大きな後押しがなく、コンソーシアムも各社の事情で進んでいない」と説明。海外で要請があった場合は前向きに対応していく。
同社は太平洋マテリアル小野田工場（山口県山陽小野田市）に、Ｃ２ＳＰキルンの主要設備となる「ＣＯ２回収型仮焼炉」の実証試設備を設置。２０２４年度に実証試験を始めた。高濃度（８０％以上）のＣＯ２の生成と回収に成功し、プレヒーターでＣＯ２回収率８５％以上を達成。実機の設計データを取得し、基本設計を終えた。
朝倉副社長は「Ｃ２ＳＰキルンの技術は完成している。自社工場に実装する計画だったが、いったん実機の建設は中止し、しばらく実機化をスタンバイする」と表明。回収したＣＯ２のメタネーションや地下貯留のめどがつかず、建設コストの高騰や脱炭素化のコスト負担などが不透明なことを理由に挙げた。
太平洋セメントは革新的技術を保有しつつ、当面は脱炭素に向けた即効性のある取り組みと、Ｃ２ＳＰキルンの技術開発で得た派生技術の展開に注力。即効性では、混合セメントの海外浸透や、化石エネルギーの代替率を高める技術開発などに取り組む。
https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg
from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189266
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿