野村不動産がコンテナ型データセンター（ＤＣ）事業を始動した。大阪府高槻市にあり自社開発した物流施設の敷地にＤＣを整備。受電容量約７１０キロワットで２０２７年夏ごろに稼働する。今後も建設を続け顧客や市場の動向を把握する。設計・施工などのノウハウも蓄積し、２７年度には中規模ＤＣ事業を始める予定。将来的には「ハイパースケール型を単独か協力企業と組んで開発する」（井戸規昭常務執行役員）方針だ。
同社が１２日に発表した。高槻市にある物流施設は「Ｌａｎｄｐｏｒｔ高槻」。ＤＣはミライト・ワンが設計と施工を担当している。施設内にはＡＩや機械学習、映像処理などに対応するＧＰＵ計算基盤を備える。コンテナ設備に加え、サーバー機器は野村不動産が保有する。
同日都内で会見した井戸常務執行役員は「当社がＤＣオペレーターの役割も担い、エンドユーザーと直接接点を持って広げていくことをにらんでいる」と述べ、顧客の細かなニーズを把握するとともに、対応するための技術力を磨く考えを示した。ＤＣオペレーターは施設を管理し、エンドユーザーの要望などを把握する。通常は別の企業が担っている。
１０月時点で同社が開発・運営している物流施設は５２棟。今後はこの中から電力に余力がある物件や敷地内に遊休地がある施設を対象にＤＣ候補地を絞り込む。
並行してハイパースケールＤＣ事業を行うファンドに出資し、事業組成や用地選定、設計・施工の知見を蓄積している。コンテナ型ＤＣで得た知識も組み合わせ、数１０メガワット規模の中規模型ＤＣ事業に取り組む。
同日は系統用蓄電池事業にも本格参入したと発表した。２２億円を投じ福島県いわき市など全国４カ所で蓄電所を取得。電気容量は４カ所合計で１時間当たり３２メガワット規模になる。１２月から２７年５月にかけて順次運転を始める。
現在、国内では太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの導入が広がっている。天候によって発電量が変わるため、電力の需給バランスを調整する蓄電池のニーズが高くなっている。今後は新たなエネルギー関連事業として系統用蓄電池事業を推し進める。
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