井林辰憲国土交通相は１０日の閣議後会見で、都市型水害への対応について「ハードとソフト両面から実効性のある防災対策を推進する」方針を明らかにした。国交省が設置した「水害調査・対策検討委員会」は同日、都市型水害への対策方針を取りまとめた。井林国交相は、地方自治体への財政支援について「通常の予算に加えて、国土強靱化予算も活用しながら、支援したい」と表明した。
自然災害の発生頻度が高まり、被害規模も大きくなっている。ハード対策の重要性は一段と増している。井林国交相は、「雨水貯留施設や河川掘削などの整備について、防災・安全交付金などによる財政支援を行う」と説明した。
最近では、千葉市や名古屋市で１時間当たり１００ミリを超える猛烈な雨を観測し、浸水や交通に大きな被害が発生した。国交省は都市部での集中豪雨に対応するため、ハードとソフトが一体となった新たな浸水対策を推し進める。
対策方針では▽事前のリスク認識の強化▽命を守る避難行動の支援▽流域治水による浸水被害の軽減－の三つを柱に据えた。雨水の行き場が限られる都市部で人命と都市機能を守るため、流域全体での対策を展開する。
下水道で重点的に対策を進める地区は、ここ数年の降雨状況などを踏まえ目標とする雨量を見直し、施設整備を急ぐ。河川は下水道の整備と連携し、河道掘削などで水位を下げる対策などを進める。
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