都市再生機構は、工事の発注見通しで公告前に図面を提供する取り組みを検討しており、年内の実施を目指す。建設会社が早い段階から工事内容を把握し、受注を検討しやすい環境を整える。別に余裕期間制度の見直しや競争参加資格を確認する実績証明資料の簡素化も検討中。技術者不足などに対応し、受注者の負担軽減につながる入札契約制度などの改善を進める。
都市機構は２０２１年度から、翌年度以降３年間にわたる工事の発注見通しを事業単位で公表している。建設会社へのヒアリングでは２～３年先まで受注が決まっている例もあり、受注を検討してもらうには、事業概要に加えて具体的な判断材料を充実させることが重要だとみる。図面提供を通じて建物や工事の具体像を示し、早い段階からの受注検討を促す。
対象は団地建て替えに伴う建築工事や基盤整備工事を想定。居住者説明会で配布した図面などをホームページで公表する。詳細な平面図や配置図は業者登録を済ませ、秘密保持契約を結んだ事業者に交付する方法を検討している。提供する図面は、計画部門と連携し、居住者への説明状況などを踏まえて判断する。
契約から着工までに余裕を設ける「余裕期間制度」は、現行１２０日としている期間の上限を延ばすことを検討している。技術者の配置を調整しやすくし、工事への参加を後押しする狙いだ。具体的な延長日数は固まっていない。
入札参加時の資料の提出負担も軽くする方向。現在は工事ごとに施工実績や技術者の経験を証明する資料を求め、審査している。例えば、年度初めにまとめて提出した資料をその後の工事でも繰り返し使えるようにする仕組みを検討する。
このほか建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の導入も推奨している。機器を設置するだけでなく、下請業者や作業員が一定割合以上利用しているかを確認した上で、目標の達成状況に応じて工事成績評定を最大１・２点加点。保有資格や就業履歴の蓄積を通じ、担い手の確保や処遇改善につなげる。
工事段階の書類簡素化では、２５年度以降発注の建築・設備工事や住宅保全工事で、紙提出書類の９割以上の削減を図っている。様式をエクセル形式に統一して重複入力を減らすとともに、ＡＳＰ（情報共有システム）を活用し、協議や検査の原則ペーパーレス化に取り組んでいる。
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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189053
via 日刊建設工業新聞
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