回転窓／役割を忘れた大人たち

　「任せて任せず」。松下幸之助の言葉である。仕事を人に任せる。ただし、放任ではなく、責任を持って見守る。組織を動かすには、それぞれが役割と責任を自覚することが欠かせない▼仕事には与えられた役割があり、立場が変われば背負うべき責任も変わる。ところが、その基本を忘れてしまう人がいる。声高に主張する一方で、責任は遠ざけようとする。注意されれば反発し、自分の感情を優先する。周囲も、いいかげんにしろと言いたくなる▼意見を言い、周囲に物おじしない自分を「格好いい」と思っているのかもしれない。だが、周囲から見れば、子供じみた振る舞いに映ることもある。粋がっているつもりが、知らぬ間に未熟さをさらしている▼本当に格好いい人は、態度が大きい人でも、声を荒らげる人でもない。自分の立場を理解し、責任を引き受ける人だ。立場をわきまえることは、自分を小さくすることではない。周囲から信頼され、より大きな仕事を任されるための条件である▼自由を求めるなら、まず役割をしっかりと理解し、責任を果たす。責任を引き受けない自由を、果たして自由と呼べるのだろうか。

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細野豪志防災相／国難級災害に正面から向き合う／国民守り抜く体制構築

　防災庁が２日に発足し、東京・永田町の中央合同庁舎８号館で業務を開始した。事前防災から防災・減災、復旧・復興まで政府の一貫した司令塔となり、府省庁と連携した取り組みを主導する。政府は２日の閣議で人事を決定。初代防災相を細野豪志復興相が兼任する。細野氏は閣議後会見で、「南海トラフ巨大地震など国難級の災害に正面から向き合う。国民を守り抜く強い決意で体制を構築する」と表明した。＝２面に関連記事
　同庁は定員３５２人の体制で発足した。これまでの内閣府防災担当から内閣直属の組織に改まった。大臣、副大臣、政務官と、事務方トップの事務次官の下に総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災の担当統括官を配置した。
　閣議後の会見で細野氏は同庁のミッションや基本理念などを発表した。細野氏は「国難級の災害への対応をミッションの冒頭に据えた。防災庁のＤＮＡに刻み込む」とした上で「南海トラフが起きれば国家の命運を懸けた戦いになる。自覚を持って役割を果たしたい」と強調した。
　事前防災、早期の復旧復興に意欲を示し、「過去の教訓を継承し未来に備える」とも話した。「攻めの防災庁」の取り組みとして、防災産業の振興と経済成長への貢献、国際防災協力にも取り組む。担当相として事前防災につながる国土強靱化の推進にも力を注ぐ。

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仙台市／泉区役所新庁舎が竣工／事業者は三菱地所

　三菱地所が「施設買い取り方式」で事業に取り組んでいる仙台市泉区役所新庁舎が完成し、２日に現地で竣工式が開かれた。事業者は三菱地所で、設計は三菱地所設計、施工は清水建設・阿部建設（仙台市青葉区）ＪＶが担当した。起工式には郡和子仙台市長や野田譲仙台市議会議長、三菱地所の相川雅人執行役常務、清水建設の竹中康博執行役員東北支店長ら約５０人が参加。新たなまちづくりの拠点の完成を祝った。
　建設地は泉中央２の１の１。地下ＲＣ造２階地上Ｓ造６階建て延べ約１万４３７１平方メートル。２０２５年１月に着工し、１０月３０日に工事が完了した。郡市長は「多様な交流やにぎわいを育む拠点として、その役割を発揮できるよう一丸となって市政運営に取り組む」と力を込めた。
　新庁舎は完成後市に有償で譲渡する「施設買い取り方式」を採用。２７年１月下旬に開庁する。今後、既存庁舎の解体跡地には約３０００平方メートルの区民広場を整備。集客と住居機能を持ったビルと東北労働金庫の本社ビルも開発する。全体完成は２９年度内を予定している。三菱地所の相川常務は「地域の皆さまと連携して泉中央エリアのにぎわい創出に取り組みたい」と前を向いた。
　１０月２７日には既存の区役所を解体する「仙台市泉区役所本庁舎及び東庁舎解体工事」の見積もり合わせを実施し、９億９８００万円（税抜き）で清水建設に決定している。工期は２８年３月３１日まで。

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建設２４社／あと施工アンカー適用拡大へ新工法／４接合部で強度指定取得

　ゼネコンなど２４社が、ＲＣ造の躯体でコンクリートの硬化後に鉄骨部材を取り付ける「構造用あと施工アンカー」の適用範囲を広げるため、５月１３日までに国土交通省の強度指定を取得した。高さ６０メートル以下の建物の新築や既存建物の増改築・大規模修繕といった工事に導入できるようになった。これまで実質的に耐震改修に限られていた同工法の適用範囲が大幅に広がり、建築ストックの活用や施工の省力化に役立てる。
　指定を取得したのは▽ＲＮ建設▽青木あすなろ建設▽淺沼組▽安藤ハザマ▽奥村組▽熊谷組▽鴻池組▽西武建設▽錢高組▽大末建設▽大日本土木▽大豊建設▽高松建設▽鉄建建設▽東亜建設工業▽東急建設▽東洋建設▽戸田建設▽飛島建設▽長谷工コーポレーション▽ピーエス・コンストラクション▽松井建設▽松村組▽コンステック（大阪市中央区、茶家義明社長）－の２４社。
　建設機器メーカーの日本ヒルティ（横浜市都筑区、堺直樹社長）が得ていた接着系あと施工アンカー単体の認定に加え、建設２４社が構造部材の認定を取得した。構造物補修などを手掛けるケー・エフ・シーが技術協力した。
　対象の接合部はＲＣ造の▽スラブ・床用小梁▽耐風用小梁と間柱▽ひさし受け小梁と間柱▽階段－の４カ所。工具は日本ヒルティ製に限る。既に強度指定を得ている既存の２工法に比べ適用範囲が広いという。
　これまで鉄骨部材をＲＣ造の柱や梁、基礎などに取り付けるにはコンクリートをはつる必要があり、騒音や振動、廃棄物などの課題があった。新築ではアンカーの位置調整など高精度な施工管理が必要だった。２６社は課題解決へ、２０２３年度に検討会を設立。設計指針の検討や構造用あと施工アンカー活用の需要が高い箇所の選定を進め、２６年２月に日本建築センターから部材評定を取得した。
　２６社は、７月１６日付で飛島建設を幹事社とする「構造用あと施工アンカー研究会」を設立した。情報交換に加え、技術者・技能者向け講習会を開き、修了証を発行する。当面、新工法の設計は指定取得の２４社に限り、１社単独か、いずれかの社を含むＪＶが元請となる工事だけに適用する。会長を務める飛島建設建築本部の高田一豪部長は「強度指定の取得で各社がいろいろな施工が可能になり、将来の可能性も広がる。全国で講習を開くなど全社で展開したい」と述べた。

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エイト日技、ＤＸ通信／衛星情報で地震・津波知らせる警報システム実証開始

　エイト日本技術開発らは、１０月末から千葉県一宮町で日本の準天頂衛星「みちびき」を活用した地震・津波警報システムの性能などを検証している。同町や自治体向け通信事業を手掛けるＤＸ通信（東京都千代田区、杉本聡代表取締役）と協働。みちびきと警報装置の直接通信で、一般的な防災無線に比べ１０秒以上早くアラートが発信できるようにする。年末までを予定する実証実験の結果を踏まえ、自治体による避難経路の検討にも役立てる。
　実証実験するシステムはＤＸ通信が開発した「防災スマートポール」。高さ約１０メートルのコンクリート柱に、スピーカー、警告灯、監視カメラ、衛星との接続基盤などが取り付けてある。
　震度５強以上の揺れか４メートル以上の津波が発生した場合、砂浜や海上を問わず最大約３００メートル先まで警報と光を届ける。災害時に機能停止リスクがある通信基地局を経由せず、みちびきと警報装置が直接通信。警報の遅延リスクを低減する。平時は広域に届く無線ＬＡＮのアクセスポイントや、防犯用のカメラとして運用が可能だ。杉本代表取締役は「衛星を活用することで１秒でも早く警報を知らせ地域の安全を守りたい」としている。
　年末まで予定する実証実験では、衛星データの取得を試行する。船を使い、警報がどの程度まで届くかを確かめる。２日に公開したデモンストレーションでは、一宮町の釣ケ崎海岸に設けた機器１基の動作を確認。現地のサーファーと協力し視認・聴取できる範囲も確かめた。サーファーの一人は「沖にいても警報音と光を確認できた。これまでは陸にいる人が海に入って知らせるケースもあったが、安心感が高まるだろう」と話した。
　実証実験を視察した馬淵昌也町長は、「有効性を確認でき次第、他の海岸にも展開し町全体で海難災害への対応力を高めていく」と述べた。
　エイト日本技術開発は実証実験の結果を踏まえ、災害発生時も機能を持続する観点で、自治体による防災スマートポールの配置場所や避難経路の検討を支援する。同社は「地域全体の防災計画を検討する上で、平時・災害時両方に使用できる同システムは有効だ」とみている。
　実証実験は▽ＩＣチップなどの調達・販売を手掛ける伯東（東京都新宿区、宮下環社長執行役員）▽ＡＩカメラを提供するアースアイズ（東京都港区、山内三郎代表取締役）▽千葉県サーフィン連盟▽一宮町サーフィン業組合▽地域から日本を変える－の５者も協力している。

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２６年秋の褒章／黄綬褒章に深松努氏・松井栄一氏ら、１１月１８日伝達式

　政府は２０２６年秋の褒章の受章者を決め、３日付で発令する。伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は１８日午前１１時２０分から東京・霞が関の中央合同庁舎３号館１０階共用大会議室で行われる。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧
　長年業務に精勤した人が対象の黄綬褒章は、岩手県電業協会会長の太田喜直氏（南部電気工事代表取締役社長、５６）、岩手県測量設計業協会副会長の菊池透氏（アースデザインコンサルタンツ代表取締役、６６）、日本型枠工事業協会専務理事の後町廣幸氏（後町建設工業代表取締役社長、６３）、全国鉄筋工事業協会常任理事の清水敬央氏（アイテツ代表取締役、６３）、元全国解体工事業団体連合会会長の中橋博治氏（中橋工務店代表取締役社長、７９）、宮城県建設業協会副会長の深松努氏（深松組代表取締役社長、６１）、元日本空調衛生工事業協会副会長の松井栄一氏（三建設備工業代表取締役社長社長執行役員、６１）、元全国鉄筋工事業協会常任理事の山本信二氏（山鐵代表取締役、６４）、兵庫県建築士事務所協会会長の渥美充広氏（ＡＰＥＸ設計代表取締役、６８）、滋賀県建築士会会長の山本良信氏（元ゆー空間建築事務所取締役社長、７０）らに贈られる。

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電気設備大手５社／２６年４～９月期決算／全社が過去最高益

　電気設備工事大手５社（きんでん、関電工、クラフティア、ユアテック、トーエネック）の２０２６年４～９月期決算が１０月３０日に出そろった。引き続き堅調な官民の建設投資を追い風に、連結ベースで全社が増収となった。各段階の利益は全社が過去最高を更新した。きんでん、関電工とユアテックは、売上高と各段階の利益が連単ともに中間期として過去最高。都市再開発やデータセンター（ＤＣ）、半導体関連などで工事需要は依然旺盛だ。当面は潤沢な手持ち工事を消化しつつ、新規受注に対処するための施工体制を確保できるかが、経営の焦点となる。
　連結売上高をみると、きんでんは配電線工事や情報通信工事の伸びがけん引した。関電工は配電線工事の増加が増収の主因。クラフティアは地元の福岡都市圏をはじめ、全国で再開発案件などの大型工事を着実に進めた。トーエネックは配電線工事で中部電力グループが２５年４月に導入した間接活線工法への対応が進み、工事量を順調に消化した。ユアテックは、ベトナム法人による再生可能エネルギー大型施設工事が進展した。
　本業のもうけを示す営業利益、経常利益と純利益も全社が増加した。各社とも増収に加え、物価上昇に応じた価格転嫁が進んだ。２４年度に適用された時間外労働の罰則付き上限規制に伴う業務の生産性改善も実を結び、「好循環が継続している」（関電工）状況だ。
　業績の先行指標となる単体受注高は４社が増加。ユアテックは前年度の大型工事受注に伴う反動減となった。２７年３月期連結業績予想は、全社が増収増益を想定する。きんでん、クラフティア、ユアテックの３社は予想を上方修正した。きんでんは連結売上高８５００億円を見込む。
　各社は不安定な国際情勢や金利の動向に伴う影響を注視する。手持ち工事や発注の見通しを踏まえ、今後数年は良好な事業環境が続くとみている。将来の「ピークアウト」を見据え、元請として長期契約が見込めるリニューアル工事の受注も重要性を増している。

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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188959
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道路清掃技術協会ら／安全研修会開く、国交省担当者らが講話／４９人が参加

　日本道路清掃技術協会（田中康順会長）と東京道路清掃協会（橋本圭史会長）は２８日、第４２回安全研修会を東京都台東区の台東区民会館で開いた＝写真。両会加盟各社で道路清掃業務に従事する４９人が参加し、安全作業に関連した内容を学んだ。研修会に合わせ、安全優良社員７人などに対する表彰も行われた。
　開会に当たり、日本道路清掃技術協会の亀田丈司理事長は、２０２６年熊本地震（７月）や千葉豪雨（８月）など、激甚化・頻発化する自然災害に言及。熊本地震の被災地では、国土交通省との災害協定に基づき、給水作業要員を協会から派遣したことを紹介し、「災害時にも的確に業務を安全に遂行できる人材の確保・育成が重要だ」と訴えた。
　橋本会長は、安全に作業を行うために「過去の事故事例を学び、安全意識を持ち続けることが大事だ」と強調。研修の成果を職場に持ち帰り、業務に生かしていくよう呼び掛けた。
　研修会では、国交省関東地方整備局、警視庁、東京都建設局による安全作業に関連した講話のほか、東京管区気象台の担当者が気象庁の防災気象情報の利用法を紹介した。

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全生連／２６年度上期の生コン総出荷量７・２％減／９年連続マイナス

　全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）によると、２０２６年度上半期（４～９月）の生コン総出荷量は前年同期比７・２％減の２８３１万９１５６立方メートルとなり、９年連続で前年同期の実績を下回った。
　内訳は官公需７７３万１８９２立方メートル（１０・３％減）、民需２０５８万７２６４立方メートル（５・９％減）。官公需が９年連続、民需は４年連続の前年割れ。
　９月の生コン総出荷量は前年同月比１０・０％減の４７５万２７８９立方メートルとなり、４９カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。内訳は官公需１３５万５５９８立方メートル（前年同月比１０・６％減）、民需３３９万７１９１立方メートル（９・８％減）。官公需は６６カ月連続、民需は２０カ月連続で減少した。
　前年同月の実績を上回ったのは６工組。１０％以上増加したのは、災害復興工事などの需要があった石川（１９・８％）だけ。前年同月の実績を下回ったのは４０工組。１０％以上減少したのは福島や愛知など２９工組だった。
　２８日に都内で開いた会見で、斎藤会長は「（生コンの出荷数量は）セメントとほぼ同じになるので、反転の兆しとまでは言い切れないが（来月で）下げ止まりるのでは」との見通しを示した。期首に想定した５９００万立方メートルの達成は「可能性がある」とした。

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経産省、独シーメンス／浮体式洋上風力の連携強化／協力覚書

　経済産業省とドイツのエネルギー技術大手・シーメンスエナジー（ミュンヘン、クリスチャン・ブルッフ最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は２８日、浮体式洋上風力発電に関する連携を強化するための協力覚書を交わした。日本での事業の実現、産業基盤強化を目的としたサプライチェーン（供給網）の発展、専門人材の育成で協力する。両者の幹部が覚書に署名した＝写真。覚書を踏まえ、同社はオペレーションメンテナンスの拠点を北海道に設置する方針を発表した。アジアへの開設は初めてで、風力発電サプライチェーンの強化を後押しする。

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