凜／岡田工務店工事管理部建設ディレクター・白石理奈さん

　◇何げないやりとりにやりがい
　「白石さん、お願い！」と気軽に頼ってもらえる人になりたいと話す。入社２年目だが、群馬県ではまだ数少ない建設ディレクターの一人として、現場を支えている。入札書類や施工計画書の作成に加え、ドローンやＳＬＡＭ（自己位置推定同時地図作成）を使った測量にも取り組む。
　建設ディレクターを初めて知ったのは高校時代。担任に紹介された岡田工務店を見学したのがきっかけだ。「現場と会社をつなぐ役割は、両方の仕事ができるから楽しそう」。そんな直感と温かな会社の雰囲気に引かれ、入社を決めた。
　５月には、仕事を教えてくれた先輩が退職。多くの仕事を引き継ぎ、不安からミスが増えた時期もあった。上司や現場の社員に支えられ、なんとか乗り切った。心に残ったのは「建設ディレクターは支える仕事なのに、逆に支えてもらっている…」という悔しさ。だからこそ、早く一人前になりたいと強く思っている。
　「ありがとう」「分かりやすいね」と言ってもらえるのがうれしい。何げないやりとりに、仕事のやりがいを見つけている。最近は広報業務も担当。ＳＮＳで人気のミーム動画にも挑戦し、サカナクションの「舟こぎダンス」では、自ら船長役を務めた。頼まれたらまずやってみる。そのフットワークの軽さが、「白石さん、お願い！」と声を掛けられる存在につながっていく。
　（しらいし・りな）

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国建協／２５年度のコンサル海外受注、前年度比５１・４％増、回復の兆し見せる

　国際建設技術協会（国建協、安田吾郎理事長）が２日、２０２５年度の海外コンサルティング業務の受注実績調査結果を公表した。総受注額は１２４２・７億円（前年度比５１・４％増）だった。２２年度以来３年ぶりに１０００億円を上回り、受注水準回復の兆しを見せた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款や、世界銀行などの国際機関が原資の業務受注が増えたことが増加に寄与した。
　受注件数は２４年度より２８８件増加の１１４９件。１件当たり平均の受注額は１・０８億円、１６年度以降で２４年度の０・９４億円に次いで２番目に低い水準だった。
　国建協と海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の会員７９社が回答した。実際に海外業務を受注したのは６８社だった。
　総受注額の内訳は、政府開発援助（ＯＤＡ）関連が１１６４・４億円（前年度比６０・０％増）で、全体の９３・７％を占めた。発注機関別では、ＪＩＣＡが９１４・９億円（３６・５％増）で、内訳は円借款が４４５・３億円（９９・５％増）、円借款以外が４６９・６億円（５・０％増）。無償資金（外務省）が１６・３億円（３３・６％増）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際機関が１９３・９億円（８９４・４％増）だった。国別は、フィリピンが４４９・６億円（２８３・５％増）で最も多く、インドネシア７６・１億円（５９・８％増）、ベトナム４６・４億円（１２０・８％増）と続いた。

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熊谷組／トンネル掘削で装薬作業自動化／遠隔システムと脚線付き電気雷管で機械装填

　熊谷組は、山岳トンネル工事現場の掘削で装薬作業を自動化するシステムを開発した。実現場で運用している自社開発の爆薬遠隔装填システムと、今回開発した標準的な脚線付きの電気雷管を使う親ダイの機械装填装置を組み合わせた。実際のトンネル工事で親ダイ・増ダイ・込め物の機械装填に適用し、システムの有効性を確認した。他の実現場に水平展開していく。
　ニシオティーアンドエム（大阪府高槻市、北俊介社長）とキヨモトテックイチ（宮崎県日向市、清本康夫代表取締役）の協力を得て開発した。
　国内の山岳トンネル現場であまり普及していない次世代技術の無線電子雷管向けに先行開発した親ダイ機械装填装置の機構をベースに、結線を必要とする標準的な脚線特有の課題に対応している。脚線のテンション（張力）を適切にコントロールしながら保護・ガイドし、断線リスクを低減しつつ、スムーズに所定位置まで押し込む仕組みを構築した。
　これまで現場で運用してきた爆薬遠隔装填システムは、増ダイや込め物の自動装填に対応していたものの、親ダイの装填は起爆用脚線の処理や取り扱いが難しく、人力による手作業に頼っている。作業員が切羽から離れたドリルジャンボなどの操作室内からパネルを操作。発破孔への位置合わせを行った後、「装薬開始ボタン」を１度押すだけで、脚線付き親ダイの挿入から増ダイ・込め物の遠隔装填までの一連作業を連続して自動で実行する。
　実際の現場に適用した試験施工では、懸念していた脚線の断線や絡まりなどののトラブルがなく、確実に装填できた。今後も従来の脚線付き電気雷管と無線電子雷管の両方に対応する技術の開発や改良を重ね、装薬作業の完全自動化を目指す。

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回転窓／ゲームで培った力

　「ｅスポーツ」がゲームの対戦や大会を表す言葉として使われ始めたのは２０００年ごろだそうだ。デジタル時代の新たなスポーツとして急速に進化し、今や世界中で数億人のプレーヤーと観客を魅了している▼４日閉幕の愛知・名古屋アジア競技大会はｅスポーツが正式なメダル競技で１１種目１３タイトルを実施。パズル型対戦ゲーム「ぷよぷよ」部門で栗原悠輝選手（１１）が圧倒的な強さを発揮し、史上最年少で金メダルを獲得した▼応援に駆け付けた日本選手団の井上康生団長は「素晴らしい試合だった。表情を見ていても貫禄があり、かわいさもあった。ｅスポーツもスポーツの魅力を発信してくれるものだ」と目を細めた。ｅスポーツは正真正銘のスポーツになったといえよう▼ゲームで培った空間を認識する能力や判断力、複雑な操作能力には目を見張るものがある。ゲームに縁遠い小欄には思考をどう巡らし、瞬時に力を発揮するのか想像が付かない▼その能力は遠隔でロボットを動かすのにも生かせる。人が立ち入れない被災現場、火星や月といった宇宙空間など、未来社会を支える重要な技能になるかもしれない。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188097
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森本輝水管理・国土保全局長／水の恵み生かし災害に備える／職員は果敢にチャレンジを

　８月に就任した国土交通省の森本輝水管理・国土保全局長が日刊建設工業新聞などの取材に応じた＝写真。水は、多ければ災害を引き起こす一方、平時には人々の生活を支え、豊かな暮らしや景観、潤いを生み出す。「どうマネジメントするか、日本のためにトライしたい」と話す。「職員が何かにチャレンジしたとき、もし６０点だったとしても、失敗したとしても『少しでも前に進んで良かった』と言える局長でありたい」と抱負を語る。
　全国で災害が頻発化・激甚化している。着任以来、２６年熊本地震や豪雨災害などへの対応に全力を挙げている。施設の耐震化などハード対策の効果が確実に出ている。財政的な制約も踏まえ「優先順位を付けて効果の高いところから対策する必要がある」と指摘した。
　流域治水は制度面でも現場でも「花が開いてきている」と語る。各府省庁が流域治水の施策を共有する関係省庁実務者会議も効果を実感している。例えば学校施設などさまざまな場所で流域治水に取り組んだとき、何か課題が出てくる。「それを本省でも共有すれば双方向で取り組みが前進する」と話した。
　中部地方整備局長時代の渇水対応の経験も振り返る。豊川の渇水対応では愛知、静岡両県との３者会談で調整役を担った。関係者が一緒になって渇水を乗り越える方策を検討し、納得できる道筋をつくった。「ダムの操作や運用には、さまざまなやり方がある。今後はそうした運用のあり方についても考えていきたい」と意気込む。
　「どこへ行っても建設業の方々がいると安心する」と話す。災害時にいち早く現場に駆けつける建設業の重要性を指摘。業界をより良くしていくには、「いかに大事な仕事か、国民に理解してもらえるようなイメージアップに取り組みたい」と語った。

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国交省／テックフォース予備隊員、全国で４９９人に／災害支援体制の強化へ

　国土交通省は１日、２０２６年度のテックフォース予備隊員について、全国で４９９人を登録したと発表した。民間企業などに在籍する防災の専門知識を持つ人材を登用し、被災地の状況調査や被害拡大の防止、早期復旧の支援体制を強化する。登録期間は２７年１２月３１日まで。
　予備隊員は災害時に非常勤の国家公務員として任用され、被災地などに派遣される。早期復旧支援に携わる即戦力としての役割を担う。今回登録した予備隊員の内訳は、地方整備局などで４２１人、地方運輸局が４３人、地方航空局で３５人の計４９９人。
　被災地では関係行政機関との連絡調整や被害状況の調査（被災状況調査班）、災害応急対策に必要な地方公共団体への技術的助言（高度技術指導班）などを行う。
　国交省は予備隊員のほか、地域企業の力を被災地支援に生かす「テックフォースパートナー」制度や、有識者による助言体制「テックフォースアドバイザー」なども設けている。

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沖縄総合事務局／港湾・空港工事の総合評価方式運用見直し／Ｓ・チャレンジ型を新設

　沖縄総合事務局開発建設部は港湾・空港工事入札の総合評価方式の２０２６年度の運用見直し概要を公表した。受注実績がなく加点が見込めない企業・技術者の参加環境を確保するためＷＴＯ対象以外での技術提案評価型（Ｓ・チャレンジ型）を新設。技術提案評価型（Ｓ型）についても技術提案の配点割合を引き上げ、技術力による競争力をより一層促進する。
　１日に改訂した２６年度の運用ガイドラインによると、技術提案評価型（Ｓ・チャレンジ型）は全国的な施工実績はあるが当該地域で実績がない企業の受注機会の確保を図ることが望ましいと判断された工事などが対象。配点は▽技術提案４０点▽企業の能力等３点▽技術者の能力等３点▽地域精通度・貢献度等４点－の計５０点。
　技術提案評価型（Ｓ型）の配点については、合計点６０点は変わらず技術提案を３０点から４０点に引き上げ、企業の能力等を７・５点から６点、技術者の能力等を１５点から７点、地域精通度・貢献度等を７・５点から７点にそれぞれ引き下げた。
　施工計画重視型（チャレンジ型）についても、近隣地域での受注実績がないため加点が見込めない企業・技術者についても参加しやすくするため、工事内容や難易度に応じて近隣地域での施工実績を考慮しない場合も設定した。
　施工計画評価方法の見直しでは、施工計画重視型で評価基準の「現地条件との整合性・理解度」でこれまで０点だった可に該当する施工計画を新たに加点対象（０・５点）に変更した。
　Ｓ型の技術提案記載内容についてはこれまでの「付加的／関連性」という表現が、複数の同等規模の技術提案を行うことにつながり結果として高コスト化を招いていたとして、表現を「補完・補強」に変更。１提案につき１技術を原則として評価対象とし、提案効果を直接高める場合に限り最大３技術まで含めることができるとした。加えて様式にコスト把握のため概算金額の項目を追加した。

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日鉄興和不／東京都中央区に環境配慮型ホテル／地域材・木造技術を活用

　日鉄興和不動産は１日、東京・銀座で環境配慮型ホテルの建設に着手した。東京都中央区に所有するオフィスビルを建て替え、長期滞在型ホテルを造る。地域木材を使用した木質化技術を採用する。建物はＳ・ＲＣ・Ｗ造地下１階地上１２階建て延べ９７４２平方メートル規模。２０２９年１０月の開業を目指す。設計監理は三菱地所設計。施工は熊谷組・住友林業ＪＶ。地域産業振興と設計などが評価され「令和８年度優良木造建築物等整備推進事業」に採択された。
　計画名は「（仮称）木挽ビルホテル計画」。所在地は銀座７の２０５の１ほか。建物は中央部分がＳ造で、設備配管を集約。戸境壁に内装を兼ねる「ＣＬＴ耐震壁」と、鉄骨の柱梁にかかる力を減らす「耐震木ブレース」を採用した。客室エリアの必要な階高を確保しつつ、木造化が可能に。木造化で生じる梁への配管貫通の制約や、地区計画の高さ制限などの課題を解消した。
　建物全体には「木鉄ハイブリッド柱」「配筋付製材型枠」などの木質化技術を採用。構造、施工技術に木造・木質化技術を採用することで３５０立方メートルを超える大量の木材を使用する。木材は東日本大震災の復興に取り組む岩手県釜石市産を中心に使う。森林の維持管理、活用に取り組む地域産業の振興にも貢献している。
　建物両端の客室では、木の柱・梁が現れ木造そのものを感じられる。外装は建物中央部の耐震木ブレースと同じ傾斜角の平行四辺形のサッシで構成。木造・木質化への取り組みを町ゆく人に向け発信する。事業は先進的な木造・木質化の取り組みとして国土交通省の「令和８年度優良木造建築物等整備推進事業」で先導枠に採択された。環境配慮型ホテルを通して都市と地域をつなぐ新たな価値を創出する。

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奥村組／築４０年の免震ビルで免震性能検証へ／総重量約２５００ｔを自由振動

　奥村組は１０月、竣工から４０年が経過した免震構造ビルを実際に揺らして免震装置の性能変化を検証する。茨城県つくば市の技術研究所にある総重量約２５００トンの免震ビルを油圧ジャッキで押し自由振動させる。国内で最初に建設された実用免震ビルとして、設置４０年の性能検証を初めて行うことになる。
　技術研究所管理棟は１９８６年に竣工した。ＲＣ造４階建て延べ１３３０平方メートルの規模。基礎免震を採用している。実験に当たり、建物全体で鋼棒製ダンパーを取り外し、積層ゴムだけで支持する状態にする。２基の油圧ジャッキで水平方向に１０センチ押し込み、瞬時に解放して建物を揺らす。
　自由振動時の揺れの周期や振幅などのデータを測定・分析して免震装置（積層ゴム）の経年による性能変化を検証する。免震装置（積層ゴム）が設置から４０年経過しても性能を維持できるかを確認する。
　同社は管理棟の竣工以来、１０年ごとに自由振動実験を実施している。今回で５回目となる。
　免震装置の一つである積層ゴムは経年劣化を想定して設計されている。だが免震建物の歴史は４０年程度と浅く、長期間にわたる構造性能と耐久性で実測データが不足していた。

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回転窓／きつねの嫁入り祭りの地の防災訓練

　各地に伝わる「きつねの嫁入り」。新潟県東部の阿賀町では、嫁入りの行列に伴うきつね火が多く見える年ほど豊作になると言われてきた。婚礼を再現する祭りが毎年開かれ、中心部には観光交流施設「狐の嫁入り屋敷」がある▼町を阿賀野川が流れ、周囲を険しい山が囲む。気温や湿気の条件によって雲海に包まれやすく、祭りをより幻想的に演出する。一方で、水害や土砂災害と向き合ってきた地域でもある▼先週、この地域の建設会社による合同防災訓練が行われた。土砂の撤去や土のう作りの初動を確認。国土交通省の補助金を活用して導入したマシンガイダンス対応のＩＣＴ建設機械を稼働させ、特殊アタッチメントのチルトローテーターや３Ｄ測量の効果を確かめ、情報を共有した▼参加した建設会社の関係者は「災害はないに越したことはないが、訓練の成果を有事の際に役立ててほしい」と話した。「仲間が減っている。地域の防災力はみんなで高めないと」とも▼きつねの嫁入りの言い伝えが残る地域には、防災・減災に力を注ぐ建設会社がある。地域の守り手であり、担い手でもある彼らに、手厚い支援が届いてほしい。

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