2026年4月23日木曜日

回転窓/パン好きの外国人夫婦の旅行

 神社の参道にあるカフェで、日本に欧州から旅行で来た外国人のご夫婦が、珍しそうにコッペパンの具を選んでいた。選んだ具を店主が調理し、パンに挟んで提供してくれる▼参道にはウナギの老舗も多い。夫婦はカフェの看板メニューでもあるウナギパンと、いくつかのコッペパンを買っていた。会計の列に並んでいると、旦那さんが「日本のお店は小さいけれどとても楽しい」と親しげに話し掛けてくれた▼政府が第5次観光立国推進基本計画を決定した。政策の柱の一つに、外国人旅行者の戦略的な誘客と住民生活の質の確保の両立を掲げている▼日本の魅力や旬の情報を発信し、インフラ政策と組み合わせた観光資源の整備を推進していく。混雑の緩和やマナー違反への対処といったオーバーツーリズム対策も、一段と強化するという▼この日は参道を舞台にした太鼓祭が開かれた。和太鼓と異国の太鼓の共演や、外国人の打ち手の見せ場もあり、大勢の人が訪れていた。文化や食べ物を通じて理解と親しみが深まれば、地域はさらに潤う。基本計画に命を吹き込み、外国人旅行者とのふれ合いがより進むことを期待したい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183608
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青梅駅前地区再開発(東京都青梅市)/藍テラス完成、施工はイチケン/組合

 東京都青梅市の青梅駅前地区市街地再開発組合(林薫理事長)が建設していた再開発ビル「藍(あお)テラス」が完成した。施設は共同住宅や図書館、商業施設が入る本体棟と、駐車場棟で構成し、2棟総延べ1万3797平方メートルの規模。設計と監理を南條設計室が担当し、イチケンが施工した。参加組合員としてフージャースコーポレーションと大京が参画している。
 21日の竣工式で林理事長は「藍テラスを拠点に新たなにぎわいや交流が生まれ、さらに魅力ある街に発展することを心から願う」と述べた。来賓の大勢待利明市長は「建物の2階に子どもから高齢者まで楽しめる、新しいタイプの図書館を整備する」と今後の予定を話した。
 所在地は本町1001ほか。JR青梅線青梅駅の南側に位置する。敷地面積は2297平方メートル。本体棟はRC造14階建て延べ1万2771平方メートルの規模。高さは47・6メートル。62台が収容可能な機械式立体駐車場はS造2階建て延べ1026平方メートルの規模。高さは35・4メートル。2023年12月19日に着工し、26年3月31日に完工した。
 本体棟は1階に商業施設(11区画)、2階に市立図書館(2区画)、3~14階に共同住宅(112戸)を配置した。共同住宅は完売している。2階の図書館は意見募集などを踏まえて仕様を決定する。工事を指揮したイチケン東京支店建設一部の立野正明氏は「駅前に近いため、公衆災害防止に万全を期して建設した」と述べた。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183606
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近畿整備局/建設関連9団体との災害協定改定/4000社規模で大規模広域災害時支援

 近畿地方整備局は、日本建設業連合会(日建連)関西支部など建設関連9団体との災害協定を改定し、大規模・広域災害時の支援体制を強化した。応援範囲を管外や被災自治体まで拡大するとともに、民間企業を新たに「テックフォースパートナー」と位置付け、緊急災害対策派遣隊(テックフォース)と一体で支援する新たな枠組みを構築した。これに伴い、9団体約4000社が全国規模で応援要員として出動可能となる。大阪市中央区の大手前合同庁舎で22日に協定締結式が行われた。
 今回の改定は、災害対策基本法の改正を踏まえた措置。気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化や、南海トラフ地震などの大規模災害リスクの高まりに対応する狙いがある。
 内容を拡充した「災害応急対策業務等に関する協定書」を締結したのは、全国建設業協会(近畿2府5県の建設業協会)、日建連関西支部、日本道路建設業協会関西支部、日本橋梁建設協会、プレストレスト・コンクリート建設業協会関西支部、建設コンサルタンツ協会近畿支部、全国測量設計業協会連合会近畿地区協議会、関西地質調査業協会、建設電気技術協会近畿支部の9団体。
 協定締結式には各団体の代表らのほか、近畿整備局の齋藤博之局長、佐藤忠晴副局長、野坂周子企画部長、川尻竜也統括防災官ら幹部が出席した。
 齋藤局長は「大規模かつ広域な災害の発生が懸念される中、テックフォースの果たす役割と重要性は一層高まる。今後はテックフォースパートナーとの一体的な活動を通じ、災害対応力のさらなる強化を期待している」と話した。
 全国建設業協会(近畿ブロック)を代表して福井県建設業協会の山本厚会長は「地域の守り手としての役割を今後も担う」と述べ、日建連関西支部の山下浩一支部長も「有事の際に確実に貢献できるよう、平時からの備えを徹底する」と決意を表明した。各団体の代表者らも官民連携の下継続的な体制強化に取り組む姿勢を示した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183614
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前田道路/健康経営優良法人に選定/多様なWLB施策を展開

 前田道路が「健康経営優良法人2026」の大規模法人部門に選定された。2025年度に提唱した完全週休2日を全部門で達成し、定期健康診断受診率100%の維持などが評価された。引き続き社員一人一人の事情に最大限配慮したワーク・ライフ・バランス(WLB)を応援し、挑戦意欲を高め働きがいのある職場づくりにまい進していく。
 健康経営優良法人は、経済産業省が16年度に創設し、日本健康会議が運用する認定制度。社員の心身の健康管理・増進や快適な職場づくりを評価する。
 同社は、女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づく「えるぼし」「トライくるみん」に続き健康経営優良法人として認定された。
 佐藤祐胤執行役員管理本部人事部長は「当社は人を経営の基軸とし、10年先を見据えた『人づくり』を推進している」と述べ、「建設業界で一歩先を進んでいる」と自負する多様なWLB施策を展開している。
 「最も大きな取り組みだった」と振り返るのが土日を基本とする完全週休2日の達成。工事・製品・内勤の全部門で全社員が達成した。さらに「健康にも力を入れている」として、一般健康診断で35歳以上の肺のCTとMRI検査などを無料にしている。
 メンタルケアにも気を配り、本社から管理部門の担当部長らが支店に出向いて相談に応じている。全体のバランスを考慮し、希望する部署への配属などをできる限り実現している。
 佐藤氏は「社員の満足度をさらに上げたい」と訴える。手厚い家族向けの支援策を単身者向けにも展開できるよう検討する。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183609
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関電不開発/大阪・中之島で内外装木質基調のオフィスビル着工/28年11月竣工予定

 ◇設計は日建設計、施工は大林組
 関電不動産開発は21日、大阪・中之島の関電ビルディング東側で、木質デザインを内外装の基調としたオフィスビルの建設に着手した。高い断熱性能や環境配慮技術でエネルギー消費を大幅に減らし、設計段階で「ZEB Ready」認証と「CASBEE大阪みらい」の最高評価Sランクを取得。設計は日建設計が手掛け、施工は大林組が担う。2028年11月の竣工を予定している。
 同社と関西電力、ダイビルは1997年から、中之島にふさわしい街づくりを目指して「中之島三丁目共同開発」を段階的に進めてきた。I~III期工事は既に竣工し、IV期となる今回のオフィスビル建設が開発の総仕上げとなる。
 計画名称は「中之島三丁目共同開発IV期計画」。ビルの規模はS造(木質ハイブリッド構造)8階建て延べ1万0739平方メートル。建物の内外装に木質素材を採用するとともに、CLT(直交集成板)耐震壁など構造面にも木質建材を使い、木のぬくもりと安全性・機能性を両立したオフィス空間を創出する。
 空調には堂島川・土佐堀川の河川水を活用した「地域冷暖房システム」を採用。同システムは冷水や温水をまとめて製造し地域に供給することで省エネルギーを実現するもので、大阪中之島美術館など周辺9施設にも導入されている。
 ビル建設に合わせて新たな歩行者デッキを整備し、堂島川から土佐堀川までをつなぐ歩行者動線を形成する。緑豊かなプロムナード(歩行者空間)なども整備し、水辺と調和した都市景観をつくる計画だ。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183616
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鴻池組/地山評価システムを開発/AIでトンネル切羽前方地山を即時評価

 鴻池組は、AIを活用した地山評価システム「KtesAI(ケーテスアイ)」を開発した。トンネル工事の安全性、確実性、生産性を高めるのが目的。ドリルジャンボの機械データを解析し、切羽前方の地山状況をリアルタイムで評価。支保パターンや補助工法の適切な選定、発破設計を支援する。技術者の地山評価作業を補助し、山岳トンネル施工の高度化につなげる。
 KtesAIは、掘削時に取得するドリルジャンボのデータに加え、計測データや切羽評価点の推移、既施工区間の支保実績をリアルタイムで整理・分析する。未掘削部を含む前方地山の予測が可能となり、支保の設計や補助工法の必要性、発破パターンを掘削前に検討・準備できる。急変地山や湧水への備えに前倒しで対応。施工の安全性と品質を高めながら、工程管理の確実性も向上可能になる。補助工法の区間や範囲の合理的な決定で、経済的なメリットも得られる。
 山岳トンネルは、事前の地質調査だけで地山の状態を正確に把握するのが難しい。これまでは掘削後に切羽を評価し支保パターンを決めていた。坑口部や破砕帯など地質変化の大きい区間で、評価直後に地山状況が変わる恐れもあり、突発湧水や地質急変の対応が後手に回る課題があった。対策工の検討や施工のため掘削を停止し、工程に影響するケースも出ていた。
 システム開発完了後、自社施工の実績データを入力している。今後、新規現場にも適用を広げながら、機能向上と操作性改善を継続。より実用的な技術に発展させる方針だ。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183611
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2026年4月22日水曜日

回転窓/雪解けは訪れたか

 ふとした瞬間、学生時代に経験した就職活動を思い出す。説明会に参加して企業研究をしたり、徹夜で履歴書を書き上げたり。疲れ切った状態で足取り重く試験会場へ向かった。思い通りの結果が得られず、焦りだけが心に積もっていった▼世はまさに不景気。大卒者の就職内定率は77%と低迷し、極寒の就活戦線だった。面接試験で自分のセールスポイントをすらすらと話すライバルを、うらやましく、時に恨めしく思った▼非正規雇用率が他世代よりも高水準にある氷河期世代を対象に、国は新たな支援プログラムを発表した。就職から定着までを行政が一体となってサポートする手厚い内容だ▼資格取得やキャリア形成などを目的としたリスキリングも後押しする。自力では難しい現状打破を国が支援することに異論はない。けれども、遅きに失していると感じるのは、当事者である世代だからだろう▼とはいえ、働きながら大学に通う人がいるように、学び直しに遅過ぎることはない。小欄も英会話ができるようになりたいと思い、駅前ならぬ「おうち留学」を始めた。〈あの時やっておけば良かった〉と後悔しないためにも。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183554
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国交省/下水管路の全国調査結果公表/748キロが要対策、空洞は96カ所で確認

 国土交通省は21日、昨年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け全国の下水管路を対象に実施した全国重点調査の結果(2月末時点)を公表した。対策が必要な管路延長は調査・判定を終えた4692キロのうち全国で748キロに上り、約16%を占めた。空洞は96カ所で確認され、いずれも対応を完了している。国交省は対応が必要と判断された管路について速やかな対応を要請している。
 原則1年以内の対応が必要な「緊急度I」は山梨県を除く46都道府県で計201キロ。応急措置をした上で5年以内に対応すべき「緊急度II」は全ての都道府県で計547キロ確認された。
 調査対象は建設から30年以上が経過した管径2メートル以上の下水管路で、全国535団体が管理する計5332キロ。このうち結果が判明したのは4692キロで、調査未了208キロ、判定未了429キロ、調査困難3キロだった。調査・判定未了箇所については、6月ごろをめどに完了する見込み。
 調査困難箇所は管路内が常時満水となっている区間など。自治体からは水位が高い管路内で十分な作業環境が確保できず、ドローンを投入しても機体が墜落するなど調査が難航しているとの声もあった。
 八潮市の陥没事故では、破損した下水管路に土砂が流入し大規模な陥没につながった。国交省は同3月、腐食やたるみ、ひび割れの状況をおおむね1年以内に調査するよう自治体に要請していた。
 国交省は、財政と技術の両面で管理者の取り組みを支援する。昨年閣議決定された第1次国土強靱化実施中期計画に基づく支援に加え、25年度補正・26年度当初予算で改築に向けた個別補助制度を創設した。技術面では調査が難しい箇所への対応方策について、同省や国土技術政策総合研究所(国総研)による助言などを行う。
 金子恭之国交相は21日の閣議後会見で、今国会に下水道の老朽化状況を評価する新たな基準を設けるなど下水道法などの改正案を提出していると説明。「自治体と連携し強靱で持続可能な下水道構築へ取り組む」と話した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183553
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最近1年間の完成工事高2025年下期調査1

 今回は「2025年下期調査」として2024年10月~2025年9月の決算期分を対象に、3月31日までに回答を得た533社の業績を速報として集計した。集計の都合上、総合建設業303社、道路・舗装工事業29社、鉄骨・橋梁工事業8社、電気・通信工事業23社、設備工事業156社のほか、いずれにも分類できない14社は建設関連としてまとめ、次ページ以降に完成工事高順などでランキング掲載した。調査票に完工高が未記入の会社は、各分類の末尾に参考として掲載している。変則決算会社もランク外として各分類の最後尾に掲載している。
 集計対象のうち、24年10月~25年3月に決算期を迎えた会社のデータは、前回集計の「2025年上期調査」(25年9月30日掲載)と同じ数値となっている。今回は主に25年4~9月に決算期を迎えた会社のデータを更新した。
 回答533社の業績傾向を見るため、完工高が売上高の50%以上を占める491社を抽出し、これを基に売上高や経常利益、完工高、完工利益、受注高などを別途ランキングした。
 再集計から総合建設業と道路・舗装工事業、鉄骨・橋梁工事業を「土木・建築関係」、設備工事業と電気・通信工事業を「設備関係」として、それぞれ完工高上位を順位ゾーン別で下表に掲載した。表では業績の傾向を把握するため売上高や完工高、受注高、利益などの区分で前期から業績が改善した(上回った)会社の数を対象総数で割り、「伸びた会社の割合(%)」として示した。
 今回の調査対象のうち上位の多くが3月期決算であるため、25年3月期決算の集計結果に沿った内容になる。総合集計は前期決算に相当する前々回の「2024年下期調査」結果との対比として作成した(調査対象会社は一部変わっている)。
 土木・建築関係の業績は前期比で、売上高が大手5社で2.8%プラス、6~30位が6.1%プラス、31~100位で3.4%プラス、101~200位が4.5%プラスで、201~300位が3.8%プラスと各階層でプラスとなり、全体として堅調に拡大している。
 完工高は、大手5社で3.0%プラス、6~30位が7.6%プラス、31~100位で3.3%プラス、101~200位が3.6%プラス、201~300位は3.7%プラスとなった。
 完工利益も伸びており、大手5社は65.5%と大幅伸びた。6~30位と31位~100位は10~20%台のプラス、101位~200位は6.2%プラス、201~300位は10.3%プラスとなった。
 経常利益は、前期比ですべての階層でプラスとなっており、特に大手5社は116.7%プラス、以下の階層で10~30%のプラスとなっている。
 売上高経常利益率の平均値はすべての階層で5~6%台に向上した。完工高総利益(粗利益)率の平均値もすべての階層で向上している。
 受注高は、前期比で大手5社が0.6%マイナス、6~30位で0.3%、31~100位が6.9%、101~200位で2.9%、201~300位が6.2%と、大手5社を除いてプラスとなっている。各階層で採算性を最優先している。
 設備関係の業績は、売上高が全ての階層の前期比で4~6%のプラスとなった。完工高も全ての階層で5~6%台のプラスとなった。完工利益は上位30位が31.4%プラス、以下の階層も20%台プラスと大幅に伸びた。
 経常利益は、前期比で上位30位が41.0%プラスと大幅な伸び。31~100位が41.3%プラス、101~160位で33.3%プラスとなっている。売上高経常利益率の平均値は各階層で9%台に伸びた。
 国内の建設需要はおう盛で業績も堅調だ。しかし、不安定な中東情勢や円安の影響を背景に、利益確保の難易度が上がっている。建材価格は依然として高止まりしており、利益を圧迫している。これに人材不足が加わり、単なるコスト増だけでなく、工期の遅れなど深刻なリスクに結びついている。
 多くの工事を受注するだけでなく、利益が確保できる案件を選別する能力がより重要になる。コスト増を発注者に適切に求めることができるかも、業績を左右する要因になる。


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大阪広域環境施設組合/一廃処理基本計画を改定/29~37年度に4工場で基幹改良

 大阪市と大阪府八尾市、松原市、守口市で構成する大阪広域環境施設組合は3月、一般廃棄物処理基本計画を6年ぶりに改定した。計画期間は2026~38年度の13年間。現在、建て替え工事中の鶴見工場(大阪市鶴見区)の竣工後、29~37年度にごみ焼却工場4施設で基幹改良工事を行う。38年度から、最大処理能力を持つ平野工場(同平野区)を建て替える。
 29~30年度に、西淀工場(同西淀川区)の延命化を目的に、主要設備の大規模更新などを行う基幹改良工事を実施する。施設規模は日量300トン×2基。大規模災害発生時に1~3メートルの浸水が想定されているため、1階にあるプラットフォームの浸水対策なども必要となる。
 組合は同工場基幹改良事業の発注支援業務の委託先を選定するため、26年度第2四半期に公募型プロポーザルを実施予定。26年度予算に委託費など2937万5000円を計上し、27年度の債務負担3148万円を設定した。
 続いて31~33年度に舞洲工場(同此花区、450トン×2基)、34~35年度に八尾工場(八尾市、300トン×2基)、36~37年度に東淀工場(大阪市東淀川区、200トン×2基)の基幹改良工事を実施。38年度に平野工場(同平野区、450トン×2基)の建て替えに着手する予定だ。
 組合は国の「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って約5年ごとに計画を見直しており、前回は20年3月に改定した。その後の社会経済活動活性化などにより、ごみ減量が進んでいないことなどを踏まえ、今回の改定を行った。前計画では西淀、八尾工場の再整備を並行して進めるとしていた29~30年度に、7工場全体の処理余力が3%まで低下する見込みとなったことから、西淀工場を建て替えから基幹改良工事に変更。両工場の整備時期をずらすこととした。


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