回転窓／ＴＨＩＳ ＩＳ ＴＨＥ ＷＡＹ．

　「記者の本道とは何か」と問われれば、「言葉を突き詰めることだ」と答えたい。資料を右から左に移しただけの記事なら、生成ＡＩでも十分に文章にできる。記者だからこそできるのは、人と向き合い、事実の重みを見極め、言葉を一つ一つ選び、読者の胸に届く文章へ丹念に磨き上げることだ▼どんな言葉を選ぶかには、その人の知性も、覚悟も、誠実さもにじむ。だからこそ、一語を決しておろそかにしてはいけない。記事の存在価値は、記者自身の姿勢でおのずと決まる▼似た言葉を並べるのではなく、最も正確で、最も強く、最も伝わる一語を探し抜く。その執念に、記者の覚悟と力量が宿る。文章を瞬時に生み出せる時代だからこそ、言葉に責任を負う人間の価値は高まる▼楽な言葉に逃げず、凡庸な表現で済ませない。一本の記事を自分の仕事だと思って心血を注ぐ。仕事に誇りを持つとは、肩書を誇ることではない。誰にも気づかれない一語まで、決して手を抜かないことだ▼言葉と事実を突き詰める。そのために、自分自身にも妥協しない。その積み重ねこそ記者の本道であり、胸を張って仕事をする理由なのだ。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187469
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大阪府／府産材認証制度を創設／公共工事の指定材料にも

　大阪府は府内で生産された木材や木製品の産地、合法性を証明する「大阪府産材認証制度」を創設し、７月１日に運用を開始した。産地証明を中心としていた従来の「おおさか材認証制度」を刷新し、供給から加工・流通までの情報管理と合法性確認を強化した。認証材は府の補助事業に活用し、公共工事でも指定材料としていく予定だ。
　２０２５年４月に施行された改正クリーンウッド法により、木材を取り扱う事業者に原材料情報の収集や合法性の確認が義務付けられたことに対応。信頼性を高めて利用拡大を促し、府内森林資源の循環利用や林業・木材産業の持続的発展につなげる。
　制度では府の認定を受けた事業者だけが、トレーサビリティー管理票などを用いて産地と合法性を一体的に管理し、府産材として証明できる。認定区分は▽素材生産者▽原木取扱事業者▽木材加工流通事業者－の三つ。
　具体的には、素材生産者が伐採造林届け出書などの証明書と管理票を原木取扱事業者に渡し、その後も加工・流通の各事業者が管理票をリレー方式で引き継ぐ。取引先や樹種、数量、合法性の確認状況といった記録は５年間保存し、府産材と他の木材が混在しないよう分別管理する。
　認定事業者は１日現在、素材生産者５者、原木取扱事業者１０者、木材加工流通事業者１８者。複数区分で認定を受けた事業者を除く実数は２２者で、認証の有効期間はいずれも２９年３月末まで。
　本年度は府産材の使用量に応じて木造一戸建て住宅の設計を支援する「おおさか木の家」木材利用促進事業に認証材を活用する。多くの府民が使う商業施設や交通施設の内外装の木質化を支援する「民間施設における木質空間整備事業」でも使用につなげる。
　従来の「おおさか材認証制度」は新制度への移行に伴い、２７年３月末で廃止する。

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東京建物／トフロムヤエスタワー、１０日オープンへ／２５年かけてビル整備

　多くの鉄道路線やバスを結ぶ国内最大級の交通ハブ・東京駅（東京都千代田区）に直結する延べ２２・５万平方メートルの大規模複合施設「ＴＯＦＲＯＭ　ＹＡＥＳＵ　ＴＯＷＥＲ（トフロムヤエスタワー）」が１０日にオープンする。立地する場所は老朽化した中小規模のビルが立ち並び、道幅も狭く、防災上の課題を抱えていた。東京建物は再開発に向け２５０人にも上る地権者と調整。２５年かけてビルを整備し開業にこぎ着けた。
　トフロムヤエスタワーの所在地は中央区八重洲１の６の１。再開発プロジェクトは「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合」が施行した。東京建物は再開発組合の一員として参画した。
　ビルはＳ・ＲＣ・ＳＲＣ・ＣＦＴ造地下４階地上５１階建て延べ２２万５０００平方メートルの規模。基本設計は日本設計、実施設計を大林組、施工は大林組・大成建設ＪＶが担当した。２月にビルが完成し、５月には劇場とホール・会議場がプレオープンしていた。
　東京建物の小澤克人社長は７日に都内で開いた説明会で、建築費の高騰が続く現状に触れ「長い年月をかけて行う再開発事業には大変な障害になっている」と説明した。他社が手がける再開発では計画の中止や工事の延期が起きている。「東京建物としては、防災上の観点からまちの再生や機能更新は必要不可欠だと考えている。トフロムヤエスのようにこれからも地道にまちの再生に取り組んでいきたい」と述べ、地権者を始めとした関係者と強固に連携し、再開発に取り組む姿勢を示した。
　ビル内では吹き抜けを取り囲むように立体的に店舗を配置した。２階の専門店ゾーンには知る人ぞ知る名店が軒を連ねる「八重洲の路地空間」を整備。低層部の外観は凹凸や隙間を設け、大きさの違うブロックを積み上げたような構成にした。小規模な路面店が連なっていたまちの特徴を立体的に表現した。

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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187475
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近畿整備局／大阪市で現場ニーズと技術シーズマッチングイベント開く／７社が提案

　近畿地方整備局は４日、建設現場の課題解決に向け、現場ニーズと民間企業の技術シーズをマッチングするイベントを大阪市中央区の大手前合同庁舎で開いた＝写真。２０２６年度は２３件の現場ニーズを対象に技術を公募。このうち５件のニーズに対して７技術の応募があり、各企業の担当者が技術の概要や特徴、活用方法などを紹介した。
　国土交通省は、建設現場の生産性向上に向けた新技術の実装を目的に、１９年度から現場ニーズと技術シーズのマッチングに取り組んでいる。マッチングが成立した場合は、現場で技術を試行する機会を提供する。
　開会に当たり、青山淳企画部技術調整管理官は「対話を通じて相互理解を深め、新たな技術開発や改良のきっかけの場にしてほしい」と呼び掛けた。
　国営明石海峡公園事務所が求める「樹木の健全性を簡便に把握可能な技術」には、西日本高速道路エンジニアリング四国が「樹木の引っ張り作業により樹木の耐風速を推定する技術」を、三井住友建設が「樹木等デジタル台帳および樹木ＡＩ診断システム（ｔｒｅｅＡＩ）」を発表した。
　大戸川ダム工事事務所が提示した「ＡＩ解析等による樹木調査および資料作成の効率化技術」には、パスコが「ＵＡＶレーザー計測による森林調査（森林空間の三次元計測）」の概要を説明。「山間部での通信環境改善技術」のニーズには、西菱電機が「ａｍａｎｅ　Ｗｉ－ｆｉを活用した通信環境改善」を発表し、マルチキャリアに対応した通信環境を常時利用できる点などを強調した。
　福井河川国道事務所の「害獣・不審者早期検知技術」には、エイト日本技術開発が「災害被災者・害獣のリアルタイムＡＩ画像解析『Ｓ－ＣＡＴＣＨ』（エスキャッチ）」の特徴を解説。「河川の水位を予測する技術」に対しては、構造計画研究所が「ＡＩを活用した２４時間先のリアルタイム河川水位予測システム」、ハイドロヴィーナスが「自律駆動する多点センシングモジュールと予測ソフトの統合システム」をそれぞれ紹介した。
　各企業の発表を受け、ニーズを提示した近畿整備局が感想や意見を述べた。

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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187414
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回転窓／「柔（やさ）しく剛（つよ）く」

　広島市に拠点を置く学校法人の安田学園は、〈柔（やさ）しく剛（つよ）く〉を学園訓に掲げる。前身となる広島技芸女学校の創立は１９１５年にさかのぼり、昨年に１１０周年を迎えた▼創立者は女子教育の発展に尽力した安田リヨウ。「人格の完成を目指して、学術や技能を磨き、徳性を身につけ、いかなる境遇にあっても、女性らしい柔しさと、剛い意志をもって、社会に貢献できる心身ともに健全な教養ある女性を育成すること」。こうした教育理念は変わらず受け継がれている▼安田学園が運営する安田女子大学（広島市安佐南区）に昨年４月、全国の女子大で初めて理工学部が開設された。新設３学科の一つが建築学科。２年次から「建築」と「空間デザイン」のコースに分かれて専門性を高める▼創立１４０周年を迎えた日本建築学会の２０２６年度大会は８～１１日、安田女子大を主会場に開かれる。女子大での開催は、１９７０年の日本女子大学以来という▼安田女子大理工学部の新棟は、帆船をモチーフとした外観デザインが特徴だ。市北西部の丘陵地に広がるキャンパスが、全国からの大会参加者を迎えてくれる。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187425
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凜／新光重機本社建機第一事業部・加瀬亜矢子さん／笑顔と誠実な対応で信頼築く

　窓口や電話で顧客に接し、注文を受けた重機、機材の手配などを担当するフロント部門に長く従事している。千葉県にある各拠点のフロント部門は全員が女性。「当社の売り」という１２０％の笑顔と誠実な対応を心掛けている。
　「こういう工事に使いたい」「今すぐ借りたい」と、さまざまな注文が続いて届くこともある。「代替案を含めて用意できるか、できないか」。厳しい競争の中での仕事ながら「営業所をひいきにしてくださる得意先や、名指しで注文の連絡をくれるお客さんがいてくださる」のが励み。分け隔てなく誠実に丁寧に顧客と向き合おうと決めている。
　航空会社の電話対応やあいさつなどを学ぶ研修を行うなど、フロント部門を統括する立場からも若手の教育に携わる。職場のルールづくりも担い、「お客さんとの距離が近いからこそ、何ができるか」を追求したいという。
　レンタル需要の盛り上がりや、災害復旧での重機の活躍、自動・遠隔対応の最新鋭機の引き合いなど、市場の変遷を見てきた。１日に開所した千葉Ｎ／Ｔテクニカルフィールド（千葉県印西市）の業務も担当する。「工事現場で働いているわけではないけれど、暮らしを支えるインフラに貢献する会社と仕事」が誇りであり、やりがいがある。千葉ロッテマリーンズの熱心なファン。休日は応援に力を込める。
　（フロント部門フロント副統括兼柏営業所フロント長、かせ・あやこ）

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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187430
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国交省／受発注者間でＡＩ活用／ＡＳＰに機能搭載、直轄現場の業務効率化

　国土交通省は、直轄工事・業務でＡＩを利活用できる環境の整備を加速する。受発注者間の情報共有システム（ＡＳＰ）にＡＩ機能を搭載し、直轄現場での業務効率化やコミュニケーションの円滑化につなげる考え。設計図書や工事関係書類などをＡＩで読み込み可能なデータ形式に順次切り替え、ＰＤＦ主体の納品形態を見直していく。基準・規格値と現場データの照合を支援する「ＡＩ臨場」の実現を目指す。
　インフラ分野のＡＩ実装の取り組み方針を４日に公表した。ＡＩを「人の能力を拡張させ生産性向上を加速する基盤」と位置付ける。直轄事務所など現場レベルでの徹底したＡＩ活用、産学官の協働による現場データの整備・連携の強化などを柱に施策を具体化する。ＡＩで機械やロボットを動かすフィジカルＡＩの現場導入も柱の一つに掲げ、同日には中長期的な導入戦略の当面の方向性も明らかにした。
　具体的な施策として人材・組織体制やＡＩ利活用環境の構築、データ基盤の確立を急ぐ。特に、受発注者双方の現場業務の在り方を大きく変えるのがＡＳＰの機能拡張だ。国交省は２０２７年度にも直轄工事に適用するＡＳＰの機能要件にＡＩを活用した機能を追加し、民間の各ベンダーにサービス拡充の対応を促す。同時に、共通仕様書などの設計図書や、受注者が提出する工事打ち合わせ簿などの工事関係書類を、ＡＩで読み込み可能な構造化データとして整備する。
　先行的に土木工事共通仕様書を構造化した形式で公表した。受注者が提出する書類・成果物のデータ形式も追って整備していく方針。発注者が定める書類の様式に沿ってＰＤＦ化する手間などが省かれ、ＡＳＰ上でデータを効率的に扱えるようになる見通しだ。同じようにＡＳＰを導入する地方自治体発注工事への波及効果も期待できる。
　組織面では整備局・事務所ごとの推進体制を順次設置し、現場での実践・検証・改善を主導。現場職員がＡＩを実務で使うツールを充実させ、人材育成にも応用することで若手の現場対応力と専門的判断力を継続的向上に生かす。

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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187423
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西新宿六丁目西・新宿中央公園北西地区再開発／３１年度にビル着工／準備組合

　東京都新宿区の高層ビル群が広がる西新宿エリアで延べ６・３万平方メートル規模の再開発ビルを建設する計画が進行している。準備組合が検討する「（仮称）西新宿六丁目西・新宿中央公園北西地区第一種市街地再開発事業」は事業協力者として東急不動産が参画。２０３１年度の着工を目指す。新たなビルは周囲のスカイラインと調和したデザインとする。
　再開発事業の計画地は西新宿６（敷地面積約４１００平方メートル）。都営地下鉄大江戸線・都庁前駅から北西に約４００メートルの場所にあり、新宿中央公園の北側に近接する。再開発ビルはＲＣ造地下２階地上３９階建て延べ約６万３０００平方メートルの規模、高さが１６０メートルとなる。
　東急設計コンサルタントが都市計画コンサルタントを担当し、デザインアーキテクトはホシノアーキテクツ。２７年度の都市計画決定を想定している。工期は３７年度までを予定する。
　再開発ビルは１階に店舗や駐車場、住宅とオフィスのエントランスを配置する。２階は店舗フロア、３階は駐車場、４階は事務所を計画。７階は共用スペースとし、８～３９階に約４００戸の共同住宅を設ける。
　ビルの外観は曲線平面を生かし、水が流れるようなイメージとする。ビルの頂部には夜間照明を設ける。敷地を緑化し、新宿中央公園の緑と連続した空間を形成する。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187428
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淺沼組／建物の揺れを高精度に予測する手法開発／地震後の安全性を診断

　淺沼組は加速度センサーを使って建物の揺れを高精度に予測する手法を開発した。従来よりも設置センサー数を少なくでき、導入・運用コストを削減できる。同社が展開する地震モニタリングシステムに実装し、低コストで地震後の建物安全性診断を提供できるようにする。
　地震モニタリングシステムは建物に設置した加速度センサーが地震時の揺れを即時に分析し、建物の安全性といった診断結果を通知するシステム。システムを構成する技術のうち、少数の加速度センサーの測定値から建物の揺れを予測する技術を開発した。
　加速度センサーは、１階と最上階など一部への設置で済み、全階に設置する必要がない。設計図面に基づく建物の振動特性からセンサーを設置していない他階の揺れを解析的に予測する。建物の構造や規模に関係なく設置できる。センサーは手に収まる小型サイズのため、設置場所を選ばない。
　５階建て建物の全階にセンサーを設置した場合と比較すると、導入コストを約３５％、運用コストが約６０％削減できる。コスト面での導入ハードルを下げる。
　地震発生後の建物の安全性診断には複数の手法がある。このうち応急危険度判定は技術者の目視に頼るため、判定までに時間がかかったり、判定結果にバラつきが生じたりする点が課題だった。従来の地震モニタリングシステムは、診断精度を高めるため全階に加速度センサーを設置する必要があり、多額のコストが普及のハードルとなっていた。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187426
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回転窓／時代を映す近現代建築

　２０２６年は昭和元（１９２６）年から満１００年に当たる。この間、日本の建築は技術や生活、社会制度の変化に応じて姿を変えてきた。近現代建築は時代の変化とともに、日本の社会や文化を映し出してきたといえよう▼近現代建築の記録と保存に取り組む学術団体「ＤＯＣＯＭＯＭＯ　ｊａｐａｎ（ドコモモ・ジャパン）」が１９２０年以降の国内建築を対象に、歴史的・文化的に価値ある建築を００年から選定している。２５年には選定建築が３００件を超えた▼第１号の「一連の同潤会アパートメントハウス」（２６～３４年竣工）は現存していない。３００件のうち４分の１近くの約７０件が文化財や景観形成建造物などとして保存されている。だが、残念ながら４０件ほどは姿を消している▼将来にわたり継承すべき魅力あふれる建築を広く伝えようと、３００選選定記念展覧会が国立近現代建築資料館（東京・湯島）で始まった。２部構成で約１００件を図面や模型などで紹介する▼時代の変化に応じ再生・継承された選定建築もある。近現代建築をどのように使い続け、その価値を次代へいかに伝えるか考える機会にしたい。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187378
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