回転窓／備えながら願う星

　８月に入って花火大会が多く開かれている。２６年熊本地震の被災地では中止になった大会がある一方で、新潟の長岡花火は熊本の被災地の復興も願って打ち上げられた▼大気が不安定な季節であって、今年の東京の隅田川花火大会は光と音の合間に稲光と雷鳴が混じった。主催者がＳＮＳで急な大雨に注意を呼び掛けたが、混雑でスマートフォンがつながりにくく、気象情報をすぐに確認できない場所があった▼大雨になるような天気の急変は『すごすぎる天気の図鑑』（荒木健太郎著、ＫＡＤＯＫＡＷＡ）にある予兆の説明が分かりやすい▼入道雲（雄大積雲）の頭の雲（頭巾雲）は積乱雲に発達する兆し。濃いすじ雲（巻雲）が広がるなら、その先の積乱雲は限界まで発達している可能性が高い。積乱雲の進む方向を知らせてくれる雲もあるという▼天気予報をこまめに知りたい日は、雨量や川の水位が分かる国土交通省の「川の防災情報」も確認したい。ただ情報を入手できない状況や場所がある。隅田川なら来年は５０回目の節目の大会。電子機器に頼り過ぎない備えを考えつつ、満天の星がきらめく夜空になるよう願いたい。

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国交省／熱中症対策先進事例を周知／都道府県・政令市に、現場作業回避制度など

　国土交通省は、地方自治体が取り組む建設工事の熱中症対策の先進事例を周知する。都道府県レベルでは工事積算時に熱中症対策の経費を計上する取り組みがほぼ定着し、猛暑となる時間帯の現場作業を回避する制度の導入など各団体が独自に展開する施策も目立つ。都道府県・政令市には、今月中旬まで全国を巡回する２０２６年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で事例を共有する。
　猛暑日を考慮した工期設定は、夏場の厳しい現場環境を背景に対応が広がっている。国交省や総務省が２５年６月時点で行った調査によると、都道府県・政令市はほぼ対応済みで、市区町村も２２・８％まで対応する団体の割合が増えている。
　国交省がブロック監理課長等会議の前段階で行ったアンケートでは、熱中症対策の経費計上を実施しているのが都道府県４７団体中４６団体、政令市２０団体中１９団体に達した。都道府県の約７割に当たる３３団体が、建設工事の猛暑対策を市区町村に働き掛けていることも分かった。発注者協議会などの場を活用した説明と働き掛け、市町村の首長や幹部への直接訪問に取り組む県がある。
　自治体独自の熱中症対策として、就業時間を前倒しする「サマータイム導入工事」の実施を推奨する静岡県、高温時間帯の作業を回避する「クールワークタイム制度」を導入する高知県の例がある。群馬県は猛暑日の実績から工期延長可能な日数を自動算出し、契約変更手続きの現場負担を軽減するアプリを導入している。国交省直轄工事と同じように、猛暑期間の現場作業の休工を発注者と協議できることを特記仕様書に明記している団体もある。

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きんでんら３社の蓄電所ファンド／第１号案件に愛知県の春日井蓄電所選定

　きんでんは５日、関西電力、ＭＵＦＧサステナブルエナジー（東京都千代田区、鈴木洋介代表取締役）と共同運用する蓄電所ファンド「カン－ｄｅｎｃｈｉファンド」の初弾案件として、愛知県春日井市内津町で開発する「春日井蓄電所」を選定したと発表した。ファンドが出資するカン－ｄｅｎｃｈｉが、運営を担う春日井蓄電所を通じて蓄電所を建設する。敷地面積は約７５００平方メートルで、定格出力３・９万キロワット、定格容量８・１万キロワット時。きんでんがＥＰＣ（設計・調達・建設）を手がけ、２０２８年４月の商業運転開始を予定している。
　太陽光や風力など天候の影響を受けやすい再生可能エネルギーの導入拡大で出力抑制が増加している。電力の余剰時に充電し不足時に放電する蓄電所は、再エネの有効活用や安定的な電力需給に貢献できる。
　きんでんは、ファンドを通じて蓄電所事業を推進する。電気設備の設計・施工で培った技術力を生かし、カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現を目指す。

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ＪＲ西日本／大阪城公園駅にデッキ新設／大阪城東部地区へアクセス向上

　ＪＲ西日本は、「森之宮１・５期開発」が進められる大阪城東部地区（大阪市城東区）へのアクセス向上を目的に、大阪環状線大阪城公園駅に接続デッキを整備する。２０２５年９月にオープンした大阪公立大学森之宮キャンパスをはじめ、今後誕生する大阪メトロ森之宮新駅やアリーナ施設など新たな街と駅を結ぶ。現在はＪＲ西日本コンサルタンツで設計を進めており、大鉄工業が施工を予定。２８年春ごろの供用開始を目指す。
　デッキはこれまでエリアを東西に分断していた駅東隣の車両所を立体的に横断する。第二寝屋川沿いに大阪メトロが整備する「水辺の歩行者空間」とつなぎ、快適なアクセス動線を確保。駅やデッキを介して西側の大阪城公園と東側の新街区を直結し、回遊性を創出する。
　デッキの全長は約３７メートル。２層で構成し、観光名所である大阪城や、車両所を出入りする列車を眺望できる展望エリアを屋上に整備。来訪者に駅での滞在や周辺施設を楽しめるよう店舗も設置する。
　整備に当たり、ＪＲ西日本は大阪公立大学の学生らとワークショップを開き、キャンパスの最寄り駅として魅力的なデザインや活用案を聴取。今後、提案があったアイデアを施設に反映させる予定だ。

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回転窓／大切な夏の風物詩

　夏祭りや花火大会のシーズンが到来した。都内では７月２５日に隅田川花火大会が開かれ、前年に比べ２万人ほど多い９５万人が訪れたという。今週は全国屈指の人気を誇る東北三大祭り（青森ねぶた祭、秋田竿燈まつり、仙台七夕祭り）も予定されている▼夏祭りの起源は、この季節に流行しやすい疫病の退散や災害防止などを願う厄よけの祈りにある。人と地域を結ぶ交流の場としても大切な役割を果たし、各地で長い歴史を紡いできた▼そんな夏の風物詩にも変化が訪れている。年々厳しさを増す暑さや突然の大雨に対応するため、開催時期を春や秋へ見直す動きが相次ぐ。４０度を超える酷暑日が続く中、安全を最優先に考えれば、やむを得ない選択なのかもしれない▼今秋には東京湾花火大会が１１年ぶりに再開される。以前は８月第２土曜日の開催だったが、天候リスクを考慮して１０月４日に変更された。秋の夜空を彩る大輪の花火も、きっと見応えがあるだろう▼今月も西日本を中心に厳しい暑さが続くようだ。お盆休みには家族や友人と出かける人も多いだろう。熱中症対策を万全にしながら、大切なひとときを過ごしたい。

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新潟建協・福田会長会見／熊本地震被災地支援へ／防衛省と意見交換も準備

　新潟県建設業協会の福田勝之会長は４日に会見し、日刊建設工業新聞など専門紙各社の質問に答えた。会見で福田会長＝写真＝は、「２６年熊本地震」の被災地支援について、準備を進めていると発言。具体の支援内容については、詰めている最中と語った。防衛省との意見交換会開催に向け準備を進めていることも明らかにした。地域建設業については、「地域の社会インフラの整備や維持管理だけでなく、災害対応を通じて、住民の生命を守り、将来世代の安全・安心を確保していくのが使命」と発言。
　その上で、「地域建設業が地域の守り手として社会的役割を果たしていけるよう、公共事業予算の安定的・持続的な確保について、引き続き、あらゆる機会を捉えて国、県などに要望していく」と述べた。
　地域建設業についてはこのほか、「終わりの見えない資材価格の高騰や人件費の上昇などの影響で、経理環境は一段と厳しさを増している」と述べた上で、ただ「全国で大規模災害が頻発しており、防災・減災を支えるという役割を担っているのは地域建設業だ」と発言。
　その上で、「第１次国土強靱化実施中期計画が２０２６年度から発動し、２５年１２月には改正建設業法が全面施行され技能者の処遇改善が進展する可能性は大きい。建設業を取り巻く環境は新たな段階を迎えたと認識している」と語った。
　インフラＤＸの取り組みについては、「ＩＣＴの活用により生産性が向上している企業もあるが、ＩＣＴ建機や測量機器などの設備投資には高額な費用がかかるほか、人に対する研修・教育も必要。こうした課題があるため、ＩＣＴ活用工事に対応できないところも見受けられる。これらを踏まえて、中小建設業がＩＣＴ施工に対応可能になるような支援を国に対し要望していく」と述べた。
　外国人材の活用については、「２５年１０月末時点の新潟県内建設業が雇用する外国人は１８２８人で、うち会員企業は７４人いて、多くを技能労働者が占める」と説明。続けて、「外国人雇用事業所数や労働者数などの動向について情報を収集し、会員に提供していく」と述べた。
　会員企業の現場の週休２日については、「２５年度に会員企業を対象に行った調査によると、土日休みの完全週休２日と、変則的だが完全週休２日の形態を取っているところを合わせると７１・４％となった。調査開始以来、初めて７割を超えた」と語った。

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大成建設グループ／福島県田村市にゼロウオータービル完成／技術実証センター本運用

　大成建設グループは４日、福島県田村市に整備した次世代技術実証センターの本運用を開始した。中核施設となる「ゼロウオータービル」として、建物内で使用する水を雨水の再利用だけで賄う管理事務所棟が完成した。ゼロウオータービルは自治体庁舎やオフィスビルなどへの展開を目指す。１年前から先行運用している無人自動運転トラックの舗装テストコースは、５台同時の２４時間連続走行が可能で、多様な次世代技術の早期実用化につなげる。
　同日、施設を報道陣に公開した。同社の長島一郎専務執行役員技術センター長は「当施設は次世代技術のショールームではなく、社会実装を前提とした『実証フィールド』として構築した」と説明。環境性能とレジリエンスに優れた次世代技術の実証を加速し、国内外への普及を進める。
　次世代技術実証センターは、▽ゼロウオータービルの自然共生型管理棟▽森や半自然草原、湿地で構成するネイチャーフィールド▽舗装テストコース－の３施設で構成する。本運用を始めた自然共生型管理棟はセンター全体を管理する。飲料水を含む建物内で使用する水を雨水で賄い、汚水や雑排水もトイレ洗浄水として循環利用する。水道水は原則使用しない。
　雨水ろ過装置と生活排水の微生物膜浄化処理装置を組み合わせ、効率的な水循環システムを構築した。貯留槽と屋根に設けた集水設備で雨水を３０トン貯留。ＡＩを活用し、降雨量などに応じて雨水貯留量をリアルタイムで予測・制御する。
　施設はＷ造２階建て延べ約５８０平方メートルの規模。田村市産の一般流通木材を活用し、シザーズアーチ架構を採用することで、約１１メートルスパンの木造大空間を確保した。
　同社は、横浜市中区にある横浜支店ビルを改修し、ゼロウオータービルの機能を導入する予定。自治体庁舎への導入も視野に入れ、小規模建築物には全面導入、中・大規模建築物には循環トイレやシャワーなどの一部導入を提案する。木アーチ架構も災害時の応急仮設住宅や地方・郊外型データセンターなどへの展開を見込む。
　同社グループは、埼玉県幸手市の次世代技術研究所で国内初の「ゼロカーボンビル」として整備した管理研究棟とのシナジー（相乗効果）で、持続可能な次世代技術の開発を強化する。

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２６年熊本地震／政府、道路復旧に予備費２０６億円／８月末まで断水解消

　政府は４日の閣議で、２６年熊本地震の被災地支援として２０２６年度予算の予備費から２４２億円の使用を決定した。うち２０６億円は被災した道路の復旧に充てる。これ以外のインフラも復旧作業が急ピッチで進む。３日に被災地を視察した金子恭之国土交通相は４日の会見で「特に、現地は断水が大きな問題」とし、８月末までに段階的に断水を解消する方針を示した。
　道路復旧関係の予備費は、国道３号など直轄国道の復旧に５０億円、西日本高速道路会社が管理する九州自動車道などの復旧に１５６億円を使用する。路面の段差や亀裂、道路橋の損傷や支承破損の復旧に充てる。これ以外の予備費の使途はプッシュ型の物資支援に２４億円、都道府県などが行う救助業務への支援に１２億円。
　金子国交相は高速道路の復旧状況について、九州自動車道と南九州道で８月後半に全線で一般車両が通行可能になる見通しを示した。九州道は一部の通行制限を伴う形で復旧する。南九州道の妙見第一橋で発生した複数の橋脚の沈下や隆起に対し、西日本高速道路会社に復旧方法を検討する有識者委員会を４日に設置し、６日に現地調査を実施する。視察した熊本県氷川町の断水は全国からの応援で復旧が進み、導水管や浄水場、送水管の機能がほぼ確保された状況と語った。
　政府は３日、地震による災害を「激甚災害」に指定し、地域を限定しない「本激」とする方針を表明。被災自治体が行う道路や河川、農地などの災害復旧事業費の国庫補助率を引き上げる。

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長尾荒阪地区区画整理（大阪府枚方市）／準備組合が発足／業務代行予定者に鴻池組ＪＶ

　大阪府枚方市の中東部、ＪＲ学研都市線長尾駅の北側に位置する長尾荒阪地区（約４０・７ヘクタール）の土地区画整理準備組合が７月１１日に発足した。業務代行予定者には、事業協力者を務めてきた鴻池組・シーアールイーＪＶを選定。同２４日の第１回理事会で寺嶋保彦理事長などが選任された。今後、具体的な土地利用計画の検討準備として基準点測量の実施や土地利用意向確認などの個別協議を進める。
　同地区は第二京阪道路や２０２７年度以降に開通予定の新名神高速道路にも近く交通利便性の高い地域で、２４年１月にまちづくり検討会を設立。長尾駅に近接する長尾駅東地区（約６・２ヘクタール）、同駅北東側の長尾播磨谷地区（約２９・８ヘクタール）と一体で、土地区画整理事業の実現に向けた取り組みを進めている。
　土地利用計画図案によると、北側に「産業施設ゾーン」、南側に「次世代複合施設ゾーン」などを設定。既存の福祉施設などに配慮した整備を進める。
　２５年時点の事業協力者からの提案によると商業施設や物流施設を誘致する計画で、２８年度に工事を開始、完成を３４年度と見込んでいた。

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安藤ハザマ、神戸高専／フィジカルＡＩ活用した建機自動化で共同研究

　安藤ハザマと神戸市立工業高等専門学校（神戸高専）は、ＡＩで機械やロボットを動かす「フィジカルＡＩ」を活用した建設機械の自動化に向け、共同研究を始めた。まずはヒューマノイド（人型）ロボットによる大型油圧ショベルの自動操作の実現を目指す。将来的には他の建機にもフィジカルＡＩによる自動操作を展開し、建設業の深刻な人手不足への対応につなげる。
　４月から、ヒューマノイドロボットによる建機の自動操作に向けた本格実証に着手した。安藤ハザマは建機の自動化を進めており、神戸高専システム情報工学科・田原研究室は、土工作業シミュレーションを活用した建機自動化ＡＩの開発や、ヒューマノイドロボットを活用した小型電動ショベルの自動化に取り組んでいる。共同研究では、双方の技術と知見を融合する。
　共同研究では、建機自動化におけるフィジカルＡＩの有効性を検証する。その後は大型油圧ショベル以外の建機への展開や、有人作業のヒューマノイドロボットへの置き換えなど、建設現場でのフィジカルＡＩの適用拡大を進める。
　建設業界では、労働力不足の解消と生産性向上に向け、フィジカルＡＩの活用への期待が高まっている。

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