2026年11月19日木曜日

国交省/26年秋の褒章伝達式開く、90人・7団体に栄誉/次代を担う人材へ指導を

 国土交通省関係の2026年秋の褒章伝達式が18日、東京・霞が関の国交省で開かれた。受章者は90人・7団体。井林辰憲国交相が褒章を伝達した=写真。
 式典では各分野を代表し、総合建設業関係は元群馬県建設業協会副会長の池原純氏(黄綬)、専門工事業関係は元全国解体工事業団体連合会会長の中橋博治氏(黄綬)、都市計画事業関係は元日本下水道管路管理業協会副会長の高杉憲由氏(黄綬)、住宅・建築事業関係は滋賀県建築士会会長の山本良信氏(黄綬)、港湾事業関係は峰岸浚設代表取締役の峰岸健二氏(黄綬)らが伝達を受けた。
 井林国交相は受章者らに敬意を表した上で、「これまで長きにわたり、国土交通行政の推進に理解、協力を賜り、心から感謝する。今後とも次代を担う人材への指導など、格別の力添えを賜りたい」と述べた。


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建コン協九州支部/九州整備局と若手意見交換開く/ごみ拾い通じ親睦深める

 建設コンサルタンツ協会(建コン協)九州支部みらい共創委員会(木村有花委員長、高橋恭涼委員長)は16日、初となる九州地方整備局との若手意見交換企画「まちを拾って、まちを語る。」を福岡市内で開いた。支部会員企業から10人、九州整備局から9人の計19人が参加。ごみ拾いやワークショップ(WS)を通じて親睦を深め、まちの魅力や課題、今後の官民連携について考えた。
 将来を担う官民の若手技術者が立場を越えて交流し、継続的な関係を築いていくことを目的に企画。
 参加者は3班に分かれ、午前中は博多区の山王公園周辺を清掃=写真。10分ごとに三つのエリアを回り、ごみが多かった場所やまちの良いところ、気になったところを撮影しながらごみを拾った。終始和やかな雰囲気で行われ、参加者からは「たばこの吸い殻が意外と多い」などの声が聞かれた。最後に班ごとにごみを計量し、重さに応じた得点を競った。各班とも3キロを超えるごみを回収した。
 午後は午前中の活動を題材にWSを実施。ごみが多かった場所やごみの種類、その理由と改善策について意見を交わした。現地の写真を基に山王公園周辺の魅力や課題、改善案を共有し、官民の若手が今後連携して取り組みたいことについても話し合い、発表した。
 ごみ拾いの得点と発表への投票結果を合わせた総合評価で、歩道沿いや駐車場付近などにごみが捨てられる要因を考え、ごみ箱や喫煙所の設置、看板による注意喚起などを提案したA班が優勝した。
 高橋委員長は「ごみ拾いという身近な活動を通じ、建設コンサルタントと九州整備局の若手が一緒に地域に還元できたことは、意義がある」と話した。九州整備局企画部技術管理課の河内夏海氏は「業務で関わっていても若手同士で話す機会は少なく、良い機会になった。今後もさまざまな活動に一緒に取り組み、交流を深めていきたい」と述べた。


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回転窓/星の世界の輝く未来に期待

 晩秋から初冬に季節が進み、空気が澄んだ日は夜空の星の輝きが増してきた。年内は天体ショーが続き、昨晩は文字通りの流星群が何度も出現したことのあるしし座流星群がピークを迎えていた▼12月は三大流星群の一つとされるふたご座流星群が14日ころに活発になる。過去には明るい火球が話題になった。24日は今年の満月の中で地球と月が最も近いスーパームーンとなる。目の錯覚から一段と大きく見える時間帯がある▼米宇宙・人工知能(AI)企業のスペースXによる世界最大規模の宇宙船「スターシップ」の15回目の打ち上げを外電が大きく報じていた。これまでと違うのは、地球周回軌道に達した宇宙船を地上の専用設備で「キャッチ」して回収したこと▼本体とは別のブースターの回収は断念したが、宇宙船とブースターの再利用にほぼ道筋を付けた。技術的難度と商業的価値の高さから歴史的快挙と評されている▼日本政府は航空・宇宙を戦略17分野に位置付け、ロケット・射場、月面探査・低軌道の取り組みを経済安全保障の観点から進める。空の先にある空間の未来が輝きますように。官民の成果に期待したい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189467
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ひと/飛島建設の高橋大輔さん/南極観測隊でスキルアップ

 国立極地研究所(極地研)の第68次南極地域観測隊(夏隊)に初参加する。25日に日本を出発し、オーストラリア経由で12月21日に昭和基地へ到着。現場監督として、建設中の夏期隊員宿舎など6件の工事に携わる。「何よりも安全第一を心掛けたい」と意気込む。
 南極での作業は、自衛隊の隊員や観測隊で教授に同行する学生らと共に汗を流す。通常の現場のように専門的に作業を担う技能者はいない。「南極では元請も下請もなく、皆が並列の関係ということを絶対に忘れてはならない」。多くの人が聞き慣れない建設の専門用語をいかに分かりやすく伝えることが、円滑な施工や安全の確保につながる。
 参加のきっかけは、2年前に配属された土木現場での経験だった。直前は建築工事の現場所長を務めていたが、「畑違いの仕事はとても勉強になった」。南極観測隊への参加も「絶対スキルアップにつながる」と考えたのが理由だ。尊敬する上司が南極観測隊のOBで、当時のエピソードを聞いた時、「いつか自分も」という思いが芽生えた。
 現地での作業期間は最大で57日になる。順調に進めば27年2月15日に昭和基地を出発する。帰国は同3月23日を予定。「できれば1月末までに予定する工事を完了したい。第69次観測隊の作業も考え段取りもしたい」。限られた人しか経験できない厳しい環境で己を磨き、さらなる飛躍につなげる。 (44歳)


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189471
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物価調査会/小規模工事向け積算単価、自治体ニーズ受け順次充実/初弾は路盤工

 建設物価調査会(村山一弥理事長)は地方自治体のニーズに応じる形で、国土交通省直轄工事の積算基準の適用から外れる小規模工事向けの積算単価を充実させる。通常より手間がかさむ実態がある小規模工事を標準歩掛かりの適用範囲から順次除外している国交省の動きを踏まえた対応。独自の歩掛かり調査を基に、初弾として小規模な「路盤工」の積算単価を設定した。小規模工事が大半を占める自治体発注工事の積算業務の支援に直結するとして、ニーズのある工種で単価設定を引き続き検討する。
 国交省は直近の積算基準の改定で、施工数量の下限値や、想定する現場条件・施工方法などで標準歩掛かりの適用範囲を明示する工種を拡充している。小規模工事の施工実態が標準歩掛かりの適用にそぐわないとの指摘が多くあるからだ。適用範囲から外れる場合は見積もり活用などの個別対応が必要になる。標準歩掛かりに準拠してきた自治体では、独自の歩掛かりを設定・更新で対応するケースが一部ある。ただ、人員・予算不足から多くの自治体で対応が難しい実情がある。
 物価調査会は、直轄工事の積算基準に未掲載だが、積算で利用頻度が高い工種などを対象に「土木工事標準単価」を2013年から整備している。富山県など複数の自治体から、25年度の積算基準改定で適用範囲から外れた「施工幅が狭い(3・1メートル未満)現場の路盤工」の対応で相談を受け、10月から「路盤工(小型機械及び人力施工)」の掲載を始めた。早ければ27年度から各自治体の積算基準に反映される見通しだ。
 路盤工で単価設定したのは▽不陸整正▽上層路盤工(粒度調整砕石)▽下層路盤工-の3工種。日本道路建設業協会(道建協)や全国各地の施工会社を調査し、小型機械を用いた場合の歩掛かりを作成した。作成に当たっては国交省とも調整した。直轄工事の積算基準から外れた部分をカバーする内容となる。
 物価調査会によると、自治体からの要請は増加傾向。直轄工事の積算基準と相互補完する役割が期待されることから「可能な限り工種を増やしたい」とする。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189473
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日空衛・小島会長「ボタンの掛け違いなくせた」/日建連、不動協との幹事会で

 日本空調衛生工事業協会(日空衛)の小島和人会長が18日、都内で開いた理事会後に会見した=写真。10月に日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)と不動産協会(不動協、吉田淳一理事長)が設けた協議会の「幹事会」に参加したことについて、「発注者団体と直接話すのは初めてで新鮮だった。少しのボタンの掛け違いがなくせたのではないか。持続可能な建設業のためのスタートが切れた」と述べた。
 小島会長は「私たちも重層下請をしたいわけではない。特殊な仕事が多く、メーカーの下請事情などがうまく伝わらず、すべての多重下請が悪のようになっていた」と指摘。設備工事で重層下請が避けにくい事情を詳しく伝えたという。その上で「コミュニケーションが取りやすくなった。日空衛としてもっと意見を言うことで、短期的、中長期的な課題を解決したい」と語った。
 理事会では政府の日本成長戦略会議で、建設業の中でも特に設備工事業がボトルネックに挙げられた点を共有した。小島会長は、日建連や日本電設工業協会(電設協、文挾誠一会長)とも「生産性をしっかり高め、担い手を確保していく方向性は一緒だ」との見解を示した。
 2027年度の始動を目指す技術者・技能者育成支援の「(仮称)日空衛アカデミー」は、来年5月を目標に都道府県の支部単位で初開催する構想を明らかにした。主に新卒・キャリア採用者を対象に共通テキストを用意。講師派遣など地域のニーズに合わせ支援する。
 電設協と継続している元請団体への共同要請も報告した。本年度は27年1月を予定。働き方改革が広がり一定の成果が出たとして「生産性向上や担い手不足対策についても、ぶれずにやっていく」(小島会長)とした。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189475
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防災庁/内水氾濫対策を年内に取りまとめ/関係府省庁や自治体、国民に共有

 防災庁は、短時間に大量の雨が降る集中豪雨が各地で発生していることを踏まえ、内水氾濫対策としてハード・ソフト一体で講じる施策を年内に取りまとめる。関係府省庁や地方自治体、国民に共有し、対策の推進を促す。氾濫の発生を未然に防ぐ治水対策をはじめ、電気設備などの浸水対策、避難行動の支援策や情報提供手段の充実、好事例の横展開などが柱となる。
 施策ごとに次期出水期までに取り組む事項や、短期・中長期で取り組む事項を整理し、具体的な実施時期を示す。防災庁が17日に開いた「令和8年8月千葉豪雨等を踏まえた内水氾濫対策検討会」(座長・矢守克也京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授)で方向性などを議論した。
 国土交通省の検討委員会が10月に示した「都市型水害への対策方針」の内容も取りまとめに盛り込む。地下街の浸水対策や流域全体で取り組む内水氾濫の防止策などのハード施策については、国交省の取り組みを適宜フォローアップする。
 同日は、避難行動の在り方が主な議題となった。自動車で移動している際や屋外にいる場合の避難方法に加え、国民にどのような避難行動を呼び掛けるかなどについても整理する。情報提供手段の充実や、臨時の情報提供の方法なども今後検討を深めていく。
 関谷直也東京大学大学院情報学環境総合防災情報研究センター長・教授は、「令和8年度千葉豪雨発生時の運転手の行動に関する調査」を共有した。調査対象は、千葉豪雨時に特別警報が発表された22市町内で自動車を運転していた20歳以上の人。9月16~24日にインターネット調査を実施し、1500サンプルの有効回答を得た。
 大雨の影響で、予定していたルートを変更した、または運転をやめた人は約6割に上った。一方、運転を続けた人からは「大雨は一時的なものと思った」「周囲の車も進んでいたので自分も大丈夫だと思った」といった回答があった。情報を得ても、これほどの災害が起こるとは思わなかったと回答した人が75・5%に上り、災害情報が危険への注意を十分に促せていないといった課題が浮き彫りになった。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189481
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西新宿三丁目西地区再開発(東京都新宿区)/実施設計は梓設計JV/組合

 東京都新宿区の「西新宿三丁目西地区市街地再開発組合」は、プロジェクトの実施設計を梓設計・前田建設JVに委託し、施工者を前田建設に決めた。4棟総延べ37・7万平方メートル規模のビル群を整備する計画。12月に一部の既存建物の解体に着手し、2027年7月以降、本格的な解体に入る。35年度の完成を目指し、28年度に再開発ビルの建設に着手する予定だ。
 計画地は西新宿3ほか(施行区域面積約4・6ヘクタール)。南西側約300メートルに京王新線初台駅があり、甲州街道や山手通りなどの幹線道路が街区を囲む。
 区域をA-1~3の三つの地区に分けて再開発ビルを建設する。4棟総延べ約37万7285平方メートルの規模を計画している。敷地内に広場を確保し、区画道路の新設や既存道路の拡幅で歩行者空間も整備する。
 A-1地区に、RC一部S造地下4階地上62階建て塔屋2階延べ約19万2845平方メートルの南棟(高さ約220メートル)と、RC一部S造地下4階地上63階建て塔屋2階延べ約18万0180平方メートルの北棟(約221メートル)を建設する。ビルには住宅や店舗、事務所、生活支援施設、駐車場、保育所などが入る見込みだ。
 A-2地区は、RC一部S造地下1階地上9階建て延べ約2980平方メートル、高さ約35メートルのビルを整備する。A-3地区に建設するビルは、RC一部S造9階建て延べ約1280平方メートルの規模で、高さは約35メートル。住宅と店舗、生活支援施設、駐車場などが入る。
 参加組合員である事業推進協力者は野村不動産、住友商事、東京建物、首都圏不燃建築公社。事業協力者として参加していた前田建設は特定業務代行者も務める。事業コンサルタントは都市設計連合・本郷計画事務所JV。基本設計は建築物を梓設計、道路などの公共施設を上野計画事務所が担当した。
 計画地では本格的な解体に先立ち、既存建物1棟の解体を12月1日に始める。「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業に係る既存建物等解体・除去工事(ゼロ期)」の施工場所は西新宿3の9の21(敷地面積353平方メートル)。S造3階建て延べ612平方メートル、高さ9・7メートルの建物を解体する。施工は前田建設。27年6月30日に完了する予定だ。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189477
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飛島建設など4者/木材生かす液状化対策の新工法検証/能登半島地震の被災地で

 能登半島地震で被災した石川県七尾市の温泉旅館で、木材を活用した新たな液状化対策の実証実験が始まった。地震で液状化した砂地盤で、丸太を杭のように打ち込む既存工法を応用した2工法を試し、施工方法や効果を検証する。中・低品質の木材を防災・減災工事に活用し、林業振興や炭素の地中貯蔵拡大にもつなげる考えだ。
 林野庁の助成事業に採択された飛島建設と国際緑化推進センター(奥田敏統理事長)、日本木材地中活用推進協会(木地協、沼田淳紀代表理事)が実施し、地元の和倉温泉観光協会が協力する。
 実験する「木質コラムを用いた液状化対策工法(仮称)」は、曲がりや節の多い中・低品質の木材を縦に割り、まき状に加工して使う。木材を金属製結束バンドと透水性の高い市販の土木シートで束ね、専用治具で長さ1メートル、直径350ミリ程度の柱状地盤改良体「木質コラム」を築造する。
 削孔した地盤に打ち込んだ大口径鋼管に挿入し、鋼管を引き抜いて設置。木材の体積で地盤の密度を高め、隙間から水を排出して液状化を抑制する。鋼管で木材の損傷を防ぎ、硬い地盤にも対応する。太さは任意に調整できる。
 実験場所は、ホテル海望(田中道夫社長)の敷地内にある、海に面した約600平方メートルの更地。地下水位は地表から約1メートル、地震前は未利用地だった。工事は13日に始まり、今週末までに石川県産材の丸太を48カ所、木質コラムを72カ所に打設する。
 17日の報道公開では、木質コラム2本を鋼管に挿入し、中型くい打ち機で深さ2メートルまで押し下げた。今後、振動実験や水圧調査などを通じ、耐震性や地盤の状態を検証する。研究を主導する飛島建設の村田拓海副主任研究員は、施工管理やコスト面に課題が残るとしながらも、「3年以内に社内案件に適用したい」としている。広い範囲に及び、深さ10メートルを超える大規模な液状化対策への適用を目指す。
 木地協は、地中への木材利用を広げるため、中規模工事向けの「UFoL工法(仮称)」も開発する。地表から深さ10メートル程度までの比較的浅い地盤を対象とし、表層が硬い地盤でも丸太を効率良く打設する方法などを研究する。丸太を打ち込む液状化対策工法は既に実用化され、効果を確認している。
 村田氏らが7月の地盤工学研究発表会(地盤工学会主催)で報告した内容によると、青森県八戸市の八戸漁港館鼻岸壁では2015年、耐震化の一環として後背地約1043平方メートルに木杭を打ち込む地盤改良を実施した。周辺では25年12月の青森県東方沖地震で推計震度6弱、26年6月の岩手県沖地震で震度5強を観測。岸壁では噴砂や液状化が発生したが、地上構造物の被害は軽微だった。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189468
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2026年11月18日水曜日

茨城建協/水戸市で親子見学会開く/常陽銀行新本店新築現場、40人が参加

 茨城県建設業協会(石津健光会長)は「建設業親子見学会2026」を、13日(茨城県民の日)に水戸市で開いた。小学生と保護者20組40人が参加した。見学したのは、清水建設・株木建設JVが施工する常陽銀行(水戸市、秋野哲也代表取締役頭取)の「新本店新築工事」。BIMや左官の仕事などを体験してもらい、参加者に建設業の魅力を伝えた。
 本店ビルの建設地は大町2の485ほか(敷地面積7476平方メートル)。建物はS一部SRC造地下1階地上8階建て延べ2万9175平方メートルの規模。設計・監理は日建設計、CM業務は日建設計コンストラクション・マネジメント(NCM)が担当している。オープンは2028年10月8日を予定している。
 現場見学では敷地内にあるモデルルームやタワークレーンを見て回った。親子は地下部の様子をのぞき込んだり、クレーンの操縦席に手を振ったりしながら現場を歩いた。
 仕事体験は▽BIMソフトの操作▽建設重機や高所作業車の運転・試乗▽型枠のくぎ打ち▽左官塗り-の四つを用意。BIM体験では、パソコンに再現した建物を移動して「金色の便器」を探すゲームを楽しんでもらった。型枠のくぎ打ちでは、くぎをまっすぐに打てずに苦戦する親子も。職人のサポートを受けながら、諦めずにくぎを打った。
 体験後の質疑応答では、ある子どもが「タワークレーンの上では昼食やトイレはどうしているのか」と質問。主催側の「必要な食べ物は持っていく。トイレやエアコンなどもあり一日中、クレーンの上で過ごす」という回答に驚いていた。
 茨城建協は「災害発生時にいち早く現場に駆け付けて復旧対応をしている」ことも強調。見学会をきっかけにして、建設業に興味を持ってもらえたらと締めくくった。
 親子見学会は、担い手の確保や若年層の就職促進の取り組みの一環として茨城県民の日に毎年開催している。今年は100人以上の応募があったという。


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