回転窓／誰もが快適な利用を

　最寄り駅で女性トイレにだけ長い列ができる光景をよく見かける。空港との乗換駅のため大きなキャリーバッグを持つ外国人も多く、日本のトイレ事情がどのように映っているのか気がかりだ▼国土交通省の調査によると男性用便器の設置数（個室と小便器の合計）を１とした時、女性用便器の数は鉄道駅０・６３、空港０・６６、バスターミナル０・７１、映画館０・８９だった。特に鉄道駅と空港で女性用の数が少ない▼建設当初に男性利用者が多いことを前提に便器数を設定したのが主因。女性の社会進出が進んだ現在、男女の便器数が利用者構成と懸け離れている▼女性トイレの行列解消に向け国交省が初めてガイドラインを公表した。便器数の基準を策定する学会や行政、施設管理者などに対し、男女の待ち時間が平等になるようバランスに応じた便器の設置を求めた▼男女の利用者数がほぼ同数の施設は原則、女性用便器数を男性用以上とも定めた。男女問わず快適にトイレが利用できるようにしていきたい▼個室でのスマートフォン使用を控えるなど利用者側にも取り組めることがある。待ち時間を減らす行動も心掛けたい。

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労研首脳が会見／安全管理水準のレベルアップ／熱中症対策、外国人への教育強調

　建設労務安全研究会（労研）の細谷浩昭理事長、小澤重雄、稲直人、田中克志の３副理事長は２４日に都内で会見し、今後の活動について「１００年続くようなものにしていかなければいけない」などと語った。１０月に発足８０年を迎える。建設現場で働く外国人の安全教育やシニア世代の労働災害、熱中症対策などを課題に挙げ、会員の情報共有や安全管理水準のレベルアップにつながる対応を取っていく。
　安全衛生委員会グッドプラクティス部会が「熱中症良好事例集」を策定中で７月に作業を終える。会員企業の好事例として１０３件を盛り込む予定で、細谷理事長は「かき氷や塩バナナ、ミストなど各社が工夫している。各社の良い取り組みを組み替えながら、水平展開することは非常に効果的だ」と発刊の意義を説明した。
　稲副理事長は「熱中症がクローズアップされている状況で、厳しい環境で働きながら『大丈夫だろう』と思う人がまだいる」と課題を指摘。小澤副理事長も「重篤化は対処が遅れた結果であり、病院で診察を受け治療してもらうのが最善策だ」と述べた。
　細谷理事長は、労災防止の課題として外国人を挙げた。労研の調査（４月１日時点）によると、作業所で働く４２４９人のうち５５２人（１３％）が外国人だった。割合は増加傾向にある。言葉の壁や会話の理解度、文化の違いなどが課題で、約３割は意思疎通に不可欠な日常会話でハードルがあると分かった。細谷理事長は「日本語が理解できないと労災がさらに増加する可能性がある」と今後を懸念。「外国人に対する新しい教育、現場の実情に応じた指導とフォローも必要だ」との見解を示した。稲副理事長は「何もないところから建物を造る建設現場は一般作業と比べ危険も多い。言葉が話せず文字も読めない人材が来ても技術習得や安全教育はできない。受け入れる方法を考えないといけない」と課題を挙げた。
　細谷理事長は、仕事の目的や最悪の事態を理解する「仕事の本質教育」の重要性を強調した。「何のために行うのかという仕事の目的や趣旨を意識する。この考え方は災害防止が基盤になる」と訴えた。さらに「人間は必ずミスをするという前提で、設備や機械、工具、方法を見直し、作業そのもののを安全化することが重要だ」と強調した。
　５月１８日の定時総会で就任した田中副理事長は「他会社の良い点を吸収し、自社に持ち帰ることに努め、業界全体で安全と労災防止に取り組みたい」と語った。

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首都高速道路会社／青木由行社長が就任会見／長期的視点で価値向上へ

　首都高速道路会社の社長に２５日付で就任した青木由行氏が都内で会見し、今後の方針などを語った＝写真。青木新社長は利用料金の引き上げや、道路清掃業務を巡る問題への対応など、目の前の課題に「真摯（しんし）に対応する」と述べた上で、脱炭素社会の実現を見据えたネットワーク整備や渋滞対策を推進する考えを表明した。
　日本橋区間地下化事業やＥＴＣ専用化など、より快適で便利なサービスの提供を目指す。
　国交省での勤務経験も踏まえ、「省庁時代には見えなかった首都高グループの労苦や課題を軽減するため、自分の知見を生かす機会があればありがたい」と語った。長期的な視点に立ち、首都高速道路の価値向上につながる取り組みを進め、次世代へ継承していく考えも示した。
　同社が１０月から実施する利用料金の改定では、「労務費や材料費の高騰などで事業環境は厳しさを増している。利用者の理解を得ながら準備を進める」と説明。利用者の満足度を高めるための安全対策やサービスの充実を進めるとともに、積極的なコスト削減にも取り組む姿勢を示した。
　青木新社長は１９８６年東京大学法学部卒業後、建設省（現国土交通省）入り。官房建設流通政策審議官、都市局長、土地・建設産業局長、不動産・建設経済局長、内閣府地方創生推進事務局長などを経て、２０２２年１０月から不動産適正取引推進機構の理事長を務めた。６３歳。

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松山市／斎場ＢＴＯ／７月１日に新施設着工、２８年４月完成目指す

　松山市がＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩで進める「松山市斎場再整備・運営事業」で７月１日に新施設の建設工事が始まる。規模はＲＣ、Ｓ造２階建て延べ約４１５０平方メートル。火葬炉１４基、待合室１４室などを備え、１日最大３５件の火葬に対応する。工期は２０２８年４月末まで。同８月の供用開始を目指す。ＰＦＩ事業者は西松建設が代表企業を務める特定目的会社（ＳＰＣ）の松山だんだんの杜。
　現斎場の南側（食場町乙１１の９、敷地面積９０１０平方メートル）を造成し建設用地を確保した。新斎場の利用開始まで現施設を使い続ける。現斎場は２９年７月末までに解体し跡地に駐車場を設ける。維持管理・運営期間は４８年３月末まで。総事業費は９３億９３９９万２９１１円（税込み）。
　ＳＰＣのほかの出資者は宮本工業所と合人社計画研究所、五輪、二神組。協力企業として山下設計と大建設計工務が参画している。

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ダイキン、鹿島ら／空調付きベンチ開発／東京・丸の内で今夏に事業性検証

　ダイキン工業や鹿島など４社は、空調機能付きのベンチを共同開発した。背面や側面から適度な風を送り、通常時に比べ体感温度を５度下げるという。持続可能なまちづくりへ、デザインや構造には木端材を活用する。７月２４日～８月２３日に東京都千代田区の丸の内仲通りで開催される社会実験イベントで利用状況を調べ、今後の製品化やビジネス展開の可能性を探る。
　プロジェクトには、ダイキン工業などが出資し共創支援事業を展開する「ｐｏｉｎｔ０」（東京都千代田区、石原隆広社長）、鹿島グループの内装設計会社イリア（東京都港区、田澤良一社長）が参画する。
　ベンチは「Ｍａｒｕｎｏｕｃｈｉ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｐａｒｋ　２０２６　Ｓｕｍｍｅｒ」の会場に設置する。内部構造に、ダイキン工業の空調の知見を応用した。鹿島は快適に過ごせる環境の検証と分析を担う。ｐｏｉｎｔ０は地域の魅力を高め、都市空間での新しい滞在方法を提案する。イリアは街並みと調和し、快適さと意匠性を両立するデザインを追求する。

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中国整備局、広島県／福山港箕島地区／水深９・５ｍ岸壁が暫定供用

　中国地方整備局と広島県が進めている福山港箕島地区ふ頭再編改良事業（福山市）で、水深９・５メートルの岸壁が暫定供用し、２１日に記念式典が開かれた。鋼材や造船機材などバルク貨物の輸出、バイオマス燃料の輸入に対応し、標準サイズの貨物船が満載状態で接岸できる。既設の水深７・５メートル岸壁を合わせると３隻が同時着岸でき、輸送の効率化が図られる。
　式典には国や県、地元自治体をはじめ、港湾利用者や施工会社の関係者らが出席。永井学国土交通政務官は「暫定供用は通過点に過ぎない。水深１２メートルの岸壁が完成することで、３万トン級の貨物船が着岸可能となり、福山港の物流機能がますます強化される。事業の早期完成に向け、引き続き全力で取り組む」と述べた。
　横田美香知事は「全体が完成することで福山港が県東部の物流拠点として充実強化される。地域産業の国際競争力のさらなる向上や持続的発展に大きく貢献できるよう今後も国と連携をして取り組む」と決意を述べた。
　地元選出の国会議員らの祝辞や利用企業の代表者あいさつに続き、テープカットとくす玉開披で暫定供用を祝った。
　同事業はバルク貨物の取扱量の増加や船舶の大型化に対応するため、中国整備局が岸壁と航路、泊地、県が貨物ヤードの整備を進めている。暫定供用した岸壁は延長１６０メートル。積載量１万７０００～１万９０００トン級の貨物船が満載接岸できる。３月３１日に運用を開始した。
　今後は岸壁の延長を２６０メートルまで延ばし、水深を１２メートルまで深くする。航路と泊地も水深１２メートルにする。積載量３万トン級の貨物船が接岸できる。事業期間は２０３１年度まで。総事業費は２３４億円。

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回転窓／グルクンの紙幣

　沖縄県を代表する魚のグルクン。年間を通じて捕れるタカサゴ科の魚を総じてこう呼び、唐揚げは郷土料理としても知られる▼沖縄本島から南西に約３００キロの宮古島。この時期は西の伊良部島や、宮古島と伊良部島を結ぶ伊良部大橋越しに眺める夕日が美しい。地元の都市開発関係者が夕暮れにグルクンなどを狙ったサンセットフィッシングが「ぜいたくな時間」と話していた▼宮古島は働きながら長期の島暮らしを楽しむ若者や、リゾート開発、インフラ工事に携わる建設関係者が多くいる。島に暮らす人の３割以上が島外出身という統計もあって、宮古島市議会は島外から来た人々との共生がたびたび議題になる▼観光収入が柱の島にとって、島外の人々がもたらす経済効果は大きい。試行錯誤が続く中、市は共生策の一つとして理想通貨を運用している。地元支援やボランティアなどから得ることができて、協賛店で使える▼通貨の単位はＭ（ミャーク）。１Ｍ札にグルクンを描いた通貨制度のキャッチコピーは「いいコトをしたら、ちょっといいコト。」。紙幣の流通に伴って共生が進めば、きっとグルクンも喜んでくれる。

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関東整備局／ＡＩで被災状況、支援要請を自動選別／システム試作、２８年度実運用へ

　関東地方整備局が、災害時に出先事務所や自治体から送られてくる大量のメールをＡＩで自動選別するシステムを構築している。文書に記載されている被害の規模や応援要請の有無などを読み取り選別する。防災担当の職員が手作業で選別が不要となり、円滑な初動対応を可能にする。年度内にシステムを試作。２０２７年度に実運用の準備を進め、２８年度の運用開始を目指す。
　災害時、関東整備局の統括防災官グループには被災状況報告に加え、テックフォース（緊急災害対策派遣隊）やリエゾン（現地情報連絡員）の派遣を要請する文書が一度に５００通以上送られてくる。大量のメールからインフラの被害状況や要請の有無などを見落とすことなく抽出し、対応の優先順位を付けるには時間と労力が必要となる。
　関東整備局はＡＩを使って大量のメールを自動で整理し、振り分けられれば職員の業務効率向上が期待できると判断。２５年度にシステム構成などの検討に着手した。自治体名や被害の大小などを基に優先順位を付けやすくするため、ＡＩには過去の災害で発信されたメールを学習させる。
　公募型プロポーザルで公告した「Ｒ８災害対応システム検討業務」の一部でシステムを試作する。第４四半期（２７年１～３月）にはＡＩ用のサーバーの設計などを行う予定だ。２８年度に運用を開始し、改善点などがあれば修正する考えだ。

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全国クレーン建協宮城支部／宮城県知事に緊急要望／適正価格での取引を

　全国クレーン建設業協会（全ク協）宮城県支部（成澤隆二支部長）は２３日、移動式クレーン作業の適正価格での取引に関連する協力を求め、村井嘉浩宮城県知事に緊急要望した。成澤支部長、菊地文博副支部長らが県庁を訪れ、物価が高騰するなか、低価格競争による影響を受けた窮状を支部独自の資料を作成して説明。作業単価の改善による適正価格の確保や作業料金提示方法の見直しに理解を求めた。
　同支部では、車両本体価格やメンテナンス費用の高騰、燃料費の上昇などで、２５トンクラスのクレーンで一日９万円前後と試算している。公共工事の現場で、実際には日額４万円での契約があると指摘した上で「十分なメンテナンスや修理、部品の定期交換が必要。安全な作業を維持していくために現状の作業単価の改善が必要」と適正価格を訴えた。要望では、適正価格を把握するため、移動式クレーン作業料金を機械損料等（燃料費、一般管理費含む単価）と人件費、法定福利費の３分割とするよう元請企業に理解と周知を求めた。クレーン作業が伴う県発注工事での会員企業の積極的な活用や現場の実態に合った経費計上も要望した。
　村井知事は「地元企業を活用した場合、加点するなどの総合評価方式も採用している。皆さんが声を出すことで実情を知る機会になった」と応じた。

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大阪市／インテックス整備等基本計画・民間活力導入可能性調査等業務／日建設計ＪＶに

　大阪市は「国際見本市会場（インテックス大阪）整備等に関する基本計画策定及びＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査等業務委託」の公募型プロポーザルで、日建設計・日建設計コンストラクション・マネジメント・日本総合研究所ＪＶを委託先に選定した。プロポーザルには３者が参加した。老朽化が進んでいる国際見本市会場「インテックス大阪」（住之江区）の４・５号館を建て替え、ほかを大規模改修する。
　インテックス大阪は１９８５年に開業した西日本最大の見本市会場。建物や設備の経年劣化が進み、機能面でも陳腐化している。他都市では次々と新たな展示館の建設が進んでおり、都市間競争力の低下が懸念されている。現状のままでは今後のＭＩＣＥ（国際的なイベント）需要に十分対応できない可能性があり、市が目指す世界水準のＭＩＣＥ都市の推進には、機能回復にとどまらない抜本的な対応が必要とされている。
　今回の業務ではインテックス大阪の機能向上を図るため、４・５号館の建て替えと他号館の改修スケジュールなどに関する基本計画を策定するとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性調査を実施する。
　主な業務は▽施設配置計画の作成▽諸室整備計画▽事業手法・事業計画の検討▽導入可能な事業手法案の抽出▽ＰＰＰ／ＰＦＩ事業手法導入範囲の整理▽事業スキームの比較検討▽民間意向調査▽ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）算定▽６号館の建物診断▽他館の改修スケジュールの作成▽整備費の算出▽事業者公募に必要な資料作成－など。委託期間は２０２８年３月３１日まで。

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