１９５１年の創業以来、建築部門出身が社長に就くのは初めて。キャリアの大半を過ごした現場を大切にし、量よりも質にこだわり建設事業の収益力を高める。土木と建築で培った知見を応用し事業領域の拡大を目指す。変化を恐れず挑戦する姿勢で、業績の持続的成長をけん引する。
－－就任の抱負を。
「『三現（現場・現物・現実）主義』を大切にする。現場に足を運び、実際に見て現状を理解した上で、課題などに対応することが大事だ。工事だけでなく、支店なども含め社員が働いているところは全て現場と認識している。持続的成長には人材の確保・育成が不可欠で、若手が知識、経験、資格を身に付ける環境を整備する。近く全国の若手と対話する場も設け、今後の経営戦略に生かす」
－－業績の現況を。
「中期経営計画初年度の２０２６年５月期は、営業損益で厳しい業績となった２４年５月期から着実に回復している。好調な建築が営業利益を押し上げた。土木のセグメント利益は初年度の計画に届かなかったが、赤字だった前期から黒字に転じた。建設事業は収益力を高めることが重要になる。量より質にこだわり、受注時の採算管理や綿密な施工計画の立案を徹底する。特に一人一人の能力に見合った人員の適正配置を重視する」
－－注力分野は。
「建設事業は成長の余地がある。土木は、防災・減災やインフラの維持管理・更新を注視する。特に建築は、新築とリニューアルで伸びしろがあるだろう。引き渡し後の維持管理からリニューアル工事までワンストップで手掛ける『建物のトータルサポーター』として進化し、顧客に寄り添っていく」
－－非建設や海外は。
「成長分野の不動産・エネルギーに安定して投資する基盤を固めたい。新規事業として能登半島でスマート農業を試行している。海外は、業績全体に占める比率を現在の１割程度から高めたい。土木はバングラデシュなどのアジアで無償資金協力の政府開発援助（ＯＤＡ）案件、建築は支店がある台湾で注力する」
－－アライアンスの考え方や方針は。
「規模の拡大を目的とするのではなく、当社だけで不足する人材や地域ネットワークなどを補完する手段として考えている。脱炭素やＤＸなど当社の強みとシナジー（相乗効果）が発揮できる領域で連携できればいい」
－－ＤＸの戦略は。
「ＡＩで施工データを分析し、リスク評価に生かす。土木現場を中心に施工の機械化・自動化を推進する。建築の施工管理でも配筋検査システムを試行中だ。生産性や顧客サービスの向上を目指す」。
（８月２７日就任）
（はせがわ・ゆきお）１９９０年愛知工業大学工学部建築工学科卒、日本国土開発入社。２０２３年執行役員建築事業本部長、２５年常務執行役員。長年現場に勤務した経験を踏まえ、チームとして互いに理解し助け合う姿勢と、最後までやり遂げる責任感の大切さを説く。趣味は山登りとキャンプ、カメラ。愛知県出身、５８歳。
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