2026年7月3日金曜日

回転窓/安全な富士登山を

 富士登山シーズンに入った。今年は山梨県側(吉田ルート)と静岡県側(須走ルート)の山開きが1日に統一され、残る静岡県側の富士宮と御殿場の2ルートも10日から登山可能に。開山シーズンを心待ちにしていた方も多かろう▼30年にわたり毎年富士山に登る知人に聞くと、10年以上前と比べ登山者数が減っているという。環境省が調べた開山期(7、8月)の登山者数を見ると、2010年の約32・1万人に対し25年は20・5万人と減少した。だが、軽装や弾丸登山、マナー違反など課題は増えているようだ▼両県は今夏も厳格な入山管理を行う。全ルートで1人当たり4000円の入山料を徴収し、午後2時から翌日午前3時までの間は入山を制限する。吉田ルートでは1日当たり4000人の制限も設けた▼静岡県側(須走・御殿場・富士宮の3ルート)から入山する場合、ルールやマナーに関する事前学習(eラーニング)を義務付けた。「富士山テスト」に全問合格し、入山証の取得も必要だそうだ▼外国人登山者の数も増えている。安全な登山計画を立て、世界文化遺産の富士山を楽しみ、魅力を味わってほしい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185749
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大阪労働局、建災防大阪ら/新4S運動推進大会開く/安全・安心な職場環境実現へ

 大阪労働局と建設業労働災害防止協会(建災防)大阪府支部らで構成する全国安全週間大阪大会運営会議は1日、大阪市中央区のエル・おおさかで2026年度安全衛生表彰式「大阪発・新4S運動推進大会」を開いた=写真上。約350人が参加し、健康で安全・安心な現場の実現を目指して災害防止活動に取り組むことを誓い合った。
 大会では、泉川邦充大阪労働基準連合会会長の開会の辞に続き、高橋秀誠大阪労働局長が「それぞれの職場で労働災害防止の重要性を改めて認識いただき、安全で安心して働ける職場環境づくりに向け、さらなる前進を期待している」とあいさつした。
 安全衛生表彰式では、厚生労働大臣賞優良賞の披露に続き、同奨励賞・功績賞と大阪労働局長賞の受賞者に高橋局長が賞状を贈呈。最後に立岩範彦労働者健康安全機構大阪産業保健総合支援センター副所長が大会宣言を読み上げ、満場の拍手で採択した。
 本年度安全衛生表彰(大阪労働局関係)の建設関連の受賞者は次の通り。
 【厚生労働大臣賞】
 ▽優良賞(安全確保対策)=竹中工務店大阪本店「大阪中部地区FMセンター」、うめきた2期JV(竹中工務店・大林組)「(仮称)うめきた2期地区開発事業北街区分譲棟新築工事」、大林組大阪本店「(仮称)大阪市福島区福島2丁目プロジェクト」、鹿島・高松JV「(仮称)大阪市淀川区十三東計画東敷地新築工事」、大林組・ハンシン建設JV「京都線・千里線淡路駅周辺連続立体交差工事(第3工区)に伴う土木工事」
 ▽同(健康確保対策)=竹中工務店大阪本店「小林製薬彩都新研究所新築工事」
 ▽奨励賞(安全確保対策)=竹中工務店大阪本店「(仮称)本町3丁目プロジェクト」
 ▽功績賞=中村佐知大中山製鋼所専務取締役、野口清志ダイキン工業淀川製作所安全環境担当部長、吉田伸司大和ハウス工業本社安全管理部長
 【大阪労働局長賞】
 ▽優良賞(安全確保対策)=大林・日本国土・前田特定JV「一級河川寝屋川加納元町調節池築造工事(R4本体工)」
 ▽奨励賞(安全確保対策)=大林組大阪本店「堂島関電ビルリニューアル工事」、三同建設「曽根崎2丁目計画(梅田OSビル、大阪日興ビル地上解体工事)」
 ▽功績賞=森永泰弘建災防大阪府支部参与
 ▽安全衛生推進賞=上總一栗本建設工業安全環境部顧問、堀河和夫森組安全・品質環境部専任役、岩根良文藤木工務店大阪本店工事部工務担当部長、横田哲男西松建設西日本支社安全環境部安全課安全マイスター、佃浩司住友電設電力本部安全品質管理室主管、紅谷憲一郎中央電設本店副本店長、植田定義三栄建設安全品質管理部長。


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自民党・見坂茂範参院議員「励ます会」開く/現場の声聞き国政に

 自民党の見坂茂範参院議員を「励ます会」が6月29日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。建設業界関係者らが多数駆け付ける中、見坂議員は「モットーは現場主義だ。何よりも現場の声をしっかりと聞いて、国政に届ける。政策に生かす。これが私の役割だ」と改めて決意を述べた=写真。
 励ます会には建設や建設関連、トラック運輸、住宅など幅広い業界の関係者が参加した。見坂議員は、中東情勢に起因する物価高騰や慢性的な担い手不足を背景に「日本の将来は厳しく、多難な時代に入ってくる」と前置きし、各業界で「賃金をアップし、若い人たちに選んでもらえる業界にしていくことが、わたしに課せられた使命だ」と強調。「少しでも明るい未来を見通せるよう、政治の場でしっかりと活動していく」と話した。
 自民党からは古賀誠元幹事長、松山政司参院議員会長に加え、現職閣僚の平口洋法務相、城内実経済財政担当相、林芳正総務相、金子恭之国交相が出席し、見坂議員への支援を呼び掛けた。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185756
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日鉄興和不/川崎市で複合施設着工/物流施設・R&D・工場が一体に

 日鉄興和不動産は1日、川崎市で賃貸物流施設と賃貸R&D施設、賃貸工場を一体化した「(仮称)LOGIFRONT 01-LabFactory川崎高津」に着工した。延べ12・1万平方メートルの規模で、日鉄エンジニアリングが設計。日鉄エンジ・ナカノフドー建設JVの施工で2028年春の完成を目指す。
 建設地は高津区下野毛2の976の1ほか(敷地面積4万6089平方メートル)。施設はS造7階建て12万1039平方メートルの規模を計画している。JR南武線・武蔵新城駅の北側、徒歩16分の場所に位置。ランプウェイ型の建物は、研究・開発から製造、保管・配送まで幅広い用途に対応できる。産業インフラの高度化だけでなく、地域と企業、行政を結び持続可能なまちづくりに貢献する。
 建物は1~4階が物流フロアで、6、7階は研究開発・工場フロアになる。物流施設の貸し床面積は約7000平方メートル。各フロア28台のトラックが接車可能だ。研究開発・工場施設の貸し床面積は約2000平方メートル。7トンまで積載可能な荷物用エレベーターを設ける。
 大規模地震や豪雨などが発生した場合、敷地内の広場や建物内のラウンジ・デッキテラスを一時避難場所として開放する。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185745
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東京・中央区/銀座と日本橋地区の区道改修/石畳風でまちに彩り

 東京・中央区は、にぎわい創出や観光振興につながる道路空間の整備を推進する。路面を石畳風に改修し、まちに彩りを持たせる。インター・ロッキング・ブロック(ILB)を敷設している道路は、ブロックを一つ一つ敷く従来の工法を見直し、より耐久性の高い方法を採用する。2026~30年度に銀座と日本橋エリアの区道で計3390平方メートルを改修する。
 ILBは、コンクリートブロックをかみ合うように敷き詰めて舗装する。ブロックの色や形、素材が豊富でデザイン性が高く、まちの景観を良くする効果が期待される。中央区では主に歩道がない道路などに敷設している。沈み込みやブロックの欠損など老朽化が進行している箇所がある。改修することで活気を一層生み出すだけでなく、安全性も確保する。
 改修工事ではブロックを埋める方法ではなく、「カラー舗装」を採用する。舗装材に色素を混ぜ、グレー系の色にして敷設。その後カッターで目地を入れる。見た目は石畳のようになる。ブロックを一つ一つ埋めるよりも「耐久性が高くなる」(区担当者)という。
 銀座地区では26~28年度に合計2090平方メートルを改修する。同地区を北東方向から南西方向に貫く中央通り(国道15号)と平行に通る歩道のない区道が対象となる。日本橋エリアでは29、30年度に横山町の問屋街を通る道路など合計1300平方メートルを改修する。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185752
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FSE/日ハム2軍施設移転先を恵庭市に内定/2030~31年の開業目指す

 ファイターズスポーツ&エンターテイメント(FSE、北海道北広島市、前沢賢社長)は2日、プロ野球・北海道日本ハムファイターズの2軍施設の移転先を、北海道恵庭市に内定したと発表した。収容人数3000~5000人のメインのスタジアムを核に、商業施設や住居、宿泊施設などを整備する。今後恵庭市との協議や設計を進め、2028年度の着工、30~31年度の開業を目指す。
 対象用地はJR千歳線恵み野駅~島松駅間にある46ヘクタールの敷地。3000~5000席程度の屋根なしメインスタジアムと練習用のサブグラウンド、室内練習場、選手寮のほか、ビジター選手や国内外のスポーツ合宿に対応した宿泊施設、商業施設なども段階的に建設し、地域と連携したまちづくりを進める構想だ。
 同日、北広島市のエスコンフィールドHOKKAIDOで記者会見したFSEの小林兼開発副本部長は「広さや立地という大きな魅力がある一方で、駅前から候補地までの動線計画など課題もあるが、市や期成会から課題を克服する可能性を示していただいたことが大きな後押しとなった。市が進める駅前再整備との相乗効果を期待している」と選定理由を説明した。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185754
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民間工事、契約方式の選択肢充実必要/国交省はOBCF導入へ議論

 予測困難な物価変動など建設事業を巡るリスク要因が肥大する中、「オープンブック・コストプラスフィー契約(OBCF)」が有効な工事契約方式として浮上している。国土交通省が9日に初会合を開く建設業政策の新しいビジョンの検討会で議論の俎上(そじょう)に載る方向だ。特に、民間工事は総価一式で請負契約を結ぶ従来方式の弊害が強まっていると考えられ、受発注者の合意に基づき選択可能な契約方式のバリエーションを充実させるべきだとの声が上がっている。=2面に関連記事
 国交省が4月に公表した「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」の取りまとめでは、OBCFについて「コストなどの透明性を担保しつつ、円滑に工事を進めるための現実的な契約手法の一つとして検討に値する」とした。有効なケースとして資材価格や労務費など建設コストの上昇局面、迅速な対応が必要な大規模災害時を例示する。
 OBCFは受注者が支出した費用(コスト)の内訳を発注者に開示した上で実費精算し、事前に合意した報酬(フィー)を加算して支払う仕組み。物価変動に応じた価格転嫁や設計変更の協議を円滑に行えたり、詳細な工事内容が未確定の段階で迅速に発注できたりするメリットがある。国交省は実践の経験があるゼネコンを含む、国内外の関係事業者にヒアリングした調査結果を3月に公表。今後の検討材料として、受発注者それぞれの立場で想定される効果や課題を整理した。
 建築費の高騰をきっかけに今月始まった不動産協会(不動協)と日本建設業連合会(日建連)の協議体では、受発注者の「情報の非対称性」が話題になった。発注側の目線からは「コストが一体いくらかかり、労働者に行き渡っているか。それが見えるようにならなければ正当に判断できない。建築費が高騰する根拠に透明性が得られていない」といった声が多く聞かれる。
 国交省の調査によると、OBCFが定着している英国では、民間工事用の標準的な契約約款に多種多様な選択肢が用意されている。日本では選択肢が少なく「契約の技術革新が生じにくい」という現地事業者の声も紹介する。建築生産分野のある専門家は、総価契約が大勢を占める現状を踏まえ「本来は発注者の目的に応じ、最適な発注・契約方式を選択できる環境がなければならない」と指摘する。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185738
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関東、中部、北陸の3整備局/陸自東部方面隊と協定締結/災害時の連携強化

 関東、中部、北陸の3地方整備局は、陸上自衛隊東部方面隊と災害時の連携・協力についての協定を締結した。各機関が個別に交わしている災害協定とは別に4者共同の協定を新たに作成。災害対策基本法の一部改正で地方自治体に対する国の支援体制が強化された。被災情報の交換に加え、物資や救援部隊が参集するのに必要な土地情報などを共有する。
 災害時に備えて広域的な災害協定を締結するのは、陸上自衛隊に所属する五つの方面隊で東部方面隊が初めて。
 東部方面隊が管轄する関東甲信越と静岡を含む11都県は、首都直下や南海トラフなどの巨大地震や富士山噴火などのリスクを抱えている。激甚災害に対応するため、4者は▽情報交換▽土地等の使用▽輸送・技術協力-の3項目について連携する。迅速に対応できるよう防災訓練なども行う。
 各整備局が保有する河川や道路のCCTV映像、東部方面隊のヘリコプター映像を共有して救助や被災調査をしやすくする。物資供給やテックフォース(緊急災害対策派遣隊)の活動拠点として4者が管理する国営公園や自衛隊の使用地を合わせ121カ所を提供する。2024年1月の能登半島地震を教訓に、孤立地域への人員や資機材の運搬でも技術協力する。
 4者は1日に東京都練馬区の陸上自衛隊朝霞駐屯地で締結式を開き、協定書に調印した。席上、上田和幹東部方面総監は「大規模災害への対応力を強化し、国民の負託に応える」と表明した。
 橋本雅道関東整備局長は「4者が協定を結ぶことで応急復旧活動に対する能力向上が期待できる」と語った。森本輝中部整備局長は、防災訓練を通じて「テックフォースのオペレーションに役立てたい」と強調。植田雅俊北陸整備局長も4者との「緊密な連携」を目指すとした。


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トヨタ紡織/シート工場を新設、7月着工予定/設計・施工は矢作建設工業

 トヨタ紡織は1日、愛知県豊田市に自動車用シートの新工場の建設を発表した。7月に着工し、2029年1月の操業開始を目指す。設計・施工は矢作建設工業。
 規模はS造2階建て延べ6万8500平方メートル。場所は生駒町、駒場町。敷地内に地域共生エリアを設け、平常時には地域住民の交流の場として、災害時には防災拠点として活用する。温室効果ガス排出量の実質ゼロにも取り組む。


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清水建設/冷蔵倉庫設計手法を見直し/内側躯体だけ断熱パネル

 清水建設が冷蔵倉庫の設計手法を抜本的に見直した。各階に断熱パネルで囲った区画を設けて冷却空間を創出する「パネル冷蔵倉庫システム」の新タイプを開発。従来は建物の外周と内側で一体だった躯体を切り離し、建物内側の躯体だけを断熱パネルで覆う構造にした。冷却効率の向上や倉庫面積の拡大を実現し、ライフ・サイクル・コスト(LCC)を大幅に抑える。初弾として千葉県市川市で自社開発する物件に適用する。
 新技術は、パネルシステムと並ぶ冷蔵倉庫の一般的な形式である「躯体システム」の要素技術を融合して開発した。躯体システムは壁と床、天井に断熱材を直接施工し、建物内部全体を冷却する。冷却空間を設ける建物内側の躯体とフレームを、建物外周躯体のフレームで包み込む二重架構を採用。外周躯体のフレームが地震力を負担するため、建物内側フレームの部材断面が小さくできる。柱間隔の長スパン化も可能になる。
 構造的に独立した建物内側フレーム全体を大型の断熱パネルで囲むことで、気密性と断熱性が増し冷却効率も高まる。従来のパネル冷蔵倉庫に比べ、建物高さを最大12%、断熱パネル施工面積は50%、空調負荷を15%抑えられる。倉庫面積は5%拡大する。初期投資と維持管理コストの削減にもつながる。
 1日に市川市塩浜3で着工した「(仮称)エスロジ市川2期計画」に適用する。建物はS一部RC造4階建て延べ1万3200平方メートル。同規模の従来型パネル冷蔵倉庫と比べ、建物高さを1・7メートル、断熱パネル施工面積は4500平方メートル、空調負荷を年間250万円超抑えられると見込む。倉庫面積は300平方メートル広くなる。同計画をモデルケースとして積極的に提案していく。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185750
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