2026年11月20日金曜日

西日本高速関西支社/新名神枚方トンネル掘進開始へ準備大詰め/シールドマシン公開

 西日本高速道路関西支社は19日、同社初のシールド工事となる「新名神高速道路枚方トンネル(仮称)」の建設現場で、掘進開始前のシールドマシンを報道関係者に公開した。同トンネルは、新名神高速道路八幡京田辺JCT・IC~高槻JCT・IC間(10・7キロ)の一部を構成し、延長約3キロのトンネルを上下線それぞれに整備する。施工は清水建設・竹中土木・東亜建設工業JVが担当し、今冬の掘進開始を目指す。
 シールドマシンは直径17・68メートル、長さ14・25メートル、重量約4200トンで、世界最大級の規模となる。現在、初期掘進に向けて後方設備の組み立てなどを進めており、発進準備は最終段階に入っている。京都府八幡市美濃山の発進・到達立坑から西側へ掘進し、大阪府枚方市船橋本町1の回転立坑まで上り線を2955メートル掘り進める。上り線の掘進完了後は、回転立坑でマシンの向きを変え、下り線の掘削を開始する。
 セグメント外径は17・4メートルで、内部には上り・下り線それぞれ3車線を設ける。トンネル延長の約7割にRCセグメントを使用する。1リング当たり14ピースで構成し、1ピースの重量は約1トンに及ぶ。シールドマシンの掘進管理などは地上に設けた制御室で行う。
 工事では掘削面の安定を図るため、地盤に適した添加材を選定。現地で採取した土と添加材の相性を確認する室内試験を実施し、使用する添加材の種類と添加量を決定した。
 地表面の陥没を防ぐため、掘削土の排出量も厳格に管理。土砂を過剰に取り込まないよう、はかりや2Dスキャナー、計量箱を使い、掘削土の重量と体積を4段階で確認する。船橋川直下の低土かぶり区間(約5メートル)では、鉄樋を河川内に設置し、添加材が河川に流出するのを防ぐ。周辺では地盤改良も進めている。
 西日本高速関西支社新名神大阪東事務所の上田浩之所長は「『新名神高速道路を造ってもらって良かった』と言ってもらえるような道路にするため、安全を最優先に一日も早い完成を目指して事業を進めたい」と決意を語った。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189731
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回転窓/街の文化を支えた建築

 母校の学園祭で建築学科1年生~大学院2年生が学年を問わず、授業の課題作品で競うコンペティションを毎年楽しみにしている。課題内容や建物の大小ではなく、学生がエネルギーや工夫、アイデアを注いだ作品は汗と涙の結晶とも言える▼設計意図を視覚的に伝える建築模型は見どころの一つ。3Dプリンターなどデジタルツールが身近になっても模型はスチレンボードや木材、塩ビ板などでハンドメイドされている▼小欄が学生の頃はネット通販が普及していない時代で、東急ハンズ(現ハンズ)に行って何とか材料をそろえた。東京の渋谷店は坂の傾斜を逆手にとり、一つの階層を3フロアに分け、らせん状に計24フロアを階段でつなぐ独特の造り。少し不便で複雑な空間こそが、この建築の大きな魅力だった▼ハンズ渋谷店が15日に48年の歴史に幕を下ろした。街のあちこちにハンズへの感謝を伝える言葉が掲示されたのは、単なる商業施設を超え、渋谷のランドマークとして街の文化を支えてきたことを物語っている▼渋谷は駅周辺を中心に再開発が進む。ハンズ跡地で計画中のホテルも街に溶け込む建築になってほしい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189717
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現場探訪/渋谷マルイ建て替え(東京都渋谷区)/施工は戸田建設・住友林業JV

 東京都渋谷区で商業施設「渋谷マルイ」の建て替え工事が最盛期を迎えている。木造と鉄骨造を組み合わせた地下2階地上9階建ての建物。構造体の6割に木材を用いた木造主体の高層商業施設で、世界でも例がないという。人通りが多く、鉄道路線に近接するなど厳しい施工条件が重なる中、慎重に作業を進めて構造体が完成。現在、内装工事などが進んでおり、2027年夏の開業を予定する。
 ◇木造主体の高層商業施設
 「(仮称)渋谷マルイ建替計画」の所在地は、JR渋谷駅の北西に位置する神南1の22の6(敷地面積839平方メートル)。新店舗は、地下2階地上9階建て延べ6845平方メートルの規模。構造は地上がW・S造、地下がSRC・RC造を採用した。最高高さは50・6メートル。旧店舗の解体完了後、23年10月に着工した。発注者は丸井で、戸田建設・住友林業JVが施工を手がける。18日に戸田建設が施工中の現場を報道陣に公開した。
 多くの人が往来する公園通り側がファサードで、前面部の構造体を木構造で仕上げた。一方、山手線との近接面はS造とし、建物全体の耐震力を確保する役割を担う。構造体の6割が木材。全てをS造にした場合と比べ、約2000トンの二酸化炭素(CO2)削減を見込む。
 大規模な木造ビルの建設に挑んだ戸田建設の新保寛作業所長は「木材は荷重による縮みを起こしやすく、ずれを考慮する必要があった」と指摘する。数ミリ単位の縮みを見据えて木部材は少し長めの寸法で製作。組み上がりから1年程度がたって、床と梁がずれなくなり水平になる値を算出した。
 部材の搬入にも細心の注意を払った。公園通り側にトラックを止めて運び込むのが難しく、線路側に揚重用のタワークレーンを設けて部材を運び込んだ。揚重の範囲を限定し、作業時間も終電(午前1時台)から始発(4時台)までの深夜時間帯に限った。
 工場で木造の柱や梁を製作して現場に搬入した。「工法としてはプレキャスト(PCa)に近い」と新保所長。今後の中高層建築物の木造化に向け、「普及をさせやすい工法ではないか」との見解を示した。
 外部足場を撤去した後、「最初に全景を見た時、木材を多く使った外装が非常にインパクトがあった」と壮観な眺めを振り返る。「外部環境の影響に伴う材質の変化など、完成後のメンテナンスでもさまざまな知見を積む必要もある」と気を引き締める。
 ファッション文化や最新トレンドを発信する渋谷マルイ。木材を積極利用しサステナブルな環境の実現に挑んだ新店舗は、建築界のトレンドを先導する存在になりそうだ。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189718
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岐阜県多治見市/新庁舎建設費に継続費89億円/27年7月に着工を予定

 岐阜県多治見市は、24日から始まる12月議会に新庁舎建設工事費の継続費として、2026~29年度の4年間で総額89億4410万円を設定する議案を提出する。基本計画に示した建設工事費から約11億円の増額となる。16日に開いた定例会見で高木貴行市長が発表した。
 新庁舎は27年3月に建築、電気設備、機械設備工事の一般競争入札を公告。同7月に着工を予定する。
 規模はS造5階建て塔屋1階延べ8070平方メートル(接続通路など含む)。基礎免震構造(高減衰積層ゴム)を採用する。1階はあらゆる世代が交流する多目的空間「市民リビング」とし、さまざまな市民活動が可能なエリアを各所に設ける。子育て世代の利用に配慮した「親子ひろば」も設ける。隣接する虎渓用水広場と連携し、にぎわいと潤いを創出する。自然エネルギーも積極的に活用し、年間1次消費エネルギーを50%以上削減する「ZEB Ready」相当の庁舎とする。
 基本・実施設計は安井建築設計事務所が担当した。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189724
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山梨県/富士トラム基本計画素案/事業方式は三セクかPFIが有力

 山梨県が富士山山麓と5合目をつなぐ新交通システム「富士トラム」の基本計画素案をまとめた。富士河口湖町から富士山5合目まで延長27・7キロのルートを、ゴムタイヤ式交通システムでつなぐ。事業方式は第三セクターかPFIが有力。導入車両は「両運転台型」「片運転台型」の2種類が候補で、イニシャルコストの総額は773億(片)~965億円(両)と試算した。
 富士トラムの起点となる麓駅の整備地は、富士スバルライン起点の胎内洞窟入口交差点に近い富士山パーキング西側を最優位とした。駅舎は延べ7200平方メートル規模を想定する。プラットフォームは、開業時点では2線で足りるが、将来的な甲府地域への延伸を想定し、5線分設ける方針。中間駅の配置場所は、御庭入口駐車場が有力とした。
 5合目駅は斜面上に高架式のホームを設け、現在の第一駐車場の敷地に駅舎を設置する。麓駅周辺に、車両基地やコントロールセンター、電力・通信インフラ施設、水素・動力関連設備は一体整備し効率化する方針だ。
 車両は両運転台型の場合、1編成が6車体となり計27編成で構成する。片運転台型車両の場合は1編成3車体で45編成用意する。年間280日の営業を想定し、運行は6~15分間隔となる。上りの所要時間は52分を想定。利用客数は夏季のピークで1日1万3000人、12、1月のオフピーク期は4000人の利用を見込む。
 運賃は往復1万円以内に収まると見込み、県民割引を今後検討する。初年度から黒字の確保を見込む。県は、富士山地域への来訪者増加を背景に、環境負荷の少ない新交通システムの導入を検討してきた。「富士トラムネットワーク構想(素案)」では、富士山地域でのトラム計画が軌道に乗った後の広域的な計画も示した。第2段階として、甲府、中央両市に建設中のリニア中央新幹線山梨県駅(仮称)と富士山地域を結ぶ。さらに第3段階として、甲府・峡東、峡南、峡北などの県内主要拠点へネットワークを広げる考えだ。
 山梨県は甲府盆地と富士山地域間のネットワークが乏しく、乗用車以外では両地域を周遊することが難しい。富士山を目当てに来訪した観光客が甲府地域を訪れないことは、長らく指摘されてきた観光の課題点だ。
 長崎幸太郎知事は再三「リニア開業効果を全県に波及させる」と訴えてきた。トラムネットワークでは、「東京~名古屋~大阪を結ぶ広域観光の中で、山梨県が選択肢となること」を目指す。


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国交省/港湾工事の脱炭素化推進/グリーン鉄、30年度以降に本格導入

 国土交通省は製造時の二酸化炭素(CO2)排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」の港湾工事への導入に向けた検討に着手した。2026年度に対象工事や削減量の確認方法、評価手法などの制度設計を進める。27~29年度には、試行工事を通じて効果検証と課題の改善を重ね、30年度以降の本格導入を目指す。
 国交省は19日、「港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討ワーキンググループ(WG)」(委員長・岩波光保東京科学大学環境・社会理工学院土木・環境工学系教授)の第12回会合を開催した。
 3月に公表した港湾工事の設計・発注・施工の各段階でのCO2排出量の算定方法、削減目標や達成に向けたロードマップなどを見直す。グリーン鉄の導入に向けた検討や7月に国交省が改訂した「土木工事の脱炭素アクションプラン」を踏まえた施策を盛り込む。
 低炭素型材料では、グリーン鉄に加え、セメント製造時のCO2排出量を大幅に削減できる「高炉セメントC種コンクリート」の導入も検討する。高炉セメントC種は、製鉄所で副生する高炉スラグ微粉末を60%超~70%以下の割合で混合した低炭素型の混合セメント。一般的な普通ポルトランドセメントに比べ、製造時のCO2排出量を抑えられる。
 今後、施工性や品質などの課題を整理し、試行工事の実施要件などを検討する。同材料を用いた試行工事を制度化することで、港湾工事への適用に向けた知見を蓄積する。
 国交省は作業船分野では低炭素型作業船や陸上電力供給(陸電)の利用、代替燃料などを対象とした試行工事を予定している。政府が掲げる30年度の温室効果ガス排出量46%削減(13年度比)と、50年カーボンニュートラル(CN)の実現につなげる。
 冒頭、岩波委員長は「国内外で脱炭素に向けた技術開発や新たな制度の導入が進んでいる。今後、港湾工事にどう取り入れていくか、大きな方向性について議論したい」と話した。


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水資源機構、国総研/包括連携協定を締結/ダム管理の高度化など推進

 水資源機構(水機構、岡村次郎理事長)は、ダム管理の高度化に向け、国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研、星隈順一所長)と包括連携協定を結んだ。洪水調整を目的とした治水、渇水リスクを見据えた利水の両方の管理を省力化する。無人でダムを施工した場合の積算基準や歩掛かり設定に向けた研究でもタッグを組む。協定期間は2030年3月31日まで。
 水資源管理で得た豊富な知見を持つ水機構と、技術基準や設計指針の整備などを手掛ける国総研の両者が、直面する諸課題解決に向けて連携する。具体的には▽施設管理業務の合理化▽建設・管理で必要な技術・制度の合理化▽技術情報・AI活用▽技術交流・人材育成-の4項目に取り組む。
 水資源施設の現場が抱える深刻な人材不足に対応するため、治水管理の運用ルール見直しを見据えた共同研究に着手する。利水面では渇水予測技術の実用化を見据えた基準類の整備が可能かを探る。
 ロボットといった無人化・省力化技術をダム本体工事に導入した場合の積算基準と歩掛かり、新技術の活用を前提にした積算や契約方法についても検討する。両者の若手技術者がコミュニケーションを図る場として、2027年2月に技術交流を開催。ダム管理などに従事する人材の育成に力を注ぐ。
 18日にはさいたま市中央区の水機構本社で協定締結式を開き、岡村理事長と星隈所長が協定書を交換した。岡村理事長は「現場で培った知見と最先端の研究成果を結び付け、水資源施設の管理を巡る諸課題解決に貢献する」と表明。星隈所長も「研究と現場の緊密な連携で生み出した技術を社会実装していくという好循環を期待する」と語った。
 水機構はこれまで、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)、土木研究所(土研)とも包括連携している。国の機関との協定は国総研を入れて3例目となる。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189727
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長崎市、ブリッジウェル/軍艦島でAIエージェント実証開始/無料・多言語で対応

 「軍艦島」の通称で知られる長崎市沖の端島(はしま)をAIが案内する。長崎市とブリッジウェル(東京都江東区、石橋真彦社長)は19日、同社のAIサービス「ToyTalk(トイトーク)」を使った実証実験を始めた。軍艦島に特化したAIエージェント「グラバーさん」が、島の歴史や世界遺産としての価値について、会話形式で利用者の質問に答える。同時に保存・整備に必要な寄付を呼び掛け、財源確保につながるかを検証する。
 利用者は、2Dコードをスマートフォンで読み取り、ウェブブラウザーでAIエージェントと対話できる。専用アプリのインストールは不要。無料で利用でき、音声かテキストで質問できる。トイトークは特定の場所や瞬間に特化した「スポットAI」を作成し、公開できるサービス。PDFなどの資料を材料にAIキャラクターを作れる。
 石橋社長は祖父母が端島にルーツを持ち、幼い頃から親族から島の話を聞いて育った。今回は祖父母宅に保管されていた当時の端島の写真を提供した。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189715
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2026年11月19日木曜日

人事/佐藤工業(11月1日)

 佐藤工業
 (11月1日)札幌支店管理部長、高村英生▽東北支店管理部長(札幌支店管理部長)白鳥朋幸▽クアラルンプール営業所管理部長、宍戸崇宏


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189551
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国交省/26年秋の褒章伝達式開く、90人・7団体に栄誉/次代を担う人材へ指導を

 国土交通省関係の2026年秋の褒章伝達式が18日、東京・霞が関の国交省で開かれた。受章者は90人・7団体。井林辰憲国交相が褒章を伝達した=写真。
 式典では各分野を代表し、総合建設業関係は元群馬県建設業協会副会長の池原純氏(黄綬)、専門工事業関係は元全国解体工事業団体連合会会長の中橋博治氏(黄綬)、都市計画事業関係は元日本下水道管路管理業協会副会長の高杉憲由氏(黄綬)、住宅・建築事業関係は滋賀県建築士会会長の山本良信氏(黄綬)、港湾事業関係は峰岸浚設代表取締役の峰岸健二氏(黄綬)らが伝達を受けた。
 井林国交相は受章者らに敬意を表した上で、「これまで長きにわたり、国土交通行政の推進に理解、協力を賜り、心から感謝する。今後とも次代を担う人材への指導など、格別の力添えを賜りたい」と述べた。


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