2026年11月17日火曜日

回転窓/沈黙は納得にあらず

 公私を問わず、誰かと物事を進めるには、方針を示し、必要な指示を出すことが欠かせない。だが、理由も説明せず、異論に耳を貸さず、ただ従えと迫るのは、導くことではなく、力でねじ伏せることにすぎない▼デール・カーネギーは1936年の著書『人を動かす』で、相手の立場に立ち、その関心や欲求を理解する大切さを説いた。教えを実践するには、指示の前に相手の話を聞き、目的や理由を説明する。異論を頭ごなしに退けず、その背景にも耳を傾ける。そうした手間を惜しまない姿勢が大切だ▼「決まったことだから」「自分もそうしてきたから」では説明にならない。相手が納得できないのは、理解力ではなく、伝える側の説明不足かもしれない▼もちろん、全員の合意を待てない場面もある。決断は必要だ。だが、決断と独善は違う。反論がないことを賛同と取り違え、沈黙を納得と決めつけては、見えない不満がくすぶる▼人を従わせることと、心を動かすことは違う。その違いを忘れ、権力に頼り過ぎてはいないか。物事が思うように進まないときこそ、相手の理解や納得を求める前に、自らの伝え方を振り返りたい。


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新理事長/日本下水道事業団・植松龍二氏/社会情勢踏まえニーズに対応

 市民生活や経済活動を支える下水道を支えるため、人材育成に注力する。4月に大規模組織再編を実施。若手職員に積極的にノウハウを継承する。次期中期経営計画(2027~31年度)は現中期計画の実施状況を総括した上で検討。民間事業者などと連携し、幅広く自治体を支援する。
 --就任の抱負を。
 「汚水処理人口普及率は25年度末で94%だった。生活排水処理は概成に近づいてきた。下水道は国民生活や社会経済の基盤として必要不可欠なものだと思っている。下水道を取り巻く事故の増加や老朽化施設の増大、自然災害の激甚化、地球温暖化対策、循環型社会形成への対応が求められている。公共団体の職員は人員が減少している。日本下水道事業団(JS)は地方公共団体の代行支援機関として、役割がますます大きくなっている。自治体や民間企業と連携しながら広く支援していきたい」
 --JSの強みは。
 「1972年に下水道を担う技術者が不足していた地方公共団体を支えるために発足した。全国の下水処理場の約7割の建設に携わるなど、多くの事業に取り組んできた。下水道のプロ集団としてさまざまな人材や実績に裏打ちされた技術力や提案力、課題解決力、災害対応能力が強みだ。下水道事業全体が新設の段階から再構築に移行している。事業自体が複雑化するとともに、社会情勢が変化する中で、JSが魅力的な団体になるように組織再編もしている。組織の現状や今後の課題をしっかりと把握し、公共団体からより信頼されるよう努力していく」
 --4月の大規模な組織再編をどう機能させるか。
 「一層の成長と魅力的な組織づくりを目指して『JSトランスフォーメーション』を推進している。プロジェクトマネジメント(PM)部門と設計部門を東日本と西日本の東西2拠点に集約した。両部門の連携を強化し自治体のニーズに迅速、的確に応える。設計エンジニアリングマネージャーは、始めたばかりで進め方は検証している。将来的な事業効率化や品質向上を段階的に進めていきたい。再編を契機に職員の働きやすさ向上、人材育成、人材確保、組織活性化など組織全体での生産力向上を目指す」
 --次期中期経営計画は。
 「27~31年度の5カ年計画の策定に向け検討している。検討に当たり、まずは現中期経営計画の実施状況を総括している。アンケートを実施し、公共団体などの支援の要望などの把握に努める。JSとして5年間の社会情勢の変化などを踏まえて将来的にどんな姿を目指すか考える。公共団体の代行支援機関として信頼されるJSをつくりたい」。
 (11月1日就任)
 (うえまつ・りゅうじ)1989年早稲田大学大学院理工学研究科土木工学専攻修了、建設省(現国土交通省)入り。2012年日本下水道協会技術研究部長、13年国交省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道事業調整官などを経て、19年下水道部長。22年日本下水道新技術機構参与、23年同専務理事。東京都出身、61歳。


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26年熊本地震、強靱化で1523億円被害縮減/土木学会推計、過去10年の対策奏功

 土木学会(小澤一雅会長)の土木計画学研究委員会(委員長・藤井聡京都大学大学院教授)は16日、26年熊本地震の被災地復興と将来の大規模災害に備えた国土強靱化の在り方をまとめた「第3次学術的所見」を公表した。道路、鉄道、水道、住宅の4分野を対象に「脆弱(ぜいじゃく)性」と「強靱性」を評価し、経済被害と過去10年間の強靱化による被害軽減効果を定量的に分析。4分野の経済被害は約1兆0942億円に上る一方、官民による強靱化の取り組みで1523億円の被害を縮減したと推計した。 =2面に会見要旨
 被害縮減効果は経済被害額の13・9%に相当する。強靱化投資が地域経済や財政基盤を守ることを示した。南海トラフ地震や首都直下地震など、全国の想定被災地でも対策を加速する必要があると訴えた。
 経済損失の内訳は、名目国内総生産(GDP)ベースで道路288億円、水道422億円、住宅関連9155億円。鉄道は九州新幹線などの運休による損失を1077億円と推計し、4分野の経済被害額は計1兆0942億円となった。住宅被害が全体の大きな割合を占める一方、インフラの機能低下も地域の経済活動や住民生活に広範な影響を及ぼす実態が浮き彫りになった。
 道路・水道の公共インフラ分野では、過去10年間の強靱化で約494億円(道路389億円、水道105億円)の被害を軽減したと推計した。実際の被害額約710億円(道路288億円、水道422億円)に対し、強靱化で約4割の被害を縮減したことになる。
 財政面でも道路、鉄道、水道の被害に伴う歳入の減少を約114億円抑制した。強靱化が経済活動の維持を通じて、財政の悪化を回避する効果を持つことを示した。
 今後の対策として、主要道路や緊急輸送道路の重要橋梁について、耐震性能2以上の確保を目指し、全国的に耐震補強を急ぐよう提言した。道路ネットワークのリダンダンシー(冗長性)確保に向け、国道3号の4車線化やボトルネックの改良も求めた。水道では重要基幹管路の耐震適合化、住宅では耐震改修や建て替えを推進する。鉄道の迅速な復旧に向けた設備整備や支援体制の強化に加え、人流・物流データを活用した災害時の交通マネジメントの充実も提起した。


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内閣府/分野横断型・広域型PFI案件の形成促進/推進機構の在り方も議論

 内閣府は16日、複数の施設や自治体を束ね、事業規模や収益性を確保する「分野横断型・広域型PFI」の案件形成を促進する方向性を示した。公共施設やインフラの老朽化が進む一方、人口減少や自治体職員の不足などにより、適切な維持管理・更新が難しくなっている。こうした課題に対応するため、複数の自治体が連携したり、民間の創意工夫や資金を活用したりして、効率的に施設を維持管理する必要性がより高まっている。
 内閣府が16日に開いた「民間資金等活用事業推進委員会事業推進部会」(部会長・北詰恵一関西大学環境都市工学部教授)で議論した=写真。分野横断型・広域型PFIは、複数の施設や自治体の事業を一体的に実施することで、事業規模の拡大や効率化、民間事業者の参入促進などを図るといった狙いがある。
 一方、小規模市町村などではノウハウや職員の不足などから活用実績が少なく、民間事業者も参入に踏み切りにくいといった課題がある。
 内閣府は、こうした状況を踏まえ、案件形成や投融資を担う民間資金等活用事業推進機構(PFI推進機構)による継続的な支援が必要との考えを示した。同機構は現行法上、2032年度末をめどに保有する株式などの処分を完了する必要があり、新規の投融資はおおむね27年度末までとされている。
 自治体間や民間が協力して行う分野横断型・広域型PFIなど、前例の少ない案件を形成するには同機構による継続的な伴走支援やリスクマネーの供給が重要となる。内閣府は、支援期間の延長をはじめとする制度の見直しなども視野に入れている。
 委員からは、「機構が支援する必要性は理解できるが、具体的にどう支援していくのか」「分野横断型・広域型PFIに向けた具体的な支援策はあるのか」「埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、今後、上下水道分野で官民連携が進むと見込まれる。一方、地域金融機関だけで支えきれるか分からず、機構による支援が必要だ」などの意見が出た。


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竹中工務店/保有特許を条件付きで他社に開放/共同研究の実現後押し

 竹中工務店は保有する特許技術のうち、生産性や品質の向上、環境貢献につながる技術を同業他社に有償で開放する。「出願から10年以上が経過」などが条件になる。人手不足や気候変動といった建設業界共通の課題解決に向け、社内で適用実績がある有用な技術を広く公開していく。他社との共同研究や特許の相互利用などに伴う共創プロジェクトの実現につなげる。
 保有している約2000件の特許技術のうち、有償許諾を始める48件の技術を専用ホームページ(https://www.takenaka.co.jp/solution/#tab_panel-4)で16日に公開を始めた。2027年には開放する特許を100件程度に増やす考え。
 建設業界では従来、各社が競って類似の技術開発に取り組んできた。経営資源や人的資源を重複投入するため、課題解決に時間をかけてしまう課題があった。脱炭素化や少子高齢化への対応など、各社単体による技術開発では解決が難しい事案も増えている。
 竹中工務店技術本部の竹内満知的財産部長は、「競争する部分と協調していく領域を明確にし、協業によるオープンイノベーションを活発にしたい」と特許開放の意義を説明する。独占活用を前提とした特許技術だが、条件付きで相互利用しやすい環境を整備。会社の垣根を超えた共創の流れを生み出していく。
 建設業界では清水建設も、25年8月に同様の取り組みを始めている。


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三和不/東京都新宿区に大型複合施設/世界最高水準の音楽ホールなど整備

 三和不動産(東京都新宿区、張文静代表取締役)は、東京・西新宿で計画する延べ4・5万平方メートル規模の大型複合施設の事業計画をまとめた。世界最高水準の音響性能を備えた音楽ホールを中心に、文化発信や人材育成機能を併せた文化交流拠点を目指す。施設には共同住宅や事務所、店舗なども入る。基本設計は久米設計。施工者は決まっていない。2027年8月に着工し31年3月の完成を予定する。
 プロジェクト名は「(仮称)西新宿八丁目計画」。計画地は西新宿8の129の1ほか(地名地番、敷地面積約3860平方メートル)で、東京メトロ丸ノ内線・西新宿駅の北西側約400メートルに位置する。RC一部SRC・S造地下2階地上37階建て延べ約4万5700平方メートル、高さ約150メートルの超高層ビルを建設する。地域住民や来街者が利用できる広場や公開空地も整備する。
 高層部の外装と共用部の内装デザインは隈研吾建築都市設計事務所が手掛ける。低層部と音楽ホールのデザインは、建築家のフランク・ゲーリー氏(1929~2025年)が設立した米建築事務所のゲーリー・パートナーズ(カリフォルニア州)が担当する。
 ランドスケープデザインはプラットデザイン(東京都新宿区)、音楽ホールの音響設計は永田音響設計(同文京区)が受け持つ。プロジェクトマネージャーとしてインデックス(同港区)が参画する。計画地は現在、駐車場として利用している。


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広島県福山市/伏見町地区まちづくり支援業務/ひろぎんエリアデザインJVに

 広島県福山市は「2026年度伏見町地区まちづくり支援業務」の公募型プロポーザルで、ひろぎんエリアデザイン・URリンケージJVの提案を選定した。老朽化した住宅や商店、オフィスビルが立ち並ぶJR福山駅南側の伏見町地区を対象に民間主導によるまちづくりを検討する。6日に693万円(税込み)で随意契約した。2者が提案書を提出した。
 業務内容は市が地権者に実施するアンケートの結果を踏まえ、属性別のクロス集計や傾向分析を行い、まちの目指すべき方向性のヒントとなる潜在的ニーズや課題を分析・可視化する。同地区の将来性や地権者の意向、社会情勢などを総合的に勘案し、地域特性に応じた持続可能なまちづくりの方向性を整理する。
 地権者らが伏見町地区の将来像を検討する時の基礎資料として活用できるよう、多様なまちづくり手法を組み合わせた将来イメージ案を複数作成し、勉強会などで提案。共同建て替えなどのニーズを確認し、合意形成が見込める場合は概略の事業計画を作る。
 アンケート結果や勉強会での議論を踏まえ、中期的なスケジュールを検討するなど防災性の向上や土地の高度利用に向け、地権者の合意形成を促し、再開発事業や共同建て替えなどを後押しする。履行期間は27年3月31日まで。


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2026年11月16日月曜日

回転窓/「柚餅子」と上司の教え

 「柚餅子」と書いて「ゆべし」と読む。字のごとく柚(ユズ)を使った餅菓子で、日本に古くから伝わる。1000年ほど前に保存食として誕生したのが起源という▼同じゆべしでも東北を中心とした地域は、柚ではなく胡桃(クルミ)が使われる。もともと胡桃の菓子があり、これを殿様が食べて「極上と言うべし」と言ったのが、ゆべしの名に転じたとの説もあるようだ(かのまたまさお著『100年先に伝えたい日本の美味しいお餅と和菓子』から)▼山形県の出身で20年以上前に会社を退職された元上司が今年、亡くなった。ご自宅に伺って線香をあげさせてもらうと、帰り際に故人のふるさとで名物のゆべしを頂いた▼県産のもち粉や地元のしょうゆ、濃厚な味が特徴の鬼胡桃など厳選した素材を生かし、一つ一つ丁寧に作られる。風味が良く、「みちのくの素朴な味」を堪能できる▼厳しくも人情深い元上司から、「神は細部に宿る」と何度聞かされたことだろう。原稿用紙の一マスたりとも手を抜いて書いてはいけない--。ゆべしを食べながら、そう繰り返し教えられた自分たちは幸せだったと思えてならない。


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凜/小林工業建築本部主任・齋藤杏南さん/自分たちの幸せも会社への貢献も

 5年目を迎えた現場監督の仕事は「一生やってもいい」と思えるほど性に合っている。入社面接で「大学で専攻した設計をやりたい」と希望したが、返ってきたのは「まずは現場に出てほしい」という言葉だった。「もしかしたら、座って仕事をするより楽しいかも」。そんな直感は、間違っていなかったようだ。
 新しい知識を身に付けることが楽しい。1月に1級建築施工管理技士の資格を取得したが、ほどなく次の目標が心に芽生えた。「建築法規を聞かれた時、その場で答えられたらかっこいい」。そんな思いから、今は宅地建物取引士の資格取得に挑戦している。
 細かなところまで徹底して確認しないと気が済まない。「職人泣かせ」と自認する性分だが、安全な建物を造る上では大きな強みでもある。建物を引き渡す時、上司から「齋藤さんがいてよかった」と声を掛けられ、仕事のやりがいを改めて感じた。
 「もともとは自信がなく、笑ってごまかすタイプだった」と振り返る。6月に結婚したパートナーは、そんな一面も含めて「ありのままを受け入れてくれた」。人生の節目を迎え、「心がとても強くなった」という。
 「みんなの力を少しずつ借りながら、自分たちの幸せと会社への貢献を両立させたい」。そんな新しい働き方を自らの姿を通して、後輩たちにも示していきたいと考えている。
 (さいとう・あんな)


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三菱地所ら/花博跡に次世代型テーマパーク/施設規模は延べ16・5万平米

 三菱地所らが横浜市瀬谷区、旭区で予定する次世代型テーマパーク計画で、各ゾーンに配置する施設の機能や、延べ面積などが明らかになった。エリア全体の敷地は約70・9ヘクタールで、延べ床面積は16万5000平方メートル程度。2028年以降に工事着手し、30年代前半の開業を目指す。事業参加者に三菱電機とNTTドコモビジネスが新たに加わり、計13社となった。
 事業の名称は「(仮称)旧上瀬谷通信施設観光・賑わい地区開発事業」。三菱地所が事業の環境影響評価(環境アセス)方法書を作成し、13日に市役所などで縦覧開始した。整備対象地は、来年3月から27年国際園芸博覧会(花博)の開催が予定されている旧上瀬谷通信施設地区の一部。
 テーマパークゾーン(約51・4ヘクタール)に建てる施設は延べ約14万1200平方メートルを計画。ワールドクラスのテーマパークにふさわしい規模を目指す。バスターミナルや駐車場からアクセスする入場ゲートを設置。屋内外のアトラクションは最大高さ45メートルを計画する。一部アトラクションでは屋外ショーや屋内パレードの実施も検討している。ゾーンの外周部は、幅約10メートルの緑地帯を設け、グリーンインフラや緩衝帯としての機能を持たせる。
 駅前ゾーン(約7ヘクタール)の施設は延べ約1万2300平方メートル。テーマパークのグッズショップやコンビニ、ドラッグストアなどを配置。カフェやレストランなど、市民が日常利用できる施設も設ける。公園隣接ゾーン(約6・5ヘクタール)は、花博の理念を継承し、自然と調和した商業施設を設ける。延べ面積は約1万2000平方メートル。駅前・公園隣接の両ゾーンの中間は、入場無料のオープンスペースとする。
 環4西ゾーン(約5・7ヘクタール)は、空港や主要駅からのバス路線を受け入れる屋外型のバスターミナルとなる。延べ面積は未定。ゾーンの一部は将来開発用地として暫定利用する予定だ。
 そのほか、新設する東名高速道路のICとつながる横断橋、ゾーン間を結ぶ歩行者用の立体横断施設を整備する。駐車場は約4500台、駐輪場は450台を計画する。
 28年以降の工事着手を前提とした施工計画も明らかになった。1~2年目を準備工、造成工に当て、3~4年目は基礎工、地上躯体工を実施。設備工、外構工を6年目までに完了する計画だ。


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