2026年4月24日金曜日

鉄建建設ら/真木川小水力発電所(山梨県大月市)の運転開始式開く

 鉄建建設が取り組む小水力発電事業が始動した。同社など4社が出資するTKアクアグリーン(東京都千代田区、宮崎龍司社長)は、山梨県大月市の山あいに整備した「真木川小水力発電所」の運転を1日に開始。険しい地形が多いオーストリアで開発された水車や、現地で主流となっている「コアンダ取水」を採用。発電効率やランニングコストの面で優れた発電施設となっている。
 23日に運転開始を祝う式典を同市で開いた。式典で宮崎社長は「地域や市民と国際的な先進技術が融合した取り組みであり、意義は大きい」と強調した。鉄建建設の今井政人社長は「地域に信頼される運営に努める。地域と共に新たな価値創造に取り組めることをうれしく思う」と述べた。山梨県森林環境部の長田芳樹次長、小林信保大月市長、シグリッド・ベルカ駐日オーストリア大使らが加わり、テープカットで門出を祝った。
 発電所は相模川水系真木川の上流から水を引き込み、78メートルの落差を利用して水車を回し、発電する。最大出力は199キロワット。年間発電量は119万キロワット時(約280世帯分)を見込む。オーストリアの水車メーカー・WWSが、ノズルから水を噴射して水車を回す「ペルトン水車」を、水量や地形、発電効率を踏まえてオーダーメードで製作。水車や制御設備を収める建屋も整備した。
 既存の堰堤に取水設備を増設し、地中に埋設した導水管で水を取り込む。水が物体に沿って流れる性質を利用し、傾斜をつけたスクリーンで落ち葉などを除去しながら取水するコアンダ取水を採用した。12ユニットのスクリーンを並べており、この規模のコアンダ取水設備は国内初という。
 TKアクアグリーンには鉄建建設以外に、飯塚工業(山梨県笛吹市、飯塚潤社長)、岡山電設(京都府綾部市、大槻裕二社長)、再エネ地域デザイン研究所(川崎市宮前区、奈良泰史代表取締役所長)が出資している。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183649
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回転窓/先取りした対策を

 サクラが散った近所の公園で、赤やピンク、白と色鮮やかなツツジが咲き始めた。花見の主役が交代し、4月中~下旬、春から初夏への移ろいを告げる時期を楽しみしていた方も多かろう▼今年はツツジの開花が例年より早いそうだ。その理由は春の気温上昇が早かったため。冬から春にかけての平均気温が高く、ツツジが通常よりも早い段階で休眠から目覚め、つぼみも急いで成長したため、咲くペースが早まったという▼開花が早過ぎて大型連休まで持たないと、影響を心配する声も出ている。5月に訪れて見頃を過ぎていたということがないよう、ツツジの名所などでは月内の花見を呼び掛けている▼既に夏のような暑さになる日もあった。地球温暖化の影響もあって11日には静岡市で30・3度の真夏日となり、東京都心の27・3度など全国150地点以上で25度以上の夏日を観測した。4月といえば気温も安定し、熱中症を強く意識する必要がなかったのも今は昔…▼気温の上昇時期が早まり、体が暑さに慣れる前に、高温の日を迎えるケースが増えている。何かと屋外作業の多い建設現場もどうか、熱中症対策の先取りを。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183646
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鹿島アントラーズFC、茨城県潮来市/クラブハウス再整備を検討

 鹿島アントラーズ・エフ・シー(茨城県鹿嶋市、小泉文明社長)と茨城県潮来市は、サッカーJ1・鹿島アントラーズのクラブハウス再整備に向けた検討を始めたと22日に発表した。再整備は潮来市が提案。条件などを精査し、実現可能性を探る。同社は現クラブハウスがある鹿嶋市と「協議の場を設け、誠意を持って対話を重ねる。最適な在り方を模索」する考えを示した。最終的な事業実施の判断は2027年2月ごろを予定する。
 現クラブハウス(鹿嶋市粟生東山2887)は完成から30年以上が経過し、老朽化している。同社によると、トップチームとアカデミー(育成組織)の練習拠点を集約する考え。現敷地はスペースの確保が困難だという。
 同社は「具体的な協議を開始するもので、移転の最終決定ではない」と説明。「鹿嶋市などホームタウン5市と共に、これからも変わらず歩み続けていく方針に揺るぎはない」との考えを強調した。
 再整備が具体化した場合、施設は潮来市が主体となって整備する。計画地は同市が策定した「地域連携拠点整備基本構想」でスポーツ・にぎわい施設ゾーンに設定した約14ヘクタールの区域。東関東自動車道(東関道)潮来ICの周辺を想定する。管理棟やサッカーコート、フットサルコート、ハーフコートなどを構想。PPP/PFI手法を前提に、官民連携の整備を検討していく。
 27年度にかけて基本計画を策定したい考え。28年度以降、整備に向けた設計、建設に着手。整備完了は31年度を予定している。現クラブハウスの今後の活用も検討する。
 原浩道潮来市長は「鹿嶋市をはじめとするホームタウン各市と連携し、より良い拠点の整備に努めていく」とコメントした。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183645
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三菱地所ら/グラングリーン大阪北公園・うめきたの森を報道公開/11月20日開園

 三菱地所や大阪ガス都市開発、オリックス不動産など9社でつくる共同事業体が23日、大阪市北区のうめきた2期地区で整備を進めているグラングリーン大阪ノースパーク(北公園)「うめきたの森」を報道関係者に公開した。緑に囲まれた親水空間を導入し、生態系の再生と人の活動を両立させる「リジェネラティブ(再活性)」の公園街区が誕生する。2027年春ごろの全面開園に先駆けて、11月20日に開園する予定だ。
 開園するのは北公園内西側の約0・9ヘクタール。南側のサウスパーク(南公園)が芝生広場を中心とする開放的な空間であるのに対し、うめきたの森は静けさや癒やしを重視。都市で働く人々が心身をリフレッシュできる憩いの場を担う。
 基本設計を日建設計と三菱地所設計、実施設計とランドスケープ設計を日建設計、デザインリードをGGNがそれぞれ担当。大林組・竹中工務店・竹中土木JVで施工を進めている。
 園内には幅約10メートル、落差約3メートルの滝や約1400平方メートルの池を整備。エノキやムクノキなどの落葉樹に加え、水生植物を取り入れた「水辺の森」として、日本の四季を感じられる景観を創出する。桜も23本植樹し、季節ごとの変化を楽しめる設計とした。モズをはじめとする野鳥や昆虫など誘致目標種56種を設定し、都心部の生態系ネットワーク形成を目指す。
 北公園と南公園をつなぐ延長約350メートルのデッキ「ひらめきの道」を整備し、街区全体の回遊性を創出。グラングリーン大阪北館と同南館、グランフロント大阪北館を直結する。うめきたの森は隣接するイノベーション拠点「JAM BASE」と連携し、スタートアップや企業と実証実験の場としても活用する。
 グラングリーン大阪は24年度の南公園の先行街開き以降、延べ2800万人が来訪。三菱地所関西支店の山本晃史グラングリーン大阪室長は「再生型のまちづくりとして、環境と社会、経済の三つの価値を好循環させていく」と開園後の展望を語った。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183653
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鹿島、丸井産業ら/太径横筋配置省人化装置を開発/鉄筋工4割削減

 鹿島や丸井産業(広島市西区、吉村良介社長)ら4社は、太径横筋の配置作業を省人化する装置を開発した。従来のプレハブ工法が適用できない端部などの入り組んだ箇所に対応。クレーンでつり上げた横筋を、鉄筋工が足場最上段で積層スペーサに載せ替えて降下するだけで配筋が完了する。鉄筋架台の設置を不要とし、一度に複数本の横筋を複数段にわたり配置可能。導入効果を実証したところ、従来工法に比べ鉄筋工を4割削減した。
 「Bar Crawler(バークローラ)」として、美保鉄筋(島根県出雲市、清水俊宏社長)、原商(松江市、秀浦淑晃社長)と共同開発した。東北電力の躯体構築工事に導入された。
 足場最上段でクレーンから荷受けした横筋を積層スペーサに載せ替え、降下させるだけで配筋が完了する。プレハブ化が困難なL型鉄筋などを使う構造物端部の配筋に対応し、鉄筋継ぎ手の位置変更など仕様を変えずに配筋可能。離れた安全な場所からスマートフォンで操作できる。
 積層スペーサが鉄筋架台の代替となり、準備作業の工程を簡素化する。頭上に制限のない足場最上段で重量のある横筋を安定した姿勢で取り扱うため、安全性も大幅に向上。横筋の配置作業に充てる人員を削減し、技能者の身体的負担も大幅に軽減する。横筋の揚重作業量が低減し、クレーンを他の作業にも転用できるようになり、現場全体の作業効率を高められる。
 鹿島と丸井産業は、バークローラを建設現場で展開していく。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183642
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2026年4月23日木曜日

回転窓/パン好きの外国人夫婦の旅行

 神社の参道にあるカフェで、日本に欧州から旅行で来た外国人のご夫婦が、珍しそうにコッペパンの具を選んでいた。選んだ具を店主が調理し、パンに挟んで提供してくれる▼参道にはウナギの老舗も多い。夫婦はカフェの看板メニューでもあるウナギパンと、いくつかのコッペパンを買っていた。会計の列に並んでいると、旦那さんが「日本のお店は小さいけれどとても楽しい」と親しげに話し掛けてくれた▼政府が第5次観光立国推進基本計画を決定した。政策の柱の一つに、外国人旅行者の戦略的な誘客と住民生活の質の確保の両立を掲げている▼日本の魅力や旬の情報を発信し、インフラ政策と組み合わせた観光資源の整備を推進していく。混雑の緩和やマナー違反への対処といったオーバーツーリズム対策も、一段と強化するという▼この日は参道を舞台にした太鼓祭が開かれた。和太鼓と異国の太鼓の共演や、外国人の打ち手の見せ場もあり、大勢の人が訪れていた。文化や食べ物を通じて理解と親しみが深まれば、地域はさらに潤う。基本計画に命を吹き込み、外国人旅行者とのふれ合いがより進むことを期待したい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183608
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青梅駅前地区再開発(東京都青梅市)/藍テラス完成、施工はイチケン/組合

 東京都青梅市の青梅駅前地区市街地再開発組合(林薫理事長)が建設していた再開発ビル「藍(あお)テラス」が完成した。施設は共同住宅や図書館、商業施設が入る本体棟と、駐車場棟で構成し、2棟総延べ1万3797平方メートルの規模。設計と監理を南條設計室が担当し、イチケンが施工した。参加組合員としてフージャースコーポレーションと大京が参画している。
 21日の竣工式で林理事長は「藍テラスを拠点に新たなにぎわいや交流が生まれ、さらに魅力ある街に発展することを心から願う」と述べた。来賓の大勢待利明市長は「建物の2階に子どもから高齢者まで楽しめる、新しいタイプの図書館を整備する」と今後の予定を話した。
 所在地は本町1001ほか。JR青梅線青梅駅の南側に位置する。敷地面積は2297平方メートル。本体棟はRC造14階建て延べ1万2771平方メートルの規模。高さは47・6メートル。62台が収容可能な機械式立体駐車場はS造2階建て延べ1026平方メートルの規模。高さは35・4メートル。2023年12月19日に着工し、26年3月31日に完工した。
 本体棟は1階に商業施設(11区画)、2階に市立図書館(2区画)、3~14階に共同住宅(112戸)を配置した。共同住宅は完売している。2階の図書館は意見募集などを踏まえて仕様を決定する。工事を指揮したイチケン東京支店建設一部の立野正明氏は「駅前に近いため、公衆災害防止に万全を期して建設した」と述べた。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183606
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近畿整備局/建設関連9団体との災害協定改定/4000社規模で大規模広域災害時支援

 近畿地方整備局は、日本建設業連合会(日建連)関西支部など建設関連9団体との災害協定を改定し、大規模・広域災害時の支援体制を強化した。応援範囲を管外や被災自治体まで拡大するとともに、民間企業を新たに「テックフォースパートナー」と位置付け、緊急災害対策派遣隊(テックフォース)と一体で支援する新たな枠組みを構築した。これに伴い、9団体約4000社が全国規模で応援要員として出動可能となる。大阪市中央区の大手前合同庁舎で22日に協定締結式が行われた。
 今回の改定は、災害対策基本法の改正を踏まえた措置。気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化や、南海トラフ地震などの大規模災害リスクの高まりに対応する狙いがある。
 内容を拡充した「災害応急対策業務等に関する協定書」を締結したのは、全国建設業協会(近畿2府5県の建設業協会)、日建連関西支部、日本道路建設業協会関西支部、日本橋梁建設協会、プレストレスト・コンクリート建設業協会関西支部、建設コンサルタンツ協会近畿支部、全国測量設計業協会連合会近畿地区協議会、関西地質調査業協会、建設電気技術協会近畿支部の9団体。
 協定締結式には各団体の代表らのほか、近畿整備局の齋藤博之局長、佐藤忠晴副局長、野坂周子企画部長、川尻竜也統括防災官ら幹部が出席した。
 齋藤局長は「大規模かつ広域な災害の発生が懸念される中、テックフォースの果たす役割と重要性は一層高まる。今後はテックフォースパートナーとの一体的な活動を通じ、災害対応力のさらなる強化を期待している」と話した。
 全国建設業協会(近畿ブロック)を代表して福井県建設業協会の山本厚会長は「地域の守り手としての役割を今後も担う」と述べ、日建連関西支部の山下浩一支部長も「有事の際に確実に貢献できるよう、平時からの備えを徹底する」と決意を表明した。各団体の代表者らも官民連携の下継続的な体制強化に取り組む姿勢を示した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183614
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前田道路/健康経営優良法人に選定/多様なWLB施策を展開

 前田道路が「健康経営優良法人2026」の大規模法人部門に選定された。2025年度に提唱した完全週休2日を全部門で達成し、定期健康診断受診率100%の維持などが評価された。引き続き社員一人一人の事情に最大限配慮したワーク・ライフ・バランス(WLB)を応援し、挑戦意欲を高め働きがいのある職場づくりにまい進していく。
 健康経営優良法人は、経済産業省が16年度に創設し、日本健康会議が運用する認定制度。社員の心身の健康管理・増進や快適な職場づくりを評価する。
 同社は、女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づく「えるぼし」「トライくるみん」に続き健康経営優良法人として認定された。
 佐藤祐胤執行役員管理本部人事部長は「当社は人を経営の基軸とし、10年先を見据えた『人づくり』を推進している」と述べ、「建設業界で一歩先を進んでいる」と自負する多様なWLB施策を展開している。
 「最も大きな取り組みだった」と振り返るのが土日を基本とする完全週休2日の達成。工事・製品・内勤の全部門で全社員が達成した。さらに「健康にも力を入れている」として、一般健康診断で35歳以上の肺のCTとMRI検査などを無料にしている。
 メンタルケアにも気を配り、本社から管理部門の担当部長らが支店に出向いて相談に応じている。全体のバランスを考慮し、希望する部署への配属などをできる限り実現している。
 佐藤氏は「社員の満足度をさらに上げたい」と訴える。手厚い家族向けの支援策を単身者向けにも展開できるよう検討する。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183609
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関電不開発/大阪・中之島で内外装木質基調のオフィスビル着工/28年11月竣工予定

 ◇設計は日建設計、施工は大林組
 関電不動産開発は21日、大阪・中之島の関電ビルディング東側で、木質デザインを内外装の基調としたオフィスビルの建設に着手した。高い断熱性能や環境配慮技術でエネルギー消費を大幅に減らし、設計段階で「ZEB Ready」認証と「CASBEE大阪みらい」の最高評価Sランクを取得。設計は日建設計が手掛け、施工は大林組が担う。2028年11月の竣工を予定している。
 同社と関西電力、ダイビルは1997年から、中之島にふさわしい街づくりを目指して「中之島三丁目共同開発」を段階的に進めてきた。I~III期工事は既に竣工し、IV期となる今回のオフィスビル建設が開発の総仕上げとなる。
 計画名称は「中之島三丁目共同開発IV期計画」。ビルの規模はS造(木質ハイブリッド構造)8階建て延べ1万0739平方メートル。建物の内外装に木質素材を採用するとともに、CLT(直交集成板)耐震壁など構造面にも木質建材を使い、木のぬくもりと安全性・機能性を両立したオフィス空間を創出する。
 空調には堂島川・土佐堀川の河川水を活用した「地域冷暖房システム」を採用。同システムは冷水や温水をまとめて製造し地域に供給することで省エネルギーを実現するもので、大阪中之島美術館など周辺9施設にも導入されている。
 ビル建設に合わせて新たな歩行者デッキを整備し、堂島川から土佐堀川までをつなぐ歩行者動線を形成する。緑豊かなプロムナード(歩行者空間)なども整備し、水辺と調和した都市景観をつくる計画だ。


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