回転窓／火山と共生する人の言葉

　日本アルプスなど３０００メートル級の山々を頂く各地の山小屋で、今シーズンの営業に向けた準備が始まった。富山県のある山荘では、現地入りした従業員が晴天のたびに次々と布団を屋根に干していると聞いた▼長野県と岐阜県にまたがる標高３０６７メートルの御嶽山。９合目の山荘は７月からの再開を決め、５月から宿泊予約を受け付けるそうだ。その山荘だけでなく、近くの山小屋や麓の温泉宿も、今夏は宿泊予約への期待が一段と大きいと聞いた▼地域一帯が１０日付で、５８番目の国定公園に指定されたためだ。山頂の荒々しく独特な景観や、そこに至るまでの豊かな自然、今も息づく登山信仰の文化などが評価され、保護に取り組む地元の熱意も伝わった▼御嶽山は富士山に次ぐ国内で２番目に高い火山。９合目の山荘付近には、２０１４年９月に起きた悲惨な噴火災害の爪痕が残っている▼災害の教訓や備えを取材した時、山荘の主人が「この山と生きていくしかないんだよ」と話してくれた。地元は地域の活性化につながるとして公園指定に沸いているが、その背景には、火山と共生する覚悟と複雑な思いがあると心に留めたい。

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大阪府／発注工事件数は減少傾向、１９年度比１５％減／土木の落ち込み目立つ

　大阪府全体の発注工事件数（府電子契約ポータルサイトの入札結果ベース）は、元号が令和に変わった２０１９年度以降も総じて減少傾向にある。格付けのある主要５業種ではとりわけ土木の落ち込みが目立っており、全体件数の縮小に影響していることが分かった。
　全業種の総発注件数は、１９年度の１３５３件から２０年度に１３１５件、２１年度に１２９９件、２２年度に１２７０件と減少。その後、２３年度は１２８８件とやや持ち直したが、２４年度は１１４１件と再び減少に転じた。２５年度は１１４０件とほぼ同規模で推移し、１９年度比で２１３件（１５・７％）減となる低水準が続いている。
　主要５業種（土木、建築、電気、管、舗装）のうち、土木は１９年度が４１８件、２０年度が３９３件、２１年度が３７１件、２２年度が３８６件、２３年度が３５８件、２４年度が３２５件、２５年度が３１０件（１９年度比２５・８％減）で推移し、減少傾向が最も顕著となった。
　土木以外の業種は増減を繰り返しており、土木ほど一貫した減少基調は見えにくい。業種ごとに振れはあるものの、全体件数の減少は土木の落ち込みが強く影響している。
　一方で府の建設事業費はここ数年、増加傾向にある。２２年度が１６８０億円、２３年度が１７８９億円、２４年度が１９７９億円、２５年度が１８４８億円で推移。２５年度は２２年度比で１６８億円（１０・０％）増となっている。
　ただ、件数が減っていることを踏まえると、近年の資材価格高騰や労務費上昇によって１件当たりの工事費が膨らみ、事業費の伸びがそのまま事業量の確保につながっていない可能性がある。予算規模が増えても、コスト上昇が工事量を圧迫している実態がにじむ。
　さらに府の建設工事競争入札参加資格登録事業者数が２６年度に７５８９者と前年度より１５４者（２・１％）増えており、受注側にとって案件数の減少は受注機会の縮小に直結する。主要発注部局の発注件数が減少傾向にある中、限られた案件を巡る競争は一段と厳しさを増していきそうだ。

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大塚駅南口再開発（東京都豊島区）／４１階延べ６・２万平米規模に／準備組合

　大塚駅南口地区再開発準備組合（東京都豊島区）が計画するプロジェクトで、建設するビルの概要が明らかになった。延べ６万２７８０平方メートルの規模で、年度内の都市計画決定を目指す。２０２７年度の事業計画、２８年度の権利変換計画の認可を見込む。解体、新築は２９年度着工、完成は３２年度を計画している。
　準備組合の事業協力者には東京建物と住友不動産が参画している。コンサルタントは都市設計連合、設計は松田平田設計とゼロアーキテクツ。建物はＲＣ一部Ｓ造地下２階地上４１階建て。高さは１６０メートル未満を計画する。低層部に店舗や温浴施設などを配置し、中高層部は共同住宅になる。
　計画地は南大塚３の５２ほか。ＪＲ・都電荒川線大塚駅の南側約０・５ヘクタールが対象になる。戦後の区画整理以降、多くの飲食店などが立地しにぎわっている。地域のまちづくり協議会などでは、建物の老朽化が進行し防災上の懸念があると指摘されていた。
　再開発事業では災害時の一時避難スペースになる広場も整備する。２カ所で計９４５平方メートルになる広場に防災備蓄倉庫も設置し、地域の防災対応力向上に貢献する。
　再開発後も残る商店街の一部と駅をつなぐ動線も強化する。再開発ビルの敷地中央は通り抜けできる設計。幅員約９メートルの歩行者通路を設け、駅とまちの回遊性を高める。

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大成建設／太陽光発電だけで建物運用／蓄電池と低圧水素貯蔵設備を活用

　大成建設は、横浜市戸塚区にある技術センターの「人と空間のラボ（ＺＥＢ実証棟）」で、太陽光発電だけで必要な電力を賄う建物運用を実証した。蓄電池と低圧水素設備を制御するエネルギー・マネジメント・システム（ＥＭＳ）で余剰電力を利用。発電量が天候や季節、時間帯で変動する太陽光発電のデメリットをカバーし、蓄電と不足時の供給が同時に行えるようにした。
　太陽光発電は１日単位で見ると、昼の時間帯の発電量が多く余剰電力が発生する。１年を通して見ると、春～夏に電力が増加する。同社は蓄電池の充放電を最適化し、１日の電力需給バランスを調整。年間ベースでは、春と夏の余剰電力を水素に変換して貯蔵し、冬季の水素発電で電力需給を整えた。
　蓄電池はミリ秒単位で充放電でき、容量は９００キロワット時（４５０キロワット時×２台）。入出力は１台当たり１００キロワット。リチウムイオン型を採用している。
　水素設備は固体高分子電解質膜（ＰＥＭ）型の水電解装置を使っており、製造能力は１時間当たり５立方ナノメートル。水素吸蔵合金の貯蔵量は２０００立方ナノメートル（１１１立方ナノメートル×１８台）。純水素燃料電池の出力は５キロワットとなる。
　２０２６年度にデータ分析や実績評価を通じて制御・計画技術を確立する。２７年度以降は建物や街区といったシナリオにも技術を展開していく。

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回転窓／１０年の思いを紡ぐ

　九州屈指の絶景ドライブロード「やまなみハイウェイ」をご存じだろうか。大分県別府市と熊本県阿蘇市を結ぶ全長約５０キロの県道の愛称である。標高の高い山々を貫くように通り、草原の大パノラマが広がる▼沿道には、大自然を体感できる牧場や温泉といった観光名所も多い。中でも人気なのが、九州３大名湯の一つとされる熊本県南小国町の黒川温泉だ▼昨夏に旅行で訪れた時、旅館の女将（おかみ）から「地震ではこの周辺でも土砂崩れや落石が発生し、長期休業を余儀なくされた」と聞いた。さらに「コロナ禍もあって、お客さまの数が元の水準に戻ったのはつい最近」と、苦笑いを浮かべながら教えてくれた▼同一観測点で史上初めて震度７を２度観測した熊本地震の発生から、１４日で１０年を迎えた。インフラの復旧は着実に進展している。半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本に進出し、半導体関連企業を九州に呼び込んでいる▼本紙では、復旧の最前線に携わった人たちのインタビュー連載を掲載している。当事者の貴重な経験を伝えることで、地震の記憶と教訓を未来に紡ぎたい。

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変更労働時間制、全建と日商が運用緩和要望／規制改革推進会議ＷＧで

　政府の規制改革推進会議が設置した「働き方・人への投資ワーキング・グループ（ＷＧ）」の１４日の会合で、１年単位の変形労働時間制の運用緩和を全国建設業協会（全建）と日本商工会議所（日商）が要望した。現行制度では猛暑や積雪などの天候や、取引先の都合による工期遅れなど突発的な事象への対応が難しいと主張。月ごとの勤務カレンダーを３０日前までに定めて労使で合意する仕組みについて、直前での作成や事後的な変更などを認める措置の検討を厚生労働省に求めた。
　厚労省はここ数年の酷暑の影響から運用緩和の声が強まっていることを認識しつつも、余暇の確保などの労働者の生活への影響を踏まえ運用緩和には慎重な姿勢を示す。ＷＧでは、突発的な事象にさらされやすい建設業などは人手不足が進む中で多様で柔軟な働き方が求められていると指摘。厚労省に対して労働者の予見可能性に留意しながら、柔軟な対応を可能にする在り方を労働政策審議会で検討するよう要望した。
　全建は、酷暑などによる現場の不稼働日・時間が増加傾向にある一方、柔軟な働き方のため変形労働時間制の活用したいが、現状は制約が大きいと訴えた。「３０日前に天候は予想できない」として、勤務カレンダーの事後作成や前日までの作成を許容することを要望。一度作成しても労使の合意を前提に事後や前日の変更を可能にするなど、天候に応じ臨機応変に対応できる仕組みを求めている。
　労使協定ではなく現場単位で労働者の合意を得れば導入可能にするなど、手続きの簡素化も要望している。就業規則の整備を不要にしたり、監督署への届け出を省略したりすることを提案した。日商も勤務カレンダーの柔軟な変更の認めることや、手続きの簡素化と個別の導入サポートの強化を求めた。

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ライザップが建設業に本格参入／物件選びから施工まで一貫体制、人材育成にも注力

　トレーニングジム事業を中心に展開するＲＩＺＡＰグループ（ライザップ、東京都新宿区、瀬戸健社長）が、建設業に参入する。主に内装工事を手掛ける「ＲＩＺＡＰ建設」（同、幕田純社長）が本格始動する。
　無人運営の２４時間ジム「チョコザップ」を年間で１９０９店舗出店した店舗開発の内製化ノウハウを生かし、物件選びから施工までを一括して担う体制を敷く。人材は自社育成し、年度内にグループ全体でホワイトカラーから５００人の職種転換を目指す。
　２０１５年６月設立の子会社・ＲＩＺＡＰパートナーズを１月、ＲＩＺＡＰ建設に改称した。資本金は１００万円。既にグループ外から受注を始めており、施工実績は２５年１０月～２６年３月の半年間で１８６件（売上高約３０億円）に上るという。
　１４日に都内で会見した瀬戸社長は「建設業のイメージを『新３Ｋ』（健康、快活、給与アップ）に変え、人材が活躍できるよう伴走していく」と話した。

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東京・品川区／しながわ水族館リニューアル／３３年度開業目指す

　東京・品川区がリニューアルする「しながわ水族館」の開業時期を２０３３年度に設定していることが分かった。整備事業費は基本設計を基に１４７億円と試算。設計・施工一括（ＤＢ）方式で整備する。２８年度までに事業者を決定し、２９年度以降の着工を予定。３３年度のオープンを目指す。品川らしい「江戸前の海」を感じられる空間にリニューアルする。
　水族館は勝島３の２の１にあるしながわ区民公園内に位置する。京急線大森海岸駅から北東に２００メートルの距離にある。既存施設は本館（ＲＣ一部Ｓ造地下１階地上２階建て延べ３６９８平方メートル）とアザラシ館（同２階建て延べ３５１平方メートル）で構成。
　新水族館は、既存施設の東側に建設する。延べ５０００平方メートル規模に再編する。既存施設の内、イルカエリアやサメ水槽などは解体するが、一部は休憩所などに改修して残す。リニューアルに向けた設計は三菱地所設計が担当している。
　区は新水族館の展示方針に▽公園の景観と調和▽品川宿の歴史と結びつく品川らしい展示▽生物多様性への興味関心を向上▽ＸＲ（クロスリアリティー）を活用した非日常空間の演出－などを挙げた。東京湾と周辺河川に生息する生物を中心に展示する。
　同館は１９９１年１０月の開館。当初は首都圏唯一のイルカショーが見られる水族館だった。区は「イルカショーの継続には現状よりも大規模な施設が必要で、維持管理コストなどを考えると財政負担が大きい。水族館の運営継続を優先しイルカの展示とショーは終了する」としている。
　区は５月に「しながわ水族館リニューアル事業計画」を公表する予定。５月１日から６月末まで区民などに展示したい生き物などを広く募集する。

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ＭＣＤ３／労務安全書類作成・管理サービスとＣＣＵＳ技能レベル情報を連携

　エムシーディースリー（ＭＣＤ３、東京都渋谷区、飯田正生社長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録された技能者のレベル情報を取得・確認しやすくする。元請の建設会社などに提供している労務安全書類作成・管理サービス「グリーンサイト」で、４段階あるＣＣＵＳ技能レベルのデータ連携を６月上旬に開始。自動で技能レベルの情報を取り込み、更新・昇格した場合には反映させる。大きな負担になっていた技能レベル情報の取り扱いを大幅に軽減する。
　同社によると、ＣＣＵＳと民間サービスのＡＰＩ連携でＣＣＵＳ技能レベルのデータ連携は建設業界初になる。グリーンサイトがＣＣＵＳから技能レベル情報を直接取得し、技能者本人や所属企業への情報提出依頼や内容確認が不要になる。グリーンサイトで技能レベルに応じた技能者を検索でき、人員配置の最適化に生かせる。
　データ連携により技能者の処遇改善も大きく後押しする。技能レベルに基づく技能者向け手当金算出サービス「スキルマップサイト」と、就労実績に基づくデジタルギフト付与サービス「Ｍｙグリーンサイト」にも活用。スキルマップサイトではＣＣＵＳの技能レベルを手当金算出の条件に設定し、技能レベルと就業実績を組み合わせた手当計算を自動化・効率化できる。Ｍｙグリーンサイトでは技能レベルに応じたデジタルギフトを送付でき、エンゲージメントを向上させる。
　ＣＣＵＳを運用する建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）の長谷川周夫専務理事兼ＣＣＵＳ事業本部長は、「２８０万人以上の技能者情報基盤を持つグリーンサイトと連携し、ＣＣＵＳデータの共同利用が進められることは大変意義深い」とコメント。その上で「多くの元請会社や協力会社が客観的なデータに基づいた技能者の評価を効率的に行えるようになり、処遇改善への具体的なアクションにつながることを大いに期待している」と展望する。
　今後、ＣＣＵＳから取得するデータを技能レベル情報以外にも拡充する予定だ。

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鹿島東北支店／枝垂れ桜との別れ惜しむ／支店ビル建替で伐採

　鹿島東北支店（横井隆幸執行役員支店長）は９日、仙台市青葉区にある支店ビルの建て替えで伐採される枝垂れ桜との別れの会を開いた＝写真。支店幹部に加え、本社から市橋克典専務執行役員開発事業本部長、北典夫専務執行役員建築設計本部長も出席。長きにわたり東北支店の歴史を見守り、毎年春には咲き誇る花で社員らの心を癒やしてきた桜との別れを惜しんだ。
　枝垂れ桜は、現状のままでも寿命は１０年に満たないと、専門家に診断されていた。京都の「桜守」として知られ、昨年１０月に亡くなった植藤造園第１６代・佐野藤右衛門さんの「満開の桜を見て、お別れしなはれ」という助言を受け、開花を待って会を企画した。
　北専務執行役員は「新しい支店ビルは木造高層建築のフラッグシップとなる。鹿島の技術、デザイン力、開発力を結集し、桜に恥じない建築にしたい」と語った。新支店ビルは年内にも着工予定で、「鹿島の木造」として、新たな歴史を刻むことになる。

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