近畿整備局／京奈和道大和御所道路橿原高田ＩＣ（大阪方面接続ランプ）が３月８日開通

　◇交通渋滞の緩和期待
　近畿地方整備局が奈良県橿原市で進めている京奈和自動車道大和御所道路の整備事業で、橿原高田ＩＣ（大阪方面接続ランプ）が８日午前６時に開通した。東西に走る大和高田バイパス（ＢＰ）と高架で接続し、広域道路ネットワークの機能強化が期待される。開通を前に７日午後、同市の奈良県立医科大学畝傍山キャンパス内で記念式典が行われた。
　同ＩＣは南北軸となる大和御所道路の大和区間約１３・８キロ（奈良県大和郡山市～橿原市）の南端部に位置し、大阪と奈良を東西に結ぶ大和高田ＢＰとの交差部にある。今回は供用済みの大和御所道路南区間（和歌山方面）と大和高田ＢＰを接続するランプが先行開通した。
　慢性的に渋滞が発生している新堂ランプ交差点を経由する必要がなくなるため、大阪方面と奈良県南部の行き来がスムーズになる。交通混雑の緩和による救急医療体制の強化や観光産業の活性化も見込まれる。同ＩＣを含め、残る北側の橿原北ＩＣに至る４・４キロはミッシング区間と呼ばれ、早期開通に向けて事業が進められている。
　開通式典には近畿整備局の齋藤博之局長をはじめ、山下真奈良県知事や亀田忠彦橿原市長、堀内大造大和高田市長、地元選出国会議員、工事関係者ら約２００人が出席した。
　齋藤局長は大阪方面接続ランプの開通効果を強調し「今後も残る区間の一日も早い開通に向けて全力を尽くす」とあいさつ。山下知事は「大和御所道路は県民が早期の全線開通を待ち望んでいる道路だ。県も埋蔵文化財調査を加速するなど、全面的に協力していく」と話した。
　近畿整備局奈良国道事務所の河本敦所長は事業概要を説明。ランプ橋の建設では近鉄南大阪線と近接する施工箇所があり、「下部工工事は線路の変位抑制対策を徹底し慎重に進めた。上部工も電路柱の移設が必要になるなど、厳しい制約条件での施工となった」と振り返った。最後に関係者らがテープカットとくす玉開披を行い、開通を祝った。

from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182273
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回転窓／感情の先にある言葉

　理解の仕方と、思いの伝え方。似ているようで、実はまったく別の力だ。取材現場に立つと、それを痛いほど思い知る。事実は一つでも、受け止め方は無数にある▼喜びに満ちた声、悔しさを押し殺す沈黙。そのどちらも真実だ。だが記者の役目は、感情の温度に流されることではなく、その熱の意味をすくい上げ、読者に届く形へと整えることにある▼直情は、ときに突破力を生む。間違いを指摘し、正そうとする姿勢は、確かに尊い。怒りは火だが、記事は炉で鍛える。熱だけで記事は立たない。裏を取り、言葉を削り、主語を確かめる。火をともすにも、芯がいる▼理解とは、相手の靴を履いて歩くこと。伝えるとは、自分の足で立ち直し、責任ある言葉に編み直すことだ。感情をぶつけるのは衝動でできる。だが感情を磨き、社会に耐える一文へと昇華させるのは覚悟がいる▼ペンは剣よりも強し、と言う。ならばなおさら、振り回してはならない。事実に寄り添い、思いを整え、静かに、しかし確かに届く言葉を吟味し尽くす。それが記者であるということだ。その先に信頼は宿り、読者はそこを見ている。

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東日本大震災１５年／日本建築学会・小野田泰明会長に聞く／安全な環境が次への希望に

　建築計画学の専門家として、東日本大震災や能登半島地震などの被災地で復興事業に携わってきた。物理的復興を最優先した東北での経験は、その後の復興の在り方に大きく影響。復興事業の最前線で被災地を見つめ続ける中、「能登ではなりわいの復興に力を入れている」という。
　－－東日本大震災から１５年がたつ。
　「能登の復興に関わり、改めて東日本大震災がいかに特殊な災害、復興であったか気付かされた。５００キロにわたる海岸線で津波被害が発生し、その中には原子力発電所も含まれる。数百年から千年に一度程度起きるＬ２津波に対応した巨大なインフラを整備した。物理的な安全の確保に特化し復興したが、今後膨大なインフラを維持し続けられるか疑問も残る」
　－－被災地の現状は。
　「東北は高齢化や人口減が著しいが、漁業など産業の足腰が強く、活力がある。事業者たちが次に向かって非常に頑張っている。地元の負担を減らして物理的に復興したことで、事業者がすぐ立ち上がれた側面もあろう。安全な環境を作り出したことで希望を持って、次に向け仕事をしている人たちがいっぱいいる」
　「覚悟を持った若者が現れている。発災当時子どもだった人たちが被災地に戻り、復興後の環境をマネジメントする会社を経営するなど、次の世代に思いが受け継がれている。親の姿を見ていた世代が、地元で良い仕事をしている姿を見るのはうれしい。こういう継承もすごく大事なことだ」
　－－能登でも復興事業に携わっている。
　「いま能登では物理的な復興を第一とせず、なりわいの復興を重視している。人々の生活が戻り、文化を残していくという復興だ。交流人口をどう増やしていくかなど地味で時間のかかる施策だが、民間と公共が一体となって事業をつくっている。ただ公費解体は壊した方が得をするという制度で、伝統的な建物が消えようとしている」
　「金沢の建築家たちを中心に組織する『能登復興建築人会議』が、石川県と共に古い民家のリストを作成した。建物の価値や被害状況を整理したことで再生に向け投資しやすくなった。建築の専門家が再生を担う事業者のリスクを減らし、一緒に伴走するような役割を果たしている」
　－－復興事業の在り方、進め方をどう考える。
　「被災地ではとにかく時間がないので、短い時間の中で長い時間のことを考えなくてはいけない。能登では何を復興するのか冷静に議論している。そのプラットフォームを、被災地を伴走支援するＮＧＯが担うケースも少なくない。東日本大震災の時に生まれ動き出しＮＧＯだが、現在は行政と一緒に資金を集め被災地に届けている。こういう人たちの出現は、日本が成熟してきた一つの証だろう」
　「マルチステークホルダーは物理的な復興を目的とせず、当事者を巻き込みコミュニティーの回復やなりわいの再建に力を入れているところも多い。能登で活躍するＮＧＯもそうだ。建築学会では最新の知見を整理し、情報提供やアドバイスするような役割を担っていきたい」。

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東日本大震災１５年インタビュー／アースデザインコンサルタンツ・菊池透社長

　東日本大震災からの復旧・復興を語る上で、地域建設業が果たしてきた役割は欠かせない。震災から１５年が経過し、記憶の風化が危惧される中、教訓を次世代に継承する重要性は増している。地域再生の最前線を担った建設会社・コンサルタントに大規模災害への備えを聞いた。

　◇東北の復興をモデルケースに
　－－大船渡を襲った津波で社屋も被害を受けた。振り返りを。
　「社有車や本社１階に保管していた測量機器が津波で流出し、大きな被害を受けた。幸い人的被害はなく、その後は残った機器を洗浄し、復旧を優先して寝る間も惜しんで測量や査定などに対応した。当時はまさに地獄のような状況だった」
　「少しずつ復興の道筋が見え始め、大船渡市のかさ上げや高台移転地の設計、陸前高田市でのＰＰＰなど、象徴的なプロジェクトにも関わった。復興道路である三陸沿岸道路の整備にも参画したが、これほど短期間で開通するとは思わなかった。多くの犠牲の上に成り立った復興を、次の災害に備えるモデルケースとして生かさなければならない」
　－－いかに次の世代に震災の教訓をつなぐべきか。
　「震災当時に在籍していた全社員に『その時、自分がどこで何をし、どう行動したか』を書きつづってもらい、写真も収録した記録集を作成した。新入社員に配布し、当時の空気感を伝える貴重な教材としている。慌ただしさの中で後回しになっていた過去の査定記録をＡＩで整理し、類似災害が起きた際に迅速に参照できるアーカイブの整備も構想している」
　－－１５年が経過した今、新たな課題は。
　「復興需要のピークアウト後は、地域の建設業やコンサルタントを問わず、厳しい環境にさらされている。地方では建設業が基幹産業の役割を果たしているため、公共工事が一気になくなれば、建設業だけでなく地域の存続にも暗い影を落としかねない」
　「一気呵成に整備されたインフラの維持管理が大きな課題として待ち受けている。道路や構造物が一斉に老朽化し、対応に追われることになる。震災当時の体力が残っていない会社も多く、長寿命化を施しながら更新時期をずらし、順次対応していく戦略が不可欠だ」
　「地方では建設系学科のある高校や大学など、学びの場自体が少なくなり、自治体の技術系職員も減少している。大規模災害はいつ、どこでも起こりうる。土木・建築を志す若者を増やすため、国の後押しが必要だ」。

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東京都町田市／稲垣康治新市長が就任会見／市民病院の機能強化を

　２月１５日投開票の市長選で初当選した東京都町田市の稲垣康治新市長が９日に就任会見を開いた＝写真。市長交代は２０年ぶり。市民病院の機能強化を通じ「断らない医療」の実現を目指す。にぎわい創出に向けては駅周辺の開発に注力し、「稼げるまちづくり」を推し進めていく。
　医師としての経験を生かし、市民の声に耳を傾ける。「医師の仕事は患者一人一人の声を聞くことが重要だ。市長としても職員と協力しながら、地域の声を市政に反映していく」と意気込んだ。建設を検討している（仮称）国際工芸美術館を巡っては、「市民の意見を聞く場を設ける」方針だ。
　生産年齢人口の減少が見込まれる中、中心市街地開発にも意欲を示す。多摩都市モノレールの延伸計画や町田駅前再開発などを生かし、にぎわい創出を目指す。「人をどう集め、経済を回していくかを考えていく」ことが重要とし、「商都町田」のさらなる発展を誓った。

from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182278
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大和ハウス工業、フジタら／再生材料５０％以上のコンクリート補強ＰＰ短繊維開発

　大和ハウス工業とフジタ、バルチップ（岡山県倉敷市、萩原佳明社長）、関西化学工業（奈良県大和高田市、志野一弥社長）は、コンクリートを補強する再生ポリプロピレン（ＰＰ）短繊維「アミチップ」を開発した。廃プラスチックなどの再生材料を５０％以上含み、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果が期待できる。より施工しやすくするため、大和ハウス工業とフジタはコンクリート補強用ＰＰ短繊維の散布工法「マクチップ工法」も開発した。
　アミチップは、大和ハウス工業の工場で発生する引っ張り強度が高い網戸端材と、原糸の生成しやすさを表す製糸性に優れた再生材料、成型処理されていない状態のバルチップを混ぜ合わせている。従来のコンクリート補強用ＰＰ短繊維と同程度の引っ張り強度と製糸性を実現した。大和ハウス工業が一戸建て住宅・賃貸住宅向けの部材を生産している全国８カ所の工場では年間で約２トンの網戸端材が発生している。２トン全てを利用した場合、約２５００立方メートルの繊維補強コンクリートを製造できる。
　網戸端材はこれまで、燃焼して再利用するサーマルリサイクルにより再利用されてきた。アミチップの材料とするマテリアルリサイクルへと切り替えることで、環境負荷の低減が期待される。２トンの網戸端材をサーマルリサイクルからマテリアルリサイクルに変更すると、約８１００キロのＣＯ２を削減できる。
　マクチップ工法は、打設されたコンクリート床にＰＰ短繊維などを散布してひび割れを防ぐ。現場作業の省力化やコストダウンが期待できる。表層のみに繊維を使用するため、従来の混練工法に比べて繊維使用量を減らすことができ、材料費の削減にもつながる。

from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182271
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凜／兵庫県西播磨県民局龍野土木事務所道路課主査・増田のりこさん

　◇不安を越えて、橋を架ける
　幼い頃から、関西国際空港や明石海峡大橋の建設を見て育ち、気が付くと巨大な社会インフラが形づくられていく姿に心を奪われていた。「いつか大規模なものづくりに携わりたい」。その思いをかなえるため工業高等専門学校に進学した。入庁は２００６年。以来、道路事業を中心にキャリアを重ねてきた。
　現在は、ＪＲ網干駅西側の踏切渋滞解消に向けたバイパス新設事業を担当している。最大の難所は、ＪＲの線路をまたぐ橋の架設だ。近接する網干総合車両所との関係で１日の作業は終電から始発までのわずか１、２時間。架設計画について鉄道事業者との綿密な調整が欠かせない。
　産休・育休の取得後、しばらく工事から遠のいて最初の担当工事。「自分に務まるのか」と不安だった。それでも上司や同僚に支えられながら、一歩ずつ前進してきた。インフラは、多くの人の力があってこそ形になる。「自分の役割は、事業の流れを止めず、次へとつないでいくこと」と語る瞳に、強い責任感がにじむ。
　住民の意見や要望とも誠実に向き合う。「相手の立場に立って考える。それが信頼につながる」。事業完了は約６年後。地域課題の解決に貢献し、完成した道路を喜んで使ってもらえる姿を思い描きながら、「いつか胸を張って子どもに見せたい」とほほ笑む。前向きさと笑顔を忘れず、きょうも現場に立ち続けている。
　（ますだ・のりこ）

from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182217
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震災１５年企画／次世代へつなぐ震災伝承／担い手確保、活動の深化を

　未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、まもなく１５年。ハード事業が完了する一方、教訓を伝える伝承活動が難局を迎えている。震災伝承団体「３・１１メモリアルネットワーク」の調査では岩手、宮城、福島の被災３県で増加してきた伝承団体・施設の来訪者が２０２４年に初めて減少。震災学習プログラム実施団体の９６％、伝承施設の６９％が継続に不安を抱える。担い手不足も深刻で、３０年後の語り部確保を見通せる団体はゼロだ。３・１１伝承ロード推進機構の研修会に積極的に参加するとともに、経験や知見の社内伝承に力を入れるゼネコンの取り組みを紹介する。

　◇鹿島東北支店／建設会社が果たす使命を再確認
　鹿島東北支店は、新入社員や他支店から転勤してきた若手社員を中心に、震災の記憶をたどる研修を行っている。高田松原や気仙沼伝承館、南三陸震災復興祈念公園、大川小学校遺構などを見学し、語り部の話を通じて東日本大震災の被害と教訓を学ぶ。震災対応に当たった職員の体験も新入社員研修で共有し、建設業の使命や社員として働く上での心構えを伝えている。
　東北支店管理部総務グループの貝沼光治さんは「震災を経験していない世代が増える中で災害時の判断力や使命感を育むには、実体験に沿った学びが必要だ」と話す。震災伝承を通じて「『人々の生活を守る建設業』としての使命感を強めたい」と、社員のさらなる意識改革を促す構えだ。

　◇清水建設東北支店／「自分事」としての意識を醸成
　清水建設東北支店は、２０２２年から継続して伝承研修に参加し、これまで大川小学校や立請戸小学校などを見学してきた。「しっかりと向き合い、命を守る行動を考えるきっかけになった」「語り部の話を直接聞くことで、自分事として捉えることができた」などの声が寄せられ、新たな意識の芽生えにつながっている。大規模災害の発生時に建設会社としての社会的使命を果たすため、全社員参加の「震災訓練」も実施している。
　東北支店総務部庶務グループの河村南穂さんは「防災に対する知識や意識を向上させることが大切だと思う。災害に強い社会の形成と地域の活性化に貢献するため、伝承教育に力を入れたい」と話している。

　◇大林組東北支店／防災意識向上で災害への備えを
　大林組東北支店は、研修ツアーを２０２２年から継続して開催している。福島国営追悼・祈念施設（浪江町、双葉町）では２５年３月１１日に「追悼の会」を開き、発注者や工事監理者らとともに地震発生時刻に黙とうし、祈りをささげた。福島県内の被災地で施工する工事では、被災対応に当たった福島県警ＯＢを講師に招き、社員や作業員を対象に震災の教訓などを伝えている。
　東北支店総務部総務課の林光院龍さんは「復興状況に触れ、防災意識を高めることで、頻発する大規模災害に備えたい。職員が復興工事を担う建設会社としての社会的意義を認識する機会にしたい」と力を込めた。

　◇西松建設北日本支社／若年層社員へ教訓伝える
　西松建設北日本支社は、震災の教訓を新入社員などに伝えるため、２０２４年度から研修ツアーに参加している。東北出身者以外や、震災を直接経験していない若手社員にとっては、震災の初期対応や復旧・復興の姿を確かめる貴重な機会となっている。外国籍の新入社員の関心も高く、語り部や施設担当者に熱心に質問していたという。
　北日本支社総務部採用育成課の山野邉恭一さんは「災害が起こった後、社会基盤を早期に復旧するのは建設会社の社会的使命だ。要請にしっかり応えなければならない。震災遺構の見学などを通じて『西松建設の職員』としての誇りと自覚を醸成したい」と語る。

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日建連／女性技能者の「リアル」紹介／１０週連続でショート動画を公開

　電工や重機オペレーターなど、建設現場の第一線で活躍する女性技能者に焦点を当てた約３０秒のショート動画を、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が公開している。
　現場で“かっこよく”働く女性のリアルな仕事ぶりを、学生に届ける。
　ユーチューブの「けんせつ小町チャンネル」で、初回の６日を皮切りに１０週連続で公開する。
　更新は毎週金曜日の午後４時を予定している。
　公開日とテーマは△６日＝電工女子△１３日＝重機女子△２０日＝クレーン女子△２７日＝サッシ女子（熊本の夫婦）△４月３日＝塗装女子△同１０日＝ビルメン女子△同１７日＝足場女子△同２４日＝工務女子△５月１日＝解体女子△同８日＝土木女子。

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福岡県／国内最高峰のトレーニングセンター整備検討／２６年度に基本計画、設計委託も

　福岡県は、国内最高峰のトレーニングセンター整備に向けた検討を本格化する。スポーツ科学情報センター（福岡市博多区）の改修または増築を想定し、２０２５年度中に必要な機能などをまとめた基本構想を策定する。２６年度は基本計画を策定し、同年度内に設計業務の委託まで完了したい考えだ。
　２６年度一般会計当初予算案に基本計画策定と基本・実施設計に関する経費として１億７３２２万９０００円を計上。予算成立後、速やかに基本計画策定支援の委託先を選定して２６年度前半の策定を目指す。その後、基本・実施設計の委託先選定手続きを進めたい考えだ。選定方法はいずれも未定としている。
　基本構想では対象とする競技や必要な機能などをまとめる。基本計画では、必要面積や整備手法、民間活力導入可能性なども検討する。
　スポーツ科学情報センターは１９９５年完成で、ＲＣ一部Ｓ造４階建て延べ２万３６５６平方メートル。バスケットボールコート２面分のメインアリーナ、同１面分のサブアリーナ、柔道場４面分の多目的アリーナなどがある。
　隣接する県立総合プールＲＣ一部Ｓ造地下１階地上３階建て延べ１万２７４６平方メートルも対象施設とするか検討する。

from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182216
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