東京都ら／女子中高生向けオフィスツアー開く／安藤ハザマ本社で

　東京都と山田進太郎Ｄ＆Ｉ財団は、女子中高生向けオフィスツアー「Ｇｉｒｌｓ　Ｍｅｅｔ　ＳＴＥＭ」を１９日に安藤ハザマの本社（東京都港区）で開いた。同社の各部署で働く若手女性社員が参加した中高生からの質問に答えた。建築分野で普及しつつあるＢＩＭの紹介やオフィス内の見学もあった。
　女子中高生にＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）分野をより知ってもらい、進路選択に役立ててもらう取り組み。同日は中学生１０人、高校生１４人の合わせて２４人と保護者が参加。建設業や会社の紹介に続き、あらかじめ寄せられた質問に、職員が答えた。同社からは技術研究所や意匠設計、建築技術などの部署で働く女性社員が出席。参加者は「建設業界に入ったきっかけは」「理系に進んだ理由」「ＡＩ活用は進んでいるか」などの質問があった。その後、社員が引率してオフィススペースを見学。大阪・関西万博のパビリオン建築に使ったＢＩＭモデルの紹介などもあった。
　デザインの仕事に興味があるという高校２年の長尾理央さんは「設計以外の（施工管理などの）仕事も詳しく知ることができた。大学での学びや女性の働き方を詳しく聞けて良かった」と話していた。友人の川田すずなさんは「異動の要望も聞いてもらえて、自由度の高い会社と感じた。将来は研究職に就きたくて理系を選んだので、建設会社にも研究分野の仕事もあると知ってより興味がわいた」と語った。

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回転窓／身を守る意識と行動

　都内は先週、ぐずついた空模様で少し過ごしやすいなと感じた。だがそれもつかの間、猛暑が戻ってきた。湿度も高く、気温は３５度に迫る。エアコンなしでは生活できなくなっている▼ダイキン工業が世界１１カ国・１２都市のエアコン所有者１２００人（各都市１００人）を対象に行った「世界の空気感調査」の結果を先日公表した。暑い時期に自宅で１日を過ごす際の冷房使用時間は、東京が１４時間１２分と１２都市で最も長かった▼ここ５年で東京は年間の猛暑日（３５度以上）日数が倍増し、気温の上昇幅も１２都市で１番。約３割の人が一日中エアコンをつけっぱなしで、約６割は１１時間以上と回答するなど長時間使用が一般化している▼世界をみると１２都市の９割弱の人が「５年前より暑くなった」と実感し、８割強が「エアコンの使用時間が長くなった」と答えた。暑さが暮らしやエアコンの使い方に影響しているとうかがえる▼危険な暑さは睡眠の質の低下や疲労の蓄積といった身体の不調につながり、熱中症のリスクも高める。日中から夜間まで無防備に過ごさず、昼夜を問わずに暑さから身を守るよう意識して行動に移そう。

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東北整備局長・小島優氏が会見／安心と発展をインフラで支える

　７日付で東北地方整備局長に就任した小島優氏が１９日、仙台市内で会見を開いた＝写真。震災伝承と事前防災、地域の発展を支えるインフラ整備、担い手確保に注力する。いずれの施策も「地域住民や建設産業の声にしっかり耳を傾け、関係者が一体で取り組めるように力を尽くす」考えを表明した。
　－－初の東北勤務に当たり、就任の抱負を。
　「山に囲まれた広大なエリアに約８００万人が分散して暮らしている。各地の安全性を確保しつつ、相乗効果を発揮するため、点在する盆地や平地を結び付けるインフラのネットワークを構築する必要がある」
　「新たな広域地方計画と社会資本整備重点計画が決定されたことを踏まえ、エネルギー分野や半導体といった産業集積の強みを発揮できる基盤を整える。『４縦貫７横断』の骨格道路ネットワークや洋上風力発電基地港湾の整備を着実に進める。安全・安心と地域発展をインフラで支える」
　－－激甚化する大雨被害や地震に備え、事前防災にどのような考えで臨むか。
　「防災・減災と国土強靱化の取り組みをしっかり前進させる。本省で災害の初動対応を担う部署に勤務していた時、かつて働いていたエリアで豪雨による甚大な被害が生じ、忸怩（じくじ）たる思いに駆られた。事前防災の重要性を痛感した。この経験を胸に、整備局長として住民の生命と財産を守る大役を果たしていきたい」
　－－震災伝承の取り組みについては。
　「東日本大震災から１５年がたち、記憶が風化しないように関係者と連携を取りながら伝承に取り組む。インフラに関しては復旧・復興事業で確実に整備効果が生まれている。一方で福島県の復興は道半ばだ。第３期復興・創生期間に、Ｆ－ＲＥＩ（福島国際研究教育機構）をはじめ新たなまちづくりを力強く支援する」
　－－労務費や資材の高騰で予算確保の重要性が高まっている。
　「単価の上昇により、従来と同じ予算では発注量が抑制されてしまう。これまでの金額をベースにした上で、物価上昇に見合った予算を確保できるよう、現場のニーズをきちんとくみ上げて中央に伝える」
　－－喫緊の課題となっている担い手確保に向けた考えは。
　「東北は人口減少が他地域より速く進行しており、危機感は強い。建設業界は使命感を持って献身的に仕事をしている。地域に根差し、魅力とやりがいがある仕事だと認識してもらえるように、給料や休日など処遇改善の施策を展開することはもちろん、関心を持ってもらうためにも情報発信に力を注ぐ」
　「『東北未来働き方・人づくり改革プロジェクト』の取り組みを発展させるため、建設産業との意見交換の場を重要視している。将来にわたってインフラサービスを提供できるように、持続可能な建設業界をつくるため官民が一体になって力を尽くす覚悟だ」。
　（こじま・まさる）１９９２年東北大学工学部卒、建設省（現国土交通省）入省。水管理・国土保全局河川環境課長、官房審議官（技術、水管理・国土保全）などを経て現職。愛知県出身、５８歳。

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人材協検討会／新たな教育訓練体系構築で方向性／新人教育の全国的な仕組みを先行整備

　建設関連団体が中心となり技能者の新たな教育訓練の在り方を模索する取り組みで、新人教育の全国的な仕組みを先行して整える方向で検討に入った。業界全体で教育訓練の在り方を体系化することを念頭に、ＯＦＦ－ＪＴ（職場外訓練）を中心としたカリキュラム開発などを推進。各団体が単独、あるいは連携し、全国各地をカバーする実施体制を敷く。手始めとして、新人教育の既存の取り組みを費用面で支援する事業に近く取りかかる。＝２面に関連記事
　建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が事務局を務める「建設産業人材確保・育成推進協議会」（人材協）に設置した「新たな教育訓練体系構築検討会」で方向性をまとめた。まずは離職防止が喫緊の課題となる新人の教育訓練の在り方を固めた上で、それを発展させて技能レベルに応じた継続的な育成体系の構築を目指す。
　新人教育の目指す水準は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）レベル２の一歩手前程度を目標に据える。実技を伴うＯＦＦ－ＪＴの集合研修を前提に、技能検定２級の取得に必要とされる２００～４００時間程度の教育内容を想定。カリキュラムや教材の開発、講師の確保・養成に取り組む方針だ。全国各地で負担なく教育を受けられる体制を目指し、専門工事業や総合工事業の各団体や職業訓練法人、労働組合などによる実施体制の充実を促す。
　教育訓練の実施団体を支援するスキームを検討し、それを業界全体で支える恒久的な財源も将来的に確保したい考えだ。２０２６年度は当面必要となる予算として建設技能人材機構（ＪＡＣ）による拠出とＣＣＵＳの運営費から９９００万円を確保。この一部を活用し、新人教育を既に展開する団体を対象とした支援事業を創設する。
　支援先は９月に公募する。支援額は教育訓練の実費の２分の１相当を賄える水準とし、１団体当たり２００万円を上限とする。一定の教育効果を確保する観点などから支援先の要件などを詰める。地域の先導的な取り組みを後押しし、成果の水平展開を目指す。

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鹿島／フィギュアスケート紀平梨花選手と所属契約／新たな挑戦を応援

　鹿島がフィギュアスケートの紀平梨花選手の挑戦を応援する。１日付で所属契約を結んだ。紀平選手は２０２５年に女子シングルからアイスダンスへ転向。世界の舞台で磨いた技術と表現力をベースに、西山真瑚選手と組んで新たな競技に挑戦している。紀平選手の姿を自社の事業に重ね、同社は社会課題の解決や新たな価値創造に挑み続ける。
　鹿島スケートクラブ所属としてリンクに立つ紀平選手は「アイスダンスという新たな挑戦を続ける中、このようなご縁をいただけたことに心から感謝している」とコメント。「世界の舞台でより良い演技をお見せできるよう、これからも努力を重ねていく」と活躍を誓った。
　現在の活動拠点はカナダのモントリオール。トリプルアクセルを最大の武器に、国際スケート連盟（ＩＳＵ）グランプリファイナル優勝、四大陸フィギュアスケート選手権と全日本フィギュアスケート選手権の２連覇などを達成。女子フィギュア界をけん引してきた。

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熊本市／新庁舎等整備で床面積削減案／従来から１割程度削減

　熊本市は新たな本庁舎・議会棟と中央区役所庁舎の整備を巡り、床面積の縮減案を公表した。本庁舎・議会棟と中央区役所庁舎で総延べ７万５０００平方メートルとしていた床面積を６万８３４０平方メートルに削減した。執務機能での削減を図ったほか、多目的スペースなどの交流・共創機能の床面積については共用部などを活用するとしてゼロとした。
　６日に書面開催した「新庁舎整備基本計画検討分科会」（分科会長・田中智之早稲田大学創造理工学部建築学科教授）で示した。
　本庁舎・議会棟は５３５０平方メートル削減し５万０６５０平方メートル、中央区役所は１３１０平方メートル削減し１万７６９０平方メートルとなる。このうち議会棟は今後議会側と調整するとして削減していない。
　内訳は執務機能について本庁舎で執務室を１２２０平方メートル、会議室を５３０平方メートル、中央区役所で執務室を４１０平方メートルそれぞれ削減。交流・共創機能については本庁舎は３６００平方メートル、中央区役所で９００平方メートルを想定していたがゼロとした。窓口スペースなどの手続き・相談機能と交流・共創機能も内包するとしている設備・共用部は検討中で、さらなる削減の可能性を探る。
　計画する新庁舎は近年の労務単価や資材の高騰を受け、６月に概算事業費が基本構想（２０２４年８月策定）で示した約６１６億円から大幅増の約１０６５億～約１２３０億円に達する見込みとなった。
　市は外部専門家で構成する「新庁舎整備事業検証委員会」（委員長・塚原健一九州大学大学院教授）で整備内容や工事費の妥当性、財政への影響などの検証に着手。これと並行し、２６年度末の基本計画策定に向けて、同分科会では床面積の縮減を視野に入れた建築計画の見直しを進めている。
　整備予定地は本庁舎・議会棟がＮＴＴ西日本所有地（中央区桜町、敷地面積９９８７平方メートル）、中央区役所庁舎が市役所花畑町別館跡地（花畑町、２７４９平方メートル）。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186970
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飛島建設／トンネル坑内で人や重機の状況可視化／長距離通信優先でニーズ応える

　飛島建設は、山岳トンネルの掘削工事で、坑内にいる人や重機の位置・稼働状況をまとめて把握するシステムを開発した。２０２２年９月に日本での利用が認められた長距離通信規格「Ｗｉ－Ｆｉ　ＨａＬｏｗ（ワイ・ファイ・ヘイロー）」を活用。坑内の最奥部まで電波が届くよう工夫した。ローカル５Ｇなどを使う従来型に比べ、機器の導入・運用コストを大幅に抑えながら、施工管理を効率化できる。
　新開発の「トンネル坑内可視化システム」は、現場の情報を一つの画面に集約し、状況を時系列で把握できる。時間や場所、端末を問わず表示でき、作業の効率化やトラブルの早期発見につながる。取得した情報は、作業後の分析や教育にも活用できる。
　ワイ・ファイ・ヘイローの採用で、通信環境の確保が難しいトンネル切羽付近でも、低コストでインターネットを利用できる。同規格は免許が不要で、自営で設置できる。１台の親機に複数の子機を接続でき、多くの重機をまとめて管理できる。障害物の多い環境でも通信が安定し、アンテナの設置場所も柔軟に選べる。他の通信機器との互換性も高く、現場の通信網を構築する際には、既存の汎用（はんよう）型通信機器をそのまま利用できる。同社によると、ワイ・ファイ・ヘイローを山岳トンネルの現場に導入するのは国内で初めてという。
　位置情報把握には、職員のスマートフォンの接続情報を利用できるため、坑内に入る職員が専用ビーコンなどを新たに携帯する必要もない。親機は連続ベルトコンベヤーの端部を支えるテールピース台車に設置。掘進に伴い必要だった機器の移設作業をなくした。
　６月までに、国内の長大トンネル掘削現場でシステムの有効性を実証した。今後は現場への適用を広げ、データの蓄積や機能の拡充を進める。開発担当者は「通信速度よりも距離を優先した。費用対効果を考え、現場のニーズを満たせるようにしたい」としている。

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回転窓／盆踊り会場の地下のインフラ

　千葉豪雨から今日で１週間。千葉市中央区のＪＲ蘇我駅は、外房線の一部区間が不通のままで東口を代行バスが行き来する。近くの小学校は前の歩道が陥没し、営業を再開できない店舗もある▼大雨の翌朝、駅周辺で目にした惨状が忘れられない。動けなくなった車がそこかしこで道をふさいでいた。自宅に帰るために、トラクターのバケットに子どもを乗せ、車をけん引してもらった家族がいた。それでも駅から徒歩６分の公園では週末の盆踊り大会の会場設営が始まり、少しずつ日常が戻りつつある▼市は蘇我駅東口を雨水対策の重点地区に位置付け、浸水を軽減するための雨水貯留槽の整備を２０年に開始。昨夏に２期工事を完了させていた▼大雨の当夜、駅東口は大人の腰ほどまで水没した。市の担当者は「想定を上回る雨量だった」と悔やむが、貯留層があったから守られた命と財産があることは事実だろう▼貯留槽は盆踊り会場の公園の地下にある。見えないが、工事現場を見学した小学生と近隣の住民が存在と価値を知っている。街中にある防水、排水、治水に貢献したインフラの必要性が知れ渡ってくれたらいい。

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東京都ら／女子中高生向けオフィスツアー開く／大林組の女性社員がやりがい伝える

　東京都と山田進太郎Ｄ＆Ｉ財団は、女子中高生向けオフィスツアー「Ｇｉｒｌｓ　Ｍｅｅｔ　ＳＴＥＭ」を１８日に大林組の研修施設「ポートプラス」（横浜市中区）で開いた。女子中高生にＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）分野をより知ってもらい、進路選択に役立ててもらう取り組み。大林組の女性社員がクイズツアーや座談会などで学生と交流しながら、建設業の働き方ややりがいなどを伝えた。
　ツアーには中学生１２人、高校生１６人が参加、自己紹介や簡単なゲームで交流した後、クイズツアーとしてポートプラス内部を見学した。ポートプラスは大林組が設計・施工した国内初の高層純木造耐火建築物。内部を見て回り、最先端の木造・耐火、環境技術を学んだ。クイズでは、ポートプラスの木材使用量や二酸化炭素（ＣＯ２）削減量のほか、大林組が提唱する持続可能型都市「ＬＯＯＰ５０」に関するクイズもあった。座談会では「学生時代はどんな勉強をしたか」「１日のスケジュールは」などの質問に大林組の女性社員が答えた。
　母親に勧められてツアーに参加したという石原佳奈さん（中学２年）は、「ゲームがきっかけで建築に興味を持った。（ポートプラスを見学して）建築は人を支えるだけでなく、環境にも貢献していることが分かった。大林組の人たちの情熱も感じた」と話していた。
　女子中高生向けオフィスツアー「Ｇｉｒｌｓ　Ｍｅｅｔ　ＳＴＥＭ」は、毎年春に第１弾、第２弾を夏に開催している。夏休みに合わせて月内に開催する第２弾では、建設や製造、情報通信などの企業が合わせて８０社以上参加。研究所やオフィスなどの職場・現場に女子中高生が訪れ、理系の仕事やロールモデルに触れ、理数系のキャリアへの関心を高めてもらう。

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秋田県知事らとＵＡＥ大使が面会／ＡＩＤＣ計画具体化に向けて関係強化

　秋田市でのＡＩデータセンター（ＤＣ）の建設計画を巡り、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のシハブ・アルファヒーム駐日大使が１９日に秋田市を訪れ、鈴木健太秋田県知事らと面会した。知事公舎で協議した大使と知事は、建設計画の具体化に向け、連携を強めることで一致した。ＵＡＥの政府系ファンドが投資する方向で調整が進んでいる。
　鈴木知事は「秋田県は木材資源と鉱物資源で発展したが、時代に合わせて産業構造を変えていきたい。より絆を強くしていければ」と歓迎した。懇談では、ＤＣ関連をはじめ、エネルギーなど幅広い分野での連携を見据え、交流を深めることで一致。ＵＡＥ側は、重視するＡＩ分野での協力にも前向きな姿勢を示した。今後、具体的な連携の内容や方法を協議する。
　ＤＣは、エスツー（秋田市、須藤晃平社長）と米ＡＩスタートアップのビットグリット（デラウェア州）が中心となり、秋田市内に建設する。県が市北西部に造成している、洋上風力発電などの再生可能エネルギーを１００％供給する下新城工業団地と、隣接地に市が計画する飯島地区工業団地への立地を想定している。総受電容量は最大５００ＭＷで、国内最大級となる。２０３０年代までの稼働を目指し、事業費は２兆円規模に上る見込み。下新城工業団地の分譲面積は約３０ｈａ。現在は１期分の約１０ｈａで造成工事が進み、加藤建設と板橋組が施工している。
　アルファヒーム大使は同日、沼谷純秋田市長とも面会し、秋田大学や建設予定地の下新城工業団地を視察した。

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