ＴＴＫ宮城支店「ＴＴＫ荒井ビル」が竣工／グループ全体のシナジー発揮へ

　◇施工は西武・丸本組ＪＶ
　ミライト・ワングループのＴＴＫ（仙台市若林区、加藤正幸社長）は、仙台市若林区の仙台工業団地内に新築を進めてきた「ＴＴＫ荒井ビル」の竣工式を１６日に開いた。仙台市東部に分散していたグループ３社（ＴＴＫエンジ宮城、ＨＯＫＵＢＵ、ＴＴＫ宮城支店）の拠点機能を統合し、移転。移動ロスの解消と業務の効率化を推進する。設計は安井建築設計事務所・西武建設ＪＶ、建築施工は西武建設・丸本組（宮城県石巻市）ＪＶが担当した。
　建設地は若林区六丁目南の敷地７９６７平方メートル。建物は、事務所棟がＳ造５階建て延べ５５５０平方メートル、立体駐車場が同造３階建て延べ３５００平方メートル、倉庫棟が同造２階建て延べ４７０平方メートルの規模。大容量の太陽光発電設備の導入などにより、省エネ最高ランクのＺＥＢ認証を取得予定の環境配慮型オフィスとなる。地盤のかさ上げで強靱な浸水対策を実施するなど、災害時の緊急避難所としても活用し、地域の安全を支えるＢＣＰ（事業継続計画）拠点の役割も果たす。施工に当たっては、ミライト・ワングループの西武建設をはじめ日設が空調給排水衛生設備、ＴＴＫグループの塚田電気工事が電気設備、ＨＯＫＵＢＵが外構、ＴＴＫエンジ宮城が太陽光発電設備工事を担い、共創プロジェクトとしてそれぞれの強みを生かした。
　神事に続いて、加藤社長、安井建築設計事務所の佐古慎一常務執行役員東京事務所長、西武建設の佐藤誠社長、丸本組の佐藤昌良社長らがテープカットし、新社屋の完成を祝った。
　祝賀会であいさつした加藤社長は「拠点を一体とすることでグループ全体のシナジー（相乗効果）を発揮して質の高いサービスを提供し、地域に貢献していく」と決意を述べ、西武建設の佐藤社長に感謝状を贈った。佐藤社長は「ミライト・ワングループの力を集結した建物が完成した」と語った。

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回転窓／夏休みと水辺の伝承

　近くの小学校ではきょうから子供たちにとって待望の夏休みが始まる。先日は、学校で栽培したアサガオを保護者と一緒に持ち帰る児童を見て、ほほ笑ましく思えた。楽しい思い出が残る夏にしてほしいが、この季節に心配なのは水の事故が増えることだ▼日本には水辺の怖さに警鐘を鳴らす伝承が多い。宮城県に伝わる民話の一つが「姉取り沼」。姉妹が沼へ洗濯に行くと、姉がえたいの知れない沼の主に引きずり込まれてしまう。沼やため池などの危険性を教訓とする言い伝えとされる▼水難事故を防ぐためにさまざまな啓発活動が行われているが、残念ながら事故は後を絶たない。今月も川で遊んでいた中学生や高校生らが溺れて亡くなっている▼２０２５年の警察庁統計では、水難者のうち死亡・行方不明者が約半数を占める。水の事故は命に関わる。海や川などには「まさか」の危険が潜んでいることを意識しなければならない▼行政機関のポータルサイトなどを活用すれば、水辺で安全に遊ぶための正しい知識を得られる。各地の言い伝えにも思いを巡らせ、子どもたちにはたくさんの楽しい夏の思い出をつくってほしい。

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日本工営、東京海上日動火災保険／空飛ぶクルマ商用化へスカイドライブと連携協定

　日本工営と東京海上日動火災保険は、空飛ぶクルマの開発を手がけるＳｋｙＤｒｉｖｅ（スカイドライブ、愛知県豊田市、福澤知浩代表取締役兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）と連携協定を結んだ。３社の知見や技術を融合し、空飛ぶクルマの商用化を目指す。離着陸場の計画・設計や運航リスクをカバーする保険など具体的な事項を検討し、社会実装を推し進める。
　１７日に発表した。協定に基づき▽展開地域と対象ユースケース▽離着陸場の成立性▽ビジネスモデル・事業スキームの構築▽安全運航を支えるリスク管理と保険－の４項目の調査・検討で連携する。
　日本工営は交通・都市インフラ計画の業務実績を生かし、離着陸場の計画・設計などを担当する。東京海上日動は、事業全体の推進支援と商用運行のリスク評価に加え補償制度を検討。スカイドライブは機体関連技術を提供する。
　東京海上日動は、２０２０年８月に国内で初めて有人で航行した空飛ぶクルマに保険を提供し、スカイドライブと連携を始めた。２２年７月の大阪ベイエリアでの航路実現可能性調査に日本工営も参加。３社共同で安全性の確認や運航環境の構築に向けた実証を重ねていた。
　国土交通、経済産業両省は３月、「空の移動革命に向けたロードマップ」を改定し、空飛ぶクルマの商用運航開始時期を２７～２８年と明記。実用化に向けた機運が高まっている。

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大阪府／８月公告分から労務費ダンピング調査を試行／低入札価格調査案件から

　大阪府は８月１日以降に公告する建設工事を対象に、労務費などの適正性を確認する「労務費ダンピング調査」を試行する。国土交通省の直轄工事での運用に準じた仕組み。府独自の対応として低入札価格調査制度の適用案件に対象を絞って始める。落札候補者の工事費内訳書を確認し、直接工事費が一定水準を下回った場合は理由書の提出を求める。理由に合理性がなければ契約は締結するものの、国交省が設置する建設Ｇメンに通報する。
　調査では、落札候補者の工事費内訳書に記載された直接工事費が、予定価格算出基礎額の直接工事費等に係数を乗じた「一定水準額」以上かどうかを確認する。係数は「０・９７」。土木工事等は「予定価格算出基礎額の直接工事費×０・９７」、建築・建築設備工事は「予定価格算出基礎額の直接工事費×０・９×０・９７」で算出する。
　直接工事費が一定水準額を下回った場合、府は落札候補者に理由書の提出を求める。提出された理由書の内容が合理的と判断されれば契約する。合理性に欠けると判断した場合も契約は締結するが、建設Ｇメンに通報する。理由書の提出がない場合は建設Ｇメンに通報した上で、当該入札書を無効とする。
　府都市整備部（住宅建築局を除く）の建設工事では、低入札価格調査制度の対象を総合評価方式の適用工事（土木１億円以上など）や予定価格４億円以上の土木一式・舗装・造園・鋼橋上部・ＰＣ橋上部工事、同６億８０００万円以上の建築一式工事、同２億３０００万円以上の電気・電気通信・管工事、プラント設備工事などに設定している。
　改正建設業法の全面施行で労務費を原資としたダンピング対策の強化が求められる中、府発注工事でも落札段階での確認を強め、技能者の処遇確保の取り組みを後押しする。

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広島県／尾道糸崎港貝野地区／提案募集し土地利用検討

　広島県は、埋め立て造成中の尾道糸崎港貝野地区（三原市和田沖町）の分譲予定地について、民間事業者から土地利用の提案を募集する。埋め立てに未着手の区域を含む約２１・２ヘクタールを対象に、将来の投資規模や雇用などを含めた事業計画を募り、県は企業ニーズに対応した土地利用計画に変更する。１０月１６日まで提案を受け付け、庁内の関係課でつくる審査会が提案内容を評価し、１１月３０日までに結果を通知する。
　対象地は工事中のＡ区域が約１９・９ヘクタール（護岸裏込め約４・１ヘクタール含む）。未着手のＢ区域が約１・３ヘクタール（仮護岸を含む）。Ａ区域の完工は１０～２０年後を予定。最大約２１・２ヘクタールの範囲で提案を募集する。対象業種は港湾物流に関連する製造業や運輸業、卸売業、小売業など。
　Ａ区域については、提案者が土地造成工事を施工するなどして早期に利活用したい場合、その計画を含めて提案できる。Ｂ区域とＡ区域と合わせた活用も希望できる。提案者には順位を個別に通知し、結果は公表しない。
　県土木建築局は順位付けを参考に最も効果の高い区画割り案を作成し、港湾計画の土地利用計画などの変更や分譲予定地の用途や区画割の変更も視野に入れて検討をする。
　貝野地区は将来的な分譲を見据え、埋め立て工事を進めているが、着工後約３０年が経過し、土地利用のニーズが変化している。新たな土地利用計画を再検討する必要があり、民間事業者から提案を募り、今後の計画に反映させる。
　４月に実施したアンケートでは、貝野地区を含む尾道糸崎港臨海部への移転希望や興味があると回答した企業が２３社に上り、８社が貝野地区に移転を希望した。うち３社は３年以内を望んだ。
　問い合わせは、土木建築局港湾振興課港営グループ（電話０８２・５１３・４０１９）まで。

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回転窓／猛暑にインフラも悲鳴

　うだるような暑さにぐったりしている人も多かろう。列島各地で最高気温が３５度を超える猛暑日が続出。都内でも１４日、今年初めて３６・６度を観測した。熱中症のリスクが非常に高まっている▼羽田空港（東京都大田区）で１３日午後３時半ごろ、Ｃ滑走路に縦横約２０センチ、深さ約５センチの穴が見つかった。国土交通省が詳しく調べたところ、周辺でも複数のひび割れを確認した▼路面が剥離したのは、直射日光が当たる滑走路表面のアスファルト層だけだった。路面のひび割れから入り込んだ水分が熱で膨張し、舗装がもろくなったことが、穴の発生原因とみられる▼修復作業のため、Ｃ滑走路は約２時間半にわたって閉鎖され、１３日の運航ダイヤは大幅に乱れた。国交省は１４日夜から１５日明け方にかけてＣ滑走路を再び閉鎖し、本格復旧を終えた。今後は滑走路の点検を強化するという▼夏本番の暑さに悲鳴を上げているのは、どうやら人間だけではないようだ。暮らしや経済を支えるインフラも猛暑のリスクにさらされている。社会を支える「足元」が揺らぐ時代。猛暑を乗り切る備えは、人だけを守れば済む時代ではなくなった。

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この人に聞く／大成建設副社長執行役員営業総本部長・北口雄一氏

　◇採算重視の受注戦略堅持
　国内外の事業と支店を束ねる営業総本部を率いる。採算性と施工体制を重視した受注戦略を継続し、２０２７年３月期は、前期に達成した過去最高営業利益の更新を目指す。中東情勢などのリスクを慎重に見極めながら、エンジニアリング力が生かせる成長分野を見定める。来期始動する次期中期経営計画の目標達成をけん引する。
　－－受注の基本方針を。
　「建設市場は堅調だが規模を追求するのではなく、採算性を最優先に考える。適正な施工体制や工期のバランスを考慮し、安定的で戦略的な受注戦略を堅持する。受注高に一喜一憂せず、毎年度の目標を着実にクリアすることが大切だ。一つ一つの案件を積み上げ、顧客との長期的なパートナーシップを築いていく。中長期的な視点で事業価値の向上や社会課題の解決に貢献する案件にも果敢に挑戦したい」
　－－受注の重点分野は。
　「建築は、半導体やデータセンターなどの成長分野に加え、強みであるエンジニアリング力が生かせる医薬品などの生産施設を積極的に手がけたい。リニューアル分野にも注力する。社員の健康や働きやすさを重視したウェルネスオフィスのニーズは高い。耐震・免震やＺＥＢへの改修にも目を配る。竣工後のＯ＆Ｍ（運用・保守）を含むライフサイクル（ＬＣ）全般を見据えたソリューション営業も展開する。土木は、引き続き国土強靱化やインフラ老朽化対策に強い使命感を持って取り組む。長期的な視点では、浮体式洋上風力発電も視野に入れている」
　－－建築と土木以外では。
　「カーボンニュートラルだ。建築と土木の両方に関わる国内初の『ゼロカーボンビル』を運用している埼玉県幸手市の次世代技術研究所と、建物内で使用する水を雨水の再利用だけで賄う『ゼロウオータービル』が完成した福島県田村市の次世代技術実証センターを、営業活動でも積極的に活用していく。海外では、国際事業本部の活動を支援しつつ、国内と同様に５～１０年先を見据えた受注戦略を立て実行する」
　－－２７年３月期の受注見通しを。
　「エンジニアリングやリニューアルは堅調と見ている。前期に過去最高となった営業利益の更新を目指している。一方、建設コストの高止まりによるプロジェクトの中止や縮小、延期に加え、中東情勢などのリスクも慎重に見極める必要がある。限られたリソースを重点的、効率的に振り向けるべき成長分野を見極めていく」
　－－中長期の展望は。
　「２７年度は、長期経営計画『ＴＡＩＳＥＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０３０』の総仕上げになる次期中期経営計画が始動する。２９年度か３０年度には繁忙度がさらに高まり、１０００億円以上の超大型案件の竣工も集中する。市場の動向や変化をいち早く捉え、今のうちから準備を進め、業績目標の達成を力強くけん引したい」
　－－営業人材の育成は。
　「『ワンランクアップ大作戦』と銘打って展開している。自分の担当業務にとどまらず、時間軸を持って行動し、約束を必ず守る姿勢を大切にしてほしい。その上で、上司の業務を担うくらいの熱量で仕事に取り組んでもらいたい。２３年度からスペシャリストを養成するため、営業専属の新卒採用に取り組んでいる。コミュニケーションを密にしながら、川上段階からさまざまな提案ができる人材を育てていく」。
　（４月１日就任）
　（きたぐち・ゆういち）１９８４年日本大学大学院理工学研究科建築学専攻修了、大成建設入社。２０１５年執行役員東京支店新国立競技場担当、２１年常務執行役員建築営業本部長〈第三〉、２４年専務執行役員営業総本部副本部長〈建築営業統括〉を経て２６年４月現職。千葉県出身、６６歳。

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山中横浜市長、金子国交相に要望／鶴ケ峰駅付近連立推進を

　横浜市の山中竹春市長は１５日、東京・霞が関の国土交通省で金子恭之国交相と面会し、横浜市内のインフラ整備で国の継続的な支援を求めた。相鉄線鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業の推進、横浜港南本牧ふ頭の機能強化で財政的な援助を要望。面会後、日刊建設工業新聞社の取材に応じた山中市長は、いずれの事業も地域や国家にとって最重要との認識を、金子国交相と共有したと話した。
　事業が長期間にわたる鶴ケ峰駅付近の連立事業に関する財政支援の要望に対し、金子国交相からは「渋滞対策、地域活性化の点から非常に重要だ」と返答があったという。山中市長は「遮断時間が極めて長い『開かずの踏切』であり、住民の方々に不便を強いている。渋滞緩和や地域活性化に関するわれわれの考えを（金子国交相に）認識いただいたことは大変意義がある」と述べた。
　鶴ケ峰駅付近の連立事業は２０２２年に着工しており、３３年度に完了を予定する。事業延長は約２・８キロで、１０カ所の踏切を除却する。慢性的な交通渋滞や地域の分断解消を目指す。総事業費は１０５７億円で、負担の内訳は市３６４億円、国４４４億円、相模鉄道２４９億円となっている。
　南本牧ふ頭の整備では、超大型コンテナ船受け入れ拡大のため、さらなる港湾機能の強化を求めた。コンテナを移動させる大型ガントリークレーンの増設や物流効率化システム「ＣＯＮＰＡＳ」の運用拡大など、世界水準の港湾形成に向け国と連携を深めたい考えだ。金子国交相からは「国家戦略の一つとして、予算の確保も踏まえ、港湾ロジスティクスの強化に全力で取り組む」と回答があった。
　南本牧ふ頭は国内で唯一、水深１８メートルの岸壁がある大型港湾。山中市長は「市にとって横浜港は特別な位置付けだ。港湾都市として国内だけでなく世界に飛躍するためにも、ロジスティクスの強化が必須だ」と話した。
　市の要望書には「旧上瀬谷通信施設地区のまちづくり推進への支援」や「横浜３号線延伸の早期実現に向けた支援」など計２４項目を盛り込んでいる。

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大阪府／土木・設備工事の週休２日費用補正終了

　大阪府都市整備部は土木・設備工事の週休２日工事で、労務費や共通仮設費、現場管理費などに上乗せしてきた費用補正を終了する。国土交通省の直轄工事の運用に準じ、８月１日以降の単価適用年月日を用いて積算に着手する工事から適用する。完全週休２日（土日）で土日に施工した場合の振り替え休工は回数制限を撤廃し、悪天候による振り替えも認める。
　８月改正の実施要領では積算方法を定めた条項と労務費、市場単価、土木工事標準単価の補正係数表を削除する。府は週休２日が建設現場に定着し、必要な費用が公共工事設計労務単価や諸経費率に反映されているとの考えから、直轄工事に準じて別枠の費用計上を終える。
　完全週休２日に取り組む工事では土日に施工した場合の振り替え休工を柔軟化する。これまでは同一月内で２回まで、月の日数が１５日未満の場合は１回までとしていた振替回数の制限を撤廃。従来は認めていなかった悪天候による振り替えも可能にする。振替日は同一週の月～金曜日に設定し、週２日以上の現場閉所を確保する。
　都市整備部が発注する土木・設備工事は原則として発注者指定方式の週休２日工事とすることに変更はない。受注者は契約後、完全週休２日か月単位の週休２日を選択する。現場閉所が難しい工事では技術者や技能労働者が交代で休日を確保する週休２日交代制や受注者希望方式を適用する。実稼働日数が５日未満の工事、緊急の応急復旧工事、災害復旧工事などは原則対象外となる。
　従来、発注者指定方式の工事では完全週休２日を前提に労務費を１・０２倍、共通仮設費を１・０２倍、現場管理費を１・０３倍に補正して予定価格を算定していた。月単位の週休２日では労務費を１・０２倍、共通仮設費を１・０１倍、現場管理費を１・０２倍としていた。受注者希望方式でも月単位の週休２日などを達成した場合は、補正分を設計変更で増額していた。
　建築工事は住宅建築局で別に定める実施要領の改正作業を進めており、完了次第、費用補正を終了する。

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松山市／松山駅周辺まちづくりプラン修正／アリーナから市民会館代替施設に方針転換

　松山市は、３月に発表した「松山駅周辺まちづくりプラン」を修正した。ＪＲ松山駅西側の車両基地跡地（南江戸１）に計画していたアリーナ整備の概要とスケジュールを削除し、関連する記載を「新しい文化施設」に変更。２０２８年３月末に閉館する松山市民会館（堀之内５）の代替施設となる。文化施設整備基本方針（案）を年度内に策定したい考え。
　市はサウンディング（対話）型市場調査で車両基地跡地広域交流拠点施設は２５者、駅周辺整備は２３者と対話を実施。駅周辺にぎわい施設整備事業の事業協力者公募に向けた公募型プロポーザル手続きを進めており、８月下旬に事業協力予定者を決める。

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