回転窓／ゲームで培った力

　「ｅスポーツ」がゲームの対戦や大会を表す言葉として使われ始めたのは２０００年ごろだそうだ。デジタル時代の新たなスポーツとして急速に進化し、今や世界中で数億人のプレーヤーと観客を魅了している▼４日閉幕の愛知・名古屋アジア競技大会はｅスポーツが正式なメダル競技で１１種目１３タイトルを実施。パズル型対戦ゲーム「ぷよぷよ」部門で栗原悠輝選手（１１）が圧倒的な強さを発揮し、史上最年少で金メダルを獲得した▼応援に駆け付けた日本選手団の井上康生団長は「素晴らしい試合だった。表情を見ていても貫禄があり、かわいさもあった。ｅスポーツもスポーツの魅力を発信してくれるものだ」と目を細めた。ｅスポーツは正真正銘のスポーツになったといえよう▼ゲームで培った空間を認識する能力や判断力、複雑な操作能力には目を見張るものがある。ゲームに縁遠い小欄には思考をどう巡らし、瞬時に力を発揮するのか想像が付かない▼その能力は遠隔でロボットを動かすのにも生かせる。人が立ち入れない被災現場、火星や月といった宇宙空間など、未来社会を支える重要な技能になるかもしれない。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188097
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森本輝水管理・国土保全局長／水の恵み生かし災害に備える／職員は果敢にチャレンジを

　８月に就任した国土交通省の森本輝水管理・国土保全局長が日刊建設工業新聞などの取材に応じた＝写真。水は、多ければ災害を引き起こす一方、平時には人々の生活を支え、豊かな暮らしや景観、潤いを生み出す。「どうマネジメントするか、日本のためにトライしたい」と話す。「職員が何かにチャレンジしたとき、もし６０点だったとしても、失敗したとしても『少しでも前に進んで良かった』と言える局長でありたい」と抱負を語る。
　全国で災害が頻発化・激甚化している。着任以来、２６年熊本地震や豪雨災害などへの対応に全力を挙げている。施設の耐震化などハード対策の効果が確実に出ている。財政的な制約も踏まえ「優先順位を付けて効果の高いところから対策する必要がある」と指摘した。
　流域治水は制度面でも現場でも「花が開いてきている」と語る。各府省庁が流域治水の施策を共有する関係省庁実務者会議も効果を実感している。例えば学校施設などさまざまな場所で流域治水に取り組んだとき、何か課題が出てくる。「それを本省でも共有すれば双方向で取り組みが前進する」と話した。
　中部地方整備局長時代の渇水対応の経験も振り返る。豊川の渇水対応では愛知、静岡両県との３者会談で調整役を担った。関係者が一緒になって渇水を乗り越える方策を検討し、納得できる道筋をつくった。「ダムの操作や運用には、さまざまなやり方がある。今後はそうした運用のあり方についても考えていきたい」と意気込む。
　「どこへ行っても建設業の方々がいると安心する」と話す。災害時にいち早く現場に駆けつける建設業の重要性を指摘。業界をより良くしていくには、「いかに大事な仕事か、国民に理解してもらえるようなイメージアップに取り組みたい」と語った。

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国交省／テックフォース予備隊員、全国で４９９人に／災害支援体制の強化へ

　国土交通省は１日、２０２６年度のテックフォース予備隊員について、全国で４９９人を登録したと発表した。民間企業などに在籍する防災の専門知識を持つ人材を登用し、被災地の状況調査や被害拡大の防止、早期復旧の支援体制を強化する。登録期間は２７年１２月３１日まで。
　予備隊員は災害時に非常勤の国家公務員として任用され、被災地などに派遣される。早期復旧支援に携わる即戦力としての役割を担う。今回登録した予備隊員の内訳は、地方整備局などで４２１人、地方運輸局が４３人、地方航空局で３５人の計４９９人。
　被災地では関係行政機関との連絡調整や被害状況の調査（被災状況調査班）、災害応急対策に必要な地方公共団体への技術的助言（高度技術指導班）などを行う。
　国交省は予備隊員のほか、地域企業の力を被災地支援に生かす「テックフォースパートナー」制度や、有識者による助言体制「テックフォースアドバイザー」なども設けている。

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沖縄総合事務局／港湾・空港工事の総合評価方式運用見直し／Ｓ・チャレンジ型を新設

　沖縄総合事務局開発建設部は港湾・空港工事入札の総合評価方式の２０２６年度の運用見直し概要を公表した。受注実績がなく加点が見込めない企業・技術者の参加環境を確保するためＷＴＯ対象以外での技術提案評価型（Ｓ・チャレンジ型）を新設。技術提案評価型（Ｓ型）についても技術提案の配点割合を引き上げ、技術力による競争力をより一層促進する。
　１日に改訂した２６年度の運用ガイドラインによると、技術提案評価型（Ｓ・チャレンジ型）は全国的な施工実績はあるが当該地域で実績がない企業の受注機会の確保を図ることが望ましいと判断された工事などが対象。配点は▽技術提案４０点▽企業の能力等３点▽技術者の能力等３点▽地域精通度・貢献度等４点－の計５０点。
　技術提案評価型（Ｓ型）の配点については、合計点６０点は変わらず技術提案を３０点から４０点に引き上げ、企業の能力等を７・５点から６点、技術者の能力等を１５点から７点、地域精通度・貢献度等を７・５点から７点にそれぞれ引き下げた。
　施工計画重視型（チャレンジ型）についても、近隣地域での受注実績がないため加点が見込めない企業・技術者についても参加しやすくするため、工事内容や難易度に応じて近隣地域での施工実績を考慮しない場合も設定した。
　施工計画評価方法の見直しでは、施工計画重視型で評価基準の「現地条件との整合性・理解度」でこれまで０点だった可に該当する施工計画を新たに加点対象（０・５点）に変更した。
　Ｓ型の技術提案記載内容についてはこれまでの「付加的／関連性」という表現が、複数の同等規模の技術提案を行うことにつながり結果として高コスト化を招いていたとして、表現を「補完・補強」に変更。１提案につき１技術を原則として評価対象とし、提案効果を直接高める場合に限り最大３技術まで含めることができるとした。加えて様式にコスト把握のため概算金額の項目を追加した。

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日鉄興和不／東京都中央区に環境配慮型ホテル／地域材・木造技術を活用

　日鉄興和不動産は１日、東京・銀座で環境配慮型ホテルの建設に着手した。東京都中央区に所有するオフィスビルを建て替え、長期滞在型ホテルを造る。地域木材を使用した木質化技術を採用する。建物はＳ・ＲＣ・Ｗ造地下１階地上１２階建て延べ９７４２平方メートル規模。２０２９年１０月の開業を目指す。設計監理は三菱地所設計。施工は熊谷組・住友林業ＪＶ。地域産業振興と設計などが評価され「令和８年度優良木造建築物等整備推進事業」に採択された。
　計画名は「（仮称）木挽ビルホテル計画」。所在地は銀座７の２０５の１ほか。建物は中央部分がＳ造で、設備配管を集約。戸境壁に内装を兼ねる「ＣＬＴ耐震壁」と、鉄骨の柱梁にかかる力を減らす「耐震木ブレース」を採用した。客室エリアの必要な階高を確保しつつ、木造化が可能に。木造化で生じる梁への配管貫通の制約や、地区計画の高さ制限などの課題を解消した。
　建物全体には「木鉄ハイブリッド柱」「配筋付製材型枠」などの木質化技術を採用。構造、施工技術に木造・木質化技術を採用することで３５０立方メートルを超える大量の木材を使用する。木材は東日本大震災の復興に取り組む岩手県釜石市産を中心に使う。森林の維持管理、活用に取り組む地域産業の振興にも貢献している。
　建物両端の客室では、木の柱・梁が現れ木造そのものを感じられる。外装は建物中央部の耐震木ブレースと同じ傾斜角の平行四辺形のサッシで構成。木造・木質化への取り組みを町ゆく人に向け発信する。事業は先進的な木造・木質化の取り組みとして国土交通省の「令和８年度優良木造建築物等整備推進事業」で先導枠に採択された。環境配慮型ホテルを通して都市と地域をつなぐ新たな価値を創出する。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188099
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奥村組／築４０年の免震ビルで免震性能検証へ／総重量約２５００ｔを自由振動

　奥村組は１０月、竣工から４０年が経過した免震構造ビルを実際に揺らして免震装置の性能変化を検証する。茨城県つくば市の技術研究所にある総重量約２５００トンの免震ビルを油圧ジャッキで押し自由振動させる。国内で最初に建設された実用免震ビルとして、設置４０年の性能検証を初めて行うことになる。
　技術研究所管理棟は１９８６年に竣工した。ＲＣ造４階建て延べ１３３０平方メートルの規模。基礎免震を採用している。実験に当たり、建物全体で鋼棒製ダンパーを取り外し、積層ゴムだけで支持する状態にする。２基の油圧ジャッキで水平方向に１０センチ押し込み、瞬時に解放して建物を揺らす。
　自由振動時の揺れの周期や振幅などのデータを測定・分析して免震装置（積層ゴム）の経年による性能変化を検証する。免震装置（積層ゴム）が設置から４０年経過しても性能を維持できるかを確認する。
　同社は管理棟の竣工以来、１０年ごとに自由振動実験を実施している。今回で５回目となる。
　免震装置の一つである積層ゴムは経年劣化を想定して設計されている。だが免震建物の歴史は４０年程度と浅く、長期間にわたる構造性能と耐久性で実測データが不足していた。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188104
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回転窓／きつねの嫁入り祭りの地の防災訓練

　各地に伝わる「きつねの嫁入り」。新潟県東部の阿賀町では、嫁入りの行列に伴うきつね火が多く見える年ほど豊作になると言われてきた。婚礼を再現する祭りが毎年開かれ、中心部には観光交流施設「狐の嫁入り屋敷」がある▼町を阿賀野川が流れ、周囲を険しい山が囲む。気温や湿気の条件によって雲海に包まれやすく、祭りをより幻想的に演出する。一方で、水害や土砂災害と向き合ってきた地域でもある▼先週、この地域の建設会社による合同防災訓練が行われた。土砂の撤去や土のう作りの初動を確認。国土交通省の補助金を活用して導入したマシンガイダンス対応のＩＣＴ建設機械を稼働させ、特殊アタッチメントのチルトローテーターや３Ｄ測量の効果を確かめ、情報を共有した▼参加した建設会社の関係者は「災害はないに越したことはないが、訓練の成果を有事の際に役立ててほしい」と話した。「仲間が減っている。地域の防災力はみんなで高めないと」とも▼きつねの嫁入りの言い伝えが残る地域には、防災・減災に力を注ぐ建設会社がある。地域の守り手であり、担い手でもある彼らに、手厚い支援が届いてほしい。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188054
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内閣府地方創生推進事務局長・宿本尚吾氏／地方から稼げる産業創出

　発足から１０年になる内閣府地方創生推進事務局。８月７日付で１１代目の事務局長に就いた国土交通省出身の宿本尚吾氏は「政府の地域未来戦略の実現に向けて、整えられてきた仕組みをうまく使い、地方創生を成り立たせていきたい」と抱負を語る＝写真。人口減少や官民の担い手の確保といった課題と向き合いながら「稼げる産業の地方からの創出」を目指す。
　地方創生に関する総合戦略（２０２５年１２月閣議決定）に取りまとめることが盛り込まれた地域未来戦略が７月に閣議決定された。戦略産業クラスター計画などの３計画や政策パッケージの取り組みが進んでいく。「国内総生産（ＧＤＰ）の半分程度を占める地方経済の成長は重要。伸びしろを生かしたい」。稼げる産業を地方からもさらに創出するという地域未来戦略の「新しい発想」を踏まえ、施策の実行に力を入れる。
　地域再生の施策、交付金、税制などを生かしたまちづくり、新しい公共サービスの提供、移住支援といった地方創生を巡る１０年の取り組みから「さまざまないい事例が出てきている」と効果を認識している。「地域によって面的な整備も機能の集約も求められる。地域が望むことを大事に取り組みを進める」考え。人口減少と東京一極集中が進み、地方からの産業創出にも課題は多い。地域未来戦略には産業団地の造成などに伴う必要なインフラ整備の実施がうたわれており、地域が必要とするインフラを束ねた事業に期待を寄せる。
　２７年度予算概算要求が締め切られ、府省庁の地方創生の施策は金額を示さない事項要求が多く並んだ。府省庁それぞれの政策、施策があり、「国をよりよくしていくために知恵を絞りながら、予算と施策が年末にかけて検討されていく」状況にある。事務局の職員の約半数は地方自治体からの出向者。国と地方の人脈の積み重ねとネットワークを生かしながら地方創生を後押しする。国力の向上に貢献するために「地域からも世界に目を向ける意識」も高めていく。
　設計や施工を担当し、地域のまちづくりやにぎわいの創出に貢献している建設業を地方創生や政府の１７の戦略分野を支える「大事な担い手」と見ている。「活躍の場がまだまだある。ノウハウ、知恵、役割はこれからも必要」。地域のために活躍する建設業にエールを送る。

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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188050
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２６年度下半期スタート／建設関連企業の社名変更相次ぐ／組織再編、トップ交代も

　２０２６年度の下半期を迎える１日、多くの建設関連企業が社名や体制を変更し、心機一転のスタートを切る。国内建設需要は堅調に推移しているものの、国際情勢や金利動向など先行きの不確実性も高まっている。持続的に成長できる事業基盤を築き、変革を強力に推し進める。
　三井住友建設は、インフロニア・ホールディングス（ＨＤ）との経営統合を機に、社名を「アルソシア建設」に変更する。グループシナジー（相乗効果）を発揮し、コンセッション（公共施設等運営権）など脱請負領域への参画拡大を目指す。グループ会社の三井住建道路は「アルソシア道路」、ＳＭＣテックは「アルソシアテック」、ＳＭＣプレコンクリートは「アルソシアプレコン」、三井住友建設鉄構エンジニアリングは「アルソシア鉄構」にそれぞれ社名を変更する。
　住友電設は、大和ハウスグループ入りを機に、社名を「セムリンクス」に変更する。電気工事や機械工事などを対象に、技術と人の力で「つなぐ」という価値を生み出し続ける思いを込めた。２８年夏ごろまでに、東京都港区三田にある東京本社を中央区日本橋本町３（日本橋本町ＭＫ－ＳＱＵＡＲＥ）に移転する予定だ。
　１月に純粋持ち株会社として発足したパシフィックコンサルタンツＨＤの新体制も本格始動する。国内は中核事業会社のパシフィックコンサルタンツ、海外は同日設立した全額出資子会社のパシフィックパデコインターナショナルが担い、人員などの経営リソースをより戦略的に振り分ける。パシコンの社長には岡野郊子氏、パシフィックパデコインターナショナルの社長には石河雅典氏が同日付で就任する。
　太平洋セメントは、トクヤマのセメント販売事業を継承するトクヤマセメント（東京都文京区、磯村哲郎社長）の全株式を同日付で取得する。全額出資子会社の「トクヤマ太平洋」として事業を展開。セメント内需が減少する中、両社の顧客ネットワークや販売網を最大限に生かす。

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中日ドラゴンズファーム移転／経済効果は１０年間で４２０億円／ＭＵＲＣらが試算

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（ＭＵＲＣ）と三菱ＵＦＪ銀行は、中日新聞社と中日ドラゴンズが計画している新ファーム施設の開発が実現した場合の経済的・社会的な価値を予測するリポートを作成した。開業後１０年間の経済波及効果は４２０億円、交流人口は４０万人増加すると試算した。
　経済的価値を予測する前提条件は、公募条件を踏まえ敷地面積を７万５０００平方メートルと設定。
　球場などのほか野球観戦を目的としない来訪者を呼び込む公園・緑地、飲食店、イベントスペースなどの設置も想定した。立地自治体の規模は９・５万人と仮定した。
　経済波及効果は建設期間合計で２２０億円、開業後１０年間では交流人口と定住人口の増加による消費額の増加で４２０億円の効果が生まれると予想。市町村税収は事業スキームにより変動するが、１０年の合計で１９億～３１億円の増加を見込んだ。
　社会的価値では▽生活・文化水準の向上▽先進都市への進化▽地域への愛着向上▽地域企業・産業の振興▽野球界の振興－が創出されるとまとめた。
　７月１８日に締め切った１次提案を通過したのは２２自治体。２次提案は３０日に締め切り、２０２７年５月ごろに優先交渉権者を決める。

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