2026年4月3日金曜日

藤村女子中高/三鷹仮校舎FINDER BASE公開/自ら問いを「見つける」校舎に

 藤村女子中学・高校(東京都武蔵野市)は、JR三鷹駅近くに「未来を見つける学び舎『FINDER BASE』」を開設する。現校舎の建て替えに伴う対応で、仮校舎として一時使用する。教壇のない教室など、従来の形にとらわれない開放的な空間づくりを目指した。菊池健太郎校長は「生徒が自ら問いを『見つける』空間にしたい」と校舎に込めた狙いを話した。
 藤村女子中・高は2027年度に校名を「吉祥寺湧水高等学校・中学校」に変更し、共学化する。仮校舎の所在地は武蔵野市中町3の6の24で、三鷹駅から徒歩10分の距離。新学期から中学校の生徒が登校する。 
 建物はS造2階建て延べ約1260平方メートルの規模。大型ビジョンを備え、プレゼンテーションにも対応可能な空間、可動式のオリジナル器具を備えた空間など、これまでの教室の枠組みを超えたつくりが特徴だ。各部屋の想定用途は大まかに示したが、生徒や教員が自分で使い方を「見つけていく」姿勢を重視している。
 空間の変化に合わせ、授業形式も大きく変えていく。「一つの授業に教員が一人とは限らない体制」を考えているという。「これまでの教室とは違う使い方ができ、授業の可能性が広がる」と環境の変化に前向きだ。
 FINDER BASEを仮校舎として利用するのは数年間だけ。設計を担当した環境計画研究所の進藤然子氏は「かつての仮設校舎は、本校舎ができるまでの数年を『我慢する』場所だった。ただ、生徒にとっての数年は二度と訪れない時間。生徒たちがさまざまな可能性にチャレンジできる、思い切った空間デザインに挑戦した」とコンセプトを明かした。
 設計は同社とシオアリトルデザインが担当。施工は郡リースが担当した。新校舎は現校舎(武蔵野市吉祥寺本町2の16の3)敷地に整備する。施工は竹中工務店。29年度の完成を目指す。


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回転窓/脈々とつながるDNA

 誰にでも人生に影響を与えた恩師がいよう。映画作家の岡博大氏(NPO湘南遊映坐理事長)が初めてメガホンをとった映画『粒子のダンス』は、恩師の建築家・隈研吾氏を15年にわたって追ったドキュメンタリーだ▼岡氏は隈氏が慶応大学で教壇に立っていた時代の教え子。当初教育関係の仕事を志していたが、「隈先生の授業を通じて芸術、文化の魅力を知り、目が開かれた。その魅力を分かりやすく伝えたい」と新聞記者を経て映画の世界に飛び込んだ▼映画には内田祥哉氏(1925~2021年)と原広司氏(1936~2025年)も登場する。ともに隈氏が東京大学で建築を学んだ恩師。ワインを手にリラックスした雰囲気での何げない会話などを収めている▼中でも内田氏が亡くなる2日前、電話での最後のやりとりが奇跡的に映像に残った。「先生お元気そうで安心しました」という隈氏の表情は恩師との別れを悟った寂しさがにじんでいた▼教育の場では隈スタイルを押し付けず、学生自身が考えては造り、造っては考えるという態度を取る。恩師から受けた多彩な建築家を育てるDNAは脈々とつながっている。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183020
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日建連、高速道路会社と意見交換/契約変更に必要な財源確保を

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)と高速道路各社が意見交換し、入札契約制度や事業推進の在り方で課題を共有した。日建連は、労務費や資材価格の上昇に伴い、実質的に事業量が減少していると指摘。安定的な事業推進に必要な財源規模の拡大と安定的な確保を要請した。契約工事数量の減少や工事打ち切りが発生しないよう、契約変更に必要な財源の確保や措置も求めた。
 意見交換は2、3月に中日本、東日本、西日本の各高速道路会社と実施した。▽財源規模の拡大と契約変更の適正化▽働き方改革の推進▽設計変更協議の円滑化▽生産性向上に資する技術の現場実装の推進▽技術者の育成・定着▽建設業全体の魅力発信の取り組みの横展開-の6テーマで議論した。
 日建連は、労務費や資材価格の上昇の影響を受け「高速道路発注工事で、財源不足による工事の数量減や打ち切りが一定数発生している」と指摘。会員調査の結果によると、数量減や打ち切りが東日本で25%、中日本は12%、西日本で11%あり、受注者に大きな影響が出たという。理由として「発注者の予算・財源の制約」「設計や計画の不備」などが挙がった。
 働き方改革では、時間外労働の罰則付き上限規制や猛暑対応に伴う施工条件の変化を踏まえ、工期や費用の適切な見直しやルールの明確化を要望。資機材ヤードの事前確保など発注者の関与強化も求めた。高速道路各社で4週8閉所を実施した現場は増加傾向にあり、8割を超えている。猛暑による作業効率の低下を抑えるため、対応ガイドラインの整備などにも努める。
 設計変更協議の円滑化では、出来高認定の簡略化や仮払い制度の導入を提案した。高速道路各社は、ガイドラインに基づく対応の徹底に加え、検査の簡略化などを検討していく。生産性向上では、ICTやBIM/CIMの活用に加え、新技術導入時の費用負担の制度化を要請。プレキャスト(PCa)工法は標準化と規格化を前提に、設計段階からの採用拡大を求めた。各社は実務者協議で検討を進めており、共通の技術基準や標準規格の整備を検討していくとした。
 人材面では配置要件や専任要件の緩和、ICTを活用した遠隔管理の導入などを提案した。高速道路各社は「26~42%の現場で管理技術者の交代が必要となり、いずれも受理されている」と説明した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183017
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奈良県/競輪場(奈良市)再整備・運営DBOプロポ公告/整備の委託上限額105億円

 奈良県は1日、DBO(設計・建設・運営)方式で行う「奈良県営競輪場再整備・運営事業」の公募型プロポーザル(WTO対象)を公告した。13、14日に現地説明を含む募集要項などの説明会を実施。参加表明書は6月16~22日に、企画提案書は7月7~13日にメールなどで受け付ける。8月上中旬に優先交渉権者を決める。再整備業務の委託上限額は105億1817万4000円(税込み)。
 参加資格は、事業統括管理業務と維持管理・運営業務を担う代表企業と、再整備業務(設計、施工、工事監理)を担当する設計施工JVで構成するグループ。設計、工事監理企業は1級建築士事務所に登録していること。建設企業は単体または2~4者のグループとし、単体とグループの代表は建築一式工事の総合評定値が1000点以上、それ以外は900点以上であること。バンク整備を行う事業者は、バンクの新設・改修工事などの実績を持つ者を協力企業として選定すること。
 同競輪場(奈良市秋篠町)は一部施設の耐震性能不足などが課題で、県は敷地に点在する老朽施設を集約し、2030年度開催予定の国民スポーツ大会(国スポ)リハーサル大会に向けて29年度内の工事完了を目指している。同事業では、老朽化した施設の解体や新スタンド・バンクの整備、女子選手宿舎や多機能棟の新設、施設の維持管理・運営などを行う。
 事業用地の面積は約6・6ヘクタール。県は敷地を南北に分けて再整備を実施する計画で、同事業で整備を行うのは主に南側の約3・7ヘクタール。新スタンドの規模はS造3階建て延べ3300平方メートル程度。老朽化しているバンクは全面改修する。他に女子選手宿舎(S造2階建て延べ900平方メートル程度)などを新築し、管理センター(同3階建て延べ約1800平方メートル)などの改修も行う。敷地南西のファンゾーン(民間提案エリア)では、地域住民や子どもの居場所となる空間を整備する。
 事業期間は35年3月末まで。
 要求水準書作成・事業者選定支援業務は日建設計コンストラクション・マネジメントと森・濱田松本法律事務所が担当。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183023
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TOTO/セラミック事業が存在感高める/高利益率維持しながら成長続ける

 TOTOが展開する事業の重要領域として、「セラミック」のプレゼンスが高まっている。大分県中津市にあるTOTOファインセラミックス(櫻井隆好社長)の中津工場では、スマートファクトリーを推進するなど、セラミック精密部品の増産体制を強化。2020年の新棟稼働以降、高利益率を維持しながら成長を続けている。26年3月期の営業利益は、前年同期比66億円増の270億円を見込む。
 同社は1979年、茅ケ崎工場(神奈川県茅ケ崎市)に研究開発本部を設置し、ファインセラミックスの商品開発を開始した。半導体製造装置用のセラミック部品(静電チャック)は、84年の事業部設立とともに製造を始めた。
 事業の伸長は、中津工場で4棟目の工場が稼働した20年が起点となっている。新工場はスマートファクトリーを旗印に、クリーンルーム内の無人化やAIによる検査精度の高度化を推進。歩留まりを高め、事業体質の強化を図った。その成果は徐々に現れ、23年度に訪れた4年に1度といわれる需要停滞期(シリコンサイクル)においても、30%の利益率を確保できるまでに至った。セラミック事業の売上高は、25年3月期でグループ全体の7%に当たる503億円に達した。204億円の営業利益は全体の40・6%を占め、連結経営の重要な柱となっている。
 「セラミック事業が成長したことで会社のポートフォリオはより強固になった。住設事業との相互補完も機能していると感じている」とセラミック事業部セラミック事業企画部の亀島順次部長は語る。
 TOTOが創業以来100年以上にわたり磨き上げてきた衛生陶器の成形技術や水栓金具の精密加工技術を生かし、TOTOファインセラミックスは精密さが求められる半導体製造装置向けに、静電チャックやAD(エアロゾルデポジション)部材、液晶パネルなどの製造装置向け構造部材を製造している。
 静電チャックは、セラミックと金属部品を接合した機能部材で、半導体デバイス製造用の基板であるウエハーの固定に用いられる。プラズマ照射が行われるチャンバー(製造装置)内部は過酷な環境であり、高いプラズマ耐性が求められる。同社は他社を上回る耐久性と純度を備えた製品を供給している。
 天井材に使用するセラミックには、同社が実用化したAD法により、プラズマ耐性に優れたイットリア(酸化イットリウム)の膜を塗布している。AD法は産業技術総合研究所(産総研)が発見した、セラミック微粒子を高速噴射し、常温でセラミック膜を形成する技術である。今後、半導体のさらなる進化には、ウエハーをより強力なプラズマで加工する必要がある。それに伴い、セラミックの耐久性もより高めなければ、加工過程でセラミックが削れてごみが発生し、品質低下を招く。高度なプラズマ耐性が求められる環境になれば、需要は一段と拡大する可能性がある。
 構造部材では、3メートルを超える中空構造のセラミック部材を製造できる世界唯一の技術力が強みだ。顧客の要望や半導体の進化に対応できれば、市場の拡大と連動して半導体事業も成長を続けられる。その中で新製品の開発や市場開拓を進め、これまで強みとしてきた構造部材事業をさらに伸ばすことで、セラミック事業の基盤は一層強固になるとみている。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183018
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2026年4月2日木曜日

回転窓/値上げの価値

 料理教室などが開かれている近所の公共施設の利用料金が1日から上がった。1室640円だった料理実習室は25%アップの800円になった▼この料理実習室は、いまならイチゴのケーキやタケノコの煮物といった旬の食材の調理を教えてもらえる教室が人気。同級生や身内と偶然一緒になる人もいるのだそう。値上げに伴って教室の参加費も改定される公算が大きいが、価格に見合う価値が提供される限り、予約を取りにくい状況は続くのだろう▼政府が特別国会に提出する法案に、国土交通省所管の下水道法等改正案がある。道路陥没事故を教訓に老朽化対策を着実に進めるため、安全を評価する診断基準を法制化する。維持管理の状況の公表を義務付け、点検や修繕の体制を強化する▼下水道使用料の考え方には、改築に必要な資金の積み立てが組み込まれる。維持修繕や更新の財源を手当てするのが狙いである▼財源の確保は、国交省の有識者検討会が提言で求めていた。負担を伴うが、社会に欠かせない機能を維持する体制の整備が着実に進むと期待したい。市民を巻き込む事故の悲劇を二度と起こさないためにも。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182984
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ナカ工業/社長に西村昌明氏/4月1日就任

 建材メーカーのナカ工業(東京都台東区)の社長に1日付で西村昌明氏が就任した。佐久間克行社長は代表権のない会長に就いた。
 西村 昌明氏(にしむら・まさあき)1984年大阪工業大学高校卒、ナカ工業入社。2019年執行役員、21年取締役兼上席執行役員、25年常務。大阪府出身、60歳。


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戸田建設/AIリテラシーを底上げ/専門部署を立ち上げ、全員が資格取得へ

 戸田建設が社員のAIリテラシーを底上げするため、三つの施策を展開している。基本方針を定めるとともに、AIの社内活用でガイドラインを見直す。さらに、生成AIの専門部署も設立した。全社員が生成AIの資格を取得できるよう、会社が後押しする。日常業務でAIを使いこなし、AI環境を内製化できる基盤を構築していく。
 1日に「戸田建設AI基本方針」を策定した。AI活用に関する最終的な判断と責任は人が担う。バイアスの排除による公平性の維持、社員スキルの向上など運用に必要な基本事項を定めている。この方針に基づき社内ガイドラインを見直し、AI技術の変化に柔軟に対応できるようにする。利用時のリスクにも備える。
 DX統括部に3月1日付で「GenAI(ジェネレーティブAI)推進課」を設立した。生成AIを安全に利用するためのルール作りや、社内向けAIシステムの開発・運用を担う。各部署への活用支援や教育、相談窓口としての役割も果たす。
 全社員を対象に、生成AIの基礎知識や活用方法を問う資格試験「生成AIパスポート」の取得を目指す「取得キャンペーン」を展開する。2026年度は会社主導で団体申し込みを行い、社員の負担を軽減する。
 ツールの導入にとどまらず、内製AIアプリでは、AIモデルと外部のデータソースを連携させるための規格「MCP(モデル・コンテキスト・プロトコル)」を活用し、社内外のデータ連携にも取り組んでいる。独自のAI基盤を構築し、社員の創造性や現場の知見を掛け合わせて、「AIとの共創」につなげていく。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182993
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国交省/国土交通省港湾局長表彰(国際貢献活動)創設/インフラシステム海外展開強化

 国土交通省港湾局は、港湾関係で国際機関のガイドラインなどを策定する活動に積極的に参画し、顕著に貢献した技術者を表彰する制度「国土交通省港湾局長表彰(国際貢献活動)」を新設した。
 インフラシステムの海外展開強化を図る。将来的に、地方整備局などが発注する港湾空港関係の建設コンサルタント業務の総合評価落札方式、プロポーザル方式で同表彰実績を加点評価とすることも検討している。
 表彰受賞者は、提出された資料を基に選考し、6月中の発表を予定。応募期間は5月20日まで。功績調書や参考資料などを提出する。詳細は国交省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000557.html)へ。


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大阪府東大阪市/新斎苑整備基本計画/BTO方式、概算整備費約84億円

 大阪府東大阪市は「新斎苑整備事業」の基本計画をまとめた。既存の5斎場を廃止し、市北東部に火葬炉12基を備えた新斎苑を建設する。事業手法はBTO(建設・移管・運営)方式のPFI(サービス購入型)。2026年度第2四半期に実施方針などを公表し、第3四半期に事業者選定の一般競争入札を公告する。概算整備費は約84・9億円(税込み)を見込む。
 建設地は布市町3ほか。敷地面積は約2万2600平方メートルで、用途地域は準工業地域。建ぺい率60%、容積率200%が上限。恩智川を挟んで西側に隣接する加納東公園(約1万3000平方メートル)、加納緑地(約9600平方メートル)と一体的な空間を構築する。
 敷地の大部分は新斎苑整備ゾーン(約1万8500平方メートル)とし、中央に2階建て延べ約5000平方メートルの新斎苑を配置。計約80台分の駐車場(約3000平方メートル)や緑地(約7500平方メートル)も整備する。一般開放する付加機能ゾーン(約4000平方メートル)を敷地の周縁部に設ける。緑あふれる公園のような空間整備を目指し、防災広場としての機能も検討する。
 事業範囲には、敷地内の既存施設・現東部環境事業所(総延べ855平方メートル)の解体撤去を含める。隣接する加納東公園と加納緑地はバリアフリー化や園路照明の設置など再整備を行うが、維持管理・運営業務は含めない。25年度に行った事業者への調査結果などを踏まえ、既存の長瀬斎場の維持管理・運営業務は事業範囲から除外した。
 27年度下半期に設計に着手し、28~30年度に建設工事を行う。31年4月の供用開始を目指す。維持管理・運営期間は15年間を想定している。
 同事業のアドバイザリー業務はNiX JAPAN・アトラスワークスJVに委託する。


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