2026年10月30日金曜日

回転窓/建築家の手帳

 来年の手帳が文具店などに並び始め、毎年愛用している手帳を早速購入した。仕事ではカレンダーアプリなどを利用しているが、二度手間と分かりながらも手書きの手帳はなかなか手放せない▼手帳は単なるスケジュール管理だけでなく、目標設定やタスク管理、アイデア整理、反省の記録などを行うためのツールにもなる。建築家の内藤廣氏は1985年、35歳の時からA5判の能率手帳にすべての情報を詰め込むことを習慣にしている▼日々の予定はもちろん、その時々で思いついたこと、記憶に残しておきたいこと、旅先や設計中のプロジェクトのスケッチ、仕事やプライベートなことまで、ありとあらゆる情報を手帳に貼り込む。年末には2倍か3倍の厚さになるそうだ▼一人の建築家の手帳を介して思考の軌跡をたどる展覧会が昨年7~9月に都内で開かれた。40年分の手帳を年代別に展示。会期中週3日だけの開館にもかかわらず、延べ6万人が来場したという▼展示された手帳をつづった書籍『内藤廣手帳1985-2025』(グラフィック社)が出版された。どんな時も建築的思考をやめなかった姿勢を読み解きたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188887
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ひと/国土交通省不動産・建設経済局建設業課長・伊勢尚史氏/供給網全体で商慣習是正

 建設人材・資材を担当した前職から建設業全体を見渡す立場に変わり、「個別最適よりもサプライチェーン(供給網)全体で建設業を良くしていくことが求められる」と認識する。適切な労働分配や設備投資の前提となる「しっかり稼げる」事業環境をつくり、持続可能な産業構造づくりを政策面でバックアップする。
 建設業政策の新たなビジョンの策定が大仕事の一つ。「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」を通じ「人材確保、事業基盤強化、商慣習是正の3本柱」で施策を具体化する。「労務費に関する基準(標準労務費)」の定着への制度的な対応も視野に入れる。「正直者がばかを見る」と言われてきた旧弊にメスを入れ、供給網全体の取引適正化に努める企業を競争環境で優位にする評価の在り方や、ダンピングを許容しない公共発注での対応を模索する。
 政府が成長投資の促進を旗振りし、それを下支えする建設業の供給力の確保・向上は関心が高い。これを契機に「民間発注工事の取引慣行の中に是正されるべきところがないか見ていく必要がある」と指摘する。重層下請構造や日給制などの中で吸収されてきた経営上のリスクにどう対処するか。業行政としてのアプローチが問われる。
 (いせ・なおひと)2001年一橋大学法学部卒、国土交通省入省。海事局内航課長、官房参事官(建設人材・資材)を経て7月31日付で現職。埼玉県出身、47歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188891
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全建/自民政策懇で予算・税制要望/当初で物価上昇分含めた事業費確保を

 東京・永田町の自民党本部で28日に開かれた建設関係の「予算・税制等に関する政策懇談会」=写真=で、全国建設業協会(全建、今井雅則会長)が、予算・税制に関する要望事項を伝えた。2027年度当初予算で補正予算からの脱却を訴え、「従来の当初予算額と補正予算額に加えて、物価上昇分を含む予算の確保が最低限必要」とした。「強く豊かな日本投資枠」も活用した公共事業費の積み増しで実質投資額と発注件数の増加を求めた。27年度税制改正では、取引相場のない株式の評価方法の見直しの凍結を要請した。
 予算に関する要望では、熊本地震や千葉豪雨などの災害時に建設業者が対応していることを説明。近年の資材価格高騰や人件費の上昇で実質事業量が減少していると指摘した。その結果として倒産件数も増加傾向にあることも伝えた。
 26年度第2次補正予算で25年度補正予算分以上の公共事業費を、ゼロ国債などを活用して確保し、年度内に配分・発注することでこれまで補正予算が果たしてきた施工時期の平準化機能が損なわれないようにすることを要望。さらに、補正予算の「裏負担」における地方債の優遇措置で当初予算化されても、同等の水準が維持されるよう求めた。
 税制改正要望では、中小法人の法人税率軽減、交際費等に係る特例措置、中小企業向け賃上げ促進税制の延長、工事請負契約の印紙税撤廃などを盛り込んだ。
 事業承継では、国税庁の有識者会議で検討が進んでいる「非上場株式の相続税評価の残余利益方式への見直し」の凍結を訴えた。全建は「採用されれば相続税負担が大幅に増加し、多くの地域建設業の事業承継が崩壊し地域の守り手が存続不可能になる」と警鐘を鳴らした。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188897
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光明池駅前南地区再開発(大阪府堺市、和泉市)/具体化へ事業協力者募集/協議会

 堺市と大阪府和泉市の市境に位置する南海泉北線光明池駅の南側で、市街地再開発に向けた動きが見えてきた。関係事業者らで構成する光明池駅前南地区再整備協議会(高添陽一代表)は30日、不動産事業者を対象に事業協力者の募集を開始する。対象は堺市南区鴨谷台2と和泉市室堂町にまたがる約2・8ヘクタール。民間事業者のノウハウを活用して再開発計画や事業の成立性を検討する。=発注公告別掲
 協議会は駅南側に立地するサンピア、光明池アクト、ダイエー光明池店などの関係事業者らが、再開発を検討する準備組織として3月に設立した。駅開業期に整備されたこれらの商業施設が更新時期を迎える中、関係者が勉強会を重ね、一体的な再編整備の可能性を探ることにした。堺市と和泉市もオブザーバーとして協議会に参加している。
 募集案件上の事業名は「光明池駅前南地区第一種市街地再開発事業」。事業協力者には施設計画の立案や事業収支の検討、都市計画決定に向けた手続きなどへの支援を求める。現段階で市街地再開発事業の実施や施設の配置、規模などは決まっていない。
 募集要項は30日から11月6日まで、協議会窓口の都市問題経営研究所(大阪市中央区瓦町4、電話06・6208・2030)で配布する。参加表明書は11月30日、応募書類は2027年2月19日まで受け付け、同3月中旬にプレゼンテーションを行う。
 堺市は23年6月に「光明池駅前地域活性化基本方針」を策定。商業機能の維持・向上や居住機能の強化を促すとともに、民間施設の更新に合わせて道路や広場、歩行者デッキなどの公共施設を再編する方向性を示していた。
 本年度は再開発の機運が高まったことを受け、駅前交通広場や歩行者動線など公共施設の再編検討に向けた「光明池駅前南地区再整備に向けた公共施設のあり方検討支援業務」をシティ・プランニングに委託。南側交通広場の交通処理や駅改札から周辺施設への歩行者動線、駐輪場の再配置、高架下を含む公共空間の利活用の検討を進めている。履行期限は27年3月31日。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188901
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鹿島/CO2をコンクリに吸収させる装置を海外初導入、検証開始

 鹿島は二酸化炭素(CO2)をコンクリートに吸収・固定する取り組みを海外でも展開する。CO2の吸収・固定に使う装置を海外で初めて、マレーシアのプレキャストコンクリート工場に導入した。技術の本格展開を見据え、気候条件などを検証しながら試験製造する。
 プレキャストコンクリート(PCa)部材メーカーのJOE Green(シンガポール、ブディマンウィジャヤ最高経営責任者〈CEO〉)がマレーシア・ジョホール州に保有する工場に9月から導入した。
 装置の名称は「Carbon Lock(カーボンロック)」。鹿島の独自製品であるCO2吸収固定コンクリート「CO2-SUICOM(スイコム)」で培った技術を活用して開発した。CO2を充満させた槽にコンクリート製品を入れ、CO2を吸収・固定する。CO2の封じ込めで重要になる温度、湿度などがタッチパネルで設定・自動制御できる。槽へのCO2注入量と残存量などを基に、CO2固定量を算定できる仕組みだ。
 鹿島は国内でCO2吸収・固定の取り組みを拡大してきた。並行してPCa部材工場などへの装置導入と、海外展開の検討を進めてきた。今後は現地の運用条件に応じた知見を蓄積し、海外での本格展開を目指す。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188893
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2026年10月29日木曜日

新社長/USENネクスト・エンジニアリング・大田安彦氏

 映像配信サービスや店舗向け音楽放送「USEN」を展開するU-NEXT HOLDINGS(HD)が傘下の電気・通信設備工事2社を統合し、9月に発足した新会社を率いる。建設産業の担い手不足を念頭に、店舗の枠を超えて建築現場を支える基盤の確立を構想する。

 --統合の狙いは。

 「全都道府県を網羅する約130カ所の拠点、自社エンジニア約1000人、約800の協力会社とのネットワークを生かした施工・保守体制を構築する。前身の2社が培ってきた現場力と施工管理力を掛け合わせ、お客さまの要望に柔軟に応えたい。グループアセット(資産)としてチェーン店や大型施設などの膨大な顧客基盤が既にある。ほとんどのお客さまが機材の設置など『施工』を必要としており、成長機会を確信した。グループとして、空間演出の知見も役立てられる」

 --事業方針は。

 「自社エンジニアと協力会社、技術、案件を一体的に結び付ける『現場インフラプラットフォーム』をつくる。設計から施工、運用まで一貫して支援する裏方のプロを目指す。BGMと同じで、後ろに控えて施設の付加価値を高める仕事であり、祖業の思想につながる。今は店舗サービスが中心だが、今春からはデータセンター(DC)2棟の建設を元請で施工している。担い手が探せなくなっているDCの建設需要に応えることは、社会貢献にもなる」

 --自社の強みは。

 「店舗工事では保守メンテナンスまでずっと内製でやってきた。レジや防犯カメラの設置では複数のメーカー指定会社が集まるが、ここをワンストップで担える事業者は少なく伸びしろだ。顧客のコスト抑制につながれば、われわれが出動する価値が高まる。施工後の定期保守で指定業者化を積み重ねることで、必ず収益化できる点がアドバンテージだ。定期保守は出動計画をある程度、自分たちで組める。生産性向上へ施工管理アプリもグループで設計した」

 「ここ15年ほどは店舗サービスのIoT(モノのインターネット)が進み、通信設備が店の命綱になっている。設置するだけでなく、配膳ロボットやデジタルサイネージなど機器を設定する工程が必要になった。技能者の高齢化でパソコンを使う設定業務までできる担い手が少なく、社内養成している」

 --技術者・技能者の確保と育成方針は。

 「人はもっと増やさなければならない。新卒、中途採用ともにしっかり進める。教育では入社4年目まで研修カリキュラムを組んでいる。協力会社も足りておらず、M&A(企業の合併・買収)は一つの手段になるだろう」。(9月1日就任)

 (おおた・やすひこ)1992年天理大学文学部卒、大阪有線放送社(現U-NEXTHD)入社。基幹事業である店舗サービスの各部門長や海外担当役員などを歴任し現職。U-NEXTHD取締役グループアライアンス推進統括部長、USEN取締役を兼務。趣味は楽曲・絵画制作や美術鑑賞。奈良県出身、58歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188853
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建設技術展2026近畿/大阪市で開幕/本社、近畿建設協会

 ◇過去最多の241者が出展
 「ええもん(技術)使こて、ええモン創ろ!」をテーマに掲げた「建設技術展2026近畿」(主催・日刊建設工業新聞社、近畿建設協会)が28日午前、大阪市住之江区のインテックス大阪で開幕した。今年は過去最多となる団体や企業など241者が出展。行政や大学・高専・高校なども参加し、9分野約650件の先進技術や研究成果を披露する。2日間にわたって産・学・官の幅広い交流の場となる。入場無料。=1面参照
 午前9時45分からメインホールで開かれた開会式では、主催者を代表して近畿建設協会の谷本光司理事長があいさつ。全国各地で相次ぐ自然災害に触れ、「災害は今後も日本のどこかで起こることを覚悟し、備えなければならない」と指摘。「防災インフラは堤防やダムだけでなく、避難所や避難路、交通網も含まれる。整備から維持管理、更新まで人と技術の総動員が必要になる」と強調した。その上で「技術展が技術開発と担い手育成の大きな核となっていくことを期待している」と述べた。
 出展者を代表して日本道路建設業協会(道建協)関西支部の松井耕二支部長は「自然災害の激甚化やインフラの老朽化、担い手不足などの課題に対応するには、ICTやAIを活用した生産性向上と技術革新、人材の確保・育成が不可欠だ」と強調。「技術は展示するだけでは課題の解決にはならない。実際に触れ、意見を交わし、現場で活用するきっかけが生まれることこそ技術展の大きな意義だ」と語った。
 来賓あいさつでは近畿地方整備局の小林賢太郎局長が、少ない人数でも建設現場の仕事を進められる「i-Construction2・0」の取り組みを紹介。「生産性向上や安全・安心の確保、カーボンニュートラルなどの課題に対応する技術が現場で活用され、社会実装されることを強く期待している」と述べ、産学官の交流から新たなイノベーションが生まれることにも期待を寄せた。
 近畿整備局の朝田将企画部長が開会を宣言し、主催・共催団体などの代表14人がテープカットを行って技術の祭典が幕を開けた。
 建設技術展は土木学会CPD(継続能力開発、初日5・5単位、2日目4・5単位)、全国土木施工管理技士会連合会CPDS(継続能力開発システム、各日2ユニット)のプログラム認定を受けている。展示は▽防災▽環境▽コスト縮減▽安全・安心▽施工▽維持・更新▽DX・ICT▽団体▽学校-の9分野で構成。建設現場の省力化や安全性向上、インフラの長寿命化、脱炭素化などに役立つ技術が紹介されている。大学や高専、高校による研究成果の展示も行われている。
 初日(28日)は、メインホールで関西ライフライン研究会が地震防災フォーラム「災害に強く持続可能な社会基盤づくり」を開催。兵庫県土地開発公社の服部洋平理事長(元兵庫県県土整備部長)が「南海トラフ地震への備えとインフラ・メンテナンス~兵庫県の取組と課題~」と題して基調講演した。NTTインフラネットの阿部俊関西事業部ソリューション事業部長らが参加したパネル討議では、鍬田泰子神戸大学大学院教授がコーディネーターを務めた。
 サブホールでは恒例の橋梁模型製作コンテストの会場製作部門が実施され、27チームが指定材料を使って支間長1メートルの橋梁模型を2時間以内に製作する課題に挑んだ。事前に製作した支間長60センチの模型を展示する学生部門には、大学や高校などから50チームが出場。デザインや構造の工夫を競った。
 午後は建設コンサルタンツ協会(建コン協)近畿支部のシンポジウム「AI時代におけるインフラと官民の働き方の進化~人とAIが共創するミライ 若手からの提言~」を開催。日本マイクロソフトの町田匡史氏が働き方改革をテーマに基調講演し、建設分野の若手6人がAIを活用した10年後の働き方を提言した。
 NPO法人あすの夢土木による「今、バズる 土木動画コンテスト発表会・表彰式」も開かれた。土木の魅力を伝える動画作品を紹介し、会場投票やトークショーを行った。
 近畿整備局は「インフラDXコンペ発表会」を開き、公募で選ばれた9技術を発表。国土交通省の高橋伸輔官房参事官(イノベーション)が「国土交通省におけるインフラ分野のDX(i-Construction2・0・フィジカルAI等)について」と題して特別講演した。
 2日目(29日)は午前10時から橋梁模型製作コンテストの載荷試験が行われる。会場製作部門と学生部門の作品に重りを載せ、強度を検証。学識者や橋梁専門家らがデザイン性や技術度、完成度、経済性、載荷試験の結果を総合的に評価し、最優秀賞などを決定する。
 午後には「関西のインフラ強化を進める会」のシンポジウムを開催する。増田寛也野村総合研究所顧問(元総務相、元岩手県知事)が「人口減少社会を生き抜くために」をテーマに特別講演。小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授の進行で、小林近畿整備局長と増田氏が「我が国を取り巻く環境変化と関西の未来戦略」について鼎談(ていだん)する。
 サブホールでは土木学会関西支部と建コン協近畿支部による「関西土木工学交流発表会」のポスター発表が行われる。若手研究者らが研究成果を紹介し、来場者の投票で優れた発表を選ぶ。学生を対象とした「学生のためのキャリア支援~相談にのります、将来への道づくり~」も実施。国や自治体、高速道路会社、建設会社、建設コンサルタント会社の担当者が学生の質問に答える。
 表彰式・閉会式は午後3時50分から行われ、注目技術賞やベストブース賞、橋梁模型製作コンテストの入賞者が発表される。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188831
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回転窓/復旧させない鉄道の思い出

 まだ幼かった昭和の時代の思い出に、祖母と何度も乗った鉄道がある。間近に水田が広がる駅まで歩き、1両編成もあった列車に乗って隣駅まで。遠くない旅を当時は楽しみにしていた▼よく晴れた日のホームと、つながれた手の心地いいぬくもり、その安心感を覚えている。駅前の薬局で「ファイト一発!」のCMで親しまれた国民的栄養ドリンクを初めて買ってもらったことも▼JR東日本が久留里線(千葉県)の久留里~上総亀山間の復旧を断念した。2027年4月1日で廃止が決まっていた区間だったが、大雨による大規模な土砂崩れで線路が流された箇所がある。再開の見通しが立たず、同社の決断に一定の理解もあると聞いた▼人口減少で存続の岐路にある鉄道は全国に数多い。発生頻度が増し激甚化している災害への備えだけでなく、被災後も想定した上で、地域の公共交通の在り方を考えていく必要がある▼祖母と乗った久留里線の記憶は、ひとかたまりの雲が浮かぶ青空と一面緑色の水田の景色とともにある。列車が運んだ人それぞれに、思い出があるだろう。たくさんの人を乗せてきてくれてありがとう。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188842
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日建設計/循環型建築実現へ推進体/行政や施工者など多様な関係者で議論

 日建設計は、建設廃棄物のアップサイクルなどを取り入れた「循環型建築」の実現活動を推し進める。行政や施工者など建築に携わる多様なステークホルダーが参加する推進体を発足。建築廃材の再利用の在り方を多角的に議論する。推進体を通じて得た知見は業界で共有し、循環型建築の社会実装を推し進める。
 行政関係者や施工会社、デザイナー、解体業者など、多様なステークホルダーが参加する推進体「CDC(サーキュラー・デザイン・コレクティブ)協創会議」を発足した。運営事務局はデザインコンサルティング会社のロフトワーク(東京都渋谷区、松井創代表取締役最高経営責任者)が担う。
 本年度は東京、大阪、京都などを拠点に月1回の定例会議を開く。循環型建築に関する取り組み事例を紹介したり、循環型建築に携わる多様な立場から議論を深める。推進体で共有した事例や知見は体系化する。
 推進体の発足に当たり、日建設計で循環型建築の取り組みを主導する設計部門設計グループの金子公亮ダイレクターは「業界の『当たり前』を底上げし、その先で各社の強みを生かす『競創』につなげる。資源と愛着が循環する豊かな社会を、建築・土木の領域から実現したい」とコメントした。
 日建設計は24年度に循環型建築の設計アイデアや先進事例、社外専門家との知見を体系化したナレッジ基盤「サーキュラー・アイデア・カタログ(CIC)」を立ち上げ社内運用を開始。誰もがサーキュラーデザインを実践できる土台を構築した。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188843
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宇都宮市/新栃木変電所南側エリアDC整備/三菱地所JVに

 宇都宮市は、データセンター(DC)の整備事業者を選ぶ公募型プロポーザルで、優先交渉権者を三菱地所・JR東日本・デジタルエッジ・ジャパンJVに決めた。11月にも関係機関との調整に入り、2027年3月に契約する。三菱地所JVの提案によると、総事業費は約1兆円を見込む。サーバーなどを除く設備の固定資産税額は、年間約80億円となる見通しだ。プロポには5者が参加した。
 事業名は「『新栃木変電所』南側エリアデータセンター整備事業」。計画地は相野沢町1ほか(敷地面積約37ヘクタール)。東京電力パワーグリッド「新栃木変電所」の南側にあり、変電所から供給電圧154キロボルトの本線・予備線で電力を供給できる。計画地は3月に、地域未来投資促進法の重点促進地域に指定された。同法の特例措置で、市街化調整区域のまま民間開発が可能になっている。
 最大受電能力400メガワット級で、AIに対応した4棟構成のDCを整備する。優先交渉権者が提案したスケジュール案では、27年度から用地買収に向けた地権者交渉を実施。28年度を土地造成工事に充て、29年度に建物の新築工事に着手する。30年度に1棟目を稼働開始。35年度をめどに全施設を稼働させる。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188845
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