回転窓／代行輸送の影響と温かい感謝

　９月の台風２５号で被災したＪＲ内房線（千葉県）で、不通区間の運行が８日から再開した。小高い山が崩れ、平行する県道を越えて線路に大量の土砂や木が流れ込み、姉ケ崎～長浦間が不通になっていた▼千葉県、ＪＲ東日本が連携し、道路と線路の復旧作業を実施。国土交通省も入った連絡調整会議で情報や意見を共有しながら対応を急ぎ、当初１２月下旬と見込んだ再開を１カ月以上繰り上げた▼不通の間はバスの代行輸送が行われたが、通勤や通学への影響は大きく、ある家庭は息子の弁当作りを１時間以上早めた。高校に通う気難しい年頃の娘を車で送迎したある父親は「幼かった頃の思い出を楽しめた」と、無言だった道中のことを笑いながら話していた▼被災前の運行に戻って、この区間の利用者からは鉄道や工事の関係者とともにバス事業者への感謝がある。代行輸送に全国のバス事業者が協力し、約６０社の車両が行き来してくれたそうだ▼地元路線バスや学校送迎バスの運転手との交流もあったと聞き、温かい気持ちになった。地域の暮らしを陰で支える公共交通の担い手。仕事や活躍にもっと光が当たってほしい。

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千葉市／水上・水中ドローン実証実験フィールド提供開始／市内の下水道施設や港湾で

　千葉市が水上・水中ドローンの実証実験フィールドとして、市内の下水道施設や港湾、沿岸部の提供を始めた。水上・水中ドローンの実証ニーズが増加しており、民間企業や研究機関から要望があったという。利用は原則無料。使い勝手のいい環境を整え、インフラ維持、管理技術の開発促進や将来的な企業誘致などにつなげる。
　市は国家戦略特区制度を活用し、ドローンの実証実験を支援する「ワンストップセンター」を２０１８年から運用している。２５年に水中、水上ドローンの実証実験も対象に追加。今回、新たな実証の場として「下水道施設ドローン実証エリア」（中央雨水幹線）と「水中・水上ドローン実証エリア」（さんばしひろば前、稲毛ヨットハーバー）を１０月２３日に設置した。
　同センターはこれまで、空を飛ぶドローンを中心に実証フィールドを提供してきた。市担当者は「海に面した地理的な背景から、港湾などを水中・水上ドローンの実証の場として使えないかという意見が民間企業などから寄せられていた」と説明する。
　さんばしひろば前（中央区中央港）では、新エリアとして提供する前の９月に、大学の研究室が水中・水上ドローンの動作実験を先行して実施。波が穏やかで実験がしやすかったとの評価を受けたという。千葉県は８月の豪雨や９月の台風２５号などで大規模な水害が発生した。こうした災害対応や下水道の老朽化対策に向け、市担当者は「技術開発のきっかけになれば」と期待する。
　新フィールドの提供後、まだ企業からの相談や問い合わせはないものの、「実証をするなら千葉市が一番やりやすい」という認識を定着させたい考え。市のＰＲやドローン産業の発展につなげ、水中から水上までを網羅した関東圏を代表する「ドローン先進地」を目指す。
　開設した新エリアは、下水道施設ドローン実証エリアが中央雨水幹線都川公園（中央区長洲１の２の１）。水中・水上ドローン実証エリアは▽稲毛ヨットハーバー（美浜区磯辺２の８の１）、縦１００メートル×横１４０メートル、水深約２・１～２・３メートル▽さんばしひろば前（中央区中央港３０）、縦１６０メートル×横２４０メートル、水深約７～８メートル。実験内容や利用方法によっては施設使用料や水域占有料などが発生する場合がある。利用相談をちばドローン実証ワンストップセンター（電話０４３・２４５・５３４７）で受け付けている。

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スポーツ庁有識者会議／第４期基本計画策定へ答申／スポーツコンプレックスを推進

　スポーツ審議会（スポーツ庁長官の諮問機関）は１１日、第４期スポーツ基本計画の策定で答申をまとめた。計画期間は２０２７年度から５年間。スタジアムやアリーナを周辺のインフラや商業・公共施設などと一体整備する「スポーツコンプレックス」の推進などを掲げた。ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の機能強化や、避難所としても活用される公立小中学校体育館の耐震化など防災機能強化も盛り込んだ。基本計画は、文部科学相が決定し１２月上旬にも官報告示する。
　全国には約４万５０００のスポーツ施設がある（２４年時点）。高度経済成長期以降に整備された施設が多く、建築後５０年以上が経過する割合は３３年に６０％まで達する。物価高など社会環境の変化も踏まえ、計画的な再整備が大きな課題。答申では、施設の単独更新ではなく、官民連携でまちづくりと一体的に取り組む必要があるとした。
　体育館は、耐震性の向上や空調設備の設置、通信環境の充実などを進め、安全性と利便性を高める。施設のバリアフリー化やトイレの洋式化も進め、子どもから高齢者まで誰もが利用しやすい環境整備を図る。
　ＮＴＣは、限られた施設や人員などの資源を最大限に活用する。各中央競技団体が策定する強化戦略プランに基づき、より戦略的かつ効果的に選手強化を進められるような環境整備を進める。
　地域のスポーツ施設を、人と人とのつながりや交流を生み出す場として捉え、誰もがスポーツに親しめる環境の確保を目指す。防災や文化芸術活動の拠点として活用するなど、多目的利用も促す。

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政府／当初予算で必要な公共事業確保を／経済財政諮問会議民間提案

　政府は１１日、経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、マクロ経済運営や「持続可能な社会基盤」について議論した。民間議員は、公共投資について労務費、資材価格の高騰を踏まえた必要となる事業量を当初予算で確保することを求めた。公共事業費を切れ目なく執行するために、早期の発注や施工時期の平準化の取り組みに万全を期すことも提案した。
　民間議員は、地方に投資を呼び込み、「強い地方経済」を実現するために、産業クラスターの形成を促す地域未来戦略と連動した「最適なインフラマネジメント」の実現と、担い手となる建設業の労働力確保・生産性向上が重要になることを強調した。公共事業に関しては、社会的割引率をはじめ公共事業評価の見直しの方針を今冬早くに具体化し、２０２７年度から実行するよう求めた。政府が検討している建設業の人材確保・育成などの施策パッケージは同年度予算に反映すべきだとした。
　各地のクラスター計画と一体のインフラ整備は既存予算とは別枠で予算を措置し、国と都道府県の事業を連動させて進めることや、地方自治体のインフラの集約・再編・予防保全を国が「一歩前に出て」後押しする仕組みの構築も求めた。
　公共事業費の切れ目ない執行は、高市政権発足からの１年を振り返った上での「日本経済の現状と残された課題」の一つとして指摘した。

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全建／公共事業予算、物価上昇分反映し確保を／政府・与党に要望へ

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１１日、東京都千代田区の経団連会館で全国会長会議を開き、政府・与党への要望事項を決めた。補正予算への依存からの脱却を目指し、２０２７年度予算で、２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額に物価上昇分を反映した公共事業費を確保するよう求める。公共事業費を積み増し、実質投資額と発注件数の底上げを目指す。＝２面に関連記事
　要望事項は、１０月に全国９地区で開いた国土交通省との２６年度地域懇談会・ブロック会議で出た意見を集約した。
　２５年度補正予算分以上の公共事業費をゼロ国債などで確保するよう求める。年度内に配分・発注することで、これまで補正予算が果たしてきた施工時期の平準化機能が損なわれないよう要望。予定価格に直近の実勢価格を適切に反映することも明記した。
　厳しい気象条件は建設業の働き方に影響を及ぼしている。発注者の理解と連携・協力が不可欠で、夏季歩掛かりの設定や熱中症対策の拡充、工期延長と増加経費の計上を訴えた。
　ブロック会議を振り返り、今井会長は「公共事業予算の確保と価格転嫁、担い手の確保と処遇改善、働き方改革の推進と生産性向上などについて議論した」と話した。要望活動では「建設業協会の総意が国政や建設行政に的確に反映され、地域建設業が魅力ある憧れの産業となるよう、全力で取り組む」と語った。
　施工余力の問題にも言及。「戦略１７分野の推進で建設産業の施工余力が問われている。工期の長期化が投資決定で最大のボトルネックという指摘もあるが、国土交通省が元請を対象に実施した調査では、需給が均衡している一方、設備工事では逼迫（ひっぱく）しているという結果も出ている。説明の仕方を変えなければいけない」と述べた。
　来賓として出席した見坂茂範参院議員も「戦略１７分野の推進で、建設業が人手不足で足を引っ張るという話は明確に違う。一部のサブコン関連で不足している部分もあるが、オール建設業で見れば施工力は十分ある」と述べた。

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太平洋セメント／ＣＯ２回収型セメント製造設備、実機建設中止／条件不透明と判断

　太平洋セメントは１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）回収型セメント製造設備「Ｃ２ＳＰキルン」の実機建設をいったん中止すると発表した。実証試験を経て実機の基本設計は完了したが、ＣＣＵＳ（ＣＯ２の回収・有効利用・貯留）事業の条件などが不透明と判断。同日会見した朝倉秀明代表取締役副社長は「国の方針と予算の大きな後押しがなく、コンソーシアムも各社の事情で進んでいない」と説明。海外で要請があった場合は前向きに対応していく。
　同社は太平洋マテリアル小野田工場（山口県山陽小野田市）に、Ｃ２ＳＰキルンの主要設備となる「ＣＯ２回収型仮焼炉」の実証試設備を設置。２０２４年度に実証試験を始めた。高濃度（８０％以上）のＣＯ２の生成と回収に成功し、プレヒーターでＣＯ２回収率８５％以上を達成。実機の設計データを取得し、基本設計を終えた。
　朝倉副社長は「Ｃ２ＳＰキルンの技術は完成している。自社工場に実装する計画だったが、いったん実機の建設は中止し、しばらく実機化をスタンバイする」と表明。回収したＣＯ２のメタネーションや地下貯留のめどがつかず、建設コストの高騰や脱炭素化のコスト負担などが不透明なことを理由に挙げた。
　太平洋セメントは革新的技術を保有しつつ、当面は脱炭素に向けた即効性のある取り組みと、Ｃ２ＳＰキルンの技術開発で得た派生技術の展開に注力。即効性では、混合セメントの海外浸透や、化石エネルギーの代替率を高める技術開発などに取り組む。

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日本工営／ホテル事業者らへ防災サービス提供／ハードソフト両面で支援

　日本工営が公共分野の業務で培った知見を生かし、ホテルなどの大規模集客施設向けに防災支援サービスを提供している。ＢＣＰ（事業継続計画）の高度化を目指す民間企業を対象に、詳細なハザード分析に基づくハード対策から、実効性のある防災訓練の企画といったソフト対策までをワンストップで提案する。施設や資産を守る防災投資を促し、事業を途切れさせない体制の構築を支える。大手デベロッパーなどが運営するホテルで実績を重ね、新規顧客の開拓を目指す。
　建設前のリスク評価から平時の防災計画策定、発災時の現地調査まで幅広く支援する。予算や人員、事業継続の優先度に応じて、無理なく運用できる防災体制を構築する。同社によると、「斜面調査などに基づき、将来の土砂災害リスクが高いと判断した場合、大規模な施設であっても『近隣住民の避難場所にしない』という選択肢を提示する」ケースもあるという。客観的なデータに基づき、施設の実情に即した対策を提案する。
　ソフト面では、現場の声を取り入れながら、ワークショップ形式でＢＣＰを練り上げる。ホテルのスタッフや支配人、経営者と対話を重ね、形骸化しない内容を目指す。「公共の防災計画に比べると、民間の計画は対象者や範囲が限定的で、より実情に合った提案が可能」（同社）という。夜間の暗闇を想定した避難訓練など、現場の従業員が自分ごととして課題に気づけるよう工夫し、計画の策定から実践まで伴走支援する。
　同社は５、６の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された、集客施設の開発や運営に携わる企業向けの展示会「レジャー＆サービス産業展」に初出展した。ブースを訪れたレジャー・サービス企業の担当者は「事業運営に当たっては地域との連携が重要になることが多く、地域防災にも積極的に取り組んでいきたい。災害リスク評価の重要性を認識するとともに、地域の課題解決にも役立つ情報を収集できた」と話していた。

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プロロジス／エネルギー課題に対応／自動倉庫の整備に注力

　米プロロジス（カリフォルニア州）は、世界の顧客が直面するエネルギー関連の課題解決に取り組む。太陽光発電設備や蓄電池を計１・４ギガワット導入し、電力を安定的に供給する体制を整える。日本では次世代型マルチテナント自動倉庫の整備に注力。初弾案件は２０２７年に京都府京田辺市で着工する。物流業界全体の課題解決に向け、総合ソリューションプロバイダーとしての事業も推し進める。
　１１日、都内で同社のダニエル・Ｓ・レター最高経営責任者（ＣＥＯ）と日本法人の山田御酒代表取締役会長兼ＣＥＯが会見した。世界のエネルギー課題の解決に向け、スペインに欧州最大級の電気自動車（ＥＶ）トラック充電拠点を開設した。現在、１４基の充電ポートが稼働しており、２７年までに５０基へ拡大する。
　世界でのデータセンター（ＤＣ）開発に当たっては、独自の電力供給体制を構築する。現在、１・７ギガワットを確保済みで、４・１ギガワットについて電力会社と協議している。レター氏は「進捗に応じて必要なリソースを振り分ける。顧客のニーズに応えるという強いディシプリン（規律）を利かせてＤＣを開発している」と説明した。
　日本での次世代型マルチテナント自動倉庫は「ＯＭＥＧＡ（オメガ）」ブランドで展開する。複数の顧客が共同利用できる６万～７万パレット規模の自動倉庫を施設の中心部に配置する。保管や搬送工程の省人化を実現できる。初期投資が不要なため、顧客の設備投資負担を抑えられる。山田氏は「人手不足を解決するには自動倉庫を造らないと、物流そのものが機能しなくなる」と、自動倉庫に取り組む理由を説明した。
　総合ソリューションプロバイダーとして、スタートアップの支援にも取り組む。物流課題を解決する技術開発を後押しする。倉庫の立ち上げから倉庫内オペレーションの最適化までをサポートするコンサルティングにも力を入れる。

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あいち銀行／延べ３万平米超の本部ビル建設へ／設計は日建設計

　あいち銀行は、名古屋市中区の旧中京銀行本店ビルを解体した跡地に、延べ床面積３万平方メートル超のあいち銀行本部ビルを建設する。設計は日建設計が担当。施工者は未定。２０２７年６月ごろに既存ビルの解体工事に着手し、２８年３月ごろの本体着工、３１年６月ごろの竣工を目指している。
　建設地は栄３の３３の１３（敷地面積３５６３平方メートル）。１９６９年１１月竣工の既存ビル（８階建て）を解体後、新本部ビル（ＲＣ・Ｓ造地下１階地上１４階建て塔屋２階延べ３万２４８６平方メートル）に建て替える。供用開始は３１年秋ごろを見込む。
　新本部ビルは耐震性能や防災機能、環境面にも配慮し、地域を支える金融インフラとして顧客と従業員の安全確保、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化を図る。
　完成後、本部機能とグループ会社を新本部ビルに集約する計画。グループ内の連携や業務の効率化を推進し、より質の高い金融サービスを提供していく。

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兵庫県加西市／新病院基本設計を公表／３階建て１・２万平米規模、事業費５７億円増

　兵庫県加西市は、市立加西病院（北条町横尾１）の移転新築に向けた基本設計概要を公表した。概算総事業費を当初計画から５６億７０００万円増の１８６億９０００万円に増額する。病院棟はＳ造３階建て延べ約１万２２４０平方メートル。病床数は現行の１６３床から１３６床に削減する。２０２７年度に造成から着工し、３０年度の開院を目指す。基本・実施設計は大建設計が担当。
　現病院は１９７４年に現在地へ移転。新病院は急性期・回復期医療に加え、在宅医療支援や予防医療を担う。
　建設地は豊倉町の敷地約４万７６００平方メートル。敷地中央に病院棟、北側に公園と緑地を配置する。南側に来院者用（約２６０台）、建物周囲に職員用（約２９０台）の駐車場をそれぞれ設ける。メイン出入り口は西側道路沿いに設け、病院正面にロータリーを配置。救急車の進入動線は一般車両と分け、病院棟北西側に専用入り口を設ける。
　病院棟の１階に外来、中央診療、健診、救急、放射線、検査、薬局、訪問看護の各部門・機能を集約する。２階に急性期５２床と回復期８０床、第２種感染症４床を置く。病室は４床室と個室２４室を計画する。３階は手術室２室、血管造影検査室、リハビリ部門、管理部門で構成する。建物は「ＺＥＢ－Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」の取得を目指す。
　概算事業費のうち建築工事費は１５０億７０００万円。基本計画段階から約５１億円増加した。造成費は１４億６０００万円、機器などの整備費は１６億５０００万円を見込む。実施設計で事業費の圧縮を図るが、社会情勢の影響でさらに増額する可能性もある。
　２７年度半ばに実施設計をまとめた後、２７年度末ごろから２９年度にかけて建築工事を進める予定だ。

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