回転窓／連休明けの心得

　連休明けの仕事はどうも憂鬱（ゆううつ）になる－－。多くの人に思い当たることではないだろうか。どう乗り切るかは人それぞれだが、有効な手だてがあるなら参考にしたい▼総合事務用品メーカーのプラスが、オフィスで働く人を対象に行ったアンケート（２０２３年）で、お盆休みなど長期休暇の後に「出社したくない」と思うことがある人は全体の８割超に上る。そんな気分を克服するには、「週末に楽しい予定を入れて、それに向けて頑張る」などの回答が寄せられた▼「連休前に面倒な仕事は終わらせておく」も回答の一つ。確かにその通りとうなずくものの、なかなかそうはいかないのが現実だろう。ちなみに「出社したくない」と思うことのない人からは「気持ちの持ちよう」などの意見があった▼少しの気の緩みが事故につながりかねない建設現場で、休み明けは特に注意が必要とされる。日頃から万全の対策を取っていても、意識が散漫になっては安全を守れない▼被災地では休日も復旧作業に当たる人たちがいる。そうした災害現場にも思いを巡らせ、気を緩めないよう意識したい。きょうも安全に一日を終えるために。

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日建協／新副議長らに３人選出

　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、青山敏幸議長）が３、４日に都内で開いた定期大会で、新副議長にシミズユニオンの海老根宜範氏と戸田建設職員組合の小林晃平氏、事務局長に西松建設職員組合の水永賢氏を選出した。
　就任に当たってのコメントは次の通り。
　海老根　宜範氏（えびね・よしのり）２０１１年明治大学商学部卒、清水建設入社。茨城県出身。
　「建設産業の発展・労働環境の向上を目指して活動に取り組む」
　小林　晃平氏（こばやし・こうへい）１７年工学院大学建築学部卒、戸田建設入社。長野県出身。
　「建設産業の魅力向上に向けて労働者の働き方改善に尽力する」
　水永　賢氏（みずなが・けん）１９９７年亜細亜大学法学部卒、西松建設入社。東京都出身。
　「日建協ビジョンが掲げる『誰もがいつまでも働ける　誰からも誇りに思われる産業』の実現に向け、加盟組合とともに一歩ずつ着実に歩みを進めていく」。

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凜／国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国道事務所・笠井杏奈さん

　◇今度は自分が誰かの目標に
　大学では農学部に在籍していた。国土交通省を志したきっかけは、説明会で出会った職員の人柄だった。採用担当の先輩が仕事の魅力を熱心に語り、質問にも一つ一つ丁寧に答える姿に心を動かされ、「この人と一緒に働きたい」と思った。入省６年目を迎え、現在は和歌山河川国道事務所で河川工事の発注を担当している。
　入省当初は専門用語もほとんど分からず、“畑違い”の環境に戸惑う日々だったが、「毎日少しずつ成長できるのが楽しい」と、持ち前の前向きさで乗り越えてきた。
　２年目に姫路河川国道事務所で携わった水防業務は、大きな転機になった。国交省が気象庁と連携して行う降雨や水位の予測が避難情報の判断基準となり、多くの人の命を守っていることを知った。「縁の下で住民の命を守り、社会を支える仕事なんだ」と実感し、仕事への誇りはさらに強くなった。
　４年目には、技術系係員として初めて採用活動を担当した。自ら感じた仕事のやりがいを、専攻が土木工学以外の学生にも分かりやすく伝えることを心がけた。「笠井さんのような人と一緒に働きたい」と言ってもらえたことが、何よりうれしかった。
　４月からは現在の職場で働いている。新たに学ぶことは多い。それでも、かつて憧れた先輩のように、「今度は自分が誰かの目標になりたい」と、一歩ずつ成長を続けている。
　（かさい・あんな、国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国道事務所工務第一課工務係長）

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全建／地方自治体の首長専決状況／導入５９団体、６割突破、兵庫県が新たに制度化

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、議会の承認が必要な工事請負契約の変更について、首長が専決処分できる範囲を定めている地方自治体は５９団体となり、都道府県と政令市・県庁所在地の計９８団体の６０・２％を占めた。７月時点の調査で、２２年度の調査開始から初めて全体の６割を超えた。制度を設けていない団体が３９団体あり、さらなる普及が課題となっている。
　都道府県では、４７団体のうち２５団体が首長の専決処分を認めており、前年度から１団体増えた。導入率は５３・２％で、初めて半数を上回った。新たに制度を導入したのは兵庫。議決対象となる契約金額５億円以上の工事請負契約で、契約金額の１割以内、変更額が５億円未満の契約を、首長の専決処分で対応できるようにした。
　都道府県の運用を見ると、北海道、山梨、新潟などは「契約金額の１割以内」を基本基準としているほか、神奈川、兵庫は大規模契約を対象に同様の基準を設けている。一方、茨城、栃木、大阪、広島などは「１０００万円」「３０００万円」「５０００万円」などの金額基準を採用している。
　福島、埼玉、熊本、高知では契約金額の変更に加え、一定期間以内の工期延長も専決処分の対象。運用基準は自治体ごとに異なる。東京、千葉、静岡、京都、岡山、福岡、沖縄など２２都府県では、専決処分の範囲を定めていない。
　政令指定都市・県庁所在地では３４団体が制度を導入しているものの、２３年度以降は横ばいで推移している。都道府県と合わせた導入自治体数は、２２年度の５２団体から５９団体へ７団体増え、導入率も５３・１％から６０・２％へ７・１ポイント上昇した。ただ、全体で３９団体が制度を設けていない。迅速な契約、工事の円滑な執行に向け、一層の制度整備が求められる。

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エトワール海渡／都内の繊維問屋街に交流拠点、２６年秋開業

　アーティストや地域住民、来街者が交わる新たな拠点が、国内有数の繊維問屋街に今秋、グランドオープンする。東京都千代田区の東神田に誕生するのは「アートスペース／偶然はない。」。アパレルやファッション雑貨などを扱う総合卸商社・エトワール海渡（東京都中央区、早川謹之助社長）が所有するビルの一部を活用。かつて商談の場だったフロアをクリエーターや研究機関向けのスタジオへとリノベーションし、新たな創作の拠点として生まれ変わらせる。
　アートスペースの所在地は東神田１の１３の３。アパレルや服飾雑貨の卸売店が密集する馬喰町に近接する。敷地面積は８３３平方メートル。地下２階地上７階建て延べ４８１３平方メートル規模のビルは１９６９年に完成した。耐震補強を施し、これまでエトワール海渡の「商品部ビル」として使われてきた。
　交流拠点へと生まれ変わる空間設計は安井建築設計事務所が手掛けた。地下２階にレンタル倉庫を設け、地下１階には演劇やダンスの練習にも利用できるスタジオを配置。地上１階は地域住民が利用できるオープンスペースやワークショップスペース、カフェになる。２階は、かつて商談スペースだった区画を生かし、制作スタジオなどとして貸し出す。
　１階フロアは先行オープンしている。アートプロジェクトの企画・運営を手掛けるコマンドＡの中村政人ディレクター・アーティストは「アートにおける新しいエコシステムをつくっていきたい」と、ビルリノベーションに込めた狙いを話す。
　エトワール海渡はアートスペースを拠点に、隣接する馬喰町まで含めたエリア構想「馬喰クラート」を描く。早川社長は「『働く』『暮らす』『探す』『作る』が歩いてつながる、新しい感性を育むまちにしていきたい」と期待を膨らませる。

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東急建設ら３社／測量業務でドローンの空撮画像から３Ｄ点群データ生成を自動化

　東急建設ら３社は、ドローンで撮影した画像から３Ｄ点群データを生成する一連の作業を自動化した。撮影データをパソコンにダウンロードしたり、解析のために３Ｄ化ソフトにアップロードしたりする作業を省略。作業工数を従来比で約５０％削減した。
　ＫＤＤＩ、ＫＤＤＩスマートドローン（東京都千代田区、博野雅文社長）と共同で、ドローンポートと３Ｄ点群生成システムを連携した自動３Ｄ化機能の実証実験を行った。能登半島地震で被災した能越自動車道穴水道路の復旧工事の測量業務に適用。ドローンの遠隔操縦から空撮データの自動転送、３Ｄ点群データの生成までプロセス全体がシームレスに自動連携できるとを確認した。
　ＫＤＤＩは通信インフラ「スターリンク・ビジネス」を提供し、インターネット通信を確保した。ＫＤＤＩスマートドローンは、撮影画像の自動転送やデータの自動アップロードのシステム連携を担った。
　ドローンの遠隔運航で空撮した後、撮影した数百枚の画像データをＫＤＤＩスマートドローンのクラウドシステムを経由して３Ｄ点群生成システムに自動転送。そのまま自動で解析処理も開始した。ドローンの飛行完了後にオペレーターの手作業を介さずに３Ｄ点群データが自動で完成した。
　生成した３Ｄ点群データはクラウドで一元管理する。データ生成完了後は、現場事務所や本社、支店などの関係者間で共有できる。
　ドローンを使った測量は、撮影した数百枚の画像データをパソコンにダウンロードし、手動で３Ｄ化ソフトにアップロードし解析していた。データ転送やアップロードに最大２時間かかっていた。社内で３Ｄ点群データが生成できる人材は限られており、各現場への配置は困難だった。

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国交省・塩見英之事務次官が就任あいさつ／ダイナミックに政策展開

　幹部職員の人事が７日に発令された国土交通省で同日午後、新旧事務次官が職員に訓示した。新任の塩見英之事務次官は「政策のマイナーチェンジでは、ほとんど社会に効果が及ばないということが多いのではないか。勇気を持って決断し、ダイナミックに政策を展開したい」と強調した。
　塩見次官は「平成入省の次官の拝命になった。国交省の職員の特徴を私なりに短い言葉で表現すると、『実直、一生懸命、責任感』がぴったり当てはまる」とした上で、「大好きであって、これを守り、発展させて引き継いでいきたい」と力強く話した＝写真。
　国交省のＣＸ（組織変革）を進める中での居心地の良さを感じられる職場と一体感を持てる人間関係、公共工事設計労務単価を１年で１５％以上引き上げたようなインパクトのある対応とダイナミックな政策の展開、国民や企業に対する分かりやすい説明に横断的に取り組む考えを表明した。当面の課題を２６年熊本地震とし、「高い使命感を持って存分に力を発揮していくことが求められる」とした。２０２７年国際園芸博覧会の成功も挙げ「皆さんと一緒に精いっぱい努力する」と話した。
　勇退した水嶋智前次官は昭和入省の幹部の最後の一人。約４０年の間の職員、関係者との出会いに謝意を示し、「仕事を通じて自らの魂を磨き、自らを高めていく。社会に貢献することを自らの喜びと感じることができる、出会った国交省の仲間たちがすべてそういう人たちだった」と振り返った。

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上場ゼネコン大手４社／２６年４～６月期決算／３社増収・全社営業増益

　上場ゼネコン大手４社（鹿島、大林組、大成建設、清水建設）の２０２６年４～６月期連結決算は、期初計画通りの滑り出しとなった。豊富な手持ち工事が売り上げを押し上げ、３社が前年同期比で増収。受注時の採算管理を徹底し、利益率も改善したことで全社が営業増益を確保した。各社は施工体制を維持しながら利益を確保し、２７年３月期の業績目標達成を目指す。＝３面に連結決算・単体受注高の表
　売上高は３社が増収だった。大林組と清水建設は国内工事が順調に進み、大成建設は国内建築の期初手持ち工事高の増加が寄与した。大林組は買収した米建設会社ＧＣＯＮ（アリゾナ州）、大成建設は東洋建設の業績が上乗せされた。一方、鹿島は施工初期段階の案件が多い建築事業の影響で減収だったが、前期の過去最高に続く高水準を維持した。
　本業のもうけを示す営業利益は全社が前期実績を上回った。受注時の採算管理が利益率の改善につながり、鹿島と大林組は国内外の物件売却益も押し上げ要因となった。単体の完成工事総利益（粗利益）も全社が改善。追加設計変更契約の獲得も利益を後押しした。
　業績の先行指標となる単体受注高は、大型工事の受注などで鹿島と大林組が増加した。大成建設と清水建設は前期の大型工事受注の反動で減少。単体繰越工事高は全社が増え、手持ち工事はさらに積み上がった。
　２７年３月期の業績予想は、３社が期初予想を据え置いた。鹿島は中東情勢の影響を現時点では限定的とみる一方、先行きの不透明感を考慮し、一定のリスクを織り込んだ予想を維持した。清水建設は清和綜合建物（東京都千代田区、大串桂一郎社長）の持ち分法適用会社化に伴う負ののれん相当額を投資利益に計上し、経常利益と純利益を上方修正した。
　建設需要は旺盛だが、国際情勢や金利動向は業績の下振れ要因となり得る。各社は技術開発で生産性を高めるほか、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）も活用し施工体制を強化する。

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回転窓／世界を引っ張る人に

　熊本の地がまたも震度７の激震に襲われた。猛暑と断水が続き、被災者らは厳しい生活を強いられている。暑さの中での避難生活や復旧活動と、水の確保や供給という二つの問題が同時に顕在化した▼「水の日」の８月１日に都内で開かれた「水未来会議２０２６」（日本水フォーラム主催）を取材した。水問題に関心を持つ高校生が「水が豊富に使える日本人は、災害などで水の適量が変わった時の知恵を持っていない」と指摘し、はっとさせられた▼この学生はタンザニアの水事情を調べた。限りある水で生活するタンザニア人の姿を踏まえ「水の『ある・なし』ではなく、水を自分事として捉え、どう付き合っていくかが大事だ。相手の当たり前を知り、持続的な支援や水循環の仕組みを考えていきたい」と話した▼当たり前と思い込んでいる常識は、あるコミュニティーで正しくても、別のコミュニティーでは間違っていることがある。違いを乗り越え、活路を見いだそうと意見を交わす学生たちの姿が頼もしかった▼ボーダーを乗り越える人材は今後ますます求められる。日本だけでなく、世界を引っ張る人に育ってほしい。

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全建／国交省に２７年度税制改正要望／法人税率の軽減措置延長など

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は５日、２０２７年度税制改正に関する要望書を国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長に提出した。中小建設会社の経営の安定や事業継続の支えとなる要望を主体に、法人税率の軽減措置の延長や中小企業経営強化税制の延長などを求めた。檜山典英経営委員会委員長、馬場弘昭税制専門委員会委員長が楠田局長に要望書を手渡した。＝２面に要望項目
　全建の会員は地域の中小建設業が主体であることから、地域を含めた建設需要の保持・引き上げに関する要望が中心。中小企業としての経営の安定や事業継続の支えになる税制改正を盛り込んだ。中小法人の法人税率軽減措置は制度の延長に加え、４０年以上見直されていない対象所得金額の引き上げと軽減税率のさらなる引き下げを要望した。
　重点項目として「固定資産税の特例措置」と「中小企業経営強化税制」の延長・拡充を挙げた。人手不足への対応や生産性向上、働き方改革、賃上げによる処遇改善が不可欠と指摘。中小建設企業が継続的に賃上げを実施することは経営上容易ではないとし、設備投資を促す税制措置の継続・拡充を求めた。併せて、制度利用に伴う申請手続きや書類作成が大きな負担となっていることから、手続きの簡素化も要望した。
　要望を受け、楠田局長は「建設業の現況を十分理解した。中小企業関連の要望も多いが、建設業は中小企業比率が高く、中小企業がしっかりしないと成立しない構造だと理解している。中小企業庁にも伝えるとともに、必要な対応を図っていく」と応えた。

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