回転窓／海図なき航海に未来はあるか

　人は、自分の理解できる範囲でしか世界を認識できない。真の問題は、器の小ささや浅さそのものではない。それを自覚せず、自分の視界がすべてだと思い込むことにある。海図を持たずに航海へ出て、なぜ遭難したのか分からない船長のようだ▼時代は静かに、冷徹に進む。止まった時計を見つめながら、自分だけは前に進んでいると錯覚してはいないか。感覚のズレを見過ごし、異変を告げる警報を雑音と退けているうちに、足場は崩れ落ちていく▼「困った時は自助努力」と言われる。だが、それは弱者を切り捨てる言葉ではない。本来の自助努力とは、いざという時に誰かと手を取り合えるよう、知識や技量を磨き続けておくことだ。孤立を前提にした努力を、自立とは呼べない▼谷底へ突き落とす「獅子の子落とし」を教育と呼ぶ時代は終わった。突き落とす前に、危険を察知する視点を渡し、足場を確かめる方法を示す。それこそが先達の責任である▼無自覚な傲慢（ごうまん）と、学びを更新しない怠慢を許す行為は判断ミスにつながる。古びた海図にしがみつく船の漂流は選択を誤った、その瞬間から始まっている。

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違法白トラ規制強化へ／改正法４月施行、有償委託で荷主に罰則

　４月１日から違法な白ナンバートラック（白トラ）への規制が強化される。同日、改正貨物自動車運送事業法（改正トラック法）が施行され、営業許可を持たない白ナンバー車両による有償運送を委託した荷主に、１００万円以下の罰金を科す。白トラによる有償運送が例外なく違法になれば、「ダンプ不足で工事の進捗に影響が出る」との見方が建設業界にはあり、対応を迫られる事業者が出てきそうだ。
　昨年６月に成立した改正貨物自動車運送事業法は、トラックドライバーの経済的・社会的地位の向上を目指している。緑ナンバーの許可に５年の更新制を導入する。適正原価を下回る運賃・料金を制限するなど、緑ナンバー事業者の質の向上も図る内容となっている。
　有償で貨物運送を行うには、トラック運送事業の許可を受けた事業用車両である「緑ナンバー」を取得する必要がある。ドライバーの安全管理や労働時間管理、運行管理者の選任といった要件を満たすことも求められる。これらの要件を満たさない白トラは、緑ナンバーよりも安価に営業できるため、トラック業界全体の処遇改善を阻害している。自家用の白トラを使った有償運送は摘発の対象となる。違法な白トラに依頼した疑いのある荷主は、地方運輸局の「トラック・物流Ｇメン」の指導対象となる。
　アスファルト合材工場ではかつて、白トラが工場から現場に直接運搬する「現着オーダー」が一般的だった。現在も一部地域では、営業許可を持たない白トラがダンプ組合に加入し、表示番号を取得した上で公共工事に従事する事例が見られる。輸送車両が逼迫（ひっぱく）する中、台数を確保しやすい白トラに頼らざるを得ない中小事業者も少なくない。
　建設業界への影響を見ると、白ナンバーで生計を立ててきた高齢・零細の個人事業者が、緑ナンバーの取得に必要な車両台数要件などを満たせず、業界からの退出を余儀なくされる可能性が高い。これに伴い、現着オーダーは縮小し、施工者が自社で引き取る「工場渡し」の比率が高まると予想される。
　物流面では、合法的に対応可能な緑ナンバーの運送事業者に需要が集中し、ダンプ運賃の上昇は避けられないとみる関係者もいる。これまで「運賃込み単価」で設定されてきた建設資材単価は、「製品単体の価格」と「運賃」を分離する形へ移行し、ルール見直しに伴うコスト増も見込まれる。

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戸田建設／本社でグループ展望発表会開く／ＣＭ出演の広瀬アリスさんも参加

　戸田建設は１６日、東京都中央区の本社で「ＴＯＤＡグループ２０２６展望発表会」を開き、大谷清介社長が今年の事業方針を明らかにした。建設事業の知見・ノウハウを生かし、洋上風力発電などの「重点管理事業」を強力に推進。ブランドスローガン「Ｂｕｉｌｄ　ｔｈｅ　Ｃｕｌｔｕｒｅ．人がつくる。人でつくる。」に基づき、社会課題を解決しながら持続的に収益を伸ばし、会社のブランド価値を高める戦略に力を入れる。２０２３年から同社ＣＭに出演する俳優の広瀬アリスさんが大谷社長と「現場づくり」を語り合った。
　重点管理事業では１月に長崎県五島市沖で稼働を始めた洋上風力発電事業をはじめ、未来の都市構想「ＳＥＣＣ（スマート・エネルギー・コンプレックスシティー）」などの地域創生に積極投資し、持続的な成長につなげる。大谷社長は「建築と土木、戦略の３事業本部の強みを磨き上げ、同時に事業本部を横断したプロジェクトを展開し、社外パートナーとも新たな価値を創造する。縦と横の展開こそがまねされない価値を生み出す原動力となる。ブランドスローガンを旗印に、社員一丸でビジョンの実現へまい進する」と語った。
　トークセッションではスローガンの趣旨について、大谷社長が「構造物は多くの人の力を借りて建設する。デジタル技術が進歩しても、最終的に人がやらないといけない。戸田建設の社員は、作業員一人一人と一緒にものをつくるという気持ちを持っている」を強調。広瀬さんは「ドラマやＣＭに出演する役者も、スタッフさんがいなければただの人。撮影では、たった５分のシーンに１日かかる時もある。尊敬を込めて、大変だけど『どうせやるなら楽しくやりましょう』と思って現場づくりをしている」と語り、共感を示した。
　大谷社長は発表会後の取材で「建設業に若い人たちが入るよう、人間が大きいものをつくり上げる魅力を感じてもらえるようにしたい。建設投資に応えるため、生産性を高める技術開発も危機感を持って進めていく」と述べた。午後には全国から集まった社員が所属支店の取り組みを、大谷社長と広瀬さんにＰＲするピッチイベントを開催。施工の工夫や社会貢献活動などの事例を共有した。

from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181682
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神戸市／西市民病院ＤＢ（長田区）基本設計まとまる／３月にも入札公告

　神戸市は、市立医療センター西市民病院（長田区一番町２）の新築移転計画で、３月にも実施設計・施工一括（ＤＢ）方式の事業者を決める一般競争入札を公告する。建設地は新長田駅南西の若松公園内「鉄人２８号モニュメント」の西隣敷地（長田区若松町６、約７４００平方メートル）。このほど策定した基本設計によると、規模はＳ一部ＲＣ造（免震構造）地下２階地上９階建て延べ３万８８６８平方メートル。２０３１年夏ごろの開院を目指す。基本設計は日建設計・山本設計ＪＶが担当。
　大規模地震の発生時や、新興感染症の流行時にも安全・安心に医療機能を継続できる施設とし、若松公園と病院の一体活用で災害対応機能を強化する。公園内のモニュメントと一体化した景観を形成し、地域のにぎわい創出にも貢献する。
　地下１階～地上３階に外来や手術、放射線などの診療機能、４階に事務室や医局、５～８階に病棟を配置する。病床数は現行と同じ３５８床。高水準で２次救急に対応するため救急外来を拡充し、高度治療室（ＨＣＵ）や救急病床を増床。手術室も増室し、放射線治療や外来化学医療法などの診療室を拡充し、がん診療に高度に対応する。
　各階に医療スタッフの休憩や会議に使用できるコアゾーンを設け、コミュニケーションや連携の促進を図る。駐車場（約１００台）や駐輪場（約７０台）は地下２階に整備する。建物はＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄの認証取得を目指す。
　配置計画では建物東側に玄関を置き、ロータリーを設ける。南の公園側に向かって緑地帯や歩行者動線、芝生広場を確保し、公園との境界を感じさせないランドスケープを計画する。病院敷地外の公園部分は建設局が別途設計を行う。
　２６年度にＤＢ事業者を選定し、実施設計と一部工事に着手する。３０年度まで建設工事を進める予定。
　基本計画（２５年５月改定）での総事業費は６０５億円を見込む。

from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181690
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大林組ら／ＦＣショベルを実証／水素供給・充填の課題など把握

　大林組ら３社は、東日本高速道路会社が発注した工事で、水素燃料電池（ＦＣ）を搭載した中型油圧ショベルの実証実験を行った。実用性の検証と、水素の供給・充填方法で改善点を抽出するのが目的。ディーゼルエンジン駆動式と同等の作業性能が発揮できると確認した。ＦＣショベルを施工中の建設現場で使用する試みは国内初という。
　実証実験は、同社と岩谷産業、コマツが、東日本高速関東支社長野工事事務所の協力を受け実施した。実験場所は「上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事」の仮置きヤード内。２０２５年１２月１０～２３日の期間で、ＦＣショベルによる掘削残土の移動作業と、車載水素タンクへの水素充填作業で課題などを洗い出した。
　工事の進捗で現場の状況が変化する中、水素充填の法規制を踏まえた建設機械の安全で効率的な運用を探った。現場条件に適した条件を検証。導入に向けた実運用モデルや、現場選定の指針を検討するための知見を得た。
　３社は、水素燃料電池を搭載する建機の開発や導入現場の選定、移動式水素充填システムと運用基準の検討を進める。さまざまな条件に応じた水素の充填方法も検証する。

from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181685
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違法白トラ規制強化へ／改正法４月施行、有償委託で荷主に罰則

違法白トラ規制強化へ／改正法４月施行、有償委託で荷主に罰則

　４月１日から違法な白ナンバートラック（白トラ）への規制が強化される。同日、改正貨物自動車運送事業法（改正トラック法）が施行され、営業許可を持たない白ナンバー車両による有償運送を委託した荷主に、１００万円以下の罰金を科す。白トラによる有償運送が例外なく違法になれば、「ダンプ不足で工事の進捗に影響が出る」との見方が建設業界にはあり、対応を迫られる事業者が出てきそうだ。
　昨年６月に成立した改正貨物自動車運送事業法は、トラックドライバーの経済的・社会的地位の向上を目指している。緑ナンバーの許可に５年の更新制を導入する。適正原価を下回る運賃・料金を制限するなど、緑ナンバー事業者の質の向上も図る内容となっている。
　有償で貨物運送を行うには、トラック運送事業の許可を受けた事業用車両である「緑ナンバー」を取得する必要がある。ドライバーの安全管理や労働時間管理、運行管理者の選任といった要件を満たすことも求められる。これらの要件を満たさない白トラは、緑ナンバーよりも安価に営業できるため、トラック業界全体の処遇改善を阻害している。自家用の白トラを使った有償運送は摘発の対象となる。違法な白トラに依頼した疑いのある荷主は、地方運輸局の「トラック・物流Ｇメン」の指導対象となる。
　アスファルト合材工場ではかつて、白トラが工場から現場に直接運搬する「現着オーダー」が一般的だった。現在も一部地域では、営業許可を持たない白トラがダンプ組合に加入し、表示番号を取得した上で公共工事に従事する事例が見られる。輸送車両が逼迫（ひっぱく）する中、台数を確保しやすい白トラに頼らざるを得ない中小事業者も少なくない。
　建設業界への影響を見ると、白ナンバーで生計を立ててきた高齢・零細の個人事業者が、緑ナンバーの取得に必要な車両台数要件などを満たせず、業界からの退出を余儀なくされる可能性が高い。これに伴い、現着オーダーは縮小し、施工者が自社で引き取る「工場渡し」の比率が高まると予想される。
　物流面では、合法的に対応可能な緑ナンバーの運送事業者に需要が集中し、ダンプ運賃の上昇は避けられないとみる関係者もいる。これまで「運賃込み単価」で設定されてきた建設資材単価は、「製品単体の価格」と「運賃」を分離する形へ移行し、ルール見直しに伴うコスト増も見込まれる。

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回転窓／還暦３人スキー旅の約束

　還暦を迎えた同級生仲間３人で先日、誰からともなく声が上がり一緒にスキー旅行へ出かけた。皆が久しぶりのゲレンデとあって、何度も休憩しながら緩斜面での滑りを楽しんだ▼スキー用具一式をレンタルすると、昔とは板の形も様変わり。身長より長い板を使っていた時代が懐かしい。かつてと違うのは、リフトにあまり並ばずに乗れたことでもあろう▼１９９０年代のピークで年間１８００万人に達していた国内スキー・スノーボード人口は、２０２４年に約４２０万人（日本生産性本部『レジャー白書２０２５』から）と大幅に減少している。スキー場の閉鎖も相次ぎ、この四半世紀ほどで取り巻く環境は大きく変化した▼とはいえ今回訪れたスキー場は家族で楽しめるイベントなども開かれ、幅広い年代の人たちでにぎわいを見せていた。強い寒波が到来した週末、周辺の道路がきれいに除雪されていたのには感謝の言葉しかない▼さて３人のスキーは、１人が膝に痛みを感じたため早めに終了。無理できない年になってきたと分かりながら、それでも懲りない面々は「来年も必ず来よう」と約束し、それぞれ帰路に着いた。

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181656
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凜／国土交通省都市局都市環境課広域緑地調整係長・横山紗英さん／緑を守りつなぐ

　国土交通省に入って４年目、現在は都市局都市環境課に所属している。良質な緑地確保を後押しする「優良緑地確保計画認定制度（ＴＳＵＮＡＧ）」の運用を担当。「緑の価値を明確にし、伝えるのは難しい」と率直に語る。それでも、自ら作成に携わった制度の手引が実際に使われていると知った時は、喜びで胸がいっぱいになった。
　都内でも緑豊かで、水辺が身近にある環境で育った。季節ごとに表情を変える木々に囲まれ、自然の中で遊んだ記憶は心に深く刻まれている。ただ、時がたつにつれ緑地が少しずつ減っていくことに、幼いながら寂しい思いをした。緑がさまざまな法律で守られていると知り、「緑を守る仕組みに携わりたい」と心に決め、国交省を志した。
　働き始めてからは、国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県）や、国営昭和記念公園事務所（東京都）で公園管理を担当した。犬と一緒に散歩をする人や子どもと遊ぶ人、ただ芝生に寝転ぶ人。さまざまな利用者を目にして、「誰にとっても平等なこと」が大切だと実感した。
　現在はＴＳＵＮＡＧの運用に加え、２０２７年国際園芸博覧会（花博）の開催準備室も兼任している。花博は環境技術や都市の未来像を発信する舞台でもある。「緑の価値を伝える仕事や花博などを通じ、街の中に良質な緑が増えればうれしい」。穏やかな口調で未来を見据える。
　（よこやま・さえ）

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国交省／専任配置など技術者制度転換へ調査／チーム制導入可能性検討も

　国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の見直しを視野に入れた調査・検討に乗り出す。法令で規定する業務以外に技術者が担っている業務の実態や、業種区分ごとの施工管理の特性を調査し、現状の専任配置制度の妥当性などを検証。複数人による「チーム制」での施工管理が導入可能かどうかも検討する。全国土木施工管理技士会連合会や、元下双方の主要な建設業団体と加盟企業へのアンケートを想定し、２０２６年度予算案に関連経費を計上している。
　国交省は技術者制度の現状として、地方を中心に若年層の担い手が減り、技術継承の断絶やシニア層への依存が進行していると分析。社会構造の変化から「より合理的で納得感のある」技術者制度への転換を喫緊の課題と認識する。
　まずは基礎調査として実際の現場で技術者が担う役割を把握する。施工計画の作成や工程・品質管理など法令に規定する業務以外にも、環境や安全、防災、設計修正など多様で高度な業務に関与していると国交省はみている。こうした実態を明らかにした上で、技術者が持つ価値が社会から適切に認知され、地位向上や処遇改善につなげていく具体的な方策を検討する。
　一定規模以上の工事で監理技術者や主任技術者の配置を求める専任制度の在り方も焦点の一つ。建築一式を除く全業種区分で一律の基準となっている現行制度の妥当性を検証する。
　担い手の減少や働き方の多様化なども考慮し、より良い配置の在り方を検討する。現行の「監理技術者制度運用マニュアル」で技術者配置は「１人が望ましい」とされているが、適正な施工の確保を前提にチーム制の施工管理が有効かどうかもアンケートで確認する。
　公共、民間工事を問わず、技術者の施工管理実績情報を収集・蓄積する仕組みの構築も視野に入れる。労働市場の流動化が進行する中、技術者の適正な評価の基盤とする。コリンズ（工事実績情報データベース）や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）など既存の仕組みを参考にする。

from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181647
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主要ゼネコン２６社／２５年４～１２月期決算／２４社営業増益、１３社が通期上方修正

　主要ゼネコン２６社の２０２５年４～１２月期決算が１３日に出そろった。連結売上高（三井住友建設と東洋建設は単体値）は、手持ち工事を順調に消化したことから２０社が増収。本業のもうけを示す営業利益は２４社が前年同期を上回り、このうち１１社が過去最高を更新した。単体の完成工事総利益（粗利益）率も２１社が前年同期を上回り、建築事業を中心に採算改善の傾向が鮮明となった。旺盛な建設需要を背景に、利益率のさらなる好転も見込まれ、２６年３月期業績予想の上方修正も相次いだ。＝２面に２６社決算一覧
連結売上高が前年同期を上回った２０社のうち鹿島や長谷工コーポレーション、インフロニア・ホールディングス（ＨＤ）、五洋建設、戸田建設、高松コンストラクショングループ（ＴＣＧ）、東亜建設工業、淺沼組、ピーエス・コンストラクション、東鉄工業の１０社が過去最高を更新した。豊富な手持ち工事が順調に進捗し、採算重視の受注戦略が奏功した。
　営業利益で過去最高を記録したのは鹿島、大林組、大成建設、インフロニアＨＤ、五洋建設、戸田建設、ＴＣＧ、東亜建設工業、淺沼組、ピーエス・コンストラクション、東鉄工業の１１社。設計変更による工事採算の向上に加え、現場の生産性向上策による原価低減も進んだ。
　業績の先行指標となる単体受注高は、１７社が前年同期比で増加した。長谷工コーポは「主に民間分譲マンションの受注が好調だった」ことから過去最高となった。一方、物価高騰や労務需給の逼迫（ひっぱく）は続いており、各社は「無理のない施工体制で計画的に受注する」（準大手）戦略を徹底する。
　２６年３月期の業績予想を上方修正したのは鹿島、大林組、清水建設、インフロニアＨＤ、五洋建設、戸田建設、西松建設、東亜建設工業、奥村組、東急建設、淺沼組、大豊建設、ナカノフドー建設の１３社。いずれも工事採算の改善などで、利益は期初予想を上回る見込みだ。鹿島や五洋建設などは、過去最高を見込んでいる。

from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181659
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