2026年4月22日水曜日

回転窓/雪解けは訪れたか

 ふとした瞬間、学生時代に経験した就職活動を思い出す。説明会に参加して企業研究をしたり、徹夜で履歴書を書き上げたり。疲れ切った状態で足取り重く試験会場へ向かった。思い通りの結果が得られず、焦りだけが心に積もっていった▼世はまさに不景気。大卒者の就職内定率は77%と低迷し、極寒の就活戦線だった。面接試験で自分のセールスポイントをすらすらと話すライバルを、うらやましく、時に恨めしく思った▼非正規雇用率が他世代よりも高水準にある氷河期世代を対象に、国は新たな支援プログラムを発表した。就職から定着までを行政が一体となってサポートする手厚い内容だ▼資格取得やキャリア形成などを目的としたリスキリングも後押しする。自力では難しい現状打破を国が支援することに異論はない。けれども、遅きに失していると感じるのは、当事者である世代だからだろう▼とはいえ、働きながら大学に通う人がいるように、学び直しに遅過ぎることはない。小欄も英会話ができるようになりたいと思い、駅前ならぬ「おうち留学」を始めた。〈あの時やっておけば良かった〉と後悔しないためにも。


https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183554
via 日刊建設工業新聞

国交省/下水管路の全国調査結果公表/748キロが要対策、空洞は96カ所で確認

 国土交通省は21日、昨年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け全国の下水管路を対象に実施した全国重点調査の結果(2月末時点)を公表した。対策が必要な管路延長は調査・判定を終えた4692キロのうち全国で748キロに上り、約16%を占めた。空洞は96カ所で確認され、いずれも対応を完了している。国交省は対応が必要と判断された管路について速やかな対応を要請している。
 原則1年以内の対応が必要な「緊急度I」は山梨県を除く46都道府県で計201キロ。応急措置をした上で5年以内に対応すべき「緊急度II」は全ての都道府県で計547キロ確認された。
 調査対象は建設から30年以上が経過した管径2メートル以上の下水管路で、全国535団体が管理する計5332キロ。このうち結果が判明したのは4692キロで、調査未了208キロ、判定未了429キロ、調査困難3キロだった。調査・判定未了箇所については、6月ごろをめどに完了する見込み。
 調査困難箇所は管路内が常時満水となっている区間など。自治体からは水位が高い管路内で十分な作業環境が確保できず、ドローンを投入しても機体が墜落するなど調査が難航しているとの声もあった。
 八潮市の陥没事故では、破損した下水管路に土砂が流入し大規模な陥没につながった。国交省は同3月、腐食やたるみ、ひび割れの状況をおおむね1年以内に調査するよう自治体に要請していた。
 国交省は、財政と技術の両面で管理者の取り組みを支援する。昨年閣議決定された第1次国土強靱化実施中期計画に基づく支援に加え、25年度補正・26年度当初予算で改築に向けた個別補助制度を創設した。技術面では調査が難しい箇所への対応方策について、同省や国土技術政策総合研究所(国総研)による助言などを行う。
 金子恭之国交相は21日の閣議後会見で、今国会に下水道の老朽化状況を評価する新たな基準を設けるなど下水道法などの改正案を提出していると説明。「自治体と連携し強靱で持続可能な下水道構築へ取り組む」と話した。


https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183553
via 日刊建設工業新聞

最近1年間の完成工事高2025年下期調査1

 今回は「2025年下期調査」として2024年10月~2025年9月の決算期分を対象に、3月31日までに回答を得た533社の業績を速報として集計した。集計の都合上、総合建設業303社、道路・舗装工事業29社、鉄骨・橋梁工事業8社、電気・通信工事業23社、設備工事業156社のほか、いずれにも分類できない14社は建設関連としてまとめ、次ページ以降に完成工事高順などでランキング掲載した。調査票に完工高が未記入の会社は、各分類の末尾に参考として掲載している。変則決算会社もランク外として各分類の最後尾に掲載している。
 集計対象のうち、24年10月~25年3月に決算期を迎えた会社のデータは、前回集計の「2025年上期調査」(25年9月30日掲載)と同じ数値となっている。今回は主に25年4~9月に決算期を迎えた会社のデータを更新した。
 回答533社の業績傾向を見るため、完工高が売上高の50%以上を占める491社を抽出し、これを基に売上高や経常利益、完工高、完工利益、受注高などを別途ランキングした。
 再集計から総合建設業と道路・舗装工事業、鉄骨・橋梁工事業を「土木・建築関係」、設備工事業と電気・通信工事業を「設備関係」として、それぞれ完工高上位を順位ゾーン別で下表に掲載した。表では業績の傾向を把握するため売上高や完工高、受注高、利益などの区分で前期から業績が改善した(上回った)会社の数を対象総数で割り、「伸びた会社の割合(%)」として示した。
 今回の調査対象のうち上位の多くが3月期決算であるため、25年3月期決算の集計結果に沿った内容になる。総合集計は前期決算に相当する前々回の「2024年下期調査」結果との対比として作成した(調査対象会社は一部変わっている)。
 土木・建築関係の業績は前期比で、売上高が大手5社で2.8%プラス、6~30位が6.1%プラス、31~100位で3.4%プラス、101~200位が4.5%プラスで、201~300位が3.8%プラスと各階層でプラスとなり、全体として堅調に拡大している。
 完工高は、大手5社で3.0%プラス、6~30位が7.6%プラス、31~100位で3.3%プラス、101~200位が3.6%プラス、201~300位は3.7%プラスとなった。
 完工利益も伸びており、大手5社は65.5%と大幅伸びた。6~30位と31位~100位は10~20%台のプラス、101位~200位は6.2%プラス、201~300位は10.3%プラスとなった。
 経常利益は、前期比ですべての階層でプラスとなっており、特に大手5社は116.7%プラス、以下の階層で10~30%のプラスとなっている。
 売上高経常利益率の平均値はすべての階層で5~6%台に向上した。完工高総利益(粗利益)率の平均値もすべての階層で向上している。
 受注高は、前期比で大手5社が0.6%マイナス、6~30位で0.3%、31~100位が6.9%、101~200位で2.9%、201~300位が6.2%と、大手5社を除いてプラスとなっている。各階層で採算性を最優先している。
 設備関係の業績は、売上高が全ての階層の前期比で4~6%のプラスとなった。完工高も全ての階層で5~6%台のプラスとなった。完工利益は上位30位が31.4%プラス、以下の階層も20%台プラスと大幅に伸びた。
 経常利益は、前期比で上位30位が41.0%プラスと大幅な伸び。31~100位が41.3%プラス、101~160位で33.3%プラスとなっている。売上高経常利益率の平均値は各階層で9%台に伸びた。
 国内の建設需要はおう盛で業績も堅調だ。しかし、不安定な中東情勢や円安の影響を背景に、利益確保の難易度が上がっている。建材価格は依然として高止まりしており、利益を圧迫している。これに人材不足が加わり、単なるコスト増だけでなく、工期の遅れなど深刻なリスクに結びついている。
 多くの工事を受注するだけでなく、利益が確保できる案件を選別する能力がより重要になる。コスト増を発注者に適切に求めることができるかも、業績を左右する要因になる。


https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/04/202604140101006-1.jpg

from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183536
via 日刊建設工業新聞

大阪広域環境施設組合/一廃処理基本計画を改定/29~37年度に4工場で基幹改良

 大阪市と大阪府八尾市、松原市、守口市で構成する大阪広域環境施設組合は3月、一般廃棄物処理基本計画を6年ぶりに改定した。計画期間は2026~38年度の13年間。現在、建て替え工事中の鶴見工場(大阪市鶴見区)の竣工後、29~37年度にごみ焼却工場4施設で基幹改良工事を行う。38年度から、最大処理能力を持つ平野工場(同平野区)を建て替える。
 29~30年度に、西淀工場(同西淀川区)の延命化を目的に、主要設備の大規模更新などを行う基幹改良工事を実施する。施設規模は日量300トン×2基。大規模災害発生時に1~3メートルの浸水が想定されているため、1階にあるプラットフォームの浸水対策なども必要となる。
 組合は同工場基幹改良事業の発注支援業務の委託先を選定するため、26年度第2四半期に公募型プロポーザルを実施予定。26年度予算に委託費など2937万5000円を計上し、27年度の債務負担3148万円を設定した。
 続いて31~33年度に舞洲工場(同此花区、450トン×2基)、34~35年度に八尾工場(八尾市、300トン×2基)、36~37年度に東淀工場(大阪市東淀川区、200トン×2基)の基幹改良工事を実施。38年度に平野工場(同平野区、450トン×2基)の建て替えに着手する予定だ。
 組合は国の「ごみ処理基本計画策定指針」に沿って約5年ごとに計画を見直しており、前回は20年3月に改定した。その後の社会経済活動活性化などにより、ごみ減量が進んでいないことなどを踏まえ、今回の改定を行った。前計画では西淀、八尾工場の再整備を並行して進めるとしていた29~30年度に、7工場全体の処理余力が3%まで低下する見込みとなったことから、西淀工場を建て替えから基幹改良工事に変更。両工場の整備時期をずらすこととした。


https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183552
via 日刊建設工業新聞

清水建設/陸上風力アクセス道路の設計支援システム開発/ルート設定を自動・最適化

 清水建設は、山岳部の陸上風力発電施設にアクセスする道路の設計支援システムを開発した。最適なルートを自動的に設定。計画立案にかかるコストと時間が大幅に削減できる。陸上風力発電施設の受注に生かすとともに、造成工事のパイロット道路など切り土や盛り土が伴う大規模工事にも適用していく。
 「陸上風力アクセス道路設計システム」として開発した。計画地の地形データを入力し、風車の配置情報や造成禁止エリアなどを図示すると、システムのアルゴリズムが最短となるアクセス道路の概略ルートを抽出。切り土・盛り土量を最少に抑え、高低差の少ないルートを勘案して概略ルートを補正する。
 同システムを使って過去に設計と施工を手掛けた陸上風力発電施設のアクセス道路ルートを検討したところ、実際に設計者が立案したルート設定に類似する結果となった。30基の風車を延長約12キロのアクセス道路で結ぶ計画立案にかかった時間は約4時間で、実際に要した時間の10分の1程度に短縮できた。
 同社によると、開発計画の初期段階ではさまざまなケースを想定した多くのルート設定を繰り返し検討する。同システムの活用で考えるケースやルートの大幅な増加が見込まれ、経済性のさらなる追求に期待する。今後、陸上風力発電の新規プロジェクトで同システムを運用しながら実用性を高めていく。
 山岳部の開発を伴うケースが多い陸上風力発電施設のプロジェクトでは、アクセス道路のルートや線形が事業採算を左右する。幹線道路からの距離や等高線など考慮しながら多くのルートを想定し比較検討するため、作業にかかる多大な時間と手間が課題になっている。


https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/04/202604220301003-1.jpg

from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183544
via 日刊建設工業新聞

2026年4月21日火曜日

関東整備局/バスタ新宿(東京都渋谷区)が開業10周年/累計7881万人利用

 関東地方整備局が東京都渋谷区の新宿駅南口に整備した「新宿南口交通ターミナル」(通称・バスタ新宿)が4日、開業10周年を迎えた。東北から九州まで各地の主要都市を結ぶバス発着場として、これまで累計約7881万人が利用。国内外の旅行者やビジネス利用者の移動を支えてきた。関東整備局は「10年の歩み」と題して足跡を紹介している。
 バスタ新宿は、新宿駅周辺に点在していたバス停留場を集約するため、跨線橋の架け替えに合わせて建設した。開業は2016年4月4日。1日平均で1222便が運行し、約2・2万人が利用する。利用者数が最多の路線は河口湖方面で、大阪、名古屋と続く。
 各地を結ぶバスターミナルの特性を生かし、19年11月には特産物を販売する「バスタマーケット」を開催した。地域インフラを観光資源と捉え、魅力を発信する「バス旅」では、八ツ場ダム(群馬県長野原町)や羽田空港(東京都大田区)を巡るツアーを企画するなど地域創生にも貢献している。
 現在、関東整備局では開業10周年を記念したイベントやセレモニーを企画中。詳細が決まり次第、情報発信する。


https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/04/202604210502003-1.jpg

from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183521
via 日刊建設工業新聞

回転窓/言葉は痩せ、沈黙が太る

 公平と平等は似て非なるものだ。前者は差異を踏まえて配分するすべ、後者は一律にそろえる思考停止の形式だ。だが、その境界は曖昧に溶け、「同じにしないのは不正だ」という短絡が幅を利かせている▼規範と規律、命令と指示。本来は違いを整理するための言葉が、分断の記号として切り出され、単純な善悪に押し込まれる。現場の事情や文脈は追いやられ、意味もそがれ、旗印だけが増殖していく▼言葉は現実をすくう網のはずだった。だが、乱用されれば、現実が網目に合わせてゆがめられる。「配慮」の名で文脈は刈り取られ、「不快」の一語で議論は閉じる。言葉狩りは静かに思考を痩せさせ、沈黙だけを太らせる。異論は「配慮に欠ける」と退けられ、やがて声を失う▼どこへ向かいたいのか。答えは皮肉なほど明快だ。考えなくてよい、波風が立たない、しかし何も決められない場所。その先に一体、何が残るのか。異なるものを異なるまま扱う胆力はどこに消えうせたのか▼言葉を磨くとは、刃を鈍らせ、切ったとうそぶくことではない。切るべきものと、残すべきものを選び取る、その責任に背を向けないことだ。


https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183518
via 日刊建設工業新聞

高齢者の災害防止、暑熱環境作業に注意/熱中症による死亡3割超/建災防調査

 建設業労働災害防止協会(建災防、今井雅則会長)の調査によると、高齢就労者の災害防止に当たり、元請として熱中症などの「暑熱環境作業」に注意していることが分かった。建設業に従事する高年齢者の熱中症による過去5年間の死亡者数割合は、3割弱(25・9%)だが、ここ2年は3割を超えている。高年齢者向け対策についても7割(69・7%)が取り組んでいた。約3割の取り組んでいない理由として「年齢に関係なく安全対策を実施」が最も多かった。
 調査は25年度に実施した。高年齢者に対する労働災害防止対策の現状を把握する目的。全国中小建設業協会(全中建、河崎茂会長)の会員企業を対象に調査し、165社から回答を得た。昨年度は大手ゼネコンを対象に調査した。
 高齢者の健康状況については「ある程度把握している」が63・6%、「十分に把握している」が35・2%と、計98・8%が把握している。ほぼ全数で把握し、健康診断の受診有無のほか、日々の健康状況などを新規入場時や現場での声掛けなどで確認している。
 元請として気を付けている作業は▽暑熱環境作業135件▽高所作業120件▽重量物運搬作業82件▽重機等運転作業58件の順に多い。
 高年齢者の労働災害防止対策を進める上でマニュアル作成を求める声が多かった。▽対策マニュアル、チェックリスト105件▽対策事例集82件▽体力測定71件▽意識付け教育60件-となった。
 他の意見では「本人への意識付けか高年齢者になっているとの認識」「密なコミュニケーションをとる」「協力会社が事業者責任として行うべき事項・対策等をマニュアルとして作ってほしい」「推奨される高年齢者保護器具の紹介」などが上がった。
 協力会社に対しては43・6%が高齢就労者の災害対策について指導していた。年齢に応じた災害防止対策をしているのは2割弱(16・4%)だった。年齢別対策としては、60歳以上、70歳以上で区分しているところが多い。自由記述では「薬を服用している人の確認」や「おのおの得意分野を生かせるよう確認、聞き取り」などが見られた。
 建災防は今後の課題として「中小建設工事業者の取り組みを促進するため、関係者向け周知啓発用資料の作成が求められる」と話す。


https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/04/202604210203003-1.jpg

from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183519
via 日刊建設工業新聞

2026年4月20日月曜日

西武鉄道/西武新宿線・中井駅~野方駅間連立でシールドマシン発進

 西武鉄道は15日、地下化での連続立体交差(連立)を計画している西武鉄道新宿線・中井駅(東京都新宿区)~野方駅(中野区)間の掘削に使うシールドマシンの発進式を新井薬師前駅(中野区)の工事ヤードで開いた。シールドマシンは上下線で2台用意。中井駅から野方駅に向けて2・4キロを掘り進める。掘進開始は5月8日を予定している。
 事業名は「西武鉄道新宿線(中井駅~野方駅間)連続立体交差事業」。西武鉄道と東京都、中野区が取り組んでいる。地下化する区間に位置する新井薬師前駅と沼袋駅(中野区)は地下にホームを造る。
 連立で7カ所の踏切を除去し、交通渋滞を解消する。線路で分断されているまちを一体化し、新たなまちづくりを後押しする。
 シールドマシンは直径7メートルで、重さは約350トン。掘削土を泥土化して掘り進める「泥土圧シールド」を採用する。今回の工区の設計はパシフィックコンサルタンツ、施工は大成建設・西武建設・安藤ハザマ・東急建設JVが担当している。


https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/04/202604200406003-1.jpg

from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183470
via 日刊建設工業新聞

回転窓/悩むより行動を

 本紙に毎週月曜掲載のインタビューシリーズ「駆け出しのころ」は、12年前の2014年11月にスタートした。これまでに500人近くが登場し、新人時代のことなどを語ってきた▼進路を選んだ理由や仕事での忘れられない出来事、出会った人々…。限られた取材時間の中で話題は尽きない。とりわけ多くの人が鮮明に覚えているのは、若い頃の「失敗」である▼誰もが失敗やミスは避けたいが、どれだけ注意を払っても現実には難しい。重要なのは自分が起こしたことにどう向き合うかにある▼失敗や課題に対して悩んでいるだけでは前に進めない。「不安は行動することでしか解消できない」「1秒でも早く行動すれば、失敗もその分早く取り戻すことができる」と、自身も多くの失敗を経験してきたLINEマーケティングプロデューサーの中村誠氏(REXLI社長)が自著に記している(『夢をかなえる失敗学』KADOKAWA)▼シリーズ「駆け出しのころ」では過去を振り返りつつ、次代を担う人たちへのメッセージも伝えている。経験に裏打ちされた言葉をどう受け止めるかで、これからの一歩はきっと変わる。


https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183472
via 日刊建設工業新聞