２６年秋の褒章／黄綬褒章に深松努氏・松井栄一氏ら、１１月１８日伝達式

　政府は２０２６年秋の褒章の受章者を決め、３日付で発令する。伝達式は各省で行われ、国土交通省関係の伝達式は１８日午前１１時２０分から東京・霞が関の中央合同庁舎３号館１０階共用大会議室で行われる。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧
　長年業務に精勤した人が対象の黄綬褒章は、岩手県電業協会会長の太田喜直氏（南部電気工事代表取締役社長、５６）、岩手県測量設計業協会副会長の菊池透氏（アースデザインコンサルタンツ代表取締役、６６）、日本型枠工事業協会専務理事の後町廣幸氏（後町建設工業代表取締役社長、６３）、全国鉄筋工事業協会常任理事の清水敬央氏（アイテツ代表取締役、６３）、元全国解体工事業団体連合会会長の中橋博治氏（中橋工務店代表取締役社長、７９）、宮城県建設業協会副会長の深松努氏（深松組代表取締役社長、６１）、元日本空調衛生工事業協会副会長の松井栄一氏（三建設備工業代表取締役社長社長執行役員、６１）、元全国鉄筋工事業協会常任理事の山本信二氏（山鐵代表取締役、６４）、兵庫県建築士事務所協会会長の渥美充広氏（ＡＰＥＸ設計代表取締役、６８）、滋賀県建築士会会長の山本良信氏（元ゆー空間建築事務所取締役社長、７０）らに贈られる。

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電気設備大手５社／２６年４～９月期決算／全社が過去最高益

　電気設備工事大手５社（きんでん、関電工、クラフティア、ユアテック、トーエネック）の２０２６年４～９月期決算が１０月３０日に出そろった。引き続き堅調な官民の建設投資を追い風に、連結ベースで全社が増収となった。各段階の利益は全社が過去最高を更新した。きんでん、関電工とユアテックは、売上高と各段階の利益が連単ともに中間期として過去最高。都市再開発やデータセンター（ＤＣ）、半導体関連などで工事需要は依然旺盛だ。当面は潤沢な手持ち工事を消化しつつ、新規受注に対処するための施工体制を確保できるかが、経営の焦点となる。
　連結売上高をみると、きんでんは配電線工事や情報通信工事の伸びがけん引した。関電工は配電線工事の増加が増収の主因。クラフティアは地元の福岡都市圏をはじめ、全国で再開発案件などの大型工事を着実に進めた。トーエネックは配電線工事で中部電力グループが２５年４月に導入した間接活線工法への対応が進み、工事量を順調に消化した。ユアテックは、ベトナム法人による再生可能エネルギー大型施設工事が進展した。
　本業のもうけを示す営業利益、経常利益と純利益も全社が増加した。各社とも増収に加え、物価上昇に応じた価格転嫁が進んだ。２４年度に適用された時間外労働の罰則付き上限規制に伴う業務の生産性改善も実を結び、「好循環が継続している」（関電工）状況だ。
　業績の先行指標となる単体受注高は４社が増加。ユアテックは前年度の大型工事受注に伴う反動減となった。２７年３月期連結業績予想は、全社が増収増益を想定する。きんでん、クラフティア、ユアテックの３社は予想を上方修正した。きんでんは連結売上高８５００億円を見込む。
　各社は不安定な国際情勢や金利の動向に伴う影響を注視する。手持ち工事や発注の見通しを踏まえ、今後数年は良好な事業環境が続くとみている。将来の「ピークアウト」を見据え、元請として長期契約が見込めるリニューアル工事の受注も重要性を増している。

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道路清掃技術協会ら／安全研修会開く、国交省担当者らが講話／４９人が参加

　日本道路清掃技術協会（田中康順会長）と東京道路清掃協会（橋本圭史会長）は２８日、第４２回安全研修会を東京都台東区の台東区民会館で開いた＝写真。両会加盟各社で道路清掃業務に従事する４９人が参加し、安全作業に関連した内容を学んだ。研修会に合わせ、安全優良社員７人などに対する表彰も行われた。
　開会に当たり、日本道路清掃技術協会の亀田丈司理事長は、２０２６年熊本地震（７月）や千葉豪雨（８月）など、激甚化・頻発化する自然災害に言及。熊本地震の被災地では、国土交通省との災害協定に基づき、給水作業要員を協会から派遣したことを紹介し、「災害時にも的確に業務を安全に遂行できる人材の確保・育成が重要だ」と訴えた。
　橋本会長は、安全に作業を行うために「過去の事故事例を学び、安全意識を持ち続けることが大事だ」と強調。研修の成果を職場に持ち帰り、業務に生かしていくよう呼び掛けた。
　研修会では、国交省関東地方整備局、警視庁、東京都建設局による安全作業に関連した講話のほか、東京管区気象台の担当者が気象庁の防災気象情報の利用法を紹介した。

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全生連／２６年度上期の生コン総出荷量７・２％減／９年連続マイナス

　全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連、斎藤昇一会長）によると、２０２６年度上半期（４～９月）の生コン総出荷量は前年同期比７・２％減の２８３１万９１５６立方メートルとなり、９年連続で前年同期の実績を下回った。
　内訳は官公需７７３万１８９２立方メートル（１０・３％減）、民需２０５８万７２６４立方メートル（５・９％減）。官公需が９年連続、民需は４年連続の前年割れ。
　９月の生コン総出荷量は前年同月比１０・０％減の４７５万２７８９立方メートルとなり、４９カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。内訳は官公需１３５万５５９８立方メートル（前年同月比１０・６％減）、民需３３９万７１９１立方メートル（９・８％減）。官公需は６６カ月連続、民需は２０カ月連続で減少した。
　前年同月の実績を上回ったのは６工組。１０％以上増加したのは、災害復興工事などの需要があった石川（１９・８％）だけ。前年同月の実績を下回ったのは４０工組。１０％以上減少したのは福島や愛知など２９工組だった。
　２８日に都内で開いた会見で、斎藤会長は「（生コンの出荷数量は）セメントとほぼ同じになるので、反転の兆しとまでは言い切れないが（来月で）下げ止まりるのでは」との見通しを示した。期首に想定した５９００万立方メートルの達成は「可能性がある」とした。

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経産省、独シーメンス／浮体式洋上風力の連携強化／協力覚書

　経済産業省とドイツのエネルギー技術大手・シーメンスエナジー（ミュンヘン、クリスチャン・ブルッフ最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は２８日、浮体式洋上風力発電に関する連携を強化するための協力覚書を交わした。日本での事業の実現、産業基盤強化を目的としたサプライチェーン（供給網）の発展、専門人材の育成で協力する。両者の幹部が覚書に署名した＝写真。覚書を踏まえ、同社はオペレーションメンテナンスの拠点を北海道に設置する方針を発表した。アジアへの開設は初めてで、風力発電サプライチェーンの強化を後押しする。

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秋田県、ベスタスら３者／洋上風力分野の人材育成拠点整備で可能性調査へ

　秋田県の鈴木健太知事、洋上風力発電の工事や保守などの人材育成に取り組む長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の松尾博志理事長、風力発電機世界大手ベスタス（デンマーク）のヘンリック・アンダーセンＣＥＯ（最高経営責任者）の３者が２９日、赤沢亮正経済産業相と会談した。３者は風力発電の高度人材の育成で協力覚書を交わしており、秋田県内に育成拠点を整備するための実現可能性調査（ＦＳ）に入る。赤沢経産相は、政府として洋上風力の導入を推進する方針を伝えた。
　秋田県は沖合に計画される洋上風力発電設備の稼働を見据え、産業基盤の整備と機能強化、企業誘致に力を入れている。同協議会は、欧州主導だった技術指導や人材育成を日本語で行っている。両者は国外の風力発電事業も念頭に、ベスタスとの関係を強化し、商用運転に必要な人材育成をさらに進める考え。ベスタスが取り組みを後押しする。　
　赤沢経産相は「（覚書を）心から歓迎する」とした上で、アンダーセンＣＥＯに同社の関心、約束が「大変心強い」と伝えた。秋田、長崎両県は、洋上風力や海洋に関する産業クラスターの形成計画を進めることになっており、「強力に（洋上風力の）導入を推進していく」と話した。会談後、鈴木知事は「日本の人材を育てる一歩になる」と話し、地元への経済効果にも期待した。拠点整備の場所、時期は明言を避けた。松尾理事長は「日本語の人材育成は洋上風力産業の基盤になる」と強調した。

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国総研／モビリティ実験フィールドを初公開／新たな道路形状で実証、環状交差点など

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は２９日、敷地内に整備した「モビリティ実験フィールド」を報道陣に公開した。東京ドーム約１・４個分に相当する敷地に実物大の道路空間を再現。新型モビリティや新しいタイプの交差点形状など、さまざまな領域で実証実験に活用し、効果や課題を洗い出していく。
　実験フィールドは、茨城県つくば市にある国総研の試験走路南側ループ内側、旧デュアルモードシステム実験施設跡地に整備した。広さは幅約２５０メートル、奥行き約３９０メートル。道路空間は自動運転や電気自動車（ＥＶ）の普及で変化しつつある。新技術や新たな道路形状の検証を実物大で模擬できるのが特徴だ。
　完成は３月で、今月から新型「多車線ラウンドアバウト（環状交差点）」の実証実験を行っている。国総研の星隈順一所長は「ラウンドアバウトを多車線化し、交通量の多いところに設置するため基礎的な研究を実施している」と説明する。
　実施実験を行っている多車線ラウンドアバウトは、「ターボラウンドアバウト」とも呼ばれる。事故や車線変更時の衝突を防ぐため、あらかじめ行き先（出口）に応じた車線を分離・固定している形状が特徴。フィールドに設けた交差点は環状部の外径が約４５メートル、４車線と２車線の道路が交わる想定で設計している。
　現在は事前調査としてスタッフが運転する普通乗用車８台が同時に走行して安全性を確認している。１１月からは公募で選ばれた一般市民による被験者走行試験に入る予定だ。技術的課題や安全性を確認し、将来的な技術基準の策定に役立てる。
　星隈所長は今後の展開について、「社会課題を解決するための技術を世の中に実装していくような研究に取り組みたい」と話した。

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ＩＨＩ／世界に挑む侍ジャパンを応援、オフィシャルパートナーに

　ＩＨＩは２７日、野球日本代表「侍ジャパン」とオフィシャルパートナー契約を結んだと発表した＝画像（報道発表資料から）。日本野球界の発展と国際舞台での活躍を目指す侍ジャパンの姿を、同社グループが国内外で展開する宇宙、エネルギー、インフラ事業に挑戦する姿勢になぞらえた。
　侍ジャパンは、トップチームをはじめ、社会人、Ｕ－２３、大学、Ｕ－１８、Ｕ－１５、女子などの野球日本代表の総称。各世代の舞台で高みを目指し「世界最強」を目指す集団で、２０１１年に日本野球機構らが正式名称に定めた。
　同社は「侍ジャパンの活動は、技術者の力を引き出し新たな可能性を切り開くＩＨＩグループの姿勢にも通じる」とし、井手博社長は「スポーツにひたむきに取り組む姿は、世代を超えて多くの人の心を動かす。侍ジャパンが、多くの人々に新たな一歩を踏み出す勇気や希望を与えることを願っている」とコメントした。

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回転窓／建築家の手帳

　来年の手帳が文具店などに並び始め、毎年愛用している手帳を早速購入した。仕事ではカレンダーアプリなどを利用しているが、二度手間と分かりながらも手書きの手帳はなかなか手放せない▼手帳は単なるスケジュール管理だけでなく、目標設定やタスク管理、アイデア整理、反省の記録などを行うためのツールにもなる。建築家の内藤廣氏は１９８５年、３５歳の時からＡ５判の能率手帳にすべての情報を詰め込むことを習慣にしている▼日々の予定はもちろん、その時々で思いついたこと、記憶に残しておきたいこと、旅先や設計中のプロジェクトのスケッチ、仕事やプライベートなことまで、ありとあらゆる情報を手帳に貼り込む。年末には２倍か３倍の厚さになるそうだ▼一人の建築家の手帳を介して思考の軌跡をたどる展覧会が昨年７～９月に都内で開かれた。４０年分の手帳を年代別に展示。会期中週３日だけの開館にもかかわらず、延べ６万人が来場したという▼展示された手帳をつづった書籍『内藤廣手帳１９８５－２０２５』（グラフィック社）が出版された。どんな時も建築的思考をやめなかった姿勢を読み解きたい。

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ひと／国土交通省不動産・建設経済局建設業課長・伊勢尚史氏／供給網全体で商慣習是正

　建設人材・資材を担当した前職から建設業全体を見渡す立場に変わり、「個別最適よりもサプライチェーン（供給網）全体で建設業を良くしていくことが求められる」と認識する。適切な労働分配や設備投資の前提となる「しっかり稼げる」事業環境をつくり、持続可能な産業構造づくりを政策面でバックアップする。
　建設業政策の新たなビジョンの策定が大仕事の一つ。「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」を通じ「人材確保、事業基盤強化、商慣習是正の３本柱」で施策を具体化する。「労務費に関する基準（標準労務費）」の定着への制度的な対応も視野に入れる。「正直者がばかを見る」と言われてきた旧弊にメスを入れ、供給網全体の取引適正化に努める企業を競争環境で優位にする評価の在り方や、ダンピングを許容しない公共発注での対応を模索する。
　政府が成長投資の促進を旗振りし、それを下支えする建設業の供給力の確保・向上は関心が高い。これを契機に「民間発注工事の取引慣行の中に是正されるべきところがないか見ていく必要がある」と指摘する。重層下請構造や日給制などの中で吸収されてきた経営上のリスクにどう対処するか。業行政としてのアプローチが問われる。
　（いせ・なおひと）２００１年一橋大学法学部卒、国土交通省入省。海事局内航課長、官房参事官（建設人材・資材）を経て７月３１日付で現職。埼玉県出身、４７歳。

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