2026年10月19日月曜日

凜/関電工DX推進部副長(DX推進担当)・塚野祐香さん

 ◇後輩に同じ働き方をさせたくない
 電気設備工事の現場に寄り添ったDXの実現に向け、システム開発に従事する。施工管理の経験を生かし、「現場の困り事をどう効率化しようか」と常に考えている。今夏に導入した見積もりの自動概算システムの開発では、チームの中心的な役割を担った。
 座右の銘は「面白いことを見つける」。IT企業との協業では、「仕事の進め方や場の仕切り方がまったく違う。自分の引き出しが増えた」と喜ぶ。施工管理は職人と材料をつなぎ、システム開発は人と情報をつなぐ仕事。そこに共通点を見いだしている。
 理数系科目が得意で工業大学に進学。「人と関わりながら、ものづくりができる仕事がしたい」と2007年に関電工に入社した。
 当時、現場にはまだ女性技術者が少なかった。ある改修工事では、建物を稼働させながら設備を更新するため、夜間や休日の作業が中心だった。「挑戦させてもらえて良い経験だった」と感謝する。ただ、仕事と育児の両立には難しさも感じていた。「育児と仕事を両立できたかと問われると難しい。家族の協力があって続けられたが、この働き方を後輩にはしてほしくない」と振り返る。
 その後はダイバーシティ推進チームのメンバーになり、より良い働き方を会社に提案してきた。「もっと働き方の選択肢が増えれば、建設業界はもっと良く変わっていく」と信じている。
 (つかの・ゆか)


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回転窓/地元の名産に思いを込めて

 毎年秋を迎えると、千葉県に住む友人からの頂き物を楽しみにしている。豪雨災害で収穫に影響が出ているようだが、先日、家に届いた落花生「おおまさり」(品種名)は今年も見事な出来栄えだ▼千葉名産・落花生の中でも堂々たる風格を持つ。大きさは一般的な品種と比べて約2倍。ゆでると実はやわらかく、甘くて食味がいい。落花生を好きな方は一度食べればきっとファンになるだろう▼極めて大粒で収穫量が多く、おいしい落花生を。こうした品種の育成に県農林総合研究センターが1993年度から取り組み、14年かけて品種登録の出願にこぎ着けた。2009年から一般栽培されている(県ホームページ「教えてちばの恵み」から)▼落花生の生産量で全国1位を誇る千葉県。1876年に栽培が始まり、今年は150周年の節目に当たる。これを記念し、県内では企画展なども開かれている▼友人が社長を務める建設会社は、豪雨災害の復旧工事に携わる。自分の住まいも浸水被害に見舞われた。被災地の復興を応援してほしい--。大変な状況にもかかわらず特産品を贈ってくれた彼の、そんな思いが伝わってくる。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188497
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大阪府箕面市/新市立病院整備/分離ECI採用、12月上旬に事業者選定プロポ公告

 大阪府箕面市は、新船場北公園跡地で計画している「新市立病院整備事業」で、12月上旬にECI事業者(施工予定者)を決める公募型プロポーザルを公告する。建築工事と設備工事を分離して発注する「分離ECI方式」を採用。参加資格書類を同中旬ごろまで受け付け、プレゼンテーション審査などを経て2027年5月中旬ごろに事業者を決定する。病院棟の規模はS造9階建て延べ約3万8900平方で病床数は390床を想定。28年度の着工と31年度中の開院を目指す。
 発注方針書によると、参加できるのはいずれも単体または2~3者JV。単体とJV代表者は11年度以降に延べ1万5000平方メートル以上の一般病床がある病院(免震構造)の新築または増築工事の施工実績があること。建築工事の単体とJV代表者は建築一式の総合評定値が1700点以上、設備工事は管工事、電気工事の総合評定値が単体またはJVとして1600点以上であることなど。技術協力(実施設計)期間は28年7月まで。工期は同8月から31年8月まで。
 現在の市立病院(萱野5)をCOM1号館と隣接する新船場北公園の跡地(船場東1、約1・5ヘクタール)に移転新築する。基本設計によると規模は病院棟がS造9階建て延べ約3万8900平方メートル、立体駐車場棟はSRC造地下1階地上4階建て延べ約9970平方メートル。
 診療科目は呼吸器・免疫内科や放射線治療科などを新設し計30科、病床数は390床(高度急性期・急性期)で全室個室とする。1階は救急・放射線、2階は手術・HCU(高度治療室)、3階は外来・検査、4階は総合受付・患者支援センター、5~9階は病棟とする。駐車場は約250台確保。8月時点での概算事業費は、建設費約517億円(税込み、以下同)、医療機器整備費約71億円、設計・工事監理費約18億円の計約606億円。
 指定管理者は医療法人協和会、基本計画策定支援業務はシップヘルスケアリサーチ&コンサルティング、CM(コンストラクションマネジメント)業務はプラスPMが担当した。基本・実施設計は安井建築設計事務所が担当している。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188504
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台風25号/印旛沼・船形干拓堤防緊急復旧が完了/西澤関東整備局長らが現場確認

 台風25号の影響で堤防が決壊した印旛沼(千葉県)で、最も被害が大きかった船形干拓地先の緊急復旧工事が15日に完了した。国土交通省関東地方整備局と水資源機構、千葉県で結成した「チーム印旛沼」が、破堤箇所をふさいだ上で鋼矢板を打設して補強する二重締め切り工を実施した。16日に西澤賢太郎関東整備局長と水資源機構の岡村次郎理事長、熊谷俊人千葉県知事が現地を訪れ、施工状況を確認した。
 3人は現場を視察した後、テックフォース(緊急災害対策派遣隊)をはじめとする関東整備局の担当者のほか、水資源機構や県の報告を受けた。西澤局長は「役割分担しながら連携できたことが、スピード感を持った施工につながった」、岡村理事長は「利水関係者や周辺市町の協力に感謝する」と述べた。熊谷知事は「(発災から)3週間という早さで施工いただき感謝する。これから、有識者とともに破堤メカニズムの解明に取り組んでいく」と話した。
 鋼矢板の延長は約120メートル。関東整備局は工事監督や技術支援、緊急排水オペレーションを実施。水機構は印旛、大和田の両機場で排水ポンプを稼働させて水位を低下させ、復旧工事を支援した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188498
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清水建設/米スタートアップと現場向け人型AIロボット開発/作業代替を促進

 清水建設は、建設現場の作業に対応したAI搭載ヒューマノイド(人型ロボット)の開発で、米スタートアップと連携する。建設業向けロボットの本体や制御システム、ソフトウエアを開発しているノーブルマシーンズ(カリフォルニア州、ウェイ・ディン最高経営責任者〈CEO〉)に出資。AIで機械やロボットを動かすフィジカルAIの技術で、人手に頼ってきた現場作業の支援・代替につなげる。
 年内は現場の移動、巡回といった基本動作の検証に取り組む。2027年春以降は実現場での具体的な作業検証にも着手する考えだ。同社は24年5月の設立。連携を機に清水建設は出資を完了した。
 ノーブルマシーンズは身体的負担が大きく、危険な作業の支援・代替ができるよう、建設現場に特化したAIやロボットを開発。清水建設の持つ現場の知見、ノウハウを反映させ、実用性を高める。同社のBIM/CIMデータを活用した模擬的な現場、実現場など、さまざまな検証が可能。建設用途に適したスピード感のある開発・改良が進むとしている。
 年内は現場を再現した仮想空間での歩行シミュレーションを実施。資機材の運搬などの動作検証を進める。27年春以降は施工現場を含め、実機を用いた作業検証に取りかかる。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188500
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2026年10月16日金曜日

回転窓/今治の新たな風景

 健康増進を目的に歩く習慣が付いた一方、自転車に乗ることがめっきりなくなった。この機会に20代の頃から乗り続けた愛車を処分。だが安全のためにと家族から贈られたヘルメットは踏ん切りがつかず、まだ手元にある▼自転車用ヘルメットも耐用年数があり、3年程度が買い替えの目安だそうだ。愛媛県今治市が着用の促進とともに、安全な使用と適切な時期の買い替え、資源循環を一体で進めている▼今治市サイクルシティ推進協議会や乃村工芸社らが連携し「IMABARI REHELM(リヘルム)プロジェクト」を展開。使わなくなったヘルメットを再生素材に変え、イスやテーブルなどの家具にアップサイクルしようと取り組んでいる▼25日にはサイクリングの聖地として知られる「瀬戸内しまなみ海道」を舞台に、世界のサイクリストが集う国際大会「サイクリングしまなみ」が開かれ、同協議会らがプロジェクトを発信。来年3月には家具を市内に設置するという▼今治市はしまなみ海道の四国側の起点で自転車が地域に根付く。ヘルメットがまちで触れ使える家具に生まれ変わり、今治の風景になる日を待ちたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188472
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新社長/フジテック・市村雄二氏/世界水準の利益率確保を

 世界レベルの大手昇降機メーカーと同等の利益率確保を目標に掲げた。先行する企業に学びながらオペレーティングモデルを迅速に変革。研究開発への投資も増やし、顧客の期待を超えるイノベーションを創出する。ビジネス環境や顧客の要求に素早く対応する“ハイベロシティ企業”を目指す。
 --就任から約4カ月が経過した。
 「日本の製造業はポテンシャルが高い一方で、テクノロジーを使い切れていないと感じている。グローバル市場での地位確保にも苦戦している。当社もポテンシャルは高いが、生かし切れていないところがある。グローバル・エクセレント・カンパニーへの成長を目指したい」
 --今後のかじ取りは。
 「2026年3月期の連結売上高は過去最高を更新したが、会社のポテンシャルを考えれば、さらに利益を積むことができると思っている。社会や顧客に提供する価値を高めることで、世界レベルの大手メーカーと同等の利益率の確保を目指す」
 --利益率を高める方策をどう考える。
 「リニューアルと保守の領域で投資を増やして利益水準を引き上げ、会社全体の成長につなげたい。リニューアルは、他社製品のリニューアルや保守にも対応できるよう、技術力を高めていく。保守はデジタルで専門的な技術などを補いながら、保守要員の多能工化を進めていく」
 「本社のグローバル化も進める。地域ごとの経験やノウハウを直接、各国のグループ会社間で共有できるようになれば、さらに多くの可能性が生まれる。オペレーションモデルの転換に向け、グローバルな視点でファイナンスや人事制度の標準化を目指している」
 --グループ全体で注力する分野は。
 「昇降機の稼働を通じて蓄積した、人流や属性などさまざまなデータの活用を考えたい。現在はメンテナンス以外で生かせていないデータを、ソフトウエア開発会社やロボットメーカーなどとの協業を通じて活用し、他社にはない新たな価値を創出することで、企業価値の向上や成長につなげる」
 「市場全体で見ると、新設台数は数年前から緩やかに減少している。リニューアルや既設昇降機の性能改善などの需要もあるため、日本市場は伸びしろがあるとみている。海外は北米やインドなど、市場規模が2桁成長している地域で、着実に需要を取り込む。海外メーカーよりもきめ細かく顧客の要望に応え、リニューアル領域も拡大させる。国内外の両市場で着実に業績を伸ばし、目標達成に向けた成長曲線を描きたい」。
 (6月26日就任)
 (いちむら・ゆうじ)1984年大阪大学経済学部卒、NEC入社。2012年コニカミノルタ入社、18年常務執行役。22年三菱ケミカルグループ執行役兼シニアバイスプレジデント兼最高デジタル責任者(CDO)。26年フジテック社外取締役を経て6月26日付で現職。大阪府出身、65歳。テニスは学生時代から競技として続けている。


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横浜市/新横浜駅北部地区まちづくり方針公表/新図書館との回遊性重視

 横浜市は、新横浜駅北部地区のまちづくり方針をまとめた。「つどいが価値を生み つながりが未来を動かす都心 新横浜(シンヨコ)」を目指す姿として、交通機能の強化や土地の高度利用を進める。同地区で計画する、延べ2万平方メートル規模の図書館と連携したまちづくりを展開する。
 高度地区に指定されている環状2号線や宮内新横浜線沿いでは、業務、商業などで土地の高度利用を図る。ITや半導体関連など先端産業の拠点形成や、歩行者ネットワークを拡充させる。7~10年後の完成を見込む新図書館とまちづくりを結び付ける。
 市の担当部署によると、「図書館と駅の回遊性を向上させる機能を導入する」方針で、歩行者デッキの新設なども候補となる。防災力強化のために、帰宅困難者の一時滞留施設の設置も検討する。避難動線の確保、防犯カメラの設置も進める。
 新横浜駅周辺は1975年に土地区画整理事業が終了。95年に「新横浜北部地区街づくり協議指針」を策定した。まちづくり方針を巡っては、2023年からワークショップを開催するなど住民と対話を重ね、2月に骨子を公表していた。


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東京都西東京市/東伏見駅周辺まちづくり推進/年度内に基本計画策定へ

 東京都西東京市は、連続立体交差(連立)事業に連動し、東伏見駅周辺のまちづくりを推進している。年度内に基本計画を策定する。素案によると、まちづくりでは、市内外の人でにぎわう街、安全で安心して住める環境を目指す。下野谷遺跡や石神井川、東伏見稲荷神社などの地域資源を維持、活用にも取り組む。誰でも気軽に立ち寄れる施設や、下野谷遺跡の保存と博物館やカフェのような施設整備も検討している。
 基盤づくりに駅北側の側道、交差道路拡幅、南北交通広場整備なども行う。にぎわい創出には土地利用の誘導、高架下活用、駅舎デザイン、バス路線再編などを検討する。安全・安心な住環境のため、石神井川の護岸整備も推進する。
 連続立体交差事業は西武新宿線井荻駅から柳沢駅間の約5・1キロの区間。19カ所の踏切を除却し、交通渋滞解消、道路と鉄道の安全性向上を図る。住居エリアの保全や地域の利便性の向上を目的とした側道の整備を計画する。
 市は2026年度予算案で関連経費として3億3318万6000円を計上した。26年度は西武新宿線井萩駅から東伏見駅付近までの連立事業に関連し、基本計画のほか用地取得なども予定する。駅の南方向に延びる西東京市都市計画道路3・4・17号線の事業認可を受けるため、予備設計に着手する。今後は意見募集の実施後、27年3月に基本計画を策定する。


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大成建設ら/建設ロボ専用図面を自動生成/現場導入後押し

 大成建設とサン・エンジニアリング(神戸市中央区、日部恭宏社長)は、CADやBIMのデータから建設ロボット専用の図面を自動生成するシステムを開発した。ロボットの作業範囲や走行ルートを認識させるために必要な地図の作成を自動化。手作業でかかっていた時間と負担を大幅に減らす。図面の品質も均一化し、建設現場へのロボット導入を後押しする。
 「AutoRoboMapSystem(アームス)」として開発した。米オートデスクが提供するCADソフトで作成した建物のデータを読み込ませると、数回のクリック操作でロボット専用の地図を自動生成できる。現場の状況に応じて、2Dと3Dのいずれの形式でも出力できる。
 BIMデータが持つ部屋や部材の材質などの属性情報を活用し、建設ロボットの環境認識精度を高めることも可能だ。走行ルートの最適化に加え、施工や移動の制御の高度化にも柔軟に対応できるとしている。
 大成建設によると、従来はオペレーターが手作業でロボット専用の地図を作成していた。2Dデータから不要な文字や記号を取り除く必要があり、多大な時間と手間がかかっていた。今回のシステムには、あらかじめ設定したルールに基づいて処理するアルゴリズムを採用。手作業で起こりがちだった文字や記号の消し忘れ、誤消去などのヒューマンエラーを防ぎ、品質の均一化と精度の向上を図る。


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