国土交通省は直轄土木工事で２０２６年度から適用する新しい積算基準を公表した。受注企業の本社経費の実態を踏まえ、予定価格の算出に用いる一般管理費等率を引き上げる。週休２日は直轄現場で定着したとの判断から試行扱いの運用を終了し、労務費と共通仮設費、現場管理費の補正係数を完全に廃止する。夏場の猛暑対策として現場環境に応じて積み上げ計上できる金額の枠を増やし、細かに設ける休憩時間を考慮し歩掛かりも見直す。＝２面に関連記事
一般管理費等率の改定は２２年度以来４年ぶり。工事原価に対し１０・６３～２５・１３％（現行９・７４～２３・５７％）の率を適用する。直接工事費１億円の河川工事の場合は１・２１ポイント増となり、予定価格を１６０万円押し上げる効果がある。国交省は本社経費の実態調査に加え、２５年１１月から試行している労務費・賃金や労働時間の実態調査を強化する姿勢を示す。適正な利潤の確保を後押ししつつ、現場従事者への適正な賃金の行き渡りを促す。
週休２日は過去２年で「質の向上」を目指し、月単位や週単位の週休２日を試行。土日休みの完全週休２日を含めて実施可能な状況を確認したことから、補正係数を設ける試行の完了を決めた。地域の実情や現場の状況に応じ、多様な働き方の実現を支援する方向にシフトする。
猛暑・防寒対策のうち現場の施設・設備関係の費用は、共通仮設費の中で率計上する「現場環境改善費」とは別枠で積み上げ計上する仕組み。計上額は現場環境改善費の５０％以内と上限を設けていたが、これを１００％以内に拡大し設計変更の対象とする。一方、現場環境改善費は以前より実施内容を絞り込み、率の設定をやや引き下げる。
熱中症予防などで施工中に作業休止時間が発生している実態も、歩掛かりの改定で初めて反映する。腰痛予防や振動作業対策も含め、作業休止時間の増加で実作業時間・日当たり施工量が減少していることを考慮した。２６年度は鉄筋工や仮囲い設置撤去工など６工種の歩掛かり改定に反映する。
「快適トイレ」の費用計上は１基当たりの上限額を月５万７０００円（現行５万１０００円）に見直す。男女別で計２台までの費用計上を認める制限を撤廃し、現場ごとに必要な分を柔軟に設置できるようにする。
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