2026年9月7日月曜日

近畿整備局/大阪市で現場ニーズと技術シーズマッチングイベント開く/7社が提案

 近畿地方整備局は4日、建設現場の課題解決に向け、現場ニーズと民間企業の技術シーズをマッチングするイベントを大阪市中央区の大手前合同庁舎で開いた=写真。2026年度は23件の現場ニーズを対象に技術を公募。このうち5件のニーズに対して7技術の応募があり、各企業の担当者が技術の概要や特徴、活用方法などを紹介した。
 国土交通省は、建設現場の生産性向上に向けた新技術の実装を目的に、19年度から現場ニーズと技術シーズのマッチングに取り組んでいる。マッチングが成立した場合は、現場で技術を試行する機会を提供する。
 開会に当たり、青山淳企画部技術調整管理官は「対話を通じて相互理解を深め、新たな技術開発や改良のきっかけの場にしてほしい」と呼び掛けた。
 国営明石海峡公園事務所が求める「樹木の健全性を簡便に把握可能な技術」には、西日本高速道路エンジニアリング四国が「樹木の引っ張り作業により樹木の耐風速を推定する技術」を、三井住友建設が「樹木等デジタル台帳および樹木AI診断システム(treeAI)」を発表した。
 大戸川ダム工事事務所が提示した「AI解析等による樹木調査および資料作成の効率化技術」には、パスコが「UAVレーザー計測による森林調査(森林空間の三次元計測)」の概要を説明。「山間部での通信環境改善技術」のニーズには、西菱電機が「amane Wi-fiを活用した通信環境改善」を発表し、マルチキャリアに対応した通信環境を常時利用できる点などを強調した。
 福井河川国道事務所の「害獣・不審者早期検知技術」には、エイト日本技術開発が「災害被災者・害獣のリアルタイムAI画像解析『S-CATCH』(エスキャッチ)」の特徴を解説。「河川の水位を予測する技術」に対しては、構造計画研究所が「AIを活用した24時間先のリアルタイム河川水位予測システム」、ハイドロヴィーナスが「自律駆動する多点センシングモジュールと予測ソフトの統合システム」をそれぞれ紹介した。
 各企業の発表を受け、ニーズを提示した近畿整備局が感想や意見を述べた。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187414
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回転窓/「柔(やさ)しく剛(つよ)く」

 広島市に拠点を置く学校法人の安田学園は、〈柔(やさ)しく剛(つよ)く〉を学園訓に掲げる。前身となる広島技芸女学校の創立は1915年にさかのぼり、昨年に110周年を迎えた▼創立者は女子教育の発展に尽力した安田リヨウ。「人格の完成を目指して、学術や技能を磨き、徳性を身につけ、いかなる境遇にあっても、女性らしい柔しさと、剛い意志をもって、社会に貢献できる心身ともに健全な教養ある女性を育成すること」。こうした教育理念は変わらず受け継がれている▼安田学園が運営する安田女子大学(広島市安佐南区)に昨年4月、全国の女子大で初めて理工学部が開設された。新設3学科の一つが建築学科。2年次から「建築」と「空間デザイン」のコースに分かれて専門性を高める▼創立140周年を迎えた日本建築学会の2026年度大会は8~11日、安田女子大を主会場に開かれる。女子大での開催は、1970年の日本女子大学以来という▼安田女子大理工学部の新棟は、帆船をモチーフとした外観デザインが特徴だ。市北西部の丘陵地に広がるキャンパスが、全国からの大会参加者を迎えてくれる。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187425
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凜/新光重機本社建機第一事業部・加瀬亜矢子さん/笑顔と誠実な対応で信頼築く

 窓口や電話で顧客に接し、注文を受けた重機、機材の手配などを担当するフロント部門に長く従事している。千葉県にある各拠点のフロント部門は全員が女性。「当社の売り」という120%の笑顔と誠実な対応を心掛けている。
 「こういう工事に使いたい」「今すぐ借りたい」と、さまざまな注文が続いて届くこともある。「代替案を含めて用意できるか、できないか」。厳しい競争の中での仕事ながら「営業所をひいきにしてくださる得意先や、名指しで注文の連絡をくれるお客さんがいてくださる」のが励み。分け隔てなく誠実に丁寧に顧客と向き合おうと決めている。
 航空会社の電話対応やあいさつなどを学ぶ研修を行うなど、フロント部門を統括する立場からも若手の教育に携わる。職場のルールづくりも担い、「お客さんとの距離が近いからこそ、何ができるか」を追求したいという。
 レンタル需要の盛り上がりや、災害復旧での重機の活躍、自動・遠隔対応の最新鋭機の引き合いなど、市場の変遷を見てきた。1日に開所した千葉N/Tテクニカルフィールド(千葉県印西市)の業務も担当する。「工事現場で働いているわけではないけれど、暮らしを支えるインフラに貢献する会社と仕事」が誇りであり、やりがいがある。千葉ロッテマリーンズの熱心なファン。休日は応援に力を込める。
 (フロント部門フロント副統括兼柏営業所フロント長、かせ・あやこ)


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187430
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国交省/受発注者間でAI活用/ASPに機能搭載、直轄現場の業務効率化

 国土交通省は、直轄工事・業務でAIを利活用できる環境の整備を加速する。受発注者間の情報共有システム(ASP)にAI機能を搭載し、直轄現場での業務効率化やコミュニケーションの円滑化につなげる考え。設計図書や工事関係書類などをAIで読み込み可能なデータ形式に順次切り替え、PDF主体の納品形態を見直していく。基準・規格値と現場データの照合を支援する「AI臨場」の実現を目指す。
 インフラ分野のAI実装の取り組み方針を4日に公表した。AIを「人の能力を拡張させ生産性向上を加速する基盤」と位置付ける。直轄事務所など現場レベルでの徹底したAI活用、産学官の協働による現場データの整備・連携の強化などを柱に施策を具体化する。AIで機械やロボットを動かすフィジカルAIの現場導入も柱の一つに掲げ、同日には中長期的な導入戦略の当面の方向性も明らかにした。
 具体的な施策として人材・組織体制やAI利活用環境の構築、データ基盤の確立を急ぐ。特に、受発注者双方の現場業務の在り方を大きく変えるのがASPの機能拡張だ。国交省は2027年度にも直轄工事に適用するASPの機能要件にAIを活用した機能を追加し、民間の各ベンダーにサービス拡充の対応を促す。同時に、共通仕様書などの設計図書や、受注者が提出する工事打ち合わせ簿などの工事関係書類を、AIで読み込み可能な構造化データとして整備する。
 先行的に土木工事共通仕様書を構造化した形式で公表した。受注者が提出する書類・成果物のデータ形式も追って整備していく方針。発注者が定める書類の様式に沿ってPDF化する手間などが省かれ、ASP上でデータを効率的に扱えるようになる見通しだ。同じようにASPを導入する地方自治体発注工事への波及効果も期待できる。
 組織面では整備局・事務所ごとの推進体制を順次設置し、現場での実践・検証・改善を主導。現場職員がAIを実務で使うツールを充実させ、人材育成にも応用することで若手の現場対応力と専門的判断力を継続的向上に生かす。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187423
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西新宿六丁目西・新宿中央公園北西地区再開発/31年度にビル着工/準備組合

 東京都新宿区の高層ビル群が広がる西新宿エリアで延べ6・3万平方メートル規模の再開発ビルを建設する計画が進行している。準備組合が検討する「(仮称)西新宿六丁目西・新宿中央公園北西地区第一種市街地再開発事業」は事業協力者として東急不動産が参画。2031年度の着工を目指す。新たなビルは周囲のスカイラインと調和したデザインとする。
 再開発事業の計画地は西新宿6(敷地面積約4100平方メートル)。都営地下鉄大江戸線・都庁前駅から北西に約400メートルの場所にあり、新宿中央公園の北側に近接する。再開発ビルはRC造地下2階地上39階建て延べ約6万3000平方メートルの規模、高さが160メートルとなる。
 東急設計コンサルタントが都市計画コンサルタントを担当し、デザインアーキテクトはホシノアーキテクツ。27年度の都市計画決定を想定している。工期は37年度までを予定する。
 再開発ビルは1階に店舗や駐車場、住宅とオフィスのエントランスを配置する。2階は店舗フロア、3階は駐車場、4階は事務所を計画。7階は共用スペースとし、8~39階に約400戸の共同住宅を設ける。
 ビルの外観は曲線平面を生かし、水が流れるようなイメージとする。ビルの頂部には夜間照明を設ける。敷地を緑化し、新宿中央公園の緑と連続した空間を形成する。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187428
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淺沼組/建物の揺れを高精度に予測する手法開発/地震後の安全性を診断

 淺沼組は加速度センサーを使って建物の揺れを高精度に予測する手法を開発した。従来よりも設置センサー数を少なくでき、導入・運用コストを削減できる。同社が展開する地震モニタリングシステムに実装し、低コストで地震後の建物安全性診断を提供できるようにする。
 地震モニタリングシステムは建物に設置した加速度センサーが地震時の揺れを即時に分析し、建物の安全性といった診断結果を通知するシステム。システムを構成する技術のうち、少数の加速度センサーの測定値から建物の揺れを予測する技術を開発した。
 加速度センサーは、1階と最上階など一部への設置で済み、全階に設置する必要がない。設計図面に基づく建物の振動特性からセンサーを設置していない他階の揺れを解析的に予測する。建物の構造や規模に関係なく設置できる。センサーは手に収まる小型サイズのため、設置場所を選ばない。
 5階建て建物の全階にセンサーを設置した場合と比較すると、導入コストを約35%、運用コストが約60%削減できる。コスト面での導入ハードルを下げる。
 地震発生後の建物の安全性診断には複数の手法がある。このうち応急危険度判定は技術者の目視に頼るため、判定までに時間がかかったり、判定結果にバラつきが生じたりする点が課題だった。従来の地震モニタリングシステムは、診断精度を高めるため全階に加速度センサーを設置する必要があり、多額のコストが普及のハードルとなっていた。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187426
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2026年9月4日金曜日

回転窓/時代を映す近現代建築

 2026年は昭和元(1926)年から満100年に当たる。この間、日本の建築は技術や生活、社会制度の変化に応じて姿を変えてきた。近現代建築は時代の変化とともに、日本の社会や文化を映し出してきたといえよう▼近現代建築の記録と保存に取り組む学術団体「DOCOMOMO japan(ドコモモ・ジャパン)」が1920年以降の国内建築を対象に、歴史的・文化的に価値ある建築を00年から選定している。25年には選定建築が300件を超えた▼第1号の「一連の同潤会アパートメントハウス」(26~34年竣工)は現存していない。300件のうち4分の1近くの約70件が文化財や景観形成建造物などとして保存されている。だが、残念ながら40件ほどは姿を消している▼将来にわたり継承すべき魅力あふれる建築を広く伝えようと、300選選定記念展覧会が国立近現代建築資料館(東京・湯島)で始まった。2部構成で約100件を図面や模型などで紹介する▼時代の変化に応じ再生・継承された選定建築もある。近現代建築をどのように使い続け、その価値を次代へいかに伝えるか考える機会にしたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187378
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ロッテHD/新大阪駅近くの社有地にライブハウス整備/多拠点化視野

 ◇エンタメノウハウ、新球場に展開も
 ロッテホールディングス(HD)は社有地を活用したライブ・エンターテインメント事業に乗り出す。初弾は野村不動産と組み、新大阪駅(大阪市淀川区)近くにスタンディング時の収容人数が1590人のライブハウスを建設。2028年3月のオープンを予定する。新大阪を起点に主要都市の社有地にライブハウスなどを自社開発する。その後は他社資本やライセンス契約などを活用し、施設数を増やす。
 3日に大阪市内で開いた会見で、ロッテHDの玉塚元一社長兼最高経営責任者(CEO)が明らかにした。ライブハウス「BEAT PARK OSAKA(ビートパーク大阪)」は、大阪市東淀川区西淡路1の3の7ほかに建設している。敷地面積は1727平方メートル。新大阪駅の東側、徒歩3分の場所に位置する。ロッテHDが保有する土地に、同社と野村不がライブハウスを開発し保有する。建物はRC一部S造4階建て。設計は日建設計。前田建設が施工する。
 ロッテの集客力やコンテンツ力と、野村不の開発・運営力を組み合わせ、エンタメ業界で新たな価値を生み出す。施設の運営を担う共同出資の「BEAT PARK OSAKA」も設立した。
 ライブ・エンタメの市場規模はコロナ禍で一時落ち込んだものの、その後は回復し、35年に1兆円を超える見込みだ。玉塚社長は「ビートパークでトライアルし、行けるとなれば、大きく展開したい」と話した。傘下の千葉ロッテマリーンズは今後、本拠地のスタジアムを移転する。新スタジアムには多くのエンタメ要素を盛り込む方針で、「新スタジアムに向けたさまざまなノウハウも蓄積したい」と、ライブ・エンタメ事業に進出する狙いを説明した。
 野村不は、拡大するエンタメ・プロスポーツ市場を取り込むため、ホールやアリーナの整備・運営に力を入れている。京都駅近くに4月、エンタメ施設を開業した。同社の松尾大作社長は「新大阪を文化やエンタメの発信拠点にすることで、新たな人の流れを生み出し、活性化につなげたい」と話した。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187379
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修成建設コンサルと九電ドローンサービス/倒木の未然防止技術で業務提携

 修成建設コンサルタント(大阪市北区、木村浩幸社長)と九電ドローンサービス(福岡市中央区、本田健一社長)は、枯れ木調査と倒木診断技術の高度化、社会実装を加速するため、業務提携を結んだ。九電ドローンサービスのドローン運用とAI解析の技術、修成建設コンサルタントのインフラ維持管理やCIM活用のノウハウを融合し、通行止めや事故の要因となる倒木を未然防止するための新たな点検・診断技術の全国展開を目指す。
 2日に業務提携に関する覚書を交換した。
 九電ドローンサービスはドローンの空撮映像から可視画像と、植物の葉が持つ光の反射特性を利用して植物の量や活性度を表す指標「NDVI」画像を取得し、AI解析システムと組み合わせることで枯れ木を検知する「枯れ木検知AIサービス」を開発。
 修成建設コンサルタントは2025年度に近畿地方整備局奈良国道事務所管内の道路防災点検業務の一環で、九電ドローンサービスの枯れ木検知AIサービスを組み合わせた調査を実施。調査データを活用して伐採優先度の検討や維持管理計画の立案、GIS(地理情報システム)データの連携なども行った。修成建設コンサルタントによると同業務では目視で行うのに比べ作業時間やコストが最大30%程度削減できたという。
 インフラの維持管理に有効な技術であることが確認できたため、両社では技術の確立や高度化、社会実装、技術を活用する業務での体制構築、広報活動などに連携して取り組むための業務提携を締結した。
 今後、システムの構築やマニュアルの作成を進め、おおむね2年程度での国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)への登録を目指す。
 福岡市内で取材に応じた本田社長は「倒木によって道路や鉄道といったインフラの機能が停止することが社会問題化している。両社の技術を組み合わせて社会課題の解決に貢献したい」と話した。木村社長は「災害や事故を未然に防ぐという観点で建設コンサルタントとしての使命を果たしていきたい」と述べた。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187383
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国交省/ICT導入補助拡充へ/27年度予算で要求、復興期の建築現場も支援

 国土交通省は、地域建設業の災害対応力の強化や生産性向上につながるICT機器の導入を補助する「建設市場整備推進事業費補助金」の関連経費を2027年度予算の概算要求に盛り込んだ。従来は災害時の応急復旧段階でのICT活用を前提としたが、復興段階の住宅建築現場での取り組みも支援する方向で補助対象を拡充する。過去2回の交付申請時は予算額を上回る応募があった。業界側のニーズの高さを踏まえ、さらなる増額確保を目指す。
 補助制度は24年度補正予算で創設され、25年度補正予算でも続けて措置された。各年度の計上額は24年度2億50百万円、25年度3億円。政府全体で「補正予算依存からの脱却」を掲げる中、当初予算化を視野に制度継続への経費を要求した。
 地域の建設業団体や個々の中小建設会社が行う防災訓練でICT機器を導入する費用や、ICT機器の研修の実施費用の2分の1を上限に補助する。復旧作業に複数社が交代で入る場合の円滑な情報共有や、二次災害リスクの高い被災現場の安全確保などへの活用を想定。ICT活用の習熟度を高め、平常時の現場での生産性向上につなげる狙いもある。
 過去2回より補助対象を拡充する予定。建設業団体・個社に限定せず、測量や設計、地質調査など建設関連業の団体・個社が災害対応でICTを活用する場合も対象に加える。災害からの復興を支える地域業界の体制構築に向け、復興段階の住宅建築現場でのICT活用を想定した訓練にも充てることを可能にする。
 間接補助事業の方式を採用し、団体・個社からの補助申請を受け付ける民間の執行団体を選定する。過去2回は全国建設業協会(全建、今井雅則会長)が執行団体となった。補助対象となる業種の拡大を踏まえた執行団体の選定方法も別途検討する。


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