2026年11月18日水曜日

茨城建協/水戸市で親子見学会開く/常陽銀行新本店新築現場、40人が参加

 茨城県建設業協会(石津健光会長)は「建設業親子見学会2026」を、13日(茨城県民の日)に水戸市で開いた。小学生と保護者20組40人が参加した。見学したのは、清水建設・株木建設JVが施工する常陽銀行(水戸市、秋野哲也代表取締役頭取)の「新本店新築工事」。BIMや左官の仕事などを体験してもらい、参加者に建設業の魅力を伝えた。
 本店ビルの建設地は大町2の485ほか(敷地面積7476平方メートル)。建物はS一部SRC造地下1階地上8階建て延べ2万9175平方メートルの規模。設計・監理は日建設計、CM業務は日建設計コンストラクション・マネジメント(NCM)が担当している。オープンは2028年10月8日を予定している。
 現場見学では敷地内にあるモデルルームやタワークレーンを見て回った。親子は地下部の様子をのぞき込んだり、クレーンの操縦席に手を振ったりしながら現場を歩いた。
 仕事体験は▽BIMソフトの操作▽建設重機や高所作業車の運転・試乗▽型枠のくぎ打ち▽左官塗り-の四つを用意。BIM体験では、パソコンに再現した建物を移動して「金色の便器」を探すゲームを楽しんでもらった。型枠のくぎ打ちでは、くぎをまっすぐに打てずに苦戦する親子も。職人のサポートを受けながら、諦めずにくぎを打った。
 体験後の質疑応答では、ある子どもが「タワークレーンの上では昼食やトイレはどうしているのか」と質問。主催側の「必要な食べ物は持っていく。トイレやエアコンなどもあり一日中、クレーンの上で過ごす」という回答に驚いていた。
 茨城建協は「災害発生時にいち早く現場に駆け付けて復旧対応をしている」ことも強調。見学会をきっかけにして、建設業に興味を持ってもらえたらと締めくくった。
 親子見学会は、担い手の確保や若年層の就職促進の取り組みの一環として茨城県民の日に毎年開催している。今年は100人以上の応募があったという。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189430
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回転窓/神宮球場100周年に思う

 明治神宮野球場が開場100周年を迎えた。学生野球の聖地として東京六大学や東都大学の公式戦が行われ、プロ野球・東京ヤクルトスワローズの本拠地でもある▼今年は100周年の記念企画もめじろ押し。14日には東京六大学選抜とヤクルトの対決が「明治神宮外苑創建百年記念奉納試合」として行われた▼数多くの名勝負を生んできた舞台は、建築遺産としての歴史的価値も大きい。旧国立競技場も手掛けた建築家の小林政一(1891~1973年)が設計。直線基調の重厚で端正な意匠が取り入れられ、東京都心にありながら明治神宮外苑の美しい緑や歴史的建造物などの景観と調和する▼複数の鉄道駅からアクセスできる交通の利便性も高い。コンパクトでグラウンドと観客席の距離も近い。野球ファンからは、宝石箱を意味する「ジュエルボックス・ボールパーク」ともいわれている▼周辺一帯の再開発で、神宮球場は秩父宮ラグビー場跡地で建て替えられ、客席の上部には宿泊施設を設ける構想だ。最近ではエスコンフィールドの成功例もある。神宮球場には、革新と伝統を両立させる新たなモデルになってほしい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189429
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熊谷組/スペインの浮体式洋上風力実証参画/実海域で運用データ分析

 熊谷組が海外の浮体式洋上風力発電事業に参画する。スペインのサイテック・オフショア・テクノロジーズ(バスク州)がバスク海岸沖で実施しているコンクリート製セミサブ型設備の実証に参画。同社や関西電力と協働し、実海域で運用データの分析や予測モデリングなどを行う。実証で得られるデータやO&M(運用・保守)などの幅広い知見を獲得し、浮体式洋上風力の実用化に向けた研究開発に生かす。
 実証は「DemoSATHプロジェクト」として、2メガワットのセミサブ型浮体式洋上風力発電設備を3年間運用し、2023年から送電を開始。スペインの送電網に接続した初の浮体式風車になる。導入している浮体式設備は浅海域から深海域まで幅広く対応し、コスト効率に優れる。浮体部をコンクリート製にしたことで従来の鋼製に比べコストやメンテナンス負担を抑え、二酸化炭素(CO2)排出量も大幅に削減する。
 浮体下部にヒーブプレートを備えた双胴船形状により、過酷な海洋環境下でも高い安定性を発揮する。一点係留システムも採用しており、プラットフォームが固定点を中心に自由に旋回。風向きに合わせて最適な向きに変わる仕組みで、係留ラインへの負荷が軽減できる。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189425
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西松建設/樽水ダムの命名権取得/西松ビーバー登場のダムカード配布

 西松建設は、宮城県名取市にある「樽水ダム」のダムカードを作成した。県からネーミングライツ(施設命名権)を取得し、愛称を「西松ビーバー樽水ダム」とした。カードには、同社のマスコットキャラクター「西松ビーバー」が登場。2000枚程度を用意し、ダムを訪れた人などに配布する予定だ。愛らしいキャラクターが、ダムの魅力を伝える。
 1級河川・名取川水系の増田川にある樽水ダムは、同社が本体工事を施工し1976年に完成した。中央コア型ロックフィルダムで、堤高43m、堤頂長256.5m、堤体積55万0800m3。総貯水量は470万m3で、洪水調節や、かんがい用水・上水道用水の供給などの役割を担っている。
 同社が縁のあるダムのネーミングライツを取得するのは初めて。ネーミングライツ料は年間30万円(税抜き)。契約期間は2029年3月31日まで。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189427
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国交省/OBCF制度化へ課題整理/不確定リスク対応など、有効な選択肢と期待の声

 物価変動リスクの低減や災害時の迅速な発注に有効な工事契約方式として、国土交通省の有識者会議でオープンブック・コストプラス・フィー(OBCF)方式の活用促進に向けた議論が活発化している。国交省は実費精算となるコストの範囲やフィー(報酬)の設定を契約当事者間で合意すべき内容と位置付け、協議の視点や留意点、選択肢を検討する方向を示す。国内での適用には会計法・地方自治法や建設業法など現行法令との整合を取る必要性も指摘されている。
 OBCFは受注者が支出したコストの内訳を発注者に開示した上で実費精算し、事前に合意したフィーを加算して支払う仕組み。「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」傘下の「入札・発注WG」で主要な議題にしている。直近の2日の会合では、OBCF適用の前提として必要なコストやフィーの定義付け、適切なコスト管理やインセンティブ付与、リスク分担などの課題を整理し提示した=表参照。
 WGでヒアリングを受けた日本建設業連合会(日建連)は、物価上昇などの不確定なリスクがある工事で「有効な選択肢」になると期待する。契約時の参考になる標準約款の検討に加え、一部工事で試行を経ての適用拡大を提案した。実費コストを証明する負担への配慮、受注者へのコスト削減のインセンティブ付与といった課題も指摘した。現行の契約方式でスライド適用を簡略化するなどの対応と両面での検討を求めた。
 東日本大震災の復興市街地整備でOBCFをツールの一つとして取り入れた「復興CM方式」を例に挙げ、地方自治体などの公共発注で活用を促す上での課題も示した。コストの費目ごとの率計上や定額化による毎月の伝票照合事務の簡素化、フィーの算定基準の明確化、契約時のリスク分担表の事前合意、変更協議で充当可能な予備費の契約制度化などを提案した。発注能力が不足する自治体ではピュア型とアットリスク型の組み合わせた発注モデルの標準化が必要だとした。
 WGの委員からは、不確定要素が多い大規模で難易度が高い工事だからこそ有効であり、一般的な災害復旧にも適用することには慎重な意見もあった。座長を務める弁護士の大森文彦東洋大学名誉教授は、契約時に工事内容や請負金額の書面明示の規定がある建設業法との関係性を整理する必要があると指摘した。
 全国中小建設業協会(全中建)はOBCFに限らず、施工実績に基づき実費ベースで請負金額を調整できる契約方式の検討に期待を表明した。作業や材料ごとの単価に実際の施工数量を掛けて支払う単価契約が、多くの自治体で取り入れられていることにも触れた。堀田昌英東京大学大学院工学系研究科教授は、標準歩掛かりと施工実態の乖離(かいり)が指摘される小ロット工事に対し見積もり徴収で対応する場合、見積もりの妥当性を評価する際に「OBCFで培われたノウハウは適用可能ではないか」との見解を示した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189420
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西日本高速関西支社/新名神・城陽舗装/大林道路JVに

 西日本高速道路関西支社は、「新名神高速道路城陽舗装工事」の落札者を101億円(税抜き、以下同)で大林道路・竹中道路JVに決定した。13日に一般競争入札(WTO対象)を開札。5JVと2社が入札に参加した。大林道路JVは技術評価点で満点を獲得し、落札を決めた。契約制限価格は107億4900万円、審査対象基準価格は98億8908万円だった。
 新名神高速道路(大津~城陽間)の新設舗装工事。舗装面積は約45万平方メートル、延長約16・5キロ。工事場所は京都府宇治田原町禅定寺~八幡市美濃山、京都府京田辺市松井栂谷~松井交野ケ原。工期は1170日で、発注者が定めた一定の期間内で落札者が工事の開始日を任意に選択できる余裕期間設定工事。2027年1月までに着工することが条件。設計業務は大日コンサルタントが担当した。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189422
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広島県福山市/子ども未来館DBO/乃村工芸社グループに

 広島県福山市は「(仮称)子ども未来館整備運営事業」の公募型プロポーザルで、乃村工芸社を代表者とする13社グループの提案を選定した。DBO(設計・建設・運営)方式を採用し、子どもたちが科学や技術に触れ、楽しく学びながら成長できる施設を整備する。設計・建設業務は鴻池組を代表とするJVが担当し、79億9333万0400円(税込み)で仮契約した。12月議会で議決後に本契約を結ぶ。
 プロポーザルは3者が提出し、事業計画や運営、自主事業などを総合的に評価した結果、乃村工芸社グループを選んだ。仮契約したのは同館整備の設計と建設業務各一式。
 設計・建設のJVは鴻池組を代表者に、梓設計、今川建築設計、小堀哲夫建築設計事務所、アライズコンサルタンツ、山陽土建工業、クラフティア、仲心、新日本空調、栄工社、乃村工芸社、第一ビルサービス、steAmの計13社で構成する。
 計画地は市道手城水呑幹線に近接する敷地約3800平方メートル。規模は約5400平方メートルを想定し、展示室やホール、セミナー室、ラボ、物販・飲食スペースなどを設ける。
 2029年12月末までに完成させ、30年1月に維持管理と運営を始める。事業期間は39年3月末まで。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189433
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清水建設/ロケット液体燃料タンクを一体造形/金属3Dプリンターで直径1m規模

 清水建設は金属3Dプリンターの技術を活用し、直径1メートルのロケット用液体燃料タンクを一体造形した。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と研究開発した「大型ハイブリッド積層造形システム」を使った。金属ワイヤを溶かしながら積層造形するロボットアーム型の金属3Dプリンターに、積層面の不良を整形する切削加工ロボットを組み合わせた。
 同社によると、製作したロケット用液体燃料タンクは直径1メートル・高さ1・1メートル・板厚5ミリ程度。金属3Dプリンター製のロケット用液体燃料タンクで国内最大級になる。性能面でも内圧破壊試験で最大1・7メガパスカルの耐圧性能を確認している。
 大型ハイブリッド積層造形システムは、2022年からJAXAと研究開発してきた「金属積層造形を用いたロケット液体燃料タンク製造技術」の一環。切削加工ロボットに搭載したレーザー式形状計測センサーで積層物の形状をリアルタイムに計測しながら、タンク構造物の金属積層造形を実行する。
 形状計測データは次の積層経路や積層高さを最適化するフィードバック制御に活用。積層不良などで形状誤差が生じた場合、いったん積層を停止し、不良箇所を切削加工ロボットによって整形した後、積層を再開する。
 同社はJAXAとの共同研究に続き、政府の宇宙基本計画に基づく宇宙戦略基金事業の一環として、ロケット用大型液体推進薬タンクの研究開発に取り組んでいる。今回の地見を踏まえ、28年度までに小型・中型ロケットに適した直径2・5メートル規模タンクの一体造形を目指す。


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2026年11月17日火曜日

回転窓/沈黙は納得にあらず

 公私を問わず、誰かと物事を進めるには、方針を示し、必要な指示を出すことが欠かせない。だが、理由も説明せず、異論に耳を貸さず、ただ従えと迫るのは、導くことではなく、力でねじ伏せることにすぎない▼デール・カーネギーは1936年の著書『人を動かす』で、相手の立場に立ち、その関心や欲求を理解する大切さを説いた。教えを実践するには、指示の前に相手の話を聞き、目的や理由を説明する。異論を頭ごなしに退けず、その背景にも耳を傾ける。そうした手間を惜しまない姿勢が大切だ▼「決まったことだから」「自分もそうしてきたから」では説明にならない。相手が納得できないのは、理解力ではなく、伝える側の説明不足かもしれない▼もちろん、全員の合意を待てない場面もある。決断は必要だ。だが、決断と独善は違う。反論がないことを賛同と取り違え、沈黙を納得と決めつけては、見えない不満がくすぶる▼人を従わせることと、心を動かすことは違う。その違いを忘れ、権力に頼り過ぎてはいないか。物事が思うように進まないときこそ、相手の理解や納得を求める前に、自らの伝え方を振り返りたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189394
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新理事長/日本下水道事業団・植松龍二氏/社会情勢踏まえニーズに対応

 市民生活や経済活動を支える下水道を支えるため、人材育成に注力する。4月に大規模組織再編を実施。若手職員に積極的にノウハウを継承する。次期中期経営計画(2027~31年度)は現中期計画の実施状況を総括した上で検討。民間事業者などと連携し、幅広く自治体を支援する。
 --就任の抱負を。
 「汚水処理人口普及率は25年度末で94%だった。生活排水処理は概成に近づいてきた。下水道は国民生活や社会経済の基盤として必要不可欠なものだと思っている。下水道を取り巻く事故の増加や老朽化施設の増大、自然災害の激甚化、地球温暖化対策、循環型社会形成への対応が求められている。公共団体の職員は人員が減少している。日本下水道事業団(JS)は地方公共団体の代行支援機関として、役割がますます大きくなっている。自治体や民間企業と連携しながら広く支援していきたい」
 --JSの強みは。
 「1972年に下水道を担う技術者が不足していた地方公共団体を支えるために発足した。全国の下水処理場の約7割の建設に携わるなど、多くの事業に取り組んできた。下水道のプロ集団としてさまざまな人材や実績に裏打ちされた技術力や提案力、課題解決力、災害対応能力が強みだ。下水道事業全体が新設の段階から再構築に移行している。事業自体が複雑化するとともに、社会情勢が変化する中で、JSが魅力的な団体になるように組織再編もしている。組織の現状や今後の課題をしっかりと把握し、公共団体からより信頼されるよう努力していく」
 --4月の大規模な組織再編をどう機能させるか。
 「一層の成長と魅力的な組織づくりを目指して『JSトランスフォーメーション』を推進している。プロジェクトマネジメント(PM)部門と設計部門を東日本と西日本の東西2拠点に集約した。両部門の連携を強化し自治体のニーズに迅速、的確に応える。設計エンジニアリングマネージャーは、始めたばかりで進め方は検証している。将来的な事業効率化や品質向上を段階的に進めていきたい。再編を契機に職員の働きやすさ向上、人材育成、人材確保、組織活性化など組織全体での生産力向上を目指す」
 --次期中期経営計画は。
 「27~31年度の5カ年計画の策定に向け検討している。検討に当たり、まずは現中期経営計画の実施状況を総括している。アンケートを実施し、公共団体などの支援の要望などの把握に努める。JSとして5年間の社会情勢の変化などを踏まえて将来的にどんな姿を目指すか考える。公共団体の代行支援機関として信頼されるJSをつくりたい」。
 (11月1日就任)
 (うえまつ・りゅうじ)1989年早稲田大学大学院理工学研究科土木工学専攻修了、建設省(現国土交通省)入り。2012年日本下水道協会技術研究部長、13年国交省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道事業調整官などを経て、19年下水道部長。22年日本下水道新技術機構参与、23年同専務理事。東京都出身、61歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189387
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