日建連／新伊達博物館建設工事で親子現場見学会／内装仕上げの和紙貼りに挑戦

　日本建設業連合会（日建連）は３日、愛媛県宇和島市発注の「新伊達博物館建設工事」（施工＝五洋建設・宮田建設ＪＶ）で親子向け現場見学会「けんせつ探検隊２０２６」を開いた。小・中学生と保護者約３０人が参加。重要文化財を地震や津波、火事から守る建築技術を学びつつ、内・外装の仕上げ工事が進む現場内を見て回った。壁に和紙を貼る内装仕上げの「お仕事体験」も堪能した。
　最初に白井宏和日建連総合調整グループ参事は「安全に気を付けて楽しい見学会にしたい」とあいさつし、「お子さんがものづくりをやりたいと希望を持った時には背中を押してほしい」と保護者に呼び掛けた。
　続いて、五洋建設の上田純工事所長が新博物館の特徴を「頑丈」「かっこいい」の二つのキーワードを挙げて説明。宇和島城を模した入り母屋形状の屋根や内装壁のアクセントとして柿渋染めをして不燃処理を施した和紙をエントランスホール正面２階に貼ることなどを紹介した。
　この後２班に分かれて現場内を見学。展示室は室内の温度や湿度が一定に保たれていることや、収蔵庫は銀行の金庫と同じで扉が厚いなどと説明を受けた。お仕事体験は２階のエレベーター乗降口付近で実施。ローラーでのりを付けた和紙を壁に貼り、はけで空気を逃すように抑える職人技に挑戦した。五洋建設の河口誠総括所長が「表には見えないが建物がある限り残り続ける。場所を覚えておいて」と声を掛けると記念撮影する親子が相次いだ。
　質疑応答では「今までに何棟建ててきたか」との児童の質問に、入社３０年以上の河口総括所長が「３０棟以上」、２０年以上の上田工事所長は「２０棟以上」と、ともに１年に１棟のペースで建設してきたと回答すると驚きの声が上がった。
　上田工事所長は「建設の仕事は大変なこともあるが、工事が完成した時の達成感や喜びは何物にも代えがたい感動を得ることができる。時代とともにデジタル化やロボット化と現場は進化しているが、人の手でしか作れないものもあり完成した建物には温かみが感じられる。少しでも建設業界に興味を持ってもらえたらうれしい」と締めくくった。
　現施設の老朽化に伴い隣接する天赦公園内に移転新築する工事で２０２５年４月に着工した。規模はＳ＋ＲＣ一部ＳＲＣ造２階建て延べ４３６３平方メートル。隈研吾建築都市設計事務所が設計・監理を担当している。２７年２月完成、２８年春のオープンを目指す。

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宮城建協、県ら／みやぎ建設ふれあいまつり開く／体験型で建設業の魅力発信！

　親子で建設業の仕事を体験して、ものづくりの楽しさを伝えようと宮城県と宮城県建設業協会（千葉嘉春会長）ら建設団体が協力し、２０２６年度「みやぎ建設ふれあいまつり」を３日、仙台市青葉区の宮城県庁で開いた。親子連れを中心に約５５００人が訪れ、ドローンや小型バックホウの操作体験、ものづくりワークショップなど多彩な催しを通じ、建設業の仕事を知ってもらい、建設業の魅力を発信した。
　イベントは、戦略的広報活動の一環で次世代を担う子どもたちに建設業で働く魅力ややりがいを伝えようと官民が連携。宮城建協をはじめとする建設団体とともに県や東北地方整備局、東日本高速道路会社が１７の体験・パネル展示ブースを出展した。
　宮城建協は、新たに小型バックホウによるボールすくい操縦体験を企画した。ドローン操作や高所作業車試乗のほか、「重機でＧＯ」を使い建機オペレーターに挑戦してもらった。ワークショップではセメントでのマグネットづくりや光る泥だんごづくりを楽しんだ。千葉会長は「道路や橋など生活に欠かせない社会インフラを担っているのが建設業。大事な仕事だと知ってもらい、小さな子どもたちが体験を通じ、建設業で働きたいと思ってもらえるきっかけになればいい」と語った。宮城建設女性の会２０１５（霜山智江子会長）と宮城県建設業青年会（與那覇一登会長）のメンバー総勢１００人が体験する子どもたちをサポートするなどスタッフとして参加。霜山会長は「子どもたちが楽しく重機を動かしている姿を見て、将来につながればいいと思った」と期待。與那覇会長も「これまで以上に建設業を体感できるよう工夫して挑んだ。建設業の魅力をどんどん伝えたい」と話した。子どもたちは興味津々でさまざまなブースを巡り、建設業で働くイメージを膨らませた。
　実行委員長を務めた宮城県土木部の我妻賢一事業管理課長は「幼少期から建設業に関心を持ってもらうため体験型のブースを増やした。建設業に触れることで、多くの子どもたちが興味を持ってくれることを期待している」と、イベントの意義を強調した。

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回転窓／防災庁の発足でできること

　２０１１年に起きた東日本大震災の大津波の被災地を忘れられずにいる。そこにあった人の営みが破壊された惨状や屋上に車が引っ掛かったビルを目の当たりにして、同僚の記者と立ち尽くした▼現地では、救援や緊急復旧に動く建設会社の人たちや行政機関、当時活動した外国の軍関係者などに話を聞いた。何をどう書くか。被災地に入るたびに今も思案に暮れることがある▼１４年の広島市の大規模土砂災害の現場から泥まみれになって帰ってくると、地元建設団体の職員がねぎらってくれた。１５年に鬼怒川の堤防が決壊し、広範が浸水した茨城県常総市では、泥水をかき出したばかりの地元団体の事務所で記事を書かせていただいた▼各地の地震や台風、大雨、大雪などの被災地で活動している建設会社やインフラの管理者がいる。最前線の人たちを後方で支える職員も応援する家族もいる。記事にすべきこと、しなければならないことは多くある▼２日に防災庁が発足した。残念ながら今後も災害の発生は避けられそうにない。同庁が「世界一の防災大国」（細野豪志防災相）を目指すなら、記者ができることは何か考え続けたい。

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大林組と日通／離島での建設産業廃棄物循環・輸送フロー構築／輸送費・処分費削減

　大林組と日本通運は、離島を対象にした建設廃材のリサイクルフローを確立した。島内での処理や島外への輸送に制限がある状況で再資源化の効率を高める。初弾として沖縄県宮古島の現場で出た廃石こうボードを島外に輸送し水平リサイクルした。今後は他の離島でも建設廃材の効率的な処理に取り組む。石こうボード以外の廃材も同様のフローを構築する。
　大林組が施工する沖縄県宮古島の建設現場で発生した廃石こうボードを廃棄物処理法に基づく広域認定制度を使って回収した。回収に当たっては日本通運のかご台車「ＮＲボックス」を活用。積み込み時に中身が見えるため、建材端材を効率的に回収した。
　ＮＲボックスを使って船舶輸送コンテナへの積載効率を高め、島外に搬出した。廃石こうボードを北九州市内の石こうボードメーカーの工場で処理し、回収量の９０％以上を再び石こうボードの原料としてリサイクルした。
　定期輸送便が限定される離島の事情に配慮し、定期輸送スケジュールの設定で現場工程に応じた処理体制を構築した。建設副産物の分別徹底でリサイクル率を向上させ、最終処分率を低減した。
　輸送効率を高めることで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつなげた。従来発生していた積載ロスの解消で輸送費と処分費を合わせて１０％以上削減した。
　今後は国内各地域でも同様のネットワークを整備し、地域の特性に合わせて建設副産物処理の最適化に取り組む。
　建設業界全体で建設副産物をリサイクルする取り組みが進展している。ただ離島では、処理施設や島外への輸送手段が限定され、建設廃材の収集・処分にも課題があった。

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都市機構／発注見通しでの図面情報提供を検討／２６年中の開始目指す

　都市再生機構は、工事の発注見通しで公告前に図面を提供する取り組みを検討しており、年内の実施を目指す。建設会社が早い段階から工事内容を把握し、受注を検討しやすい環境を整える。別に余裕期間制度の見直しや競争参加資格を確認する実績証明資料の簡素化も検討中。技術者不足などに対応し、受注者の負担軽減につながる入札契約制度などの改善を進める。
　都市機構は２０２１年度から、翌年度以降３年間にわたる工事の発注見通しを事業単位で公表している。建設会社へのヒアリングでは２～３年先まで受注が決まっている例もあり、受注を検討してもらうには、事業概要に加えて具体的な判断材料を充実させることが重要だとみる。図面提供を通じて建物や工事の具体像を示し、早い段階からの受注検討を促す。
　対象は団地建て替えに伴う建築工事や基盤整備工事を想定。居住者説明会で配布した図面などをホームページで公表する。詳細な平面図や配置図は業者登録を済ませ、秘密保持契約を結んだ事業者に交付する方法を検討している。提供する図面は、計画部門と連携し、居住者への説明状況などを踏まえて判断する。
　契約から着工までに余裕を設ける「余裕期間制度」は、現行１２０日としている期間の上限を延ばすことを検討している。技術者の配置を調整しやすくし、工事への参加を後押しする狙いだ。具体的な延長日数は固まっていない。
　入札参加時の資料の提出負担も軽くする方向。現在は工事ごとに施工実績や技術者の経験を証明する資料を求め、審査している。例えば、年度初めにまとめて提出した資料をその後の工事でも繰り返し使えるようにする仕組みを検討する。
　このほか建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の導入も推奨している。機器を設置するだけでなく、下請業者や作業員が一定割合以上利用しているかを確認した上で、目標の達成状況に応じて工事成績評定を最大１・２点加点。保有資格や就業履歴の蓄積を通じ、担い手の確保や処遇改善につなげる。
　工事段階の書類簡素化では、２５年度以降発注の建築・設備工事や住宅保全工事で、紙提出書類の９割以上の削減を図っている。様式をエクセル形式に統一して重複入力を減らすとともに、ＡＳＰ（情報共有システム）を活用し、協議や検査の原則ペーパーレス化に取り組んでいる。

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国交省、都道府県ら／平準化対応の認識共有／１１月５日から土木部長会議

　国土交通省は、補正予算依存からの脱却を掲げる政府方針を念頭に、公共工事全般で施工時期の平準化に取り組む必要性を地方自治体と共有する。５日の近畿を皮切りに全国８ブロックを月内に巡回する「地方ブロック土木部長等会議（２０２６年秋季）」で主要な議題にする。ゼロ債務負担行為などの平準化手法の検討状況、工夫や先行事例を情報交換する。例年と同じ水準で２７年度当初の４～６月の工事量を確保できるよう、自治体に早期の対応を呼び掛ける。
　従来は補正予算計上分だった公共事業関係費の当初予算化が想定され、年度当初の閑散状況が一層強まることへの懸念が広がっている。こうした背景から国交省は、都道府県らに平準化の推進を要請する文書を総務省との連名で１０月初めに送付。財政部局と発注部局が連携し、本年度の補正予算編成で平準化に必要な債務負担行為の限度額を設定するなどの対応を求めた。ゼロ債務負担行為の対象工事を受注する建設会社の円滑な資金調達が可能な措置も講じる方向で、関係機関との調整段階にある。
　同会議には各ブロックの都道府県と政令市が参加。平準化の取り組みは公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正を踏まえた対応の一環で意見交換する。国からの要請だけでなく県などが独自に取り組む工夫も共有し、他団体の参考にしてもらう。品確法対応では現場の週休２日や猛暑対策、ＤＸやＡＩ活用の好事例も共有。直轄工事の猛暑対策サポートパッケージを参考にした都道府県発注工事での実践例も確認する。
　建設分野の担い手確保も議題の一つ。発注者側も含めた広い範ちゅうで建設分野を捉え、一般にも伝わる形で魅力を訴え、若年層を呼び込む方策を議論する。国や多くの自治体が直面している技術職員不足も背景にある。政府が地域未来戦略の中で産業クラスターの形成を後押しする中、地域計画の策定や関連インフラの整備の課題なども意見交換し、今後の展開につなげる機会にする。
　日程は▽５日＝近畿（開催地・大阪市）▽９日＝北海道・東北（福島市）▽１１日＝関東甲信（前橋市）▽１２日＝中国（広島市）▽１６日＝中部（静岡市）▽１７日＝四国（松山市）▽１８日＝九州・沖縄（福岡市）▽１９日＝北陸（富山市）。

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群馬県／小児医療センター新病院基本設計／延べ３・３万平米、概算工事費３２８億円

　群馬県は、群馬県立小児医療センター新病院の基本設計をまとめた。病院本体と立体駐車場、渡り廊下、倉庫などを合わせた建物規模はＳ一部ＲＣ造６階建て延べ３万３２８３平方メートル。病院部分は免震構造を採用し、それ以外は耐震構造となる。概算工事費は約３２８億１１００万円（税込み）。基本設計は山下設計・石井設計（前橋市、石井繁紀社長）ＪＶが担当した。
　建設地は前橋市昭和町３の７の２２（敷地面積約１万４８００平方メートル）。共愛学園前橋国際大学短期大学部の敷地内に位置する。
　診療科目は１６科。病床数は１５０床を備える。うち新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が２１床、新生児回復治療室（ＧＣＵ）が２４床、小児集中治療室（ＰＩＣＵ）が８床となる。群馬大学医学部付属病院と渡り廊下で接続する。概算工事費のうち３０６億７３００万円を病院本体を充てる。立体駐車場は１３億１０００万円、渡り廊下で８億２８００万円を見込む。
　今後は２０２７年度にかけて実施設計を行い、２８年度前半に建設工事の入札を実施。２８年秋～３１年秋を建設工事に充て、３２年春の開院を目指す。

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清水建設／救急医療支援システムを開発／３０年度まで５０件受注目標

　清水建設は平時、災害時を問わず急性期病院の救急対応を支援する国内初のシステムを開発した。空きベッドや医療機器といった院内状況と、急患対応のタスクがリアルタイムで把握できる。近くクラウドサービスとして提供を始める。急性期病院などを対象に、２０３０年度までに５０件の受注を目指す。
　システムの名称は「Ｈｕｂ３６０」。ＮＴＴデータと共同開発した。救急現場では急患受け入れの判断に必要な情報が院内の各部局に分散し、集約に長い時間がかかる。Ｈｕｂ３６０は迅速、的確な判断を支援し、急患の受け入れ増加を後押しする。システム提供で病院との関係を強化し、将来的な病棟の新設、改修を含む総合支援にもつなげる。
　Ｈｕｂ３６０は空きベッド、スタッフ、医療機器・施設など、院内の状況と急患対応のタスクを分かりやすく集約する。受け入れ可能な患者数、診療科ごとの対応可否が即座に把握できる。患者の緊急度に応じたトリアージや診療の進行状況も確認可能。遅延しているタスクはアラートで注意喚起する。
　初期費用は５００万円以上。月額利用料は最低８０万円で、各病院向けのカスタマイズや、電子カルテなど他システムとの接続状況に応じて変動する。
　清水建設は、２０年７月豪雨で浸水被害を受けた人吉医療センター（熊本県人吉市）と水害対応のタイムライン策定に取り組む過程で、救急対応の現場ニーズを確認。約４年にわたる現場での性能実証に取り組み、平時を含めた支援システムとして完成させた。
　同センターの薬師寺俊剛院長は「限りある人数でも必要な医療を安定かつ持続して供給するため、Ｈｕｂ３６０を導入し、平時救急や災害時対応のさらなる効率化と質の向上を目指したい」と話す。清水建設は、年間の救急搬送受け入れが２５００件を超える急性期病院を中心に導入を働きかける。同センター以外の複数の医療機関も既に導入を検討・予定している。

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回転窓／役割を忘れた大人たち

　「任せて任せず」。松下幸之助の言葉である。仕事を人に任せる。ただし、放任ではなく、責任を持って見守る。組織を動かすには、それぞれが役割と責任を自覚することが欠かせない▼仕事には与えられた役割があり、立場が変われば背負うべき責任も変わる。ところが、その基本を忘れてしまう人がいる。声高に主張する一方で、責任は遠ざけようとする。注意されれば反発し、自分の感情を優先する。周囲も、いいかげんにしろと言いたくなる▼意見を言い、周囲に物おじしない自分を「格好いい」と思っているのかもしれない。だが、周囲から見れば、子供じみた振る舞いに映ることもある。粋がっているつもりが、知らぬ間に未熟さをさらしている▼本当に格好いい人は、態度が大きい人でも、声を荒らげる人でもない。自分の立場を理解し、責任を引き受ける人だ。立場をわきまえることは、自分を小さくすることではない。周囲から信頼され、より大きな仕事を任されるための条件である▼自由を求めるなら、まず役割をしっかりと理解し、責任を果たす。責任を引き受けない自由を、果たして自由と呼べるのだろうか。

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細野豪志防災相／国難級災害に正面から向き合う／国民守り抜く体制構築

　防災庁が２日に発足し、東京・永田町の中央合同庁舎８号館で業務を開始した。事前防災から防災・減災、復旧・復興まで政府の一貫した司令塔となり、府省庁と連携した取り組みを主導する。政府は２日の閣議で人事を決定。初代防災相を細野豪志復興相が兼任する。細野氏は閣議後会見で、「南海トラフ巨大地震など国難級の災害に正面から向き合う。国民を守り抜く強い決意で体制を構築する」と表明した。＝２面に関連記事
　同庁は定員３５２人の体制で発足した。これまでの内閣府防災担当から内閣直属の組織に改まった。大臣、副大臣、政務官と、事務方トップの事務次官の下に総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災の担当統括官を配置した。
　閣議後の会見で細野氏は同庁のミッションや基本理念などを発表した。細野氏は「国難級の災害への対応をミッションの冒頭に据えた。防災庁のＤＮＡに刻み込む」とした上で「南海トラフが起きれば国家の命運を懸けた戦いになる。自覚を持って役割を果たしたい」と強調した。
　事前防災、早期の復旧復興に意欲を示し、「過去の教訓を継承し未来に備える」とも話した。「攻めの防災庁」の取り組みとして、防災産業の振興と経済成長への貢献、国際防災協力にも取り組む。担当相として事前防災につながる国土強靱化の推進にも力を注ぐ。

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