回転窓／大型連休の推し活

　春の大型連休が２９日から本格的に始まった。連休の谷間に当たる平日に有給休暇を取得すれば、５月１０日まで１２連休も可能だ▼市場調査会社の日本インフォメーション（東京都中央区、斎藤啓太社長）が今月上旬、２０～６０代の１０７４人を対象に連休の過ごし方や消費行動を調べたところ、約５割が「自宅でのんびり過ごす」と回答した▼一方、少数ながら５・４％で目を引いたのが「推し活」だ。世代別では、男女ともに２０代のＺ世代が目立つ。仏広告大手クリテオの日本法人によれば、昨年の連休消費をけん引した実績もある▼推し活を生きていくための推進力として捉え、着目したのが人気作家の朝井リョウさんだ。本屋大賞２０２６で大賞に輝いた『イン・ザ・メガチャーチ』（日本経済新聞出版）は、孤独感を抱えた登場人物が過度な消費行動に走りながらも、お気に入りのアイドルや女優に惹（ひ）きつけられることで、誰かとつながっていたいという人間の切実な本能が描かれている▼今春の連休も、多くの人が思い思いの推し活に熱中し、幸福感を満たすのだろう。小欄も外に出て身近な非日常を探求してみたい。

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２６年春の叙勲／旭日中綬章に酒井和廣氏、瑞宝重光章に武藤浩氏、石井喜三郎氏

　政府は２０２６年春の叙勲の受章者を決定し、２９日付で発令した。大綬章と重光章の受章者には５月１２日に皇居で親授式と伝達式があり、中綬章以下の受章者には各省が伝達式を行う。国土交通省の伝達式は同１４日午前１１時から都内のホテルで行われる。＝２面に建設・不動産関係の受章者一覧
　旭日中綬章は元西日本高速道路会社社長の酒井和廣氏（７６）らに贈られた。旭日小綬章は元日本空調衛生工事業協会副会長の川本守彦氏（横浜商工会議所副会頭、７０）、元佐賀県建設業協会会長の岸本剛氏（岸本組社長、７０）、元福岡県建設業協会会長の黒木篤氏（黒木工務店代表取締役、７１）らが受章した。
　旭日双光章は元全国測量設計業協会連合会会長の岩松俊男氏（元パスコ取締役技術監理本部長、７３）、元日本塗装工業会会長の北原正氏（北原工業代表取締役、７０）、元広島県建築士事務所協会会長の小西郁吉氏（元小西建築設計事務所社長、７０）、元山梨県建設業協会副会長の櫻井義明氏（堀内土建社長、７８）、元日本建設躯体工事業団体連合会副会長の中塚康裕氏（元中塚工業代表取締役、７３）、全国中小建設業協会副会長の日野一基氏（元日野建設工業代表取締役、９３）、元福岡県建築士事務所協会会長の八島英孝氏（志賀設計社長、７１）らが選ばれた。
　元国土交通審議官の石井喜三郎氏（７０）、元国土交通事務次官の武藤浩氏（７０）らが瑞宝重光章を受章。元国土交通省水管理・国土保全局下水道部長の岡久宏史氏（７０）、元近畿地方整備局長の谷本光司氏（７０）、元国交省水管理・国土保全局長の森北佳昭氏（７０）らには瑞宝中綬章が贈られた。瑞宝単光章は青森県中小建設業協会会長の鉄謙一氏（渋谷組代表取締役、７０）らが選ばれた。
　建設関係１１団体が主催する叙勲祝賀会は５月１４日午後６時から東京都港区の東京プリンスホテルで開かれる。

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ＴＡＣ／次世代育成事業が始動／仙台市内で若手合同研修会開く

　東北アライアンス建設（ＴＡＣ、福島県郡山市、陰山正弘社長）の次世代育成事業がスタートした。入社１～３年目の若手を中心に、２２～２４日の３日間、仙台市内で初の合同研修会を開いた。企業の垣根を超えたコミュニティーを育み、地域に根付いた持続可能な建設業への一歩を踏み出した。
　ＴＡＣは陰山建設（福島県郡山市）、大森建設（秋田県能代市）、幸栄建設（山形県東根市）、タカヤ（盛岡市）、深松組（仙台市青葉区）、藤本建設（青森市）、ＮＩＣＨＩＵＮ（青森市）の７社と、みずほ銀行の共同出資で２０２５年６月に設立された。
　合同研修会は構成企業の連携強化と若手のスキル向上を目的に企画し、約４０人が参加した。会場は、深松組のグループ会社が運営するアクアイグニス仙台に開設した研修施設。フィンランド発祥の投てき競技・モルックで一体感を醸成するとともに、若手同士の交流を通じて親睦を深めた。「ＴＡＣで実現したい未来」をテーマにしたグループワークでは、魅力的な組織づくりについて提案した。
　初日の研修では、陰山社長が新しい経営の形となるＴＡＣの取り組みを紹介。「単独では実現できない共創や地域の持続性を考え、魅力ある業界にしていくのが狙い」とした上で、「広域案件や迅速な災害対応など、地場ゼネコンが県境を越えて連携するビジネスモデルとなる」と強調した。　２日目は各社の事例を共有し、知見を深めた。パートナーシップ協定を締結するアイリスオーヤマや鉄鋼業界からの情報提供に加え、東北地方整備局がインフラ分野のＤＸの取り組みを紹介するなど、建設業の最新動向を学んだ。最終日はより魅力的な組織にするための連携アイデアをグループごとに発表。現場の最前線に立つ仲間として意識を高めた。
　合同研修会を企画・運営した深松組の深松栞取締役経営企画部長は「研修を通じて若手のネットワークを構築することができた。仕事に対するモチベーションを高めるきっかけになったと、ポジティブな声が多く寄せられた」と語った。

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東京メトロ、サンケイビル／東京都港区に延べ１・２万平米の複合施設建設

　東京メトロとサンケイビル（東京都千代田区、飯島一暢社長）が東京都港区に延べ１・２万平方メートルの複合施設を建設する。千代田区と港区、渋谷区を通る青山通りに面し、地下鉄・表参道駅（港区）と直結する。新たなビルの設計は久米設計が担当する。着工時期は２０２７年度で、３２年度の竣工を予定している。表参道エリアの新たなランドマークとして、同エリアの魅力向上に貢献する。
　建設地は港区北青山３の６の１６ほか（地名地番、敷地面積約２０００平方メートル）。再開発ビルは地下３階地上１４階建て延べ１万２８００平方メートルの規模を計画している。地下２階～地上２階は商業施設、地上３～１４階はホテルが入る。

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環境省／新宿御苑で日本館御殿復元に着工／設計は香山建築研究所、Ｉ期施工は佐藤秀

　環境省自然環境局新宿御苑管理事務所は２７日、東京都新宿区にある新宿御苑内で「日本館御殿」の復元工事に着手した。明治・大正期の建築として歴史的価値の高い木造の建物を可能な限り忠実に再現する。設計は香山建築研究所。工事は複数に分けて実施し、「令和７年度新宿御苑日本館御殿工事（Ｉ）」は佐藤秀が施工する。
　２７日に起工式を開いた。環境省や工事の関係者ら約２０人が出席。神事では香山建築研究所の香山壽夫会長が鎌、青山繁晴環境副大臣が鍬、佐藤秀の植木宣一郎社長が鋤を入れ、工事の安全を祈願した。
　青山副大臣は「もともとの御殿は東京大空襲などの戦禍で失われ、復元的に再建することとなった。日本の歴史に一歩を刻む大きな出来事だと思う」とあいさつした。
　新宿御苑管理事務所の野村環所長は「今年は新宿御苑という名前になってから１２０年の節目だ。この年に再建できることをうれしく思う」と述べた。
　計画地は東京都新宿区内藤町１１の新宿御苑内。建築面積は５１０平方メートル。施設はＷ造平屋４５６平方メートルの規模。工期は２０２７年３月３１日まで。
　□小八重一幸現場所長（佐藤秀）の話□
　「御苑には工事中も来園者があるので、環境に配慮しながら信頼される現場運営を目指していく」。

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回転窓／沈黙は共犯だ

　裸の王様は、なぜあれほど滑稽で、どこか哀れなのか。愚かさよりも、それがそのまま通用してしまう空気のほうが、不気味さを帯びる▼見えない服をまとったつもりで胸を張る王様と、見えているふりをする家臣や民衆。誰もが違和感を覚えながら、最初の一人が口をつぐんだ瞬間、沈黙は合図に変わる。ためらいは静かに広がり、無言の沼に沈んでいく▼一体、誰が悪いのか。王様か、周りか。単純には割り切れない。ただ、どこかに「裸だ」と言いかけて、喉の奥で止めた瞬間があったはずだ。視線をそらし、言葉を飲み込んだその後に、しらじらしい空気が場を覆っていく▼子どもが王様を裸にしたのは、正しいことを口にしたからではない。空気を読む術を知らない、その無防備さゆえだ。無垢な一言は残酷なほどまっすぐで、容赦なく突き刺さる。大人は理由を重ね、立場を測り、言葉を選び続けるうちに沈黙を選ぶ▼記者の仕事は、見えているものを、見えていると言い切ることだ。その重さも、場の空気を壊す怖さも知った上で、後には引かない。飲み込みかけた言葉を外に出した時、現実は自分の呼吸を取り戻す。

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きんでん／社長に吉増憲二経営執行役員常務昇格、６月２４日付

　きんでんは２７日に開いた取締役会で、吉増憲二経営執行役員常務が社長に昇格する人事を内定した。６月２４日開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。上坂隆勇社長は代表権のある副会長に就く。
　吉増　憲二氏（よします・けんじ）１９８８年近畿大学理工学部電気工学科卒、近畿電気工事（現きんでん）入社。２０１７年執行役員大阪支社長、２０年常務執行役員、２４年取締役兼常務執行役員技術本部長を経て２５年経営執行役員常務。和歌山県出身、６３歳。

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北海道開発局／２６年度開発事業費の経済波及効果／生産誘発額は１兆１６９６億円

　北海道開発局は、２０２６年度北海道開発事業費による経済波及効果の試算結果を公表した。２６年度の事業費６８２７億円から用地費と補償費を除いた直接需要額は６５８６億円。これに伴う生産誘発額は１兆１６９６億円で、経済波及効果は事業費の約１・８倍に上ると試算した。就業者誘発数は、道内総就業者数（約２６４万人）の約２・７％に相当する７万１８７７人と見込まれる。
　経済波及効果は、１５年北海道産業連関表や２３年度道民経済計算などを用い、道開発事業費による発注工事が建設に及ぼす経済効果と、その建設業との取引による他産業への波及効果などを試算した。
　生産誘発額のうち工事の施工に携わる建設業での誘発額は６６１０億円と、全体の５６・５％（前年度比０・１ポイント上昇）を占める。そのほかは建設機械リースなどのサービス業が１８６４億円、製造業が９６１億円、金融・保険・不動産が７９８億円、商業が５５２億円、運輸・情報通信が５４１億円、電力・ガス・熱供給・水道が１８０億円など幅広い業種への波及が見込まれる。
　就業者誘発数は建設業が４９・６％（１２・６ポイント低下）の３万５６３６人を占め、以下、サービス業が１万９４６４人、商業が６８２０人、運輸・情報通信が３６２５人、製造業が２８４０人、金融・保険・不動産が２２８２人、農林水産業が６９１人、電力・ガス・熱供給・水道が２６４人、鉱業が１７８人などとなっている。
　このうち開発局が実施する直轄分の直接需要額３４７３億円に対する生産誘発額は１・７８倍の６１９４億円と試算。圏域別で最も生産誘発額が大きいのは道央の２７１９億円で直接需要額に対する経済波及効果は１・７２倍。経済波及効果が最も大きいのは道北と十勝の１・８５倍となっている。
　直轄分の就業者誘発数は、全道で約４万１４００人が見込まれ、圏域別では道央が約１万８５００人、道南が約３６００人、道北が約９２００人、オホーツクと十勝が約３２００人、釧路・根室がそれぞれ約３６００人と試算する。
　圏域別の経済波及効果は次の通り。▽圏域＝予算額／生産誘発額（経済波及効果）。
　▽道央＝１５７７億円／２７１９億円（１・７２倍）▽道南＝３０１億円／５４７億円（１・８２倍）▽道北＝７０３億円／１３００億円（１・８５倍）▽オホーツク＝３１５億円／５７６億円（１・８３倍）▽十勝＝２７０億円／５００億円（１・８５倍）▽釧路・根室＝３０７億円／５５２億円（１・８０倍）。

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日本工営／建設コンサルで初めて気象予報業務許可を取得／民間に広くデータ提供

　日本工営は、民間企業に気象や洪水の予報データを広く提供していく。気象庁から気象業務法に基づく気象、洪水のそれぞれの予報業務許可を３月２７日に取得した。気象予報業務許可の取得は、国内の建設コンサルタントで初となる。同社の防災プラットフォームで、雨量や水位などの情報を可視化。企業が避難や水防体制の構築といった対策を取るとき、根拠情報として利用してもらう。
　気象予報業務は日本全国を対象に、最大で８１６時間先のデータを提供できる。個人や法人など、不特定多数の閲覧が可能になった。洪水予報業務の予報期間は、最大で１５時間先。福島県いわき市を流れる夏井川の流域にある、日本工営の鎌田水位観測所、小川水位観測所の水位予測データを提供する。夏井川水系付近の浸水区域や浸水深の予測データも伝えられる。
　日本工営は、災害対応を支援するクラウド型防災プラットフォーム「防災マネジメント支援システム〈Ｓｔａｇｅ〉」を展開している。予報業務許可の取得を契機とし、自治体に提供していたプラットフォームを民間事業者にも広めていく。予報データを組み込み、事前の防災対策や事後の迅速な対応、関係者との情報共有などに役立ててもらう。
　今後はシステムを運用しながらノウハウを蓄積。予報技術を高度化させていく。洪水予報業務の対象区域の拡大にも取り組む。

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茨城県／新カシマサッカースタジアム基本計画策定支援業務プロポ公告

　茨城県は「新カシマサッカースタジアム基本計画策定支援業務」の委託先を選定する公募型プロポーザルの手続きを２４日に開始した。企画提案書を５月１９日まで政策企画部地域振興課鹿行グループへのメールか郵送で受け付ける。同２１日に審査する。委託期間は契約締結日～２０２７年３月５日。見積限度額は４８１４万７０００円（税込み）に設定した。予定価格は別途定める。
　プロポには過去１０年度に地方公共団体が発注した、サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）クラブライセンス（２６年特別シーズン）を交付されているチームが使用中・使用予定のスタジアムの新設か改修に伴う調査、計画策定業務を元請で履行した実績も求める。
　業務では▽前提条件などの整理▽整備方針▽必要規模▽概算事業費▽事業スケジュール▽民間活力の導入可能性－などを検討し、基本計画を策定する。
　新スタジアムの整備は県が主体となる。鹿島アントラーズ・エフ・シー（茨城県鹿嶋市、小泉文明社長）と鹿嶋市を含めた３者で実現を目指す。計画地は鹿嶋市神向寺５５の１にある卜伝の郷運動公園（公園面積９万５０００平方メートル）。現スタジアムに隣接する市有地に当たる。基本計画の策定後、２８～２９年度に設計をまとめる。造成や施工は３０～３３年度。同年度のオープンを予定している。
　現スタジアムは、建設から３０年以上が経過し老朽化している。塩害の影響もあり、安全性確保や維持管理コストの増大が課題となっている。開業後に現スタジアムは解体する方針という。

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