2026年4月20日月曜日

西武鉄道/西武新宿線・中井駅~野方駅間連立でシールドマシン発進

 西武鉄道は15日、地下化での連続立体交差(連立)を計画している西武鉄道新宿線・中井駅(東京都新宿区)~野方駅(中野区)間の掘削に使うシールドマシンの発進式を新井薬師前駅(中野区)の工事ヤードで開いた。シールドマシンは上下線で2台用意。中井駅から野方駅に向けて2・4キロを掘り進める。掘進開始は5月8日を予定している。
 事業名は「西武鉄道新宿線(中井駅~野方駅間)連続立体交差事業」。西武鉄道と東京都、中野区が取り組んでいる。地下化する区間に位置する新井薬師前駅と沼袋駅(中野区)は地下にホームを造る。
 連立で7カ所の踏切を除去し、交通渋滞を解消する。線路で分断されているまちを一体化し、新たなまちづくりを後押しする。
 シールドマシンは直径7メートルで、重さは約350トン。掘削土を泥土化して掘り進める「泥土圧シールド」を採用する。今回の工区の設計はパシフィックコンサルタンツ、施工は大成建設・西武建設・安藤ハザマ・東急建設JVが担当している。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183470
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回転窓/悩むより行動を

 本紙に毎週月曜掲載のインタビューシリーズ「駆け出しのころ」は、12年前の2014年11月にスタートした。これまでに500人近くが登場し、新人時代のことなどを語ってきた▼進路を選んだ理由や仕事での忘れられない出来事、出会った人々…。限られた取材時間の中で話題は尽きない。とりわけ多くの人が鮮明に覚えているのは、若い頃の「失敗」である▼誰もが失敗やミスは避けたいが、どれだけ注意を払っても現実には難しい。重要なのは自分が起こしたことにどう向き合うかにある▼失敗や課題に対して悩んでいるだけでは前に進めない。「不安は行動することでしか解消できない」「1秒でも早く行動すれば、失敗もその分早く取り戻すことができる」と、自身も多くの失敗を経験してきたLINEマーケティングプロデューサーの中村誠氏(REXLI社長)が自著に記している(『夢をかなえる失敗学』KADOKAWA)▼シリーズ「駆け出しのころ」では過去を振り返りつつ、次代を担う人たちへのメッセージも伝えている。経験に裏打ちされた言葉をどう受け止めるかで、これからの一歩はきっと変わる。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183472
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凜/大成建設風土改革推進部プロジェクト企画室・島名彩乃さん

 ◇正面から向き合い信頼関係築く
 一度きりの人生だから、生きた証しを残したい。そう考えた時、頭に浮かんだのは、トンネルや橋などインフラの壮大なスケールだった。大成建設を志したのは、学生時代に現場見学で出会った女性技術者の存在。男性が多い中で現場を仕切る姿がとても輝いて見えた。「私もこうなりたい…」。ひと目で心を奪われた。
 入社後、関西支店に配属され、土木技術者としてさまざまな現場を経験した。特に大変だったのが、大阪・関西万博の交通ルートとなった道路工事だ。
 万博の開幕が刻一刻と迫り、工期の遅れは絶対に許されない。他の現場以上に制約がある状況で、「作業が思うように進まず、職長さんらとぶつかることもあった」。嫌われたくないと葛藤したが、「正面から向き合うことで困難を乗り越えられた」。ぶつかった人ほど強い信頼関係が築けたと実感した。
 現在は、企業風土改革の推進部署に勤務する。一人一人の多様性を尊重し、働きがいが持てる職場づくりに心を砕いている。「現場のように分かりやすい『ゴール』が見えているわけではないので難しい。でも、やりがいは大きい」。
 建設業に進もうと考えている女性には、自身の経験も踏まえ「人で成り立っている要素が大きく、特に人を大切にする産業だと思う」とメッセージを贈る。「地図に残る仕事。」を成し遂げる--。共に歩む仲間が一人でも増えることを夢見る。
 (しまな・あやの)


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183473
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兵庫県/建設業の生産性向上支援で新たな補助制度/第1期は7月1~14日受付

 兵庫県は、建設業の生産性向上と働き方改革の推進を目指す新たな補助制度「ひょうご建設業環境整備支援事業」を始動させた。県が推し進めるインフラDXの一環。国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける建設企業のICT機器導入や職場環境の整備を後押しする。申請は先着順に、土木部技術企画課技術管理班(インフラDX担当)で第1期が7月1~14日、第2期が9月1~14日に受け付ける。
 補助対象者は、兵庫県の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格を持ち、兵庫県内に本店などを置く中小企業。
 補助制度は「ICT機器等導入支援」と「スマートシフト支援」の2本柱で構成。
 「ICT機器等導入支援」(支援総額2億5000万円)では、地上型レーザースキャナーなどの測量機器や、マシンガイダンス搭載ショベルなどの建設機械、ウエアラブルカメラなどICT機器の購入経費を補助対象とする。補助率は2分の1以内で、測量機器と建設機械の上限は200万円、ICT機器は50万円。賃貸借やサブスクリプション(定額制)を含むソフトウエアライセンスの経費、個人支給のものは対象外とする。
 「スマートシフト支援」(支援総額3000万円)では、働きやすい職場環境づくりを支援する。執務室の美化や大型モニターなどウェブ会議室環境の整備のほか、男女別トイレや更衣室、シャワー室の整備に要する経費を補助する。補助率は2分の1以内で上限50万円。両制度の併用も可能。問い合わせは技術企画課技術管理班(インフラDX担当)(電話078・362・9282)まで。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183469
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匠の技が衛生陶器生産支える/TOTOサニテクノ小倉工場から

 TOTOグループのTOTOサニテクノ小倉工場(北九州市小倉北区)は、創立の地に立つグループ全体の技術指導の拠点で、多品種を生産するマザー工場でもある。衛生陶器の老舗メーカーとして挑戦を続けるグループの土台を支え続けている。
 衛生陶器は、陶石や粘土など20種類以上の天然素材を原料に製造する。小倉工場では主に開発段階の製品や特殊な衛生陶器をつくっており、工程のほとんどが職人による手作業だ。創立以来100年以上かけて磨き続けた技術は、高品質で使いやすい衛生陶器を生み出す原動力といえる。
 衛生陶器づくりは、原料を水とともにシリンダーミルに入れ、20時間回転させて液体状の粘土材料・泥(でい)しょうをつくるところから始まる。出来上がった泥しょうを石こう型へ流し込み、パーツごとに成形。手作業で接着して乾燥させる。乾燥工程で水分が抜け、さらに焼成工程でも収縮するため、使用する型は完成品よりも13%サイズを大きくするのがポイントだ。
 その後、2日かけて乾燥させ、肉眼による最初の検査を実施する。次に職人かロボットがうわぐすりを塗布し、丈夫で汚れにくく、美しいつやと色のベースをつくる。施ゆうでは、うわぐすりを満遍なく塗布することが重要だ。施ゆう工程の後は、長さ115mのトンネル窯で24時間、温度を変えながら焼成する。焼き上がった衛生陶器の出来栄えをチェックし、検査を通過すれば完成品となる。
 TOTOは、国内にまだ下水道が十分に整っていなかった時代から衛生陶器の研究を開始し、その時からアジアへの輸出も視野に入れていたという。トイレ空間は、和式から洋式へ、さらにウォシュレットの普及や快適さの追求など、時代とともに変化してきた。だが、その基礎はいまもなお職人の手による“匠の技”が支えており、そこにものづくりの奥深さがある。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183466
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竹中工務店/建物基礎にCO2低減地盤改良工法適用/物流施設付属棟新築で15%削減

 竹中工務店は、二酸化炭素(CO2)排出量が低減できる地盤改良工法を建物基礎に初適用した。コンクリート解体殻から再生した微粉を炭酸化した「CO2固定微粉(CCU〈CO2の回収・利用〉材料)」を使う。竹中土木とのJVで施工中の物流施設現場に導入。CO2排出量を一般的な地盤改良工法に比べ15%削減した。当面は建築現場で適用範囲を拡大し、竹中土木と協力して2030年までに土木現場へ広げていく。
 「CUCO-CO2固定地盤改良」工法を実現場で活用した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業で、鹿島やデンカなどと共同開発。コン殻や地盤改良解体材に含まれるカルシウム分とCO2を反応させて固定し、生成物を地盤改良材用のCCU材料として再利用することで、CO2を改良材に固定する。
 竹中工務店が建物基礎に適用したのは、福岡県古賀市で施工中の大型物流施設「古賀ロジスティックスセンター」の付属棟新築工事。防火水槽を支える柱状の地盤改良体約80立方メートル(直径1・2メートル、長さ8メートル)のうち、約20平方メートルに適用した。1立方メートル当たり約16キロのCO2を固定。従来工法に比べCO2排出量を15%削減した。
 今後は適用範囲を段階的に拡大し、建築面積全面への適用を視野に入れる。竹中土木と連携し、30年には液状化対策など土木工事にも広げていく。
 普及の課題はCCU材料の製造能力向上とコストダウンになる。開発を担当した竹中工務店の河野貴穂首席研究員(技術研究所建設・環境基盤研究部)は、「製造を委託している武蔵野土木工業(東京都町田市、土方利夫代表取締役)の町田リサイクルプラント(東京都町田市)のような拠点を全国に増やす必要がある」と展望している。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183463
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2026年4月17日金曜日

回転窓/解体ではない道

 著名な建築家が設計した有名な建築物でも、老朽化や耐震不足などを理由に解体される。日本を代表する建築家・丹下健三氏(1913~2005年)が設計し、その外観から「船の体育館」と呼ばれ親しまれた「旧香川県立体育館」の解体工事が10日に始まった▼64年に完成した船の体育館は丹下氏が手掛けた戦後モダニズム建築の秀作だ。県内にはほかにも丹下氏設計の「県庁舎東館」があり、こちらは耐震改修し、22年に国の重要文化財に指定された▼日本建築学会が15日に26年の学会賞を発表した。作品賞3作品のうち、周防貴之氏による「屋島山上プロジェクト」、高橋一平氏による「霞ケ浦どうぶつとみんなのいえ」はリノベーションや改修を行った作品だ▼選考委員会で作品部会長を務めた赤松佳珠子氏はリノベーション作品の応募が多く、「新しいものができにくくなっている社会情勢を踏まえ、建築単体で評価するのが無理になってきている」と指摘。時代の転換点にあると説く▼既存建築に新たな価値を付け加える知見や技術が集まり、実作も増えている。持続可能な社会の実現へ解体ではない道も開けてきた。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183428
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清水建設/軍艦島(長崎市)に56年ぶりの新棟建設/遺構保存へ研究拠点施設供用

 清水建設が「軍艦島」の通称で知られる長崎市沖の端島(はしま)に56年ぶりとなる新棟を建設し、16日に供用を開始した。組み立てや解体が容易な独自の木造仮設技術を導入。研究拠点施設「72号棟」として、建物群など遺構の保存に取り組む。災害や体調不良者の発生時には観光客ら一般来訪者を含めた一時避難所にもなる。崩壊と劣化が進行する世界文化遺産を守り抜く。
 同社は、2025年10月に島内の老朽建物保存活用で連携協定を結んだ長崎市の共同事業者として研究拠点施設を建設した。
 同11月に着工した72号棟は、木造平屋の床面積約50平方メートル、高さ約3メートルの規模。施工は地元工務店の四季工房(長崎県長与町、松浦文彦社長)、整地と蛇籠(じゃかご)基礎工は日本道路が担当した。
 「シミズサイクルユニット」と呼ぶ独自仮設木造システムを採用した。一般流通木材を使い、柱・梁の組み立てや地震時の水平力を負担する外壁(構造用合板パネル)の設置まで簡単な工程で対応できる。建築物として恒久施設とほぼ同等の性能を備える。
 島内の史跡内では地盤が改変できないため、研究拠点施設外周に配置したウエートで強風時などに建物の転倒を防ぐ機構とした。ウエートには、現地にある史跡構成要素以外のがれきを詰めたじゃかごを使い、資材の揚陸も削減している。
 研究拠点施設を運用するための電源システムも導入し、舗装型太陽光発電システムを検証する。地面に敷設した35センチ角の発電ユニット(パネル)と可搬型蓄電池を接続し、ユニット上では歩行も可能。当面は施設の照明・空調・通信用に最大発電能力約21ワットのユニット20枚を設置し、必要に応じて増設していく。通信環境も低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入して改善した。
 研究者や作業員ら衛生環境にも配慮し、長崎市が管理する新たなトイレシステムも設置。下水道への接続を必要とせず、水をミネラルイオン溶液で再生循環させる。化学溶液を添加した洗浄水400リットルを初期投入すると、2500回程度の利用が可能になる。
 今後、研究拠点施設を活用し、デジタルツインで建物の劣化や被災度を定期的に可視化・自動診断するシステムの開発を目指す。点群データを基に部材単位で変化を比較し、対策の検討に役立てる。
 清水建設は、1916(大正5)年に竣工した国内最古のRC造集合住宅とされる「三菱端島砿業所30号アパート」をはじめ、島内にある建築物の大部分で施工や保全を手掛けてきた。15年の世界遺産登録時には、保管する図面類を歴史資料として長崎市に提供した。引き続き市と連携し、遺構の保存や公開活用などに貢献する。


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25年度のアス合材製造量/3・4%減の3247万トン、5年連続減/日合協

 日本アスファルト合材協会(日合協、今泉保彦会長)の調査結果(速報値)によると、2025年度に会員企業の工場828カ所で製造したアスファルト合材は、前年度比3・4%減の3247万トンだった。5年連続の減少。会員以外の企業を含む製造数量(予想値)は3・7%減の3420万トンと過去最低を見込む。ピークの1992年度(8083万トン)から見ると約6割減で、年間3500万トンを下回るのはピーク以降初めてとなる。
 会員企業の製造数量の内訳を見ると、高規格道路など向けの「新規材」が4・3%減の787万トン、一般道が多い「再生材」は3・1%減の2460万トン。製造数量に占める再生材の割合(再生合材製造率)は0・3ポイント上昇の75・8%だった。
 製造量を地域別でみると、全10地区のうち能登半島地震で復興需要のある北陸で増加した。北海道、東北、関東、中部、近畿、四国、九州、沖縄の8地区は減少した。
 会員の合材工場稼働率は全国平均が1・0ポイント低下の31・8%。全国平均を上回ったのは関東(40・8%)と北陸(37・7%)、中部(35・8%)の3地区にとどまる。最も低い沖縄は16・6%だった。日合協は「需要減少や稼働率の低下、固定費の負担増加などが工場経営を圧迫している」と分析する。
 都道府県別の合材製造量を見ると、増加したのは能登半島地震での復興需要がある石川県(20・7%増)などを中心に、愛媛県や新潟県で増加した。一方、前年度の製造量が多かった滋賀県(18・6%減)は反動減となった。
 会員外を含む工場数は12工場が廃止し、ピーク時から約4割減少している。日合協は「工場の廃止は平時の道路維持に加え、災害時の緊急対応力の低下に直結する」と危機感を募らせる。


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東北整備局/F-REI建物整備が本格化/5月にも建築本体WTO入札公告

 東北地方整備局が復興庁からの支出委任を受けて進めている福島国際研究教育機構(F-REI、福島県浪江町)の建物整備が本格化する。同機構の管理・運営を担う本部棟(RC+S造4階建て延べ7900平方メートル)など2棟の本体建築工事で、WTO対象の一般競争入札を5月に公告する。概算工事規模は50億円以上で、工期は約27カ月を見込む。同電気・機械設備の一般競争入札(WTO対象)2件は6月に公告する見通しだ。
 建設地は川添中ノ目ほか。本部棟や本部機能支援棟(RC+S+W造2階建て延べ4000平方メートル)、講堂・ホール施設、研究実験施設、短期宿泊施設、固有実験施設などで構成する。本部など連携・交流機能を敷地16・9ヘクタールの東側、研究施設を中央~南側に配置。本部施設棟は2028年度の竣工、研究実験施設や短期宿泊施設、講堂・ホール施設などは30年度末までの順次供用開始を目指している。
 固有実験施設を除く「福島国際研究教育機構施設(24)設計業務」は日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツ設計JV、固有実験施設を設計する「同(R07)設計業務」は山下設計・日本工営都市空間設計JVに委託している。
 25年4月にF-REIに統合した南相馬市の福島ロボット・テスト・フィールド(RTF)では、実証準備棟(RC+S+W造2階建て延べ1900平方メートル)を建設する。7月にWTO対象の一般競争入札を公告する予定だ。設計はエーシーエ設計が担当している。


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