仙台市／新宮沢橋が開通／上部工施工は駒井・三井鉄構・角藤ＪＶ

　仙台都心と南部を結ぶ都市計画道路南小泉茂庭線で、広瀬川に架かる宮沢橋の架け替えが完了し１２日、現地で開通式が行われた。既存橋の約３０メートル上流に新しい橋を通すことで、宮沢橋交差点の変則五差路を解消して安全性を高めるとともに、現行の２車線を４車線に拡幅し、円滑な交通を確保する。事業主体は仙台市。下部工や道路改良は地域建設会社、上部工は駒井ハルテック・三井住友建設鉄構エンジニアリング・角藤ＪＶが担当した。
　式典には工事関係者と住民ら約１００人が出席し、約７０年にわたり地域を支えた旧橋に思いをはせつつ、新しい橋の供用を盛大に祝福した。郡和子仙台市長は「暮らしと経済を支える重要な都市基盤の整備に、昼夜を問わず携わってくれた工事関係者に心から感謝する」と謝意を示した上で、「人と人、地域と地域を結ぶ『架け橋』として親しまれ、未来に受け継いでもらいたい」と期待を寄せた。続いて事業報告とテープカット、くす玉開披、通り初めを実施。地元の小学生による吹奏楽演奏と、地域のすずめ踊り団体の演舞が花を添えた。
　新しい宮沢橋の建設場所は若林区舟丁（左岸側）、太白区根岸町（右岸側）。橋長１４５メートルで幅員２５メートルの鋼２径間連続箱桁。住民の要望に応えて旧橋と同じ赤色で桁を塗装した。２０１７年に宮沢橋工区として事業化。１９年に下部工に着手し、２３年からは現地で桁の架設に取り組んできた。
　上部工の架設工法は、右岸側に河川敷がないためクレーンベントと送り出しを併用した。市の担当者は「交差点との接続部は全て夜間工事だった。まだ仕上げ工程が残るので、最後まで安全に事業を遂行する」と気を引き締めた。
　新しい宮沢橋は１３日から供用している。旧橋は３０年度までに撤去する。

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回転窓／捨てられないのは、服と過去

　衝動買いした洋服がクローゼットの肥やしになっている。評判だけを頼りに人気店に並んでしまう。そんな経験は誰にでもあるだろう▼人は、金銭や労力を費やしたことを、なかなか無駄だと認められない。これを「サンクコスト効果」という。費やしたものを惜しむあまり、合理的な判断ができなくなる認知バイアスだ▼“やめられない、とまらない”が記憶に残るスナック菓子のＣＭではないが、人は一度始めたことを、やめるのが苦手だ。日常のささいなことなら笑って済む。だが、採算の合わない投資や成果の見えない事柄まで、「ここまでやったのだから」と続ければ、それはいつか笑い事では済まなくなる▼「いまさら引き返せない」という言葉の裏にあるのは、根拠に乏しい執着だ。損失を取り戻そうとして、さらに損失を重ねる。冷静に判断しているつもりが、実は過去の判断に首根っこをつかまれている。なんとも人間らしい、そして厄介な性癖だ▼過去に費やしたものではなく、これから得るものを見て決める。そういう人に私はなりたい。もっとも、そう思って買った洋服が、またクローゼットに一着増えている。

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新社長／寿建設・森崎達之助氏／成長のための投資、積極的に

　トンネル工事を主軸に技術力や提案力に磨きをかける。３月に設立６０周年を迎え、新たな経営計画も始動。“人”と“現場”に焦点を当てた施策を積極展開し、成長していく姿を描く。社会や市場の動きを捉え能動的に動くプッシュ型の営業で受注拡大に挑み、元請、下請の両輪で地歩を固める。
　－－節目の年に経営のかじ取りを託された。
　「トンネル工事の現場畑を歩み、兄と二人三脚で２０年、会社を切り盛りしてきた。トンネル工事、メンテナンス工事、土木工事の三つを軸に蓄積したノウハウと技術を武器とする経営路線を踏襲しながら、時代の変化や社会動向を捉え、スピード感を持って対応していく。人材の確保・育成や施工体制の強化、ＤＸ推進など成長投資を積極的に行う。社是である『職場是命工人是宝』という創業者の精神を守り、働く人を大切にする企業であり続ける」
　－－経営方針は。
　「新体制を前に３カ年中期経営計画を立案し、スタートを切った。３年先の見通しや実績を示すことで達成度を明確にする。『採用と教育の強化』『プッシュ型営業』『労働時間の厳格化』の三つを柱に業務改革を加速させる。会社の根幹は人と現場だ。そのために経営企画のセクションを担う社員を任命した。目的意識を共有し、社員がそれぞれの力を発揮できる環境づくりに取り組む」
　－－今後の営業戦略は。
　「受注機会を増やすため、プッシュ型営業を展開する。元請会社（ゼネコン）に信頼される企業づくりを引き続き進める。技術力を武器にさまざまなチャンスに応じて元請、下請でバランス良く受注できる体制が理想だ。トンネルや橋梁など構造物の補修にも力を入れる。３Ｄスキャナーアプリ『Ｓｃａｎａｔ（スキャナット）』をはじめデジタルツールをインフラメンテナンスの現場に応用し、作業の効率化を実現していく」
　－－人材の確保・育成にどう取り組む。
　「この先数年、定年退職で減る人数を、入職する人数で補えない状況が想定される。今までは地元の工業高校をターゲットにしていたが、採用の目先を大学の学部不問に変え、教育を強化することでキャリアを積み重ねてもらう。離職者防止にも重点を置く。トンネル工事は夜間作業や遠方での宿舎暮らしもあるため、採用面では他社と比べハードルが高い。待遇面で給与水準を高め、安定した仕事であることをアピールする」
　「労働時間の厳格化は、現場効率を高めるとともに、属人化を解消する意味でも重要だ。ＳＮＳなどを活用した広報戦略は土木の魅力を発信する大きな後押しにもなる」。
　（８月２１日就任）
　（もりさき・たつのすけ）１９９３年八戸大学商学部卒、寿建設入社。２００３年常務、０６年代表取締役副社長を経て現職。１０年間、国直轄や県営、電力関連のトンネル現場に従事。現場経験を重ねる中で、社是の意味を実感してきた。「決断は早く」を心に留め仕事に向き合う。趣味はジョギング、山登り、川下り。福島県出身。５５歳。

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政府／建築物・土木構造物に木質材料利用促進／設計基準整備や規格化検討

　政府は、建築物や土木構造物への木質材料の適用を推進する。ＣＬＴ（直交集成板）の構造利用と部分利用を促すための環境整備、ＢＰ材（接着重ね材）、木骨農業ハウスの設計基準・設計標準などの整備、土木用ＣＬＴ材料の規格化の検討を進める。木材利用を巡る医療分野からの対応、脱炭素への貢献、学校教育で木について学ぶ「木育」の取り組みなどにも省庁が連携して力を入れる。
　１１日の「多様な木質材料の活用促進に関する関係省庁連絡会議」で状況を確認し、今後の対応を共有した。
　ＣＬＴを活用した建築物は竣工の累計が２０２６年度で２０００件を超え、２２７９件となる見通し。大都市とＣＬＴ製造工場の所在エリアが目立ち、住宅が急増している。林野庁は政府の第４次ロードマップに基づき、物価関係の資料に標準寸法の情報を掲載し、製造・設計・施工の関係者の共有を促す。部屋割りが細かい医療・福祉施設に応じた設計モデルを作成する。
　性能を検証した上での階段の設計法、通水層に水を送り燃えにくくする「通水型耐火木材」、施工性とコストを考慮した接合方法なども開発する。土木分野は敷板、駅プラットフォーム、防雪柵などに利用するための技術開発や材料の規格化を推進する。国土交通省は、重量床衝撃音に関するＣＬＴ床の評価規定の整備を検討したり、基準強度に９層９プライの層構成を位置付けたりする。環境省はＺＥＢの補助事業で木造化を後押しする。
　２７年度予算概算要求には省庁の施策が多く盛り込まれた。林野庁は木材利用をさらに拡大する。ＢＰ材は日本ＢＰ材協会が設計基準を２７年度に整備する予定。接着剤やくぎを使わずに接合できる内装材として注目される「ＤＬＴ」は１０月にも（仮称）ＤＬＴ協会が発足する見通し。同庁は非耐力外壁に使われる「ＷＯＯＤ．ＡＬＣ」とともに、民間と連携しながら普及を目指す。木骨農業ハウスは、普及によって農業用施設の鉄の代替を目指す。
　内装の木質化が心身に与える科学的な効果に関する取り組みは国交省、厚生労働省も実施していく。林野庁は文部科学省やこども家庭庁と木育の情報発信や地域向けの取り組みを拡充することにしている。

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ＭＵＦＧら／新本館建設へ地鎮祭開く／設計は三菱地所設計、施工は大林組ＪＶ

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）らは１４日、東京都千代田区の「ＭＵＦＧ本館」の建設現場で地鎮祭を開いた。設計は三菱地所設計、大林組・戸田建設・錢高組・大末建設・鉄建建設ＪＶが施工を担当する。４月に着工済みで、２０３０年１０月３１日の完成を目指している。地域に開かれた建物を造る。
　神事では三菱地所設計の谷澤淳一社長が鎌、ＭＵＦＧの半沢淳一代表執行役社長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が鍬、ＪＶ代表企業を務める大林組の佐藤俊美社長兼ＣＥＯが鋤を入れ、工事の安全を祈念した。
　「ＭＵＦＧ本館新築工事」プロジェクトは、ＭＵＦＧと三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の４社で推進している。工事は三菱ＵＦＪ銀行が発注した。
　建設地は千代田区丸の内２の７の１ほか（敷地面積１万０８４６平方メートル）。従来は三菱ＵＦＪ銀行本店ビルが立っていた。新たにＳ・ＣＦＴ一部ＳＲＣ・ＲＣ造地下４階地上２８階建て塔屋２階延べ１６万９０００平方メートルのビルを建てる。高さは約１６０メートルとなる。
　低層部（地下階と１～４階）には飲食店や大ホール、ミュージアム、ラウンジなどを設ける。高層部（５～２８階）はオフィスや屋上テラス・ラウンジを配置する。
　新たな本館の仕様は、ＭＵＦＧの若手を中心にした従業員の意見も踏まえて決めている。低層部は丸の内を訪れた人が地域に開かれた空間を構築する。三菱ＵＦＪ銀行の加藤貴也総務部ファシリティ戦略室企画グループ次長は「単に建物を建てるというよりは、グループの新しい象徴になるよう、全社を挙げて取り組んでいる」と話した。

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鹿島／花博木造タワーの建て方着手／万博大屋根リング使用材を再利用

　鹿島は、横浜・上瀬谷地区で開かれる２０２７年国際園芸博覧会（花博）に出展する自社施設の本体建て方に着手した。木材と鋼製の制震ダンパーを組み合わせた自社開発の「組木制震システム」を採用し、会場のシンボルになる高さ約６０メートルの木造タワー「ＫＡＪＩＭＡ　ＴＲＥＥ」を建設する。木材には大阪・関西万博の大屋根リングで使用されたストックを１００％再利用。１４日に現場を報道機関に公開し、最初となる柱の組み立て作業を始めた。
　２７年３月１９日～９月２６日に開かれる花博の開催地は、１５年に米軍から返還された横浜市旭、瀬谷両区にまたがる旧上瀬谷通信施設の跡地。同社は会場西側に広がる「Ｕｒｂａｎ　ＧＸ　Ｖｉｌｌａｇｅ」エリアの一画（敷地面積約２８０４平方メートル）で、２０階建ての建物に相当する高さ約６０メートルの木造タワーを建てる。自社で設計と施工を手掛ける。工事は６月に着手し、お盆の期間に基礎を終えた。
　建て方は９段階に分けて進める。同日公開した１節目の建て方では高さ約８メートル、残りの８節は同約７メートルごとにそれぞれ２日間かけて組み立てる。全体で柱と梁を合わせて計約４５０本の構造部材を使う。１０月末にも建て方の完了を予定する。
　木材は、大屋根リング解体後に搬出されたストックを加工工場へ運搬され、清掃・加工・研磨・制震ダンパー金物の取り付けなどの工程を経て、再び構造部材として使う。加工された柱や梁を組み合わせたユニットを事前に地組みし、効率的で精度の高い施工を実現する。
　基礎にも再生セメントを用いた環境配慮コンクリートを採用。花博閉幕後に解体しやすいよう、地中梁の再利用を目的とする分割施工で構築した。
　現場を指揮する同社の中山卓哉工事事務所長は、施工のポイントについて「いかにまっすぐ建てられるかだ。柱・梁を現場で組み立てると、ミリ単位の精度管理をしないと組木制震システムの成立が難しい。できる限り工場で地組みをすることで難題を克服している」と説明。さらに「接合部に使う接着剤の注入は天候にも左右される。今後も気をつけなければならない課題だ」と話した。
　設計を担当した原嶋宏樹建築設計本部木推進グループチーフは「当社が将来実現を目指す木造超高層のプロトタイプになればいい」と展望した。
　工事の全体完成は２７年２月を予定する。

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回転窓／激甚災害の６４年

　関東以西の各地に大雨をもたらし、佐賀県で大規模な土砂崩落が起きた昭和３７（１９６２）年７月の豪雨災害。多くの死者・行方不明者を出し、同年制定の激甚法に基づく災害に初めて指定された▼法律名は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」。激甚災害に指定されると、地方公共団体が行う災害復旧事業への国庫補助のかさ上げなど特別の助成措置が講じられる▼激甚法の制定から６４年、日本は地震や大雨などどれほど多くの災害に見舞われてきたろう。今年も１月の鳥取県東部を震源とする地震、４月の岩手県大槌町での林野火災、７月の熊本地震が指定され、続いて８月に千葉と北陸で起きた豪雨災害も対象となる見込みだ▼地震後の豪雨など災害が重なった場合は、単発の災害と比べて被害が拡大する。１１月にも発足する防災庁は、こうした複合災害も含めた災害対応を一元的に担い、その司令塔としての役割が大きく期待される▼この１カ月間だけでも豪雨被害が相次いでいる。国と地域で災害対策の強化を急ぐとともに、災害常襲列島に暮らす一人一人が防災知識を高めて備えていきたい。

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凜／国土交通省関東地方整備局河川部河川計画課・山下千尋さん

　◇水害から生命と暮らし守る
　「水害から生命と人々の暮らしを守りたい」。ふるさとの兵庫県で起きた豪雨災害を経験したことが河川分野の道を志したきっかけに。異常気象の影響は各地で大規模な水害をもたらす。流域を深く理解し、適切に対策を打てる技術者になると、高い志を胸に秘める。
　大学では津波や高潮などがテーマの海岸工学を学び、建設コンサルタントに就職した。発注者を支援するよりも、「水害に強いまちづくりができる」行政の仕事に興味を持ち国土交通省に入省。利根川上流を管理する河川事務所で流量観測や環境調査業務に携わった。
　事務所勤務を経て、現在は河川計画課で予算関連の業務を担当する。上司のサポート役として予算要求の場にも同席。出先事務所の意向を適切に伝える仕事は想像以上に難しい。限りある予算を適材適所へ配分するには、「個々の河川でどのような事業が行われているかを深く理解」する必要がある。説明する力を養うため“自分磨き”に手を抜かない。
　予算業務という気の抜けない仕事だが、「希望通りの予算配分ができた」瞬間に達成感を得られる。河川整備や管理は、地域の人々の暮らしに直結する。その一員として仕事ができることに誇りを感じている。将来は「河川計画の立案に深く携われる」技術者になるのが夢と語り、一日も早く一人前になって「育ててくれた上司や仲間に報いたい」と発奮する。
　（やました・ちひろ）

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建設関連企業／ゲームと融合し顧客開拓／国内最大祭典に相次ぎ初出展

　建設関連企業の顧客開拓や技術開発で、ゲームと融合する新たな動きが出てきた。鹿島、日特建設、アジア航測の３社が、１７日に千葉市美浜区の幕張メッセで開幕する国内最大級のゲームイベント「東京ゲームショウ２０２６」に初出展する。鹿島やアジア航測は巨大なゲーム市場の取り込みに期待し、ユーザー・クリエーター向けの製品販売やサービスに注力。日特建設は建設現場で使う技術にゲーミングの要素を取り入れ、シナジー（相乗効果）の発揮を目指す。　＝３面に関連記事
　今年で３０周年を迎える東京ゲームショウは、コンピュータエンターテインメント協会（辻本春弘会長）が主催する。過去最長期間となる２１日までの５日間にわたり開催される。過去最多の５３の国と地域から１１３８社（国内５４０社）が出展。来場者数も推計で約３０万人と過去最多を更新する見通しだ。ＰＲ事務局によると、過去に建設関連企業の出展はほとんどない。
　鹿島は、３月に一般販売を開始した小型の立体音響スピーカーをゲームユーザーらにＰＲする。建築音響の研究成果を踏まえ開発した立体音響技術の「ＯＰＳＯＤＩＳ」（オプソーディス）を搭載。１台で３６０度の自然な立体音場を実現する。
　同社の村松繁紀立体音響プロジェクトチーム事業推進統括部長は、映画や音楽鑑賞などに加え、臨場感が醍醐味（だいごみ）となるロールプレーイングやシューティングなどでのゲームに推奨する。現在は販売をいったん停止しているものの、近く出展に合わせ再開する予定という。
　日特建設は、のり面吹き付け作業を大容量化・省力化するロボット施工技術「スロープセイバー」の遠隔操作システムを構築。家庭用ゲーム機のコントローラーで操作できるようにした。モニター画面にはのり面の角度を示す補助線や吹き付けノズルの位置を示すマークも表示でき、シューティングゲームのような遊びの要素と実用性に優れた機能も備える。
　同社の石垣幸整事業本部技術開発部次長は、現場の作業空間を疑似体験できるＶＲ（仮想現実）を例に「ゲームとｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの親和性は非常に高い」と指摘する。
　アジア航測は、都市や海底などの地形データを加工し、３Ｄゲームクリエーター向けの部品として提供する新サービスを展開。出展で新事業の認知度を拡大し、ターゲット層であるゲームクリエーターから直接ヒアリングすることで、適切なデータサイズや販売形式などに反映させる。
　３社は、ゲームファンを建設分野に振り向かせる効果にも期待する。ゲームとの融合は大きな可能性を秘めている。

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先端センター／建設技術共創・実装フォーラム設立／フィジカルＡＩ部会を設置

　先端建設技術センター（五道仁実理事長）は、建設技術の公開・共有を通じ、建設産業の健全な発展を目指す「建設技術共創・実装フォーラム」の設立総会を１１日に開いた＝写真。総会では、代表に小林潔司京都大学名誉教授、副代表に五道理事長を選任した。大成建設や鹿島、清水建設、大林組など５８法人と個人３人の計６１者が賛同している。１４日以降、同センターのホームページで入会申込書を掲載し、入会を受け付ける。＝２面に賛同法人一覧
　フォーラムは産官学を結ぶハブとして、土木分野の技術開発を巡る課題解決や協調領域の創出を進める。建設技術の公開・共有を促進し、土木技術力の底上げと建設産業の健全な発展につなげる。
　フォーラムでは、ＡＩで機械やロボットを動かす「フィジカルＡＩ」と建設技術の融合や発展に向け、「フィジカルＡＩ部会」を設置する。１０月に部会のキックオフ会議を開く。会議の結果を踏まえ、１１月には共同開発・共同利用に関する法的課題なども取り上げ、企業や行政などとの共創に向けた検討を始める。
　設立総会の冒頭、五道理事長は「立場や組織の垣根を越えて、知見と課題を持ち寄り、技術の共創と実装を前に進める実効的なプラットフォームとなるよう努めていく」とあいさつした。
　小林代表は「研究成果を社会のウェルビーイングにつなげるには、積極的な連携が重要。さまざまな立場の関係者が議論し、社会実装につなげられる場にしたい」と述べた。
　来賓として出席した見坂茂範参院議員は「技術者不足や技術的に難しい課題に対応するためには、コンサルタントや法律の専門家などとも連携し、共に知恵を出し合う時代への転換が必要。政治の面からもフォーラムを強力に後押しする」と力を込めた。
　同じく来賓として出席した国土交通省の廣瀬昌由技監は、防災・インフラ老朽化対策など日本の技術を磨き、海外展開につなげる必要性を指摘。その上で「関係者が共創しながら実装を進め、成果につなげてほしい」と期待を示した。

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