長野県／湯の瀬いとおしき発電所が運転開始／設計・施工は北野建設

　長野県が長野市の湯の瀬ダム直下に建設した「湯の瀬いとおしき発電所」（長野市）が、１日に運転を開始した。水力発電の年間発電量は３４５キロワット時。約９６０世帯分の電力が賄える。年間約１５００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を見込む。設計・施工は北野建設が担当した。
　県は２０日に現地で竣工式を開いた。長野県の吉沢正公営企業管理者は「気候変動への対応や脱炭素社会の実現が世界共通の課題となる中で、発電所の完成は新たな一歩となる。県の豊かな水の恵みを生かし、再生可能エネルギーの普及拡大と活力ある地域づくりに取り組んでいく」と述べた。続いて、北野建設の丸山譲執行役員土木事業本部長に感謝状を贈った。
　丸山氏は「発注者の熱意と尽力で実現した意義深い事業だ。これからも安全と品質を第一に、皆さんの期待に応えていきたい」と話した。この後、関係者らによるテープカットとくす玉開披で無事完成を祝った。
　湯の瀬ダムは１級河川・信濃川水系裾花川の上流部にある。堤高１８メートルの県営重力式コンクリートダムで、上水道・発電を目的にしている。湯の瀬いとおしき発電所の所在地は入山５０５７の２。オーストリアの水車メーカー・ゲッパートハイドロが製作したＳ型チューブラ水車を採用。落差が小さいダムの地形に合わせ、水位や流量が変わっても安定した発電量を確保できるようにした。工事費は約３１億円（税込み）。
　建設に当たっては、県内企業が参画する「信州Ｇｒｅｅｎ電源拡大プロジェクト」のスキームを活用した。参加企業はセイコーエプソン、キッセイ薬品工業、キッツ、ＫＯＡ、八十二銀行（長野市、樋代章平代表取締役頭取）、ユウワ（長野県小諸市、渡辺稔代表取締役）の６社。各社が県内の水力発電所で生み出された電力を購入し、購入費用の一部を水力発電所の建設と、中部電力二股水力発電所（北安曇郡白馬村）の改修に充てる。
　日本生活協同組合連合会（日本生協連）らが出資し設立した電気事業会社の地球クラブ（東京都渋谷区、朝比奈まゆ子社長）と売電契約を締結。県内のコープ店舗や組合員に電力を供給し、再エネ電力の地消地産につなげる。

https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/10/202610210402003-1.jpg

from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188581
via 日刊建設工業新聞

Read More

回転窓／流鏑馬の魅力

　疾走する馬上から的に弓を射る。伝統武芸の流鏑馬（やぶさめ）が近所で開催されると知り、出かけてみた。開始まで１時間以上もあるというのに、会場は既に黒山の人だかり。小欄も自然と気分が高まった▼流鏑馬の歴史は平安時代にさかのぼる。当時は貴族の宮中儀礼として行われていたが、鎌倉時代になると、武士の鍛錬としての性格が強まった。射手は２５０メートルの馬場を全速力で駆けながら、三つの的に矢を射る▼会場には、落ち着いた表情で出番を待つ馬もいれば、興奮して頭を大きく動かす馬もいる。どことなく人間に似ている。係員の合図で馬場に入った馬が、ついに走り出した▼やや前傾姿勢の射手は、素早く弓を引き、ひし形の的に矢を放つ。的を射抜けなくとも、その姿はりりしい。走り終えた馬も、やり切ったかのような表情を浮かべている。心の中で「お疲れさま」と声を掛けた▼的に命中した瞬間、観覧席から歓声が上がり、会場全体に一体感が生まれた。長い歴史の中で培われた伝統や様式美に加え、ほかにも魅力があると感じた。過ごしやすくなったこの時期、流鏑馬を見に足を延ばすのも悪くない。

https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188584
via 日刊建設工業新聞

Read More

産構審有識者委員会／仮想空間の意匠／現行制度で保護の在り方検討、ガイド作成へ

　産業構造審議会（産構審、経済産業相の諮問機関）の意匠制度に関する有識者委員会は２０日、仮想空間やＡＩ技術に対する制度の在り方について議論した。仮想空間のデザイン（意匠）について、法改正せずに現行の意匠制度の保護の枠組みで画像を保護する措置を検討する方針を確認した。制度の利用者やクリエイター向けに考えを整理したガイドを作成することを決めた。建築デザインを含めたＡＩによる自律デザインの保護について引き続き調査と検討を行う。
　意匠制度小委員会が会合を開いた。仮想空間のデザインを巡っては、画像として表現される保護の対象を物品や建築物に限定せず、空間やアバターなども含めた上で、画像の用途や機能に着目して類似しているかの類否判断を行う方向としてきた。有識者意見などを踏まえ、これまでの検討成果となる原案を一部修正し、保護の対象をこれまでの「仮想物品等の形状等を表した画像」から、「仮想オブジェクトの形状等を表した画像」とし、画像と関連機器との関係性も考慮する方向に修正する。仮想空間上のサービスを利用する現実空間の利用者に対して、仮想オブジェクトがどういった役割を果たしているかなどにも着目する。
　今後は法改正を伴わない現行の意匠制度の下で画像の保護の考え方を検討していく。修正案は、保護の対象になる仮想オブジェクトの形状等を表した画像の事例に、インテリアのシミュレーションサービスの中で、仮想空間に任意に配置できるソファの形状を表した画像を挙げた。現行意匠制度に基づく操作画像、表示画像に該当するのが理由だという。そうした画像の保護の可能性や権利化の手法は、制度の利用者やクリエイターの理解が十分に進んでいないため、考え方や事例をまとめたガイドを作成し、明確な情報を提供する。
　生成ＡＩの自律デザインについては、保護の在り方についての国内外の関心が高いながら、意匠法からの保護としては「必要がない」「保護せざるを得ない」「困難」などさまざまな意見がある。業界ごとに意見も異なるとされる。対応の方針を約１年半で転換した国もある。小委員会では、ＡＩ技術の水準、自律デザインの先行き、諸外国の最新の検討状況を注視しながら、引き続き意匠制度の在り方を調査、検討していく。

https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188588
via 日刊建設工業新聞

Read More

ＧＭＯインターネット／北海道石狩市でＤＣ整備／サーバー調達費含め２６１億円投資

　ＧＭＯインターネットグループでインターネットインフラ事業を手掛けるＧＭＯインターネットが北海道石狩市でデータセンター（ＤＣ）を整備する。米エヌビディアから調達するＧＰＵ（画像処理装置）搭載サーバーを含め総額２６１億円を投資する。ＧＭＯインターネットは石狩市が主導する「石狩データセンターコンソーシアム」に参画。高性能ＧＰＵクラウドサービスの拡大に向け、新拠点を整備する方針を示していた。
　ＧＭＯインターネットが１９日にエヌビディアからの固定資産取得を発表した。最新のＤＣに対応するＧＰＵサーバーを最大１１６台購入する。２０２７年８月から順次、新設するＤＣに導入する。
　コンソーシアムは石狩市が主体となり７月に設立した。石狩湾新港地域でのＤＣ建設を誘致する。同地域は石狩市と隣接する北海道小樽市にまたがる総面積３０００ヘクタールの工業・流通団地。ＤＣが地域と一体となって地域経済を盛り上げ、相互の持続的な成長を目指している。
　ＧＭＯインターネットは９月、コンソーシアムに参画した。東急不動産やＤＣの運用を手掛けるブロードバンドタワーなども参加している。７日にはＧＭＯインターネット、東急不動産、ブロードバンドタワーが、石狩湾新港地域にある再生可能エネルギー１００％のＤＣで、高性能ＧＰＵクラウドサービス「ＧＭＯ　ＧＰＵクラウド」の新拠点を整備すると発表していた。
　再エネ１００％のＤＣ「石狩再エネデータセンター第１号」の建設と再エネ電力供給は東急不動産グループが担当した。建設地は石狩市新港中央１の７２２の１（地名地番）で、延べ１万００６５平方メートル、受電容量は１・５万キロボルトアンペアの規模。３月に竣工し８月にサービスを始めた。
　ブロードバンドタワーは石狩再エネデータセンター第１号内の一部を借り受けて造ったＤＣ拠点「石狩新港サイト」を運営している。ＧＭＯインターネットが今後開設するＤＣは、同サイトのデータホールの一部を利用。「ＧＭＯ　ＧＰＵクラウド」を提供する。

https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/10/202610210401003-1.jpg

from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188589
via 日刊建設工業新聞

Read More

滋賀県／県庁舎在り方検討懇話会開く／４案を比較、４・３万平米の新棟建設が有効

　滋賀県は、老朽化などに伴い再整備を検討している県庁舎について、現在の東館を解体、新館・新新館を減築し、約４万３２００平方メートルの新棟を新たに建設する建物配置案が最も有効と評価した。１９日に「県庁舎等のあり方検討懇話会」の第５回会合を県庁で開き、庁舎機能や地方合同庁舎の在り方などについて意見を交わした。配置案では、現庁舎の改修や新棟建設など４案で比較検討した結果を報告。各案の整備期間は１１～１３年、物価上昇を加味した概算工事費は６３２億～８８５億円と試算した。
　県は施設・設備の経年劣化や動線の複雑さなどの課題解決に向け、庁舎全体を取り巻く状況を踏まえた今後の将来像について検討を進めている。国の登録有形文化財に登録されている本館（大津市京町）は全館保存、その他のエリアは新棟の整備などを視野に整備の方向性を検討している。庁舎機能の規模は総延べ約５万５０００～６万６０００平方メートルを想定。
　建物の配置では、「現庁舎のすべての建物を改修して継続利用するＡ案」「新新館・東館を改修して継続利用し、延べ約２万８８００平方メートルの新棟を１棟整備するＢ案」「新新館を減築・改修、東館を解体し、延べ約３万７８００平方メートルと同５４００平方メートルの２棟を整備するＣ案」「Ｃ案を集約し、延べ約４万３２００平方メートルの新棟を１棟整備するＤ案」の４案を提示。物価上昇（３％）を考慮して試算した概算工事費は、Ａ案が６３２億円、Ｂ案が７７９億円、Ｃ案が８８５億円、Ｄ案が８６８億円。危機管理体制やライフ・サイクル・コスト、動線の最適化などの観点から検討した結果、Ｄ案が「課題解消に効果的かつコンセプトに最も沿っている」と評価した。
　現在の庁舎は▽本館▽北新館▽新館▽東館▽新新館▽危機管理センター－などで構成し、規模は総延べ５万１６９６平方メートル。
　庁舎の現状・課題や必要機能、規模の調査を行う基礎調査業務は山下設計・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングＪＶが担当。

https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/10/202610211001003-1.jpg

from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188591
via 日刊建設工業新聞

Read More

応用地質／冠水検知・通知センサーが効果発揮／千葉豪雨被災自治体でも安定稼働

　応用地質が開発した冠水監視センサーの「冠すいっち」が、道路や河川の危機管理で導入効果を発揮している。河川水位の上昇や下降を遠隔で常時監視し、道路アンダーパスの早期規制判断などを支援する。８月中旬に千葉県で発生した豪雨災害では、市川市内に設置されたセンサーが正常に稼働した。アンダーパスで自動車が水没した事故も相次いだ中、迅速に危険情報を発信し、ソフト面から防災・減災に貢献する。
　冠すいっちは、水位を監視する多点設置型ＩｏＴセンサー。ため池や河川、排水溝などに設置できる。
　通信部とセンサーをケーブルで接続する構造で、通信部１台にセンサーを３台まで接続できる。センサーに取り付けた浮きが事前に設定した水位を超えると、通信部からＬＴＥ回線に接続し、自治体などの管理者にメールで通知する。浮きは増水、越水ラインなど、複数位置に設置可能で、用途に合わせて調整できる。
　少ない電力で長距離通信ができる無線通信技術も採用。電源工事が不要な大容量のバッテリーを搭載し、最大で５年稼働する。コストも従来の水位計に比べ安価に抑える。
　同社計測システム事業部サービス開発部の中野大介部長は「インフラ管理者は、冠水が起きやすい場所は把握していることが多い。ただハードの整備には時間も費用も掛かる」と開発の経緯を説明する。
　同社はセンサーを活用した水害被害の防止・軽減に向け、２０２０年から順次冠すいっちなどの提供を開始。今月初旬時点で約２００台が稼働している。
　８月の豪雨で大規模な冠水が発生した市川市。２１年から１３カ所の道路脇にセンサーを設置し、冠水の恐れがある地点の監視を実施している。
　同市道路交通部道路安全課の担当者は「水が引いた際の交通規制解除の目安にもなる」と導入効果を語った。さらに「これまでは現場に行かないと、浸水の度合いが分からなかった。センサーがあると、客観的数値でおおよその状況をつかめる。限られた数の職員が優先して向かうべき場所の検討ができる」と話す。
　センサーの設置で「これまで正確にデータを取ることが難しかった浸水継続時間を記録できる」（中野部長）。履歴はウェブ上で稼働するシステムで管理し、蓄積する。「雨量に対する排水能力の限界値を読み取ることも可能だ。ハード整備の検討にも役立つ」（同）と見る。同社が展開する他のセンサーとも組み合わせ、被災後の施策検討の参考にしてもらう考えだ。
　同社は今後、各地での実績を生かし、浸水想定図作成などのコンサルティング業務と、センサーの導入・設置支援をワンストップで提案していく。

https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/10/202610210301003-1.jpg

from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188576
via 日刊建設工業新聞

Read More

回転窓／ゆがんでいるのは地図だけか

　「地球は丸い」。誰もが当然のように思っているだろう。ところが、その地球を平面に描くと、どうしても「ゆがみ」が生まれてしまう▼９月４日の国連総会で、各国の実際の面積をより正確に反映する世界地図の利用を促す決議が採択された。背景にあるのは、長く使われてきたメルカトル図法への問題意識だ。赤道から離れるほど陸地が大きく描かれ、欧州や北米は実際より大きく見える。アフリカはグリーンランドと同程度に描かれるが、実際の面積は約１４倍もある▼球体を平面にすれば、何かが犠牲になる。形を正しく描けば面積がゆがみ、面積を正しく描けば形が変わる。何を優先するかによって、同じ世界の見え方も変わってくる▼私たちもまた、目に映るものをそのまま見ているとは限らない。自分に都合のいい事実はより大きく、都合の悪い事実はより小さく扱う。目の前の一部分だけを見て、全体を理解したつもりになることもある▼地図が世界のすべてを正確には映せないように、私たちの認識にも限界がある。いま目に映っている世界は、果たして本当の姿なのか。それとも、自分に都合よく描いた世界なのか。

https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188548
via 日刊建設工業新聞

Read More

武蔵野大学／高校生空間デザインアイデアコンペ／最優秀に近藤康介さん

　武蔵野大学工学部建築デザイン学科は、東京都西東京市のキャンパスで「第３回高校生空間デザインアイデアコンペ～建築で描く、みんなと私がつながる場所。～」を開催した。西東京・三鷹・吉祥寺エリアの実際にある敷地を高校生が選び、空間デザインを提案した。提案では独学で模型や図面を作り発表。コンペは建築への興味を高めてもらうのが目的。同学科を受験する参加者も多いという。
　２次審査を９月２７日に実施し、２７作品から最優秀賞１作品と特別賞（西東京市長賞）１作品、優秀賞８作品を決定した。審査員は建築デザイン学科の専任教員や西東京市の職員が務めた。
　生徒らは自身で選んだ敷地周辺の課題を調べ、特色に合わせた施設を提案。２次審査は建築模型や図面、スケッチなどを使い、制限時間５分でプレゼンテーションした。審査後、武蔵野大工学部建築学科伊藤泰彦教授は「地域が抱える課題を発見する経験が大学に入り学んでいく上で重要になる」と総評した。
　最優秀賞は近藤康介さん（武蔵野大学高校３年生）の「Ｉｋｏｅｅ　Ｈｏｕｓｅ」を選んだ。図書館やキッズルームがあり、多世代が楽しんで学べる施設を提案。熱中症対策、災害時の避難所として活用できる建物を考えた。敷地は西東京いこいの森公園内の原っぱ広場を選んだ。
　建築分野への進学を志望する近藤さんは「これから専門的な事を学んで、今よりさらに充実した設計や模型を作りたい」と話した。受賞作品は２４～２６日に開催する「西東京市文化祭『作品展』」で展示する。

https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/10/202610200409003-1.jpg

from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188546
via 日刊建設工業新聞

Read More

帝国データバンク／情報漏えい発生１６％／対応強化へ中小企業は費用と人材課題

　帝国データバンクがまとめた情報漏えいに関する企業調査によると、可能性のある事案を含めて情報漏えいが発生した企業が１６・２％になったことが分かった。直近１年以内の発生は５・５％。大企業の約３０％が経験していた。「分からない」という企業が１４・８％あった。対応に関して中小企業からは、課題に費用や人材が挙がった。
　９～１４日にインターネットで回答を求め、１３２８社が回答した。
　人為ミスやサイバー攻撃などを含めた情報漏えいの事案は、「発生したことがある」と回答した企業の場合、１カ月以内、３カ月以内、半年以内、１年以内とも割合が１％台だった。１年以上前は１０・７％。
　情報漏えいについては「メールの送信先を誤った」という人為ミスが、建設、中小企業、３カ月以内に発生した企業から複数あった。他社の担当者を装ったメールを受信した際に、緊急と思い込み、電話確認せず情報を送付した企業があった。中小企業からはサイバー攻撃を外部から受けた痕跡があっても、「（対策として）大したことはできていないのが実情」という意見があった。
　情報漏えいが「全く発生したことがない」は６９・１％。防止のための教育、投資を行っている企業がある一方、「どのように対策を取るべきか分からない」という不安感を示す企業があった。情報漏えいの有無が「分からない」とした企業からは「専門家がいないため、情報漏えいがあったのか、なかったのか分からない」という回答が複数あり、実態の把握と社内管理が課題になっていることが浮き彫りになった。
　大企業のサプライチェーン（供給網）を構成している企業にセキュリティー対策の強化が求められている中で、費用や人材の制約が課題になっていた。調査結果を踏まえ、情報流出の防止対策にとどまらず、発生した場合の把握と漏えいを見逃さない仕組みの構築が「企業の信用を守る上で一層重要」と指摘している。

https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188550
via 日刊建設工業新聞

Read More

西武ＨＤ／軽井沢プリンスホテルリニューアル／名称はヴィラプリンス軽井沢

　西武ホールディングス（ＨＤ）は、軽井沢プリンスホテル（長野県軽井沢町）のリニューアルで、改修後のホテル名を「ヴィラプリンス軽井沢」に決めた。約２９０億円を投資し、イーストエリアとウエストエリアのコテージをより高級感ある「ヴィラ」に造り替える。建築家の坂茂氏が設計を手掛け、西武建設が施工。初弾プロジェクトの「ヴィラプリンス軽井沢　東の杜」は２０２７年７月３０日のオープンを予定している。
　ヴィラプリンス軽井沢は国内外の富裕層をターゲットに、温泉やスキーといったアクティビティを楽しむだけでなく、愛犬と共に軽井沢の自然を満喫してもらう。既存の樹木を生かし、ヴィラごとの距離を持たせた配置。１９日に都内で開いたリニューアル説明会で、坂氏は「過ごしてみると、実際の広さの３倍、４倍に感じられると思う。元々の土地や建物の価値を生かすことに重きを置いている西武ＨＤと共に取り組んだからこそ、できた設計だ」と話した。
　西武ＨＤの後藤高志会長は「ヴィラプリンス軽井沢を世界に選ばれるリゾートにしたい。ＨＤの原点である軽井沢の自然や魅力を、この地から未来に伝えていく」と述べた。
　東の杜は、新築でドッグラン付きの「ドッグヴィラ」（２２棟）、プライベートガーデンを設けた「フォレストヴィラ」（９棟）、既存コテージを増改築しスキー板を履いたままゲレンデに出られるようにした「スノーヴィラ」（１０棟）で構成している。東の杜に続き、「中の径」「西の峯」「天の庭」を２８年春以降に開業していく。運営は西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京都豊島区、金田佳季社長）が担う。

https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/10/202610200501003-1.jpg

from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188551
via 日刊建設工業新聞

Read More