神奈川建設重機協組／磯子工高で出前授業開く／クレーンオペレーターが実機操作指導

　神奈川建設重機協同組合（大平道成理事長）は２日、横浜市磯子区の神奈川県立磯子工業高校で出前授業を開いた＝写真。建設科の２年生３０人（うち女子生徒５人）が参加。クレーン実機の操作体験、シミュレーターによる作業の疑似体験、クレーンオペレーターとして働く卒業生らとの対話イベントを通じ、クレーンオペレーターの仕事を知ってもらった。
　冒頭、大平理事長は「出前授業をきっかけにクレーンオペレーターを目指す先輩は多く、毎年何人かが入職する。実際にクレーンを操作することで、力強さや作業の繊細さが実感できる。クレーン車による仕事の醍醐味（だいごみ）を楽しみながら学んでほしい」と呼び掛けた。来賓の関東地方整備局・佐藤孝建政部建設産業調整官は「話だけではイメージし難いが、出前授業でイメージが膨らむと思う。新たな魅力を発見してもらえればうれしい」と述べた。
　実技実習で使ったクレーン車３台、バックホウ１台は、組合員の市原クレーンサービス、佐藤機工、潮井利興業、恵比寿機工が提供した。各社のクレーンオペレーターが指導。対話イベントでは仕事の良い点や大変な点、給与、休暇、私生活など生徒からの質問に、クレーンオペレーターが本音で答えた。

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回転窓／ＡＩに喰われない

　西日本エリアを中心に放映されている人気長寿番組「探偵！ナイトスクープ」をご存じだろうか。視聴者から寄せられた依頼をタレントが探偵局員に扮（ふん）し、依頼人の視聴者と一緒に解決を目指す▼年間の「神回」を振り返る大みそか恒例の特番。昨年末に放送された依頼は衝撃だった。娘の人生がＡＩに喰（く）われる前に助けてほしい－－。依頼した４８歳の父親によると、中学生の長女はＡＩを駆使して宿題を１５分で終わらせるという▼次女は標語コンテストで優秀賞に。ちなみに全く同じ標語内容で表彰されていた同級生がいたと分かり、父親は「大人になった時に、どうなっているのか想像してほしい」と問い掛けていた▼今や日常のツールとして普及したＡＩ。昨年９月にはＰＣ版ヤフージャパンのトップページにもＡＩアシスタント機能が導入され、若い世代を中心に生成ＡＩはあって当たり前になっている▼テレビリモコンの機能も使いこなせない４０代半ばの小欄は、番組に出演した父親の気持ちが理解できる。ＡＩとの共存はどうあるべきか。本来なら楽になるためのアップデートに、少々疲れを感じてしまう。

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181333
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前田道路／今泉保彦社長が浅草寺（東京都台東区）の節分会で豆まき

　前田道路の今泉保彦社長が３日に東京都台東区の浅草寺で開かれた節分会に参加した。本堂の特設舞台から年男らとともに豆をまき、一年の無病息災を願った。同社が浅草寺の節分会に参加するのは初めて。
　前田道路は２０１２年から、浅草寺の参道や広場の改修工事に設計、施工の両方で関わってきた。舗装に石灰岩１００％の骨材を使って自然な風合いを実現した「御影石風ベアコート」や、夏場に打ち水などを吸うと温度が下がる「同ベアコートＷ」を採用。芝生部分は耐久性がありしなやかな「ロングパイル人工芝」を敷き詰め、充填剤にアスファルト製の「温度抑制チップ」を取り入れた。
　現在は本堂西側にある「奥山広場」の改修を施工している。８月に完了する予定だ。担当者は「浅草寺を訪れる観光客などにも興味を持っていただいている工事だ。（現場社員は）普段体験できない大規模な神社仏閣の工事にやりがいを感じていると思う」と話している。

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財務省、総務省／政府調達協定の適用基準額告示／２６～２７年度、国工事は９億円

　財務、総務両省は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定が適用される２０２６～２７年度の工事や設計・コンサルティング業務の基準額を告示した。国発注の案件では、工事が９億円（２４～２５年度８億１０００万円）、設計・コンサル業務で９０００万円（８１００万円）を基準とした。
　都道府県・政令市の発注案件は工事が３０億２０００万円（２７億２０００万円）、設計・コンサル業務が３億円（２億７０００万円）になった。いずれの発注案件も、２４～２５年度より基準額が引き上がる。
　告示は１月３０日付。総務省は、基準額変更に関する通知を都道府県・政令市に同日付で出した。基準額以上の案件を発注する場合は内外無差別の発注手続きの対象になる。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）を日本円に換算し、基準額を定めている。直近の為替レート平均値をベースとして、２年に一度見直す。
　国発注案件では、建設工事で４５０万ＳＤＲ、設計・コンサルティング業務は４５万ＳＤＲが基準。都道府県・政令市発注の場合は、工事１５００万ＳＤＲ、設計・コンサルティング業務１５０万ＳＤＲとしている。

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富士見二丁目３番地区再開発／特定業務代行者選定手続き開始／組合

　富士見二丁目３番地区市街地再開発組合は４日、特定業務代行者の選定手続きを開始する。東京都千代田区のＪＲ飯田橋駅南側で、既存建物の解体や２棟総延べ４・６万平方メートル規模の再開発ビルの建設などを施工する。募集要項を１０日まで配布する。希望者は都市みらい推進機構にメール（ａｎｄｏｕ＠ｔｏｓｈｉｍｉｒａｉ．ｊｐ）で申し込む。２０２９年度の竣工を目指し２６年度に着工する計画だ。＝５面に発注公告
　単体かＪＶが応募できる。条件は経営事項審査（経審）の建築一式で総合評定値が１８００点以上など。事務所・住宅の複合用途で高さ１００メートル以上のビルを１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）で建設した実績も求める。
　ビル建設の計画地は富士見２（地区面積０・５ヘクタール）。日本歯科大学や同大学付属病院に隣接する。計画地東側にＡ敷地（約４１００平方メートル）、西側にＢ敷地（約１８０平方メートル）を配置する。
　Ａ敷地にはＳ・ＳＲＣ造地下２階地上２１階建て延べ約４万５０００平方メートルのビルを建設。駐車場のほか住宅や店舗、オフィスなどが入る。同敷地の南東側には約６００平方メートルの広場なども構築する。Ｂ敷地のビルはＳ造地下２階地上６階建て延べ約１２００平方メートルの規模となる。主にオフィスが入居する。
　総事業費は、東京都が組合設立を認可した２４年８月時点で４４８億円を計画していた。

from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181339
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大成建設／タイで低炭素コンクリ初適用／現地大学と連携、東南アジアで社会実装推進

　大成建設がタイで施工している建設工事に環境配慮コンクリートを初適用した。日本で実績を重ねる環境配慮コンクリート「Ｔ－ｅＣｏｎｃｒｅｔｅ」と、現地大学の研究成果を融合。タイ国内の産業副産物・廃棄物を有効利用する「タイ版Ｔ－ｅＣｏｎｃｒｅｔｅ」を開発、実用化した。同国内で調達可能な材料だけで配合設計できる。タイでの現場適用を機に、東南アジア地域で低炭素建設技術の社会実装を進める。
　同社はコンクリート分野の低炭素化技術で先導的な研究を行うタマサート大学と連携し、タイ版のＴ－ｅＣｏｎｃｒｅｔｅを開発した。タイ国内で入手可能な副産物を主材料とし輸入材の価格変動や調達リスクの影響を受けにくく、安定した供給体制を確保できる。
　材料選定と配合を最適化すると、コンクリート製造段階で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を従来と比べ最大約８５％削減できるという。同大学の低炭素コンクリート技術とＴ－ｅＣｏｎｃｒｅｔｅの設計・管理ノウハウにより、強度や耐久性、施工性を高い水準で確保している。
　同社は２０２５年７月からＲ＆Ｄ部門の技術職社員をタイに常駐。技術開発と社会実装を継続的に推進する体制を整えている。技術開発・実装拠点と位置付け、大学・産業界・同社の連携による共創を促進。東南アジア各国への技術展開を見据えたハブ機能を担う。
　タイを起点に東南アジア全域で低炭素コンクリートの社会実装を進めるとともに、現地拠点を中心に各国の材料事情や規格、施工状況に適合する配合設計の標準化を推進。公共・民間プロジェクトへの適用拡大を図る。ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）評価や品質保証スキームについて整備や共同研究を拡充。国際的な技術共創力を強化し、持続可能な建設技術の構築に貢献する。

from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181334
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回転窓／制度は整った。判断は止まった。

　企業の組織改革は、大抵「よかれと思って」始まる。意思決定を速め、責任を明確にするためだ。掲げる旗は、いつも正しい。だが現実には、その善意が、いつの間にか誰も決断しなくて済む構造に姿を変えていることが少なくない▼スピード重視、意見尊重を掲げた仕組みが、確認と共有の手間を増やす。「念のため」「万一に備えて」という言葉は便利だ。反対されにくく、誰も傷つかない。その一方で、判断の責任だけが薄まり、所在を失っていく▼慎重さを否定するつもりはない。速さと正確さの両立は難しく、多くの成功が拙速を避けた結果なのも事実だ。だが、その姿勢が固定された瞬間、慎重さは思考停止の言い換えに変わる▼成功体験を温存するための制度は、挑戦を守るふりをして意欲を殺す。しかもそれは、誰かにとって都合のいい逃げ道にもなる。決めなかったのではない、決められなかったのだ－－そう言い換えれば、個人の判断力や覚悟は問われずに済む▼問題は慎重さではない。制度の外に立ち、何が滞っているのかを問い直せなくなった時、組織は描いた青写真を理由に、決断する人間を必要としなくなる。

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181305
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関東建設マネジ／ガチャピン公式チャンネルとタイアップ／八ツ場ダム管理業務を発信

　関東建設マネジメント（ＫＣＭ、さいたま市大宮区、藤田清二代表取締役）が、事業内容を分かりやすく伝える取り組みに力を入れている。
　国民的人気キャラクターのガチャピンが出演するユーチューブチャンネル「ガチャピンちゃんねる【公式】」とタイアップした動画を制作。同社が八ツ場ダム（群馬県長野原町）で手掛けるダム管理支援業務を、ガチャピンが“体験”する様子を通じ、ダムの仕組みや役割を広く発信している。
　動画のタイトルは「【超巨大！】ダム管理のおてつだいを５歳の恐竜ガチャピンが体験！」。ＫＣＭのロゴ入りヘルメットをかぶったガチャピンが八ツ場ダムを訪れ、担当者の解説を聞きながらダムの仕組みを学ぶ。専門用語に偏りがちな内容を、かみ砕いて紹介する構成となっており、子どもから大人まで楽しめる内容だ。
　動画は約１９分で、２０２５年１２月５日に配信を開始した。再生回数は公開後約１カ月半で１万３０００回に。約７５万人以上が登録する同チャンネルを通じ、同社は業務内容の周知に加え、「新卒・キャリア採用にもつなげたい」としている。
　ＫＣＭは１３年７月３日に設立。資本金は３０００万円。ダム管理や工事監督、河川巡視などの支援業務を関東甲信の１都８県で展開している。

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シエット／外国人材向けスキルアップ訓練を開始／特定技能２号への足掛かりに

　東北国際教育センター・Ｃｉｅｔ（シエット、宮城県大郷町、玉腰辰己センター長）は、特定技能１号の外国人材を対象とした技能向上訓練を始めた。各職種で基本となる知識や技能を習得する機会を提供。特定技能２号の取得に向けた足掛かりとしてもらう。１月に行われた初弾の訓練は、４コースで計９人の外国人材が参加した。
　訓練は「特定技能１号対象スキルアップコース」として創設した。１月の訓練は型枠施工、内装施工、建設機械運転、コンクリート圧送の４職種で実施した。６日間計４０時間のカリキュラムを設定。職種ごとの概論、工事実習、安全衛生作業再教育などを行った。
　受講対象の外国人材は、技能実習生として入国し、その後に特定技能１号を取得して数年間、現場経験を積んでいる。改めて技能の基礎を学び、家族帯同で永住申請も可能になる特定技能２号の資格取得に役立ててもらう。カリキュラム作成や講師の確保は、協同組合ユウアンドアイ（東京都足立区、天野博之理事長）が協力した。
　シエットは、受講者が宿泊できる施設を有している。訓練には、受講費用と宿泊費を合わせて１人５万円（税込み）の負担で参加できるようにした。実施に当たっては建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）の支援も受けた。
　外国人材の在留資格を巡る制度は、２０２７年４月に技能実習から「育成就労」に移行する。その後に取得する特定技能と組み合わせ、外国人材に継続的に活躍してもらうことは、人材不足に悩む建設現場の課題解決の一助となる。シエットでは、今後も継続的にスキルアップコースを実施し、外国人材の活躍を訓練という側面から支援していく考えだ。
　その他、日本人の初心者（実務経験０～３年程度）を対象とした基礎コースも創設。型枠施工、内装施工の２職種を対象とする２月の訓練の参加者を募っている。

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大垣駅南前地区再開発（岐阜県）／組合が発足、２８年度着工へ／総事業費１８２億円

　岐阜県大垣市の百貨店「ヤナゲン大垣本店」跡地の再開発を推進する「大垣駅南前地区市街地再開発組合」が１月２７日に発足し、同３０日に市内で設立総会が開かれた。住宅や商業施設、公益施設を含む延べ約２万４６００平方メートル規模のビルを建設する。着工は２０２８年度を予定している。
　再開発の計画地は高屋町１など。地区面積は１・２ヘクタール。用途は第１街区が住宅と食品スーパーなどが入る複合施設（ＲＣ造１７階建て延べ約１万３０００平方メートル）。第２街区は駐車場（Ｓ造３層４段延べ約５０００平方メートル）、第３街区（ＲＣ造６階建て延べ約４５００平方メートル）には公益機能が入る施設を準備する予定だ。
　今後の計画は２６年秋に権利変換の認可を取得し、同年冬に解体工事を開始。詳細設計も同年度中に固める。着工は２８年４月、完成は３０年１２月を予定している。
　基本設計は車戸建築事務所、建物調査は間瀬コンサルタント、資金計画は都市研究所スペーシアが担当する。参加組合員はフージャースコーポレーションで、総事業費は１８２億円を見込む。
　１９年のヤナゲン閉店後、既存施設の活用を模索したものの老朽化などで断念。２１年に再開発に向けてまちづくり協議会を設立し、地元住民との対話の場を設けていた。２２年に準備組合を設立し計画を進め、今回の組合設立に至った。
　１月３０日に大垣市のＯＫＢコミュニティプラザ大垣駅で開かれた組合設立総会のあいさつで松本正平理事長は「コロナ禍や事業者の離脱など厳しい状況に直面することもあったが、駅前通りを発展させたいという皆さまの思いが組合設立に結び付いた」と振り返った。
　石田仁大垣市長は「大垣のランドマークの再開発が決まり感慨深い。困難な課題が出てくるかもしれないが、市としても関係機関と協議しつつバックアップしていく」と協力を約束した。
　大垣商工会議所の金森武副会頭は組合の設立を祝い、市内の観光施設への回遊性向上に期待した。

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