2026年9月25日金曜日

回転窓/時計の針を戻すには

 連休中に伊豆諸島や関東を襲った台風25号は、河川氾濫や土砂崩れなどの爪痕を残した。温暖化や気候変動による異常気象が頻発化し、風水害や土砂災害などへの危機が増している▼旭硝子財団が地球環境の悪化に伴う人類存続の危機を時計の針で表示する「環境危機時計」について、今年は「9時39分」となり、昨年より6分進んだと先日発表した。時刻は0時1分~12時の範囲で示し、9時台は4段階で最も厳しい「極めて不安」となる▼1992年から環境問題に関わる国内外の政府関係者や有識者らに調査を行い、時刻を算出。2021~24年の4年連続で針が戻ったが、25、26年と2年続けて6分ずつ進む結果となった▼ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢が緊迫・長期化する中、環境保全に向けた国際協力の停滞などが結果に影響したようだ。人類は急速に地球の健康をむしばんでいる▼世界各地で高温や豪雨、干ばつなど気候変動を起因とする災害が相次ぐ。ネパールと中国の国境地帯で発生した壊滅的な洪水は記憶に新しい。地球環境の回復には各国の協力が必要だが、その実現は国を問わず一人一人の行動しかない。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187840
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中部整備局/白龍が伊勢湾内の漂流物を回収/9月8日の大雨で

 中部地方整備局名古屋港湾事務所は、東海地方を襲った8日の大雨で伊勢湾内に流入した流木などの漂流物を海洋環境整備船「白龍」で回収した=写真。
 9日から15日までの7日間で約1万6000ヘクタールを巡視・清掃し、81立方メートルの漂流物を回収した。過去3年間の年間平均回収量は168立方メートルで、今回の作業で年間回収量の約半分を回収したことになる。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187846
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山口県光市/庁舎建て替え/市民アンケート結果を公表、利便性・安全性を重視

 山口県光市は24日、老朽化が進む市役所本庁舎(中央6の1の1)の建て替えに当たり、市民にコンセプトや機能、建設位置などを聞いたアンケートの結果を公表した。「手続きが容易で立ち寄りやすい」「災害が起きても壊れない」など利便性や安全性を求める回答が多かった。現庁舎はバリアフリー化への対応が十分ではなく、現行の耐震基準を満たしておらず、市は市民の声や要望に加え、職員の意見や他自治体の事例などを踏まえ、基本構想を策定する。
 現本庁舎の敷地は約1万2000平方メートル。規模はRC造地下1階地上4階建て塔屋1階延べ約7000平方メートル。1968年に建てられ、コンクリートの剥落やひび割れなど老朽化が進んでいる。
 アンケートでは▽市役所の利用頻度▽利用時の要件▽市役所への移動方法-のほか、新庁舎の建設に当たり特に大切にしてほしいことを聞いた。592人が回答した。
 その結果、新庁舎に求めるのは「手続きや相談がしやすく、市民が気軽に立ち寄りやすい建物」が20%と最も多く、次いで「大きな地震や災害が起きても絶対に壊れない」が19%、「誰もが安心して快適に利用できる」が18%。主な意見では「市民サービスを持続的に提供し、シンプルで分かりやすく職員や市民が使いやすい機能的な施設」「街の魅力や活気を感じられる市の新たなシンボルになるような施設」などの声があった。
 避難所の機能を併設し、十分な駐車台数の確保や交流スペースなど市民の活動拠点とする意見も出た。
 建設位置については、現在地のほか、光駅付近、旧浅江中学校跡地、旧光総合病院跡地、旧三輪小学校跡地などさまざまな意見があり、建設手法は総合福祉センター(あいぱーく光)や図書館、文化センターなどとの複合化を求める回答があった。
 アンケートの意見や要望は、本庁舎整備の方向性を検討する上での基礎資料として活用し、建設地や必要な機能、規模などを盛り込んだ基本構想にも反映する方針だ。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187848
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清水建設/新たな仮設冷房システム開発/超高層現場の作業環境改善

 清水建設は、超高層ビルの建設現場に対応した新たな仮設冷房システムを開発した。室内温度を上げる要因となっていた室外機の放熱を、屋外に逃がす機能などを導入。外装のカーテンウオールを取り付けた後、風が通りにくくなる屋内の作業環境を抜本的に改善する。実用化の第1弾として、複合開発「TOKYO TORCH(トウキョウトーチ)」(東京都千代田区)の現場で採用した=写真(清水建設提供)。
 多くの現場では室内機と室外機が一体となったスポットクーラーが活用されている。吹き出し口から冷気を出すが、熱交換を行う室外機からの放熱により室内温度を上昇させる課題があった。カーテンウオールを採用する超高層ビルの建設では通風がしにくい環境であるため、特に夏場の作業環境を厳しくしている。
 清水建設は業務用の空調機を手がける日本キヤリア(東京都品川区、丸山峰生社長)、制気口メーカーの協立エアテックと協力。通風が不足する屋内現場でも効率的な冷却できる仮設冷房システムを開発した。
 熱交換を行う室外機の排気口とカーテンウオールの通気口を排気ダクトによって直結。室外機からの熱を強制的に屋外に逃がす仕組みとなっている。広域に冷風を出す軽量の段ボール製の吹き出し口も導入。熱交換の効率を高めるため、室内機から生じるドレン水(結露水)を室外機に噴霧する機能も取り入れた。
 2028年の完成を目指し、国内一の高さ約385メートルを予定する超高層ビル「Torch Tower(トーチタワー)」の現場には、計4台の仮設クーラーを設置。四隅に1台ずつを配置し、100メートル×100メートルの広大な空間での冷却効果を検証していく。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187831
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2026年9月24日木曜日

回転窓/短い秋を味わう

 秋の味覚を代表するサンマが近所のスーパーに並び始めた。まだ高いかなと思いつつ値段を見ると「1匹550円」。お値打ち価格になるのを待ちたいが、今年はどうも、そうならないようだ▼昨年の豊漁から一変し、今年は歴史的な不漁となり価格が高騰している。豊洲市場(東京・江東)の8月中旬~9月上旬の卸値(生サンマ、中値)平均は1キロ当たり約3645円と、前年同期の3・3倍に跳ね上がっている▼水産庁によると、今年はサンマの漁獲時期となる8~12月に日本近海へやって来るサンマの量が昨年の半分以下に激減。調査を始めた2003年以降で最も少なくなる見通しという▼サンマの水揚げ量を巡っては、海水温の上昇や漁場の変化などにより08年から大幅な減少が続いている。ここ数年は回復傾向が見られるが、豊漁だった25年でもピークの08年と比べ8割も減少しているそうだ▼ぐずついた天候が続くが、秋分の日も過ぎ季節は秋へと移り変わっている。当面サンマが食卓に上る予定はないが、旬の食材に舌鼓を打ち、紅葉狩りや虫の音を楽しむ。温暖化などの影響で短くなる秋を少しでも味わいたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187809
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井林辰憲国交相が就任会見/「喫緊の課題は災害対応」、現場力と総合力で国土強靱化

 17日に発足した第2次高市改造内閣で国土交通相に就いた井林辰憲氏が18日に初登庁し、記者会見した=写真。国民の暮らしと命を守る上で「喫緊の課題は災害対応」と強調した。26年熊本地震、8月の千葉豪雨が発生するなど、「大規模災害が相次ぎ、種類が多様化している」と現状を指摘。「災害対応に万全を期す」と表明した。東日本大震災、能登半島地震といった発生した災害の復旧・復興を含めて「笑顔が取り戻せるよう、省を挙げて取り組む」と決意を示した。
 政策の柱に国民の安全安心の確保、力強い経済成長、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりを挙げた。高市早苗首相の指示を踏まえ、防災・減災と国土強靱化、港湾・高規格道路・空港・整備新幹線といったインフラ整備とともに、次代を支える担い手の確保に強い意欲を示した。
 井林国交相は「事前防災にしっかり取り組む」とも話し、インフラ整備は地域未来戦略の戦略産業クラスター計画を実行するための重要な取り組みという認識を示した。整備新幹線については2027年度予算概算要求の事項要求を踏まえ、地方負担に配慮しつつ「必要な検討を進めたい」と語った。中東情勢の影響に伴う建設資材に関しては、価格と受給の動向を注視し「安心して仕事ができる環境整備に取り組みたい」と話した。
 井林氏は国交省出身で中部地方整備局沼津河川国道事務所調査第二課長、同整備局地域道路課長などを歴任した。省庁再編で発足した国交省の在り方として「強みは現場力と総合力。(旧建設、旧運輸などの)旧省庁を思い起こす言葉は極力使うべきではない。私の部屋(大臣室)では使わないでほしいとお願いしている」と話した。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187803
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不動協/日建連との会合に日空衛、電設協が参加へ/2回目幹事会は9月29日

 不動産協会(不動協、吉田淳一理事長)は18日の理事会後に開いた記者懇談会で、日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)と設けた「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」の2回目の「幹事会」を29日に開くと明らかにした。働き方の問題や生産性向上などをテーマに議論する予定。3回目の会合には、日本空調衛生工事業協会(日空衛、小島和人会長)や日本電設工業協会(電設協、文挾誠一会長)が参加する予定だ。
 不動協や日建連は3回目の会合で設備関連の業界団体も出席し意見交換する。日程は決まっていないが、間を置かずに開きたい考え。サブコンは深刻な人手不足などを背景に工事案件があっても受注ができず、需給が逼迫(ひっぱく)している。幹事会への参加は両団体が希望していた。
 不動協と日建連の話し合いは、「協議会」の傘下に設けた「幹事会」が事務レベルで議論を重ねている。協議会の初会合は6月1日に、幹事会の初会合は7月17日に都内で開催。幹事会ではサブコンの施工力や重層下請構造の要因、課題などを話し合った。基本的に2、3カ月に1回のペースで開く予定だ。約1年をかけて議論し、結論を取りまとめる。取りまとめた後も検討のための枠組みは残す。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187812
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清水建設発防災スタートアップ/横浜市で避難所設置訓練/連携し「受援力」向上

 清水建設発防災スタートアップのシェルターワン(東京都江東区、児島功社長)は18、19の2日間、横浜市泉区の旧深谷通信施設跡地で開かれた市主催の避難所設置・運営・撤収を実証する訓練に参加した。「TKB(トイレ・キッチン・ベッド)48」と銘打ち、ユニット化した資機材一式を使ってプライバシー空間が確保された自律型仮設避難施設となるテントを短時間で組み立てた。実際に宿泊や撤去も体験し、安全性や快適性などを検証した。
 訓練には同社や清水建設協力会社の地元工務店、市の職員、市民らが参加した。避難所運営で先進的なイタリアのモデルを意識し、発災後48時間以内に開設を目指すTKB48の運用を訓練し実証。17日午前9時に相模トラフ沿いでマグニチュード(M)8・1の地震が発生したと想定し、市の広域避難所に当たる同所に避難所を設営。周辺の備蓄基地に資機材を輸送・集積し、18日の午後3時までに設営を終えた。同日夜は実際に就寝し、寝心地などを確かめた。
 同社は2025年4月の設立以降、各地で自治体らと連携し同様の訓練を重ねてきた。25年度に全国の自治体で初となるTKBユニットを所有してもらう契約を横浜市と締結。今回の訓練は自治体所有のTKBユニットを実証する初の事例になる。
 訓練を指揮した児島社長は「26年熊本地震」の避難所運営を支援してきた経験も踏まえ、「大規模な災害が発生した場合に市町村主体の被災者支援体制には限界があり、職員だけでは対応できない。民間の力に頼る市町村の『受援力』を高めることが有効だ」と話した。
 市の担当者も「TKBユニットも含め、民間との連携によって円滑な避難所運営の体制を構築したい」と述べた。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187810
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話題の技術/鹿島の立体音響スピーカー「オプソーディス・ワン」/自宅で超臨場感

 ゼネコン発の家電製品がオーディオ市場に新風を吹き込んでいる。鹿島が製造・販売する小型の立体音響スピーカー「OPSODIS1(オプソーディス・ワン)」は、自宅にいながらコンサートホールやスタジオのような音響が楽しめる。映画鑑賞を中心に開拓してきた顧客層を、今度はゲームファンに広げる。個人が構築したエンターテインメント空間に、新たな音の楽しみ方を提案する。
 オプソーディス・ワンは、英サウサンプトン大学と共同開発した立体音響技術「オプソーディス」を搭載する。幅38センチ、高さ7センチ、奥行き13センチと小型で、テレビやパソコンのモニターなどを置くデスクトップにも設置しやすい。
 基盤技術の開発は長い歴史を持つ。鹿島は建設業界で初めて1949年に技術研究所を開設し、その初期から現場の騒音対策や建築音響の研究に取り組んできた。研究成果を基とし、96年にオプソーディスの基本原理を発明。これまでに多数の音楽ホールやスタジオの設計・施工に携わり、オプソーディスを搭載した音響解析シミュレーターを活用して音響性能の向上につなげている。
 2002年には、オプソーディスを搭載したスピーカーの試作機を開発した。一般的なスピーカーは、壁や天井からの反射音が加わることで、室内の形状で音の聞こえ方が変わることがある。オプソーディスはスピーカーの直接音だけで、上下、左右、前後、遠近を含む360度の音場を再現する。反射音を利用しないため、屋内だけでなく大規模なイベント会場や屋外でも使用できる。
 24年6月から約1年間、クラウドファンディングを通じて販売したところ、国内企業単独の製品開発プロジェクトで過去最高額となる約9億2800万円の支援金を集めた。表彰事業でも高い評価を受け、24年末に放映されたテレビ番組「アメトーーク」の人気企画「家電芸人」では、お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実さんが紹介した。オーディオブランドへのライセンス供与を収益源とする事業モデルを構築し、今年3月の一般販売開始につなげた。
 電気設備設計を専門とする鹿島の村松繁紀立体音響プロジェクトチーム事業推進統括部長によると、ここ数年、ネット配信サービスの急速な普及を踏まえ、映画鑑賞での利用を中心に製品をPRしてきた。一方、日本発のゲームコンテンツの充実ぶりに加え、市場規模が大きく、イヤホンやヘッドホンで楽しむ人も多いゲームそのものにも着目。17~21日に千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた「東京ゲームショウ(TGS)2026」に初出展した。
 村松氏は「ゲームをオプソーディスで体験すると、時間の価値が変わると知ってもらいたい」と話す。TGSでは、臨場感のある音響でロールプレーイングゲームやシューティングゲームが楽しめるコーナーを設け、多くの来場者を集めた。


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2026年9月18日金曜日

国建協/小沢海外功労賞表彰式開く/5氏の栄誉たたえる

 国際建設技術協会(国建協、安田吾郎理事長)は17日、東京都千代田区のアルカディア市ケ谷で、建設分野の国際協力に貢献した個人や企業を表彰する第45回「小沢海外功労賞」の表彰式を開いた。安田理事長が受賞者らに表彰状を手渡した=写真。
 受賞したのは▽孔井順二(国際航業事業統括本部海外コンサルティング部都市開発グループ)▽辻本邦男(大林組アジア支店土木工事部部長)▽徳楠充宏(ニュージェック国際技術部国際技術グループマネジャー)▽松澤勝文(日本工営交通運輸事業本部道路橋梁整備部)▽脇田雄一(オリエンタルコンサルタンツグローバル道路事業部道路技術部プロジェクト部長〈常勤嘱託〉)-の5氏。いずれも土木技術者として、アジアや中東などでインフラ建設プロジェクトを成功に導いてきた実績が評価された。
 受賞者のあいさつで、孔井氏は海外勤務を振り返り「(国際航業の)聞けば答えてくれるという社風の中で人脈ができた。みなさんから多大な技術支援をいただきながら仕事をすることができた。私がやってきたというよりも、私の周りにいていただいた方々が私を育ててくれた。皆さんに感謝したい」と述べた。
 辻本氏は「若いころ上司、仲間、下請のみなさんに恵まれ、海外で働く楽しさを感じた。それ以来ずっと海外でやってきた。今後はこの経験や、今まで自分が受けたこと、考えてきたことを後輩に伝えていき、さらなる国際貢献につなげていきたい」と後進の育成に力を注ぐ考えを示した。
 45年以上にわたり海外の道路・橋梁分野に従事している松澤氏は「国建協との活動を通じて、日本の援助がどのような仕組みで進むかを知った。国建協のプロジェクト形成過程が昔と違い、もっと上の方で決まり、具体化するのが大変になっているが、国建協のプロジェクト形成は非常に成果が上がっている」とし、今後に期待した。


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