2026年5月29日金曜日

回転窓/変わる住宅の価値

 長野県軽井沢町の矢ケ崎川左岸に茂る木立の中に、美しい形態と豊かな空間を備えた別荘がある。RC造の1階に、大きく張り出した木造の2階と中3階を載せた建物は、片流れの屋根を架け自然に溶け込む▼モダニズム建築をけん引しながら住宅も多く手掛けた建築家の吉村順三氏(1908~97年)が、62年に建てた自らの別荘。スギ現しの内外装や半屋外の空間などの手法を用い、居室などがテラスや吹き抜けでつながる豊かな空間を創出した木造モダニズムの秀作だ▼旧吉村順三別邸が国の重要文化財(重文)に指定される。文化審議会が文部科学相に先日答申した。戦後に竣工した住宅の重文指定は、菊竹清訓氏(1928~2011年)の自邸「スカイハウス」(1958年竣工)に続いて2棟目だ▼文化審は現存最古級の民家2棟を国宝に指定することも答申。14世紀ごろに建てられた箱木家住宅(神戸市北区)と、15世紀に築かれた旧古井家住宅(兵庫県姫路市)が、民家で初の国宝となる▼住宅に対する価値や評価が変わりつつある。建築家や住人の思想を通じ、時代とともに変化する住宅の在り方を見つめたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184686
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東建・池上新体制が始動/現場人材の確保に危機感

 東京建設業協会の定時総会が27日に開かれ、新会長に池上一夫氏(長谷工コーポレーション代表取締役副会長執行役員)が就任した。池上新会長は「働き方改革の定着や技能者の不足と高齢化」を課題に挙げ、「外国人労働者の増加や中東情勢を注視していかなくてはならない」と表明。その上で新会長として「会員の意見を吸い上げ、行政機関などとの連携をさらに密にしていく。東京をもっと元気に世界に誇れる都市にしたい」と述べた=写真。
 総会後の懇親会であいさつした。外国人労働者を巡っては、自社の例を挙げ「首都圏の現場では25%を越えている」と指摘。特に専門職種の人材不足が深刻で、躯体工や型枠大工は「外国人比率が4割を越える」という。人口減少に歯止めが掛からない状況にあって、技能者の担い手が減ることを想定。外国人材の受け入れをさらに拡大すべきだとの考えを示した。
 担い手不足に関しては「子どもたちに建設の面白さを知ってもらうような活動を広げ、頻度上げて取り組みたい」考え。「持続可能な産業になるには担い手が欠かせない」とし、高校生に加えて小中学生なども対象に、建設業の魅力を伝える活動を展開する。
 子ども向けの職業体験施設を例に挙げ、「本物の作業服やフルハーネス、ヘルメットは子どもでも分かる。こうした体験が記憶に残り、大人になって建設の道に行ってみようという動機になる」と語った。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184687
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関東整備局/猛暑期間の休工工種拡大/鋼橋上部工に導入、初弾公告

 関東地方整備局は、熱中症対策の一環で猛暑期間を休工にする対象工種の拡大に乗り出す。これまでアスファルト舗装工で試行していたが、新たに鋼橋上部工にも導入。休工が猛暑対策として有効か検証する。29日に一般競争入札(WTO対象、総合評価方式)を公告する「R8国道158号松本波田道路新村高架橋上部工事」が初弾になる。
 猛暑期間の休工は、国土交通省が昨年末に公表した「猛暑対策サポートパッケージ」で掲げる施策の一つ。関東整備局管内は現時点で計5件の試行が決まっている。宇都宮国道と大宮国道、高崎河川国道の3事務所が発注するアスファルト舗装工事4件は既に契約済み。他の工事でも効果を検証するため、発注規模が大きい局発注工事の新村高架橋上部工事で試行する。
 休工期間の設定有無は受発注者が協議して決める。工種を問わず2週間程度を連続して休みにする。気温が高くなる7、8月の工程を前後の月に組み替えるなどして安全・安心に作業できる環境を整備する。
 猛暑下では作業効率の低下を招くだけでなく、健康を悪化させる原因にもなる。建設業界で担い手確保を進める上で、就業環境の改善は最重要項目と言える。関東整備局は猛暑対策を提案した参加者を総合評価方式の工事入札契約手続きで評価する取り組みなど複数の施策を通じて受注者を支援する。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184693
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森ビル/米ニューヨークで再開発に参画/46階建て高さ293m

 森ビルは、米ニューヨーク市マンハッタンで進行している再開発事業に参画する。米不動産投資信託大手・SLグリーンリアルティ(米ニューヨーク州、マーク・ホリデー会長兼最高経営責任者〈CEO〉)との共同プロジェクト。再開発ビルの総賃貸面積は約7万9000平方メートルを計画している。オフィスや会議室、フィットネスクラブ、店舗などが入居する。既存建物の解体後、2027年から掘削工事に入る予定。2031年の竣工を見込む。
 森ビルは28日、「346 Madison Avenue(マディソンアベニュー)」プロジェクトの始動を発表した。同社が米国で手掛ける初めての再開発事業。再開発エリアはニューヨーク市の「346 マディソン・アベニュー」(敷地面積1980平方メートル)で、マンハッタン中心部に位置する。ターミナル駅であるグランドセントラル駅にも近い。新たに建設するビルは地下2階地上46階建てで、高さは約293メートルとなる。
 SLグリーンリアルティは1980年の創業で、マンハッタン最大のオフィスオーナー。今回の再開発で、森ビルは総事業費の49%を負担する。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184684
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神戸市/波止場町緑地(中央区)みなと緑地PPP/建隆インベストメントらグループに

 神戸市は、港湾環境整備計画制度(みなと緑地PPP)を活用する「波止場町緑地整備・運営事業」の公募で、建隆インベストメント(神戸市中央区)を代表とする3者グループを優先交渉権者に選定した。事業区域はウオーターフロントエリア・京橋地区に位置する波止場町緑地(中央区波止場町56の2ほか、2755平方メートル)。周辺エリアの回遊性向上につながる「音楽の図書館」をコンセプトとした集客施設の整備・運営を提案した。30年の期間で事業定期借地権を設定する。2028年春の開業を目指す。
 対象地は国土交通省が所有し、港湾管理者である神戸市が管理を受託。用途地域は商業地域で、建ぺい率80%、容積率500%。港湾計画では緑地に位置付けられている。
 市はウオーターフロントの玄関口にふさわしい、にぎわい創出につながる収益施設の整備や、周辺の旧居留地地区などとの相乗効果が見込める事業提案を公募していた。
 優先交渉権者グループは事業計画などを担う代表企業のほか、村上工務店(建設、運営などを担当)と松坂屋百貨店(イベント企画、集客連携などを担当)で構成する。同グループは、イベント利用が可能なライブハウスやカフェを備える音楽の図書館を提案。旧居留地と調和した新たな緑地空間の創出で回遊性を向上し、地域ネットワークを活用したイベント開催でにぎわい創出が可能とした。
 6月以降、みなと緑地PPPの新生・認定を経て定期借地権契約を結び、事業着手する予定。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184694
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話題の技術/鹿島/光ファイバーでインフラ変状把握/遠隔・リアルタイムに

 鹿島は、光ファイバーで構造物の状態を可視化する自社開発技術を応用し、計測対象の範囲と用途を大幅に広げる。高速道路の橋梁やカルバートトンネルで実証に乗りだした。構造物の変状監視に使う計測用光ファイバーケーブルを、高速道路に敷設された通信用光ファイバー網と接続。沖電気工業の長距離測定技術で測定器を1カ所に集約し、延長100キロ程度の範囲を即時監視する。今後は、構造物の変状に加え、交通状況の監視も同時に行えるよう高度化を目指す。
 東日本高速道路会社らと協働し、構築を目指す「光ファイバ神経網による高速道路リアルタイムモニタリング」として性能などを実証している。フィールドは、上信越自動車道の更埴JCT(長野県千曲市)~松井田妙義IC(群馬県安中市)区間(延長約100キロ)。長野県千曲市で実証を先行する「上信越自動車道蓬平地区地すべり対策事業」の現場を26日、報道陣に公開した。
 自社開発の「分布型光ファイバセンサ」の技術を応用した。同社によると、既設の通信用光ファイバーと新設の計測用光ファイバーを接続して計測する実証実験は国内初。先行する現場では、データを測定できることを確認している。
 公開した現場では、地滑り対策として構築したカルバートトンネルの坑内壁面・路面や外壁・頂版に、構造物のひずみや路面温度を計測する光ファイバーケーブルを設置。同対策で施工中の押さえ盛り土工に伴い、施工の進捗に応じて変化するトンネル構造物の状態を監視している。車両走行で生じる振動を基に、平均速度や滞留状況も可視化する。
 一方向に50キロ程度を測定できる沖電気工業の長距離測定機器を、実証区間全体の中間地点に配置して起点とすることで、計100キロ程度を1カ所でリアルタイムに監視できる。従来機器は約40キロ程度の範囲にとどまっていた。1度に測定できる範囲を広げ、機器の設置台数を減らしてコストも抑える。
 今後の課題は機能の高度化だ。東日本高速会社によると、インフラ構造物の変状把握は必ずしも毎日必要ではない。通常時は交通状況をリアルタイムで監視し、必要に応じて構造物計測用の光ファイバーに切り替える運用を想定している。
 鹿島の川端淳一光ファイバ推進室長は「主に施工管理で活用している分布型の光ファイバーセンサーを、施工後の維持管理や道路交通の適正化などにも幅広く活用できるようにし、広く社会に貢献したい」と話した。当面の技術課題として、一つの光ファイバーで変状監視と交通監視が同時に行える機能の高度化を掲げた。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184689
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2026年5月28日木曜日

回転窓/スポーツと防災の基本

 警察官からスポーツトレーナーに転職した知人が、ある団体球技のクラブチームで指導を始めた。幼児にも中学生にも「首を振るのではなくて、見るを意識して」と繰り返し伝えている▼知人は指導者教育も踏まえ、多くの団体球技は技術とともに認知と判断、実行の能力が基本と考えているのだそう。状況ごとに最適な動作を選択し、技術を駆使して実行できるのが優れた選手の資質だと聞いた▼状況を正しく見る力は、競技だけでなく命を守る場面でも欠かせない。防災気象情報の提供がきょうから変わる。河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮の警報・注意報とともに1~5の警戒レベルが示され、「レベル5 大雨特別警報」のように伝えられる▼切り替えの背景には分かりにくかった情報を、避難行動に直結させる狙いがある。警戒レベルに応じて必要になる行動を直感的に理解してもらい、最善の安全確保を促すことが念頭にある▼自然災害が起こりやすい非常時には、避難所に向かうことにこだわらずに、頑丈な建物にとどまる場面も出てくる。間近に迫る出水期。防災気象情報を正しく受け止め、早めに動くことが命を守る。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184638
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自民・見坂茂範議員が国会質問/公共事業予算確保求める

 自民党の見坂茂範参院議員が27日の参院決算委員会で質問に立ち、公共事業予算の順調な執行状況に触れながら、国土強靱化対策の安定的な推進などに必要な予算確保に向けた対応を金子恭之国土交通相に求めた=写真。金子国交相は公共事業が持つ「危機管理投資」「成長投資」の側面を強調。2027年度予算の概算要求に臨む姿勢として「公共事業は“未来への投資”だ。インフラ整備の予見可能性を高め、民間投資を後押しするためにも、責任ある積極財政の下で必要・十分な予算が確保されるよう検討する」と述べた。
 答弁では、公共事業予算の措置分で最終的に執行されず国庫に返納される「不用額」がここ数年1%に満たず、直轄工事の不調・不落率も3%台の低い水準を維持していることを確認した。個別工事の落札率に応じて生じる予算の余剰分も繰り越しなどで有効活用されており、見坂議員は「公共事業予算を無駄なく執行している」と評価した。
 不調・不落は災害時などに発生しやすくなるが、自らが国交省関東地方整備局の企画部長として災害復旧工事の発注に携わった経験から、「地元や現場の声を聞き、適切な発注方法や予算執行で発注者に工夫も必要だ」と話した。
 一部で指摘される建設業界の施工余力の懸念についても金子国交相に見解を聞いた。金子国交相は建設業団体の声も踏まえ「現時点で公共事業を執行するための施工余力に問題はない」と強調した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184648
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トヨタ不/富士スピードウェイ近隣に複合商業施設整備/周辺エリアの価値向上

 トヨタ不動産(東京都千代田区、山村知秀社長)が静岡県小山町の国際サーキット「富士スピードウェイ」近くに複合商業施設「富士モータースポーツフォレストテラス」を6月先行開業する。サーキットを訪れる人に食や温泉で感動・癒やしを提供し、エリア全体の価値を高める。工事は1期と2期に分けた。2期工事完了後は総延べ8800平方メートルの施設が誕生する。設計・施工は木内建設(静岡市)が担当した。
 複合商業施設の整備は「富士モータースポーツフォレスト」プロジェクトの一環。富士スピードウェイを中心に、モータースポーツを楽しめる施設を配置する。食事ができ、温泉にも入れる環境を創出する。上質なホテルも用意する。世界に誇る自動車文化を育てた地域で、訪れた人に「新しい体験」や「発見」を促す。
 これまで、2022年に「富士スピードウェイホテル」と「富士モータースポーツミュージアム」が開業。体験型コンテンツをそろえた「ウェルカムセンター」は23年にオープンした。
 富士モータースポーツフォレストテラスの所在地は小山町大御神小玉沢121の28(敷地面積1万6600平方メートル)。富士スピードウェイの南西側に位置する。28年以降に全線開通が予定されている新東名高速道路・小山スマートICから下りてすぐの場所に立地する。商業施設はS造平屋で、温泉施設とホテルはRC造3階建てとなる。
 1期工事の工期は25年4月18日~26年4月30日で、5店舗を6月5日に先行オープンする。1期工事では総延べ約1400平方メートルの建物を造った。2期工事では商業3店舗と温泉施設、ホテルを造る。26年12月25日に完成し、27年春に開業する。
 設計・施工した木内建設の田村章郎建築部副部長は「冬季の夜は気温が零度以下になるため、コンクリート打設が特に難しかった」と振り返る。打設の途中で凍ってしまうと品質に悪影響が出るからだ。工区を細かく分け、昼間の打設を徹底。防凍剤も投入し、現場にはヒーターを設置するなどして乗り切った。
 現在2期工事が進んでいる。田村副部長は「安全第一に、品質確保に重点を置いて、トヨタと近郊の人に喜ばれる施設を造りたい」と全体竣工に向け気を引き締めた。
 トヨタ不は先行開業する施設の内覧会を27日に開いた。そばやパン、中華料理などを提供する店舗を配置。犬用の入浴施設などを取りそろえたドッグサービス店舗なども軒を連ねた。どの店舗からも緑が見えるのが特徴。敷地内の通路は直線的ではなく、カーブを多用した。5メートルの高低差も確保し、施設全体に表情を持たせた。


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中日新聞社ら/ファーム拠点公募条件公表、コンセプトも発表/7月17日まで受付

 中日新聞社、中日ドラゴンズは27日、ファーム拠点移転先の公募条件と新拠点のコンセプトを公表した。1次提案は7月17日、2次提案は10月30日まで受け付ける。2027年5月ごろに優先交渉先の自治体を決める。候補地はバンテリンドームナゴヤから車で1時間以内、利用可能面積は7万~8万平方メートル程度などを条件とする。選手の育成環境に加え野球振興の拠点としての機能と運営モデルの持続可能性も重要視する。
 候補地の条件はバンテリンドームナゴヤから車で1時間以内、公共交通機関で無理なくアクセスできる場所。利用可能面積は7万~8万平方メートルでメイン・サブ球場、屋内練習場、サブグラウンド、選手寮、クラブハウス、駐車場を適切に配置できること。球場のフィールドはバンテリンドームナゴヤと同程度を想定する。施設は20~30年以上継続して利用でき、30年代前半の移転完了を条件とする。中長期にわたる効果的な支援や協力、公民連携によるスポーツを通じた社会貢献への取り組みも求める。
 27日に名古屋市中区の中日新聞社名古屋本社で記者会見を開いた=写真。中日新聞社の久野哲弘取締役経営企画担当は「単なる施設整備ではない」とし、にぎわい創出やコミュニティー形成の核となる施設を目指すと話した。
 中日ドラゴンズの佐藤昌雄常務経営企画本部長は野球人口減少に危機感を示し、子どもが選手の試合や練習を間近で見られる環境づくりを進めるなど裾野の拡大に意欲を示した。
 現在のナゴヤ球場は1948年開場。97年からファーム本拠地として選手育成の拠点の役割を果たしたが、老朽化や選手強化のための拡張などを考慮して移転する。
 計画が公表された25年11月から各自治体が検討に向けて動き出した。事務局によると27日までに愛知、三重、岐阜の35市町から連絡があったという。


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