回転窓／還暦３人スキー旅の約束

　還暦を迎えた同級生仲間３人で先日、誰からともなく声が上がり一緒にスキー旅行へ出かけた。皆が久しぶりのゲレンデとあって、何度も休憩しながら緩斜面での滑りを楽しんだ▼スキー用具一式をレンタルすると、昔とは板の形も様変わり。身長より長い板を使っていた時代が懐かしい。かつてと違うのは、リフトにあまり並ばずに乗れたことでもあろう▼１９９０年代のピークで年間１８００万人に達していた国内スキー・スノーボード人口は、２０２４年に約４２０万人（日本生産性本部『レジャー白書２０２５』から）と大幅に減少している。スキー場の閉鎖も相次ぎ、この四半世紀ほどで取り巻く環境は大きく変化した▼とはいえ今回訪れたスキー場は家族で楽しめるイベントなども開かれ、幅広い年代の人たちでにぎわいを見せていた。強い寒波が到来した週末、周辺の道路がきれいに除雪されていたのには感謝の言葉しかない▼さて３人のスキーは、１人が膝に痛みを感じたため早めに終了。無理できない年になってきたと分かりながら、それでも懲りない面々は「来年も必ず来よう」と約束し、それぞれ帰路に着いた。

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凜／国土交通省都市局都市環境課広域緑地調整係長・横山紗英さん／緑を守りつなぐ

　国土交通省に入って４年目、現在は都市局都市環境課に所属している。良質な緑地確保を後押しする「優良緑地確保計画認定制度（ＴＳＵＮＡＧ）」の運用を担当。「緑の価値を明確にし、伝えるのは難しい」と率直に語る。それでも、自ら作成に携わった制度の手引が実際に使われていると知った時は、喜びで胸がいっぱいになった。
　都内でも緑豊かで、水辺が身近にある環境で育った。季節ごとに表情を変える木々に囲まれ、自然の中で遊んだ記憶は心に深く刻まれている。ただ、時がたつにつれ緑地が少しずつ減っていくことに、幼いながら寂しい思いをした。緑がさまざまな法律で守られていると知り、「緑を守る仕組みに携わりたい」と心に決め、国交省を志した。
　働き始めてからは、国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県）や、国営昭和記念公園事務所（東京都）で公園管理を担当した。犬と一緒に散歩をする人や子どもと遊ぶ人、ただ芝生に寝転ぶ人。さまざまな利用者を目にして、「誰にとっても平等なこと」が大切だと実感した。
　現在はＴＳＵＮＡＧの運用に加え、２０２７年国際園芸博覧会（花博）の開催準備室も兼任している。花博は環境技術や都市の未来像を発信する舞台でもある。「緑の価値を伝える仕事や花博などを通じ、街の中に良質な緑が増えればうれしい」。穏やかな口調で未来を見据える。
　（よこやま・さえ）

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国交省／専任配置など技術者制度転換へ調査／チーム制導入可能性検討も

　国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の見直しを視野に入れた調査・検討に乗り出す。法令で規定する業務以外に技術者が担っている業務の実態や、業種区分ごとの施工管理の特性を調査し、現状の専任配置制度の妥当性などを検証。複数人による「チーム制」での施工管理が導入可能かどうかも検討する。全国土木施工管理技士会連合会や、元下双方の主要な建設業団体と加盟企業へのアンケートを想定し、２０２６年度予算案に関連経費を計上している。
　国交省は技術者制度の現状として、地方を中心に若年層の担い手が減り、技術継承の断絶やシニア層への依存が進行していると分析。社会構造の変化から「より合理的で納得感のある」技術者制度への転換を喫緊の課題と認識する。
　まずは基礎調査として実際の現場で技術者が担う役割を把握する。施工計画の作成や工程・品質管理など法令に規定する業務以外にも、環境や安全、防災、設計修正など多様で高度な業務に関与していると国交省はみている。こうした実態を明らかにした上で、技術者が持つ価値が社会から適切に認知され、地位向上や処遇改善につなげていく具体的な方策を検討する。
　一定規模以上の工事で監理技術者や主任技術者の配置を求める専任制度の在り方も焦点の一つ。建築一式を除く全業種区分で一律の基準となっている現行制度の妥当性を検証する。
　担い手の減少や働き方の多様化なども考慮し、より良い配置の在り方を検討する。現行の「監理技術者制度運用マニュアル」で技術者配置は「１人が望ましい」とされているが、適正な施工の確保を前提にチーム制の施工管理が有効かどうかもアンケートで確認する。
　公共、民間工事を問わず、技術者の施工管理実績情報を収集・蓄積する仕組みの構築も視野に入れる。労働市場の流動化が進行する中、技術者の適正な評価の基盤とする。コリンズ（工事実績情報データベース）や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）など既存の仕組みを参考にする。

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主要ゼネコン２６社／２５年４～１２月期決算／２４社営業増益、１３社が通期上方修正

　主要ゼネコン２６社の２０２５年４～１２月期決算が１３日に出そろった。連結売上高（三井住友建設と東洋建設は単体値）は、手持ち工事を順調に消化したことから２０社が増収。本業のもうけを示す営業利益は２４社が前年同期を上回り、このうち１１社が過去最高を更新した。単体の完成工事総利益（粗利益）率も２１社が前年同期を上回り、建築事業を中心に採算改善の傾向が鮮明となった。旺盛な建設需要を背景に、利益率のさらなる好転も見込まれ、２６年３月期業績予想の上方修正も相次いだ。＝２面に２６社決算一覧
連結売上高が前年同期を上回った２０社のうち鹿島や長谷工コーポレーション、インフロニア・ホールディングス（ＨＤ）、五洋建設、戸田建設、高松コンストラクショングループ（ＴＣＧ）、東亜建設工業、淺沼組、ピーエス・コンストラクション、東鉄工業の１０社が過去最高を更新した。豊富な手持ち工事が順調に進捗し、採算重視の受注戦略が奏功した。
　営業利益で過去最高を記録したのは鹿島、大林組、大成建設、インフロニアＨＤ、五洋建設、戸田建設、ＴＣＧ、東亜建設工業、淺沼組、ピーエス・コンストラクション、東鉄工業の１１社。設計変更による工事採算の向上に加え、現場の生産性向上策による原価低減も進んだ。
　業績の先行指標となる単体受注高は、１７社が前年同期比で増加した。長谷工コーポは「主に民間分譲マンションの受注が好調だった」ことから過去最高となった。一方、物価高騰や労務需給の逼迫（ひっぱく）は続いており、各社は「無理のない施工体制で計画的に受注する」（準大手）戦略を徹底する。
　２６年３月期の業績予想を上方修正したのは鹿島、大林組、清水建設、インフロニアＨＤ、五洋建設、戸田建設、西松建設、東亜建設工業、奥村組、東急建設、淺沼組、大豊建設、ナカノフドー建設の１３社。いずれも工事採算の改善などで、利益は期初予想を上回る見込みだ。鹿島や五洋建設などは、過去最高を見込んでいる。

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大阪府市／万博記念館整備方針で一致／夢洲２期マスタープランに位置付け

　大阪府と大阪市は２０２５年大阪・関西万博のレガシー（遺産）継承策として「（仮称）ＥＸＰＯ２０２５記念館」を整備する方針で一致した。万博跡地を含む夢洲第２期区域（大阪市此花区夢洲）のまちづくりの方向性を示すマスタープランにも位置付ける。１２日に開いた第２０回副首都推進本部（大阪府市）会議で、マスタープラン策定の議論と併せて確認した。
　記念館は万博のハードレガシーとして残置する大屋根リング北東部約２００メートルと、周辺約２・９ヘクタールに計画する記念公園と一体的に大阪市が整備・管理する。万博成果のアーカイブに加え、交流機能や体験機能を導入。万博で生まれた技術や交流、価値観を次世代に引き継ぐソフトレガシーの発信拠点としての役割も担う。
　財源では管理運営に最大３７０億円が見込まれる万博剰余金の活用を想定。整備費は国の交付金や補助金、民間資金の活用を検討し、府市が原則折半で負担する。基本設計と調査費については大屋根リングの改修や記念公園も含めて約２億円を概算。工事費は未定。
　剰余金の活用に向けては政府が昨年１２月に立ち上げた万博成果検証委員会に提案する。
　記念館整備の方向性は関西経済界などとの懇談会でも共有。２６年春ごろの策定を目指す「夢洲第２期区域マスタープランＶｅｒ．３・０」と整合を取りながら具体化への検討を進める。
　会議後の囲み取材で本部長を務める吉村洋文知事は「万博の剰余金は税金ではない。万博を楽しんだ人の入場料で生まれたものだ。来場者がレガシーとして楽しめるよう還元するのが筋だ」と述べた。
　副本部長の横山英幸市長は「ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（複合現実）など最先端技術を活用し、万博の記憶を追体験できる場にしたい」と語った。

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国交省／専任配置など技術者制度転換へ調査／チーム制導入可能性検討も

国交省／専任配置など技術者制度転換へ調査／チーム制導入可能性検討も

　国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の見直しを視野に入れた調査・検討に乗り出す。法令で規定する業務以外に技術者が担っている業務の実態や、業種区分ごとの施工管理の特性を調査し、現状の専任配置制度の妥当性などを検証。複数人による「チーム制」での施工管理が導入可能かどうかも検討する。全国土木施工管理技士会連合会や、元下双方の主要な建設業団体と加盟企業へのアンケートを想定し、２０２６年度予算案に関連経費を計上している。
　国交省は技術者制度の現状として、地方を中心に若年層の担い手が減り、技術継承の断絶やシニア層への依存が進行していると分析。社会構造の変化から「より合理的で納得感のある」技術者制度への転換を喫緊の課題と認識する。
　まずは基礎調査として実際の現場で技術者が担う役割を把握する。施工計画の作成や工程・品質管理など法令に規定する業務以外にも、環境や安全、防災、設計修正など多様で高度な業務に関与していると国交省はみている。こうした実態を明らかにした上で、技術者が持つ価値が社会から適切に認知され、地位向上や処遇改善につなげていく具体的な方策を検討する。
　一定規模以上の工事で監理技術者や主任技術者の配置を求める専任制度の在り方も焦点の一つ。建築一式を除く全業種区分で一律の基準となっている現行制度の妥当性を検証する。
　担い手の減少や働き方の多様化なども考慮し、より良い配置の在り方を検討する。現行の「監理技術者制度運用マニュアル」で技術者配置は「１人が望ましい」とされているが、適正な施工の確保を前提にチーム制の施工管理が有効かどうかもアンケートで確認する。
　公共、民間工事を問わず、技術者の施工管理実績情報を収集・蓄積する仕組みの構築も視野に入れる。労働市場の流動化が進行する中、技術者の適正な評価の基盤とする。コリンズ（工事実績情報データベース）や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）など既存の仕組みを参考にする。

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回転窓／若い建築家の夢

　部屋に物を増やさないよう気を付けている。それでもあれやこれやと物は増え、徐々に狭くなる居場所。たまらず断捨離とともに模様替えを計画している。部屋を心地よい空間にと、悩み考えるのは楽しい▼さいたま市の別所沼公園内に、わずか５坪のワンルーム空間にベッドとデスクが配置された極小の別荘がある。小屋のような小さな家として有名な「ヒアシンスハウス」だ▼詩人で建築家の立原道造（１９１４～３９年）が３７年冬から翌春にかけ自らの別荘として構想。東京帝国大学卒業後、石本建築事務所で働きつつ、自然の近くに創作環境を求めた。２００４年、スケッチを基に有志が建設した▼小空間ながら南東のコーナー窓、北の横長窓、西の縦長小窓が談話と執筆、就寝の場を巧みに分節する。豊かな狭小住宅には若い建築家の夢が詰まっている▼ヒアシンスハウスをはじめ２０世紀の建築や芸術、工芸をテーマに理想の暮らしを見つめる企画展「美しいユートピア　理想の地を夢みた近代日本の群像」が東京都港区のパナソニック汐留美術館で開かれている。暮らしにまつわる過去をたずね、未来への手掛かりにしたい。

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前田道路／社長に富安敏明代表取締役、４月１日就任

　前田道路は、富安敏明代表取締役兼専務執行役員が４月１日付で社長に昇格する人事を決めた。今泉保彦社長は代表権のある会長に就く。
　富安　敏明氏（とみやす・としあき）１９９３年前田建設入社。２０２０年前田道路執行役員、２１年取締役兼常務執行役員、２３年同兼専務執行役員、２４年代表取締役兼専務執行役員。山口県出身、５８歳。

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鹿島／桐生雅文次期社長が会見／やりがい感じられる企業に

　鹿島は１２日に開いた取締役会で、桐生雅文常務執行役員が社長に昇格する人事を内定した。６月下旬に開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。押味至一代表取締役会長兼社長は会長職に専念する。天野裕正前社長が１月に急逝し、押味氏が一時的に社長を兼務している。桐生次期社長は「天野前社長が推進してきた施策を継承し、社員がやりがいを感じられる企業づくりを目指す」と抱負を述べた。
　同日、東京都内で会見した。席上、桐生次期社長は、２０２６年３月期の業績で売上高などが過去最高を更新する見通しであると説明した上で、課題の一つに「労働力不足」を挙げた。建設現場の生産性向上を目指し、ＡＩやＢＩＭ、自動化施工といった先端技術の活用を推進する。今後は「スタートアップとの連携」も積極的に進める方針を示した。
　創業以来培った技術力と経営リソースを生かし、「老朽インフラの維持管理や防災・減災、大規模再開発」に注力する考えも明らかにした。経済安全保障分野の需要増も見込まれることから、「半導体や医薬品などの工場、データセンターにも対応する」と語った。
　同席した押味氏は、桐生次期社長について「横浜支店長として難しい支店経営のかじ取りを行ってきた。（関係者との）調整能力も非常に高い」と人物像を評価。「グローバルにビジネスを展開する上でリーダーシップを発揮してほしい」と経営のかじ取りに期待した。
　桐生　雅文氏（きりゅう・まさふみ）１９８４年早稲田大学理工学部建築学科卒、鹿島入社。２０２１年執行役員東京建築支店副支店長、２４年常務執行役員横浜支店長、東京都出身、６４歳。

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鹿島アントラーズＦＣら／新スタジアム、建設予定地は卜伝の郷運動公園

　鹿島アントラーズ・エフ・シー（茨城県鹿嶋市、小泉文明社長）らが、新スタジアムの建設予定地を卜伝の郷運動公園（鹿嶋市）に決めた。建設地は現スタジアムに隣接する市有地で、茨城県が新スタジアムの整備主体になる。２０２６年度に基本計画の策定に着手する。２８～３３年度に設計や施工を行い、同年度の開業を予定する。開業後に現スタジアムは解体する。跡地は鹿嶋市がまちづくりに利用する方針だ。
　１２日に県庁で開いた記者会見で同社と県、市が事業方針を明らかにした。新スタジアムは公設で整備後、県が所有する。建設費の一部や運営・維持管理を同社などに負担してもらう。建設予定地は市が所有しており、都市計画変更を含めた手続きに関する協議を進める。設計は２８～２９年度、造成や施工は３０～３３年度を見込む。発注時期や事業費は未定となっている。
　新スタジアムの規模に関し、小泉社長は「収容人数は決め切れていないが、現スタジアムの規模（４万人）は少々大きいと考えている。まちづくりも含めて最適なキャパシティーにしたい」と述べた。
　現スタジアムの解体跡地は、新スタジアムと一体となったまちづくりを進める。田口伸一市長によると「まちづくり構想の策定事業は２６年度の補正予算で対応する」見通しだ。
　具体的な整備内容や建設資本、事業手法などは基本計画で固める。基本計画策定に伴う調査費などは茨城県の２６年度当初予算に組み込む。
　会見で大井川和彦知事は「地域の発展につながるような、新たなシンボルとなるスタジアムを目指して検討していく」と語った。
　卜伝の郷運動公園の所在地は神向寺５５の１（公園面積９万５０００平方メートル）。サッカーやラグビーが楽しめる多目的球技場（約４万平方メートル）がある。
　サッカーＪ１の鹿島アントラーズの本拠地である茨城県立カシマサッカースタジアム（メルカリスタジアム）の所在地は、神向寺後山２６の２（敷地面積１０万７０００平方メートル）。建物はＲＣ・ＳＲＣ・Ｓ造６階建て延べ８万５０１９平方メートルの規模。１９９３年に完成し０１年に増改築した。塩害や経年劣化で老朽化が進行。維持管理コストは年間約８億円に達している。

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