2026年2月26日木曜日

大建協/4月3日に親子現場見学会、淀川左岸線2期トンネルで

 大阪建設業協会(大建協)は4月3日、大阪市内で進む「淀川左岸線(2期)トンネル整備工事-1」(施工=鴻池組・あおみ建設・久本組JV)の現場で、春休み親子現場見学会を開催する。対象は小学生高学年と保護者のペアで、定員は15組30人。参加は無料。募集締め切りは3月13日。応募多数の場合は抽選となる。
 親子見学会は大建協が展開する担い手確保の活動「わかものきたれ!プロジェクト」の一環として企画。将来を担う子どもたちに建設現場を見てもらい、建設業への理解と関心を深めることを目的としている。
 見学会は午後1時30分から約2時間を予定。淀川堤防と一体構造となる迫力ある開削トンネル工事の見学に加え、配筋・重機体験などのアクティビティも予定している。
 応募要領は大建協ホームページの「親子現場見学会」特設ページ(https://www.o-wave.or.jp/pro2/2026oyakogenbakengakukai/)に掲載。ウェブフォームから申し込みを受け付ける。




from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181925
via 日刊建設工業新聞

回転窓/身だしなみの境界線

 幼いころ、美容師のはとこが化粧をしてくれたことがあった。頬にチークを置いて、唇に鮮やかな紅を差してくれた▼母やはとこをまねただけであって、祖母らが好意を示してくれた。気にしていなかったが、女性も男性も化粧をされたくない人はいるのだから、今の時代なら配慮は必要だろう▼ある企業の講演を終えた知人の女性が「変な味がして気持ち悪いから口紅はすぐに落とした」と悲しい表情で話していた。会場に指示通り早めに着くと、係の女性がファンデーションや口紅でメークをしてくれたそう▼身だしなみのチェックを兼ねた、その企業なりの善意だと感じて、拒まずに受け入れた。その女性は普段、素顔に近いナチュラルメークと、自然由来の化粧品にこだわっている。係の女性に控室はなく、用意はパイプ椅子だけ。大切な仕事道具が床置きにされた姿をふびんに思ったという▼社名は教えてくれなかったし、どういう意図で化粧をさせたかは分からないが、女性に複雑な思いを抱かせたことは間違いのない事実。建設会社ではないと信じたい。「だから女性の活躍が進まないのよ」と指摘されてしまうから。




from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181913
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関東整備局宇都宮国道/道の駅しもつけ(栃木県下野市)に防災用コンテナトイレ設置

 関東地方整備局宇都宮国道事務所は、栃木県下野市にある道の駅「しもつけ」に防災用コンテナ型トイレを設置した=写真(報道発表資料から)。「防災道の駅」の指定を受けている同施設に配備し、災害時に備える。13日に運用を開始した。
 防災用コンテナトイレは幅6メートル、奥行き2・4メートル、高さ2・6メートルのサイズ。太陽光発電とバッテリーを搭載し、停電や断水中でも使用できる。浄化システムも内蔵しているため、上下水道への接続も不要。年1回メンテナンスを行えば継続使用が可能という。
 防災道の駅は全国79カ所が指定を受ける。災害時には自衛隊やテックフォース(緊急災害対策派遣隊)などの救援活動、緊急物資の基地、地域の一時避難所としての役割を果たす。2024年1月に発生した能登半島地震では、道の駅「うきは」(福岡県うきは市)から同「あなみず」(石川県穴水町)にコンテナ型トイレを派遣。災害時に起こるトイレ問題の解決に一役を買った。




from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181921
via 日刊建設工業新聞

東急建設/廃石こう再利用へあの手この手/農業用土壌改良資材や壁面アート作品

 東急建設が建築工事で発生する廃石こうの再利用を拡大している。廃石こうに含まれる硫酸カルシウムが農作物に不可欠な養分として活用できることに着目。農業用の土壌改良資材に精製し、米や小麦の耕作に役立てている。現場の仮囲いも有効利用し、廃石こうなどを活用した立体の壁面アート作品も創出。住民や歩行者の安全を確保する仕切りとしての本来の機能に加え、景観の一部としても楽しんでもらうことで、現場のイメージ向上を図る目的もある。
 廃石こうは、建築工事で石こうボードを加工する際に出る端材。石膏ボード工業会(須藤永作会長)によると、今後は老朽建築物の改築需要の増加に伴い、廃石こうの排出量も大幅に増える見通しだ。東急建設は石こうボードとしての一定の再利用を進める一方、用途の多様化を目指している。
 農業用土壌改良資材としての再利用は、東急電鉄、東急、東急リニューアル(東京都渋谷区、佐藤順一社長)、土壌改良材開発を手掛けるスタートアップの土と野菜(那覇市、岩間聖悟代表)、日本土壌協会(長谷部亮会長)と協働して展開している。
 東急田園都市線駒沢駅(東京都世田谷区)のリニューアル工事などで発生した廃石こうを粉砕し、土壌改良資材として農業用土壌に散布した。廃石こうに含まれる硫酸カルシウムで、農作物の収穫量減少や品質低下の要因となる硫黄欠乏を予防する。農家の課題解決と建設廃棄物の削減を両立するリサイクルシステムの確立を目指す。昨年6月に小麦、同10月は米を収穫し品質や安全性を確認した。1月には用賀駅(同)で収穫した米を鉄道利用客に配布するイベントも行った。
 廃石こうや廃ガラスなどの廃棄物を使った壁面アートの仮囲い展示は、廃材活用のアートプロジェクトなどを手掛けるスタートアップのWALLTECH(沖縄県沖縄市、長谷場咲可代表取締役)と協働。東急建設が施工する共同住宅・事務所複合ビル「(仮称)奥沢駅北側隣接地計画」(世田谷区)で展示している。
 作品は「奥沢の街並みとカルチャー」をイメージしてデザイン。仮囲いの前を通る人に向け、新たな景観の一部として奥沢の魅力を発信する。建設現場のイメージ向上や環境意識の醸成につなげる狙いもある。今後も建設廃棄物の新たな活用方法を拡大し、環境配慮技術の開発や普及にも力を注ぐ。




from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181914
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静岡市/アリーナ整備・運営事業/NTTドコモら10社グループに、防災機能も提案

 静岡市は25日、「静岡市アリーナ整備・運営事業」の事業者をNTTドコモを代表企業とする「The Shizuoka Alliance」に決めたと発表した。落札額は363億6344万9988円(税込み、以下同)、内訳は市負担額が300億円、運営権対価が63億6344万9988円。同グループはスポーツや音楽イベント開催に加え、防災機能を持った「地域のためのアリーナ」を提案した。
 代表企業を除く構成企業はインフロニア・ホールディングス、SFG不動産投資顧問、木内建設、静岡鉄道、SBSプロモーション、静岡ガス、VELTEXスポーツエンタープライズ、東急コミュニティー、芙蓉総合リース。協力企業は、梓設計、前田建設、静鉄建設、平井工業、JR東海、電通東日本、東レアローズ。
 市は、事業者選定にPFI手法のBT(建設・移管)+コンセッション(公共施設等運営権)方式を採用。2025年8月8日に一般競争入札(WTO対象)を公告。1月30日に入開札し、事業提案書を受け付けた。20日のプレゼンテーション審査を経て同グループを落札者に決めた。応札は同グループだった。
 新体育館の建設地は葵区東静岡1。敷地面積は約2・6ヘクタール。
 提案によると、メインアリーナ・サブアリーナを中心とする建物は、S造4階建て延べ2万9200平方メートル。最大約1万人を収容するメインアリーナには、あらゆるイベントで座席を最大限確保できる「八角形型ボウルデザイン」を採用した。
 緊急物資集積所、指定避難所など防災拠点としての利用も想定。大規模災害にも耐える構造とし、インフラ遮断時でも電気、給排水等の施設利用を可能とする。
 今後、市と同グループは3月に基本協定、7月に事業契約を結び、30年4月オープンを目指す。維持管理・運営期間は60年3月まで。




from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181923
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2026年2月25日水曜日

回転窓/老舗のおごり

 記念日などに少しだけ奮発してフレンチやすし屋へ足を運ぶ方も多かろう。小欄は銀座にあるなじみの天ぷら屋へ行くのがささやかな楽しみ。旬の味覚に舌鼓を打ち、英気を養っている▼その天ぷら屋は主人自らテーブルに出向いて料理の説明をする。世間話を交えたわずか数分のやりとりだが、心穏やかな気持ちで食事を楽しめる。味はもちろんだが、店員さんの丁寧な接客態度が気に入っている▼老舗の中には、なぜ繁盛しているのか疑問に感じる店も少なくない。先日、東京都内で古くから商売を営んでいる喫茶店に足を運んだ。レトロな雰囲気の店内は、国内外から多くの観光客でにぎわっていることもあり、待合時の接客などがお世辞にも丁寧とはいえなかった▼混雑している中でも客の気分を損ねない店は、2度3度と通いたくなる。ほんの少しの心配りがリピーターを獲得できるかどうかの明暗を分けるのかもしれない▼長い歴史で育まれてきた技術や味はもちろん、店の雰囲気にこそ、対価を払う価値がある。過度なプライドは、ともするとおごりにも変わる。また訪ねたくなる素晴らしい店を見つける嗅覚を養いたい。




from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181866
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土木学会/未来の土木コンテスト開催、小学生が描く未来予想図

 ◇土木エンジニアとチームで構想具体化
 子どもの発想は無限大--。土木学会(池内幸司会長)主催の「未来の土木コンテスト2025」で小学生が転がる家や山の内部を丸ごと街にするなど既成概念にとらわれない自由な街づくりを提案した。コンテストの選考委員長を務めたタツナミシュウイチ氏(東京大学大学院客員研究員、常葉大学客員教授)は、「決してファンタジーではない」と未来の街づくりに期待を示した。小学生の描く未来予想図は実現できるのか。
 未来の土木コンテストは、「未来プランナー」として1次選考を通過した優秀賞受賞者の小学生がゼネコンに勤めるプロの土木エンジニアとチームを組み、エンジニアが技術面で検証。環境やエネルギー、構造、施工、システム面でブラッシュアップし、さまざまな切り口からアプローチした。子どもの構想を土木技術で具体化していった。
 8日に東京都内で最終選考会を開いた。選考委員は、タツナミシュウイチ氏を委員長に、佐々木葉(早稲田大学教授)、深瀬尚子(土木技術者女性の会副会長)、眞鍋政彦(日経BP日経コンストラクション編集長)、小松淳(土木学会土木広報センターセンター長)の4氏が務めた。
 最終選考会では葵晴友希さん(東京都品川区立大原小学校3年生)が「リサイクルシティー~マンホールと下水道をりようしごみがさいりようされる~」を提案。演劇風にプレゼンテーションし、ごみがどのようにリサイクルされ、どんな製品に生まれ変わるかを説明した。マンホールがダストシュートのような役割を果たし、下水道を通じてごみを収集する仕組みを考えた。ごみの分別にはAIロボットを活用した。再資源化された材料をドローンやトラックで製品工場に届ける。街全体でごみを減らし循環型のリサイクルシティーの実現を目指した。
 墫優佳里さん(山形県米沢市立東部小学校5年生)は「山と雪を活かした街づくり~私が目指す土木技術者の道~」と題して山の内部をかまくらのような空間として活用する街づくりを創造した。目的別に▽農業と住民の山▽住民と学校の山▽ショッピングの山▽融合の山-の四つの山を建設することを提案。内部での生活は熱交換設備を組み込み、雪と地熱を有効利用することで年間を通して快適な室温を保つ。雪解け水を農業や生活用水に活用することで山内部の生活課題を解決した。
 兒玉紗知さん(埼玉県越谷市立大沢北小学校6年生)は「サステナブル・セーフシティ」として「循環と共生」「安全と移動」の二つをコンセプトに未来都市を考えた。循環と共生では、小学校の階段を魚道にし、魚の養殖と水耕栽培を融合した、次世代の有機循環型農法「アクアポニックス」を行う。「奥多摩にある白丸ダムを見て小学校の階段でできたら面白そう」と思ったのがきっかけという。
 竹内瑶絵さん(兵庫県宝塚市立仁川小学校6年生)の提案は、「まんまるハウスが集う移動できるまち~コロコロ転がり関わり合う~」。転がって移動できる球形移動式住宅「コロリンハウス」で防災や安全、利便性向上を実現する。各家庭で蓄電池やソーラーパネル、バイオガス処理設備の設置など環境対策も考えた。転がる家を実現するために、ベアリング構造と電磁石で室内の水平維持と、振動を抑制することで実現可能とした。
 厳正な審査の結果、最優秀賞には竹内さんと土木エンジニア4人のチーム竹内による「まんまるハウスが集う移動できるまち~コロコロ転がり関わり合う~」を選定した。優秀賞はチーム葵、チーム墫、チーム兒玉が受賞。チーム葵はFacebookいいね賞にも選ばれた。
 4チームには、22年度大会のコンテストで最優秀賞を受賞した川戸亮輔さんが表彰状と記念品を手渡した。川戸さんは「どの発表もとても魅力的でわくわくした。AIが駆使されているチームがとても多く新鮮だった。皆さんには、中学生になっても自分の夢を発表する自信を失わずに活躍してほしい」とエールを送った。
 タツナミ委員長は「非常に優劣付け難い審査だった。内容やアイデアもそうだが具体化した説得力がある。大人が思いつかないアイデアを子どもたちは平気で出してくる。つい大人は新しいプロジェクトを考えるときに、予算やヒューマンリソース、スケジュール、収益などを考える。その縛りが大人の自由な発想、アイデアを阻害している。子どもの発想にどれだけ大人が寄り添えるか。子どもたちには今のままの発想でいてほしい」と講評した。




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大阪市/JR片町線・東西線連立、設計調査費2・2億円を新規予算化

 ◇30年度認可へ事業再開
 大阪市はJR片町線・東西線連続立体交差事業の再開方針を正式に決定し、2026年度当初予算案に設計調査委託費2億2000万円を新規計上した。19日に建設局が事業再評価結果を踏まえた対応方針を提示。26年度から具体的な構造形式や施工方法、ルートの詳細検討を進め、30年度の事業認可取得を目指す。
 設計調査は鉄道事業者のJR西日本に委託し進める。駅部やトンネル区間の断面構成・構造、施工方法など技術的課題を精査する。併せてルートの位置や縦断線形などを詰める。
 担当課によると、まず構造や施工方法の具体化を優先し、その結果を踏まえて都市計画手続きに入るとしている。都市計画決定を経て、30年度の事業認可、31年度の用地取得開始、33年度着工、53年度完了というスケジュールを想定している。
 同事業は京橋駅周辺(城東区新喜多2~都島区片町2、延長約1・3キロ)のJR片町線・東西線を現在地より北側に別線で地下化し、新喜多、馬の口、鯰江の3踏切を除却する。駅部は地下2層構造(2面2線ホーム)。全体事業費は約1031億円を概算する。
 25年に行われた事業評価では連立の効果として、踏切除去による渋滞解消や安全性向上、沿線の土地利用の高度化、災害時の避難経路確保といった点を重視。費用便益比(B/C)は「1・30」とされ、事業再開が妥当と判断された。
 同事業は00年度に国の着工準備採択を受けていたが、事業の選択と集中で14年度から事業休止となっていた。




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コマツ/建機の自動化技術開発加速、27年度にダンプトラックでの実現めざす

 コマツが建設機械の自動化で技術開発のアクセルを踏み込んでいる。国内では2027年度にダンプトラックの運行で自動化を目指している。AHS(鉱山向け無人ダンプトラック運行システム)の導入が進む海外では、次世代鉱山機械の基幹技術開発に注力する。デジタルソリューションと建機の両方で関連技術の開発を深化させ、建設現場の生産性と安全性につなげることで、「未来の建設現場」の実現を目指す。
 同社は08年、海外の大型鉱山向けにAHSの商用展開を開始した。25年9月時点で940台が稼働している。米アプライド・インテュイション(カリフォルニア州)と協業し、次世代鉱山機械向けソフトウエア・ディファインド・ビーグル(SDV)と自動化車両のプラットフォーム開発も進める。
 「建機をより賢く」し、安全性能や生産性を高めるための課題を解決するのが目的。SDVは衛星通信を用い、ソフトウエアを常に最新状態に更新する。使用者から寄せられる課題を迅速に改善しソフトウエアを順次更新することで、常に建機を最新の状態に保つ。
 インシデント回避にはAIを活用する。障害物検知の精度を高めて車両の回避判断スピードを上げるなどして運行管理をレベルアップし、生産性向上につなげていく。
 国内で稼働する建機の開発も進む。子会社のEARTHBRAIN(東京都港区、小野寺昭則社長)、自動運転スタートアップのティアフォー(東京都品川区、加藤真平代表取締役)と連携。土木・採石現場で稼働する建機向けの自動運転システムと管制システムを27年度までに実用化する考え。
 対象は、アーティキュレートダンプトラック「HM400」(最大積載質量40トン)と、リジッドダンプトラック「HD785」(最大積載質量93・9トン)。27年度までの実用化を目指し、EARTHBRAINらと機能の開発と検証を進めていく。
 実用化に向けては、システムのスペックを土木・採石現場向けの建機に最適化することが課題になる。大規模な海外の鉱山現場で稼働するAHSは、鉱山オペレーションの最適化を追求して高度化してきた。一方、土木・採石現場とは作業内容や規模、運用形態、求められる要件が異なる。こうした違いを踏まえ、土木・採石現場に最適な自動運転システム構築を目指す。
 建機の自動運転で重要な管制システムの開発は、EARTHBRAINが担う。同社が展開する建設現場向けICTソリューション「スマートコンストラクション」など、既存のデジタル技術との連携も視野に入れながら、現場全体の最適化を目指す。土木・採石現場向けダンプトラックの自動化は、比較的早期に道筋を付ける。国が進める「i-Construction2・0」も普及面で追い風になると見る。
 さまざまな用途で使用する油圧ショベルなどの建機は、完全自動化の可能性を模索している段階にある。しばらくは自動化する場所と人の手で行う場所が現場内でも混在していく可能性がある。コマツは状況を見極めながら、最適な作業の自動化を実現したい考え。遠隔操作技術と組み合わせ、現場の省人化や安全性・生産性の向上を図りながら、完全無人化につなげる。同時に強みとするマシンコントロール技術も深化する。




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2026年2月24日火曜日

金子国交相/国内最高層の木造オフィスビルを視察/設計、施工は竹中工務店

 金子恭之国土交通相は、都内に建設している大規模木造賃貸オフィスビルの現場を19日に視察した。国内初となる木造・耐火技術を導入し、国産材も採用している。一般的なS造オフィスビルと比べ、躯体部分の建築時に排出される二酸化炭素量が約30%削減できる見込みだ。金子国交相は「建築物を利用時だけでなく、資材の製造や施工、役割を終えて解体する段階まで、ライフサイクル全体に目を向け、省エネや脱炭素化を評価したい」と語った。
 事業主は三井不動産で、竹中工務店が設計と施工を担当している。建設地は東京都中央区日本橋本町1の3(敷地面積約2500平方メートル)。ビルはW一部S造18階建て延べ2万8000平方メートルの規模。高さは木造で国内最高層になる84メートルを計画している。「日本橋に森をつくる」をコンセプトに掲げ、脱炭素に取り組む。三井不グループの保有林を含む1100立方メートル超の国産材を構造に使用。内装や仕上げ材にも採用し、木ならではのやすらぎが感じられる「行きたくなるオフィス」を目指す。
 S造やRC造の部材に比べて軽量で、加工しやすくや断熱性能にも優れたCLT(直交集成板)の技術開発を行った。接合部の性能や耐火性にも優れる。開発費に国交省の補助金も活用。国交省は今後も脱炭素につながる開発を支援する方針だ。
 計画名は「(仮称)日本橋本町一丁目3番計画」。三井不グループの新たな木造建築ブランド「&forest」を初適用する物件になる。名称は「日本橋本町三井ビルディング &forest」に決まった。視察には事業関係者以外に竹中工務店の佐々木正人社長も同席した。




from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181847
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