関電不開発／中之島三丁目共同開発Ⅳ期が起工／設計は日建設計、施工は大林組

　関電不動産開発が大阪・中之島で進める「中之島三丁目共同開発ＩＶ期計画」の起工式が、１５日に行われた。関電ビルディング東側の敷地で、木質デザインを内外装の基調としたオフィスビルを建設する。規模はＳ造（木質ハイブリッド構造）８階建て延べ１万０７３９平方メートル。設計は日建設計が手掛け、施工は大林組が担う。２０２８年１１月の竣工を予定している。
　同社と関西電力、ダイビルは１９９７年から、中之島にふさわしい街づくりを目指して「中之島三丁目共同開発」を段階的に進めてきた。Ｉ～ＩＩＩ期工事は既に竣工し、ＩＶ期となる今回のオフィスビル建設が開発の総仕上げとなる。
　建物の内外装に木質素材を採用するとともに、ＣＬＴ（直交集成板）耐震壁など構造面にも木質建材を使い、木のぬくもりと安全性・機能性を両立したオフィス空間を創出する。新たな歩行者デッキも整備し、堂島川から土佐堀川までをつなぐ歩行者動線を形成して、水辺と調和した都市景観をつくる計画だ。
　起工式では日建設計の児玉謙代表取締役副社長が鎌、関電不動産開発の福本恵美社長が鋤、大林組の佐藤俊美社長が鍬を入れ、工事の安全を祈願した。来賓の森望関西電力社長、鍬田博文ダイビル社長のあいさつの後、福本社長は「最も重視したのは、街区で培われてきた価値・思想を受け継ぎつつ、それを今の時代にふさわしい形に更新することだ。これからの都市に求められる、やすらぎと持続可能性を一つの建物として具現化する。安全第一で、このまちの未来に誇れる建物を完成させたい」と述べた。

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回転窓／井戸を掘れない人と掘れる人

　会話はキャッチボールとよく言う。だが実際は、ボールを受けるより投げる方が楽なことが多い。自分語りは迷わずできるし、沈黙も埋められる。相手がうなずけば、なお心地よい▼記者の仕事は、その逆にある。取材では、自分が話し過ぎた瞬間に大切な言葉を逃す。少しだけ呼び水を差し込み、相手が安心して話せる流れをつくる。沈黙を恐れず、表情の変化や言葉のためらいに耳を澄ます。そうして初めて、本音が顔をのぞかせる▼人は誰しも、自分を分かってほしいと思う。自分語りが悪いわけではない。ただ、人の話を引き出すほど、自分の知らなかった世界が現れる。相手の言葉をたどり、思いがけない景色と出会う喜びが記者の妙味だ▼年齢を重ねるほど、人は語りたい物語を抱えていく。だからこそ油断すると、人の話より自分の答えを急いでしまう。冗舌さと対話力は違う。たくさん話すより、相手に話してもらう方が難しい▼井戸を掘る人は、自分の水量を誇らない。深く掘れば、まだ知らない水脈があると知っているからだ。他人の井戸に耳を澄ませば、自分の世界も深くなる。会話とは、水脈を探す営みに近い。

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福岡アイランドシティ特定目的会社／新アリーナ、８月着工へ／設計は戸田建設

　健康補助食品の通信販売を行うやずや（福岡市南区）が出資する福岡アイランドシティ特定目的会社は、福岡市東区香椎照葉で新アリーナの建設工事に８月ごろ着手する。規模はＳ造４階建て延べ１万４７５５平方メートル。設計担当は戸田建設で、施工者は未定。やずやがスポンサーを務めるバスケットボールＢリーグ２部（Ｂ２）の「ライジングゼファー福岡」の新本拠地としての利用などが計画されている。
　建設地はやずやグループが所有し、ＪＬＬリテールマネジメント（東京都千代田区）が運営する複合施設「アイランドアイ」の敷地内（敷地面積１万５５６７平方メートル）。複合施設の西側でライジングゼファーの練習場「アイランドアイコートＭＩＲＡＩＢＡ」が立地する周辺を建設用地として確保する。
　標識設置報告書によると、計画名称は「（仮称）ＩＣアリーナ」。２０２５年９月にやずやグループが民設民営でアリーナを建設するとの計画を発表し、完成後は同社とＪＬＬリテールマネジメントが共同で運営する考えを示した。
　計画発表時点では収容人数はバスケットボールの試合開催時で約６０００席。幅約２００メートル、高さ約８メートルの３６０度大型ビジョンを設け、Ｂリーグ以外にも各種スポーツ大会や展示会などの開催にも対応。２８年１２月の完成、２９年３月の開業を目指すとしていた。
　新アリーナは２６年秋に始まるＢリーグの新たな最上位カテゴリー「Ｂリーグ・プレミア」（Ｂプレミア）の開催基準を満たす施設として計画。新アリーナが完成すれば、２９年秋からのＢプレミア参入が可能となる。

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関東整備局／受発注者で３Ｄモデルの内製化進む／意思疎通スムーズに

　設計や施工の３Ｄデータの内製化が建設会社などで広がっている。直轄の工事や業務を受注する企業を対象に、関東地方整備局がＢＩＭ／ＣＩＭの活用状況を聴取。回答した２７２人の中で「３Ｄモデルを編集できる」割合は１割を超えた。３Ｄデータを外注するよりもコストが抑えられるだけでなく、受発注者の意思疎通が素早くできるという点が内製化の流れを生んでいる。
　関東整備局が発注した工事や業務を受注した建設会社と建設コンサルタントの担当者２７２人の意見をまとめた。ＢＩＭ／ＣＩＭの編集スキルやソフトウエアの操作・閲覧ができるかを１～２月に聞いた。
　３Ｄモデルの編集が可能と回答した割合は１２％で、２０２４年度の９％を３ポイント上回った。これまで３Ｄデータを作製する専業の会社に支払っていたコストの縮減につながる。発注者の依頼で設計図面を修正する際の対応スピードが速い点が、内製化が進んでいる理由とみられる。
　発注機関である関東整備局の職員９１人のうち、「ソフトウエアの操作とデータの閲覧が可能」と答えたのは３８％（２４年度実績３５％）だった。ＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用で、３Ｄ起工測量や設計データを積極的に活用する事例が増えている。時代の潮流に乗るため、スキルアップに力を入れる職員が増えつつある。一方、「操作できない」と回答した職員も６割存在した。
　受発注者にとってメリットがある内製化の割合を高めるため、関東整備局は外部向けに行っている「ＤＸ研修・講習」にＣＩＭ講習を追加。４月以降、随時講習会を行っている。申し込みがあった受講者のうち５５％が建設業、３４％は建設コンサルや発注者支援業務の受注会社だった。ＣＩＭ講習は７月１７日と同２１、２２日に千葉県松戸市の関東技術事務所で行う予定だ。

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産総研ら／低炭素コンクリへの二酸化炭素固定量を正確に把握

　◇排ガス由来と大気混入、分けて測定
　産業技術総合研究所（産総研）と東京大学、名古屋大学の研究チームは、低炭素型コンクリートが製造過程で固定する二酸化炭素（ＣＯ２）量を正確に測定する新手法を開発した。ＣＯ２に含まれる炭素の放射性同位体を分析。工場の排ガスなど化石燃料由来と、空気中から混入するＣＯ２を分けて測定できる。大気の影響を排除してコンクリの炭素貯蔵量を正確に算出する。環境貢献の信頼性を高めることにつながる。
　脱炭素社会を目指し、建設業界では低炭素型コンクリの開発が進んでいる。ただＣＯ２固定量の算定では、排ガスから取り込むＣＯ２と、意図せずに大気中から混入するＣＯ２を区別できなかった。定量的な環境貢献の評価が難しく、低炭素型コンクリの環境価値を科学的に証明できない課題があった。
　研究チームは、ＣＯ２の発生源で炭素の同位体比に差がある特性を利用し、定量化手法を開発した。石油など化石燃料を燃やして発生するＣＯ２はＣ１４と呼ぶ放射性同位体がほぼ含まれない。一方、大気中のＣＯ２は宇宙線の影響でＣ１４が一定割合含まれる。さらに気体の混合で炭素同位体の割合が変化する「同位体分別」の補正計算式も構築。排ガス由来のＣＯ２固定量が高い信頼性で算出できる。
　今後は評価手法をさまざまな低炭素型コンクリの開発に適用。脱炭素社会実現に向けた環境価値の「見える化」に取り組んでいく。

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神戸市、オリックス不ら／市庁舎２号館再整備が起工／施工は竹中工務店

　神戸市と、オリックス不動産ら７者の企業グループが計画する「市役所本庁舎２号館再整備事業」が本格着工し、１２日に起工式が開かれた。民間活力を導入し、本庁舎２号館（中央区加納町６）を神戸の新たなランドマークとなる高層複合ビルに建て替える。規模はＳ・ＳＲＣ・ＲＣ造地下２階地上２９階建て延べ約７万７０００平方メートル。行政のほか商業施設、オフィス、高級ホテルの機能が入る。設計・監理を竹中工務店・日建設計ＪＶ、施工を竹中工務店が担当。２０２９年９月の完成を目指す。
　２２年度に神戸市が同グループを再整備事業者に選定。代表企業のオリックス不動産をはじめ阪急阪神不動産、関電不動産開発、大和ハウス工業、芙蓉総合リース、竹中工務店、安田不動産で構成する。７０年の期間で定期借地権を設定し、行政機能部分を除く施設の運営を手掛ける。
　複合ビルの最高高さは約１３５メートルに及ぶ。地下１階～地上２階に市民利用空間と商業施設、中間免震層を挟んで市庁舎機能を５～８階に配置。９～１８階をオフィスとし、高層階で兵庫県初となる五つ星級のラグジュアリーホテル「コンラッド・ホテルズ＆リゾーツ」が開業する。環境配慮では、建物全体で神戸市が定める建築物総合環境評価制度（ＣＡＳＢＥＥ神戸）Ｓランク、市庁舎部分でＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当の認証を取得する。
　地下１階で東側の三宮地下道と接続、三宮の各鉄道駅と直結する。駅から南のウオーターフロント方向に人流を呼び込み、都心の回遊性向上が期待される。
　式典で久元喜造市長は「１５年に三宮再整備ビジョンを打ち出して以降、きょうを無事迎えられることができ感慨深い。新たな２号館は神戸の街を再生するとともに都心のにぎわい・回遊性の創出という重要な役割を持つ。施工者と共に安全に工事を進めていく」とあいさつ。
　オリックス不動産の北村達也社長は「当プロジェクトは市庁舎の建て替えにとどまらない新たな挑戦に位置付けている。三宮とウオーターフロントの結節点に、神戸の未来を象徴する新たな都市拠点が誕生する。次世代に愛される神戸のランドマークを作るため、事業者一丸で取り組む」と話した。竹中工務店の佐々木正人会長は「プロジェクトの重要性を再認識し、身の引き締まる思いだ。安全と品質を第一に施工に努める」と語った。
　最後に関係者が鍬を入れ、建物の無事完成を祈願した。

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回転窓／探しものと人の心理

　物理学者の寺田寅彦（１８７８～１９３５年）が残した随筆『錯覚数題』に、「捜すものは無い」と題した一節がある。〈捜さない時には、邪魔なほどに目の前にころがっているものが、いざ入用となって捜すときはなかなか見つからない〉▼その理由を寺田は〈そういう特別な場合の記憶だけが残存蓄積するせいもあろう。捜してすぐにあった場合は忘れるからである〉と書いている▼身近なことでは、いつもと同じ所に置いたはずの物が、どうにも見つからない時がある。結局は自分の勘違いと分かるのだが、誰かが持っていったのではないかと、良からぬ思いに駆られることも。〈七度尋ねて人を疑え〉。軽率に人を疑ってはいけないという格言が身に染みる▼探すのは物だけではない。膨大な情報が行き交うデジタル社会。利便性や効率性は向上するが、情報があふれるだけに、本当に身になるものを探すにはやっかいな時代かもしれない▼寺田はこうもつづっている。〈結局自分に入用なものは、品物でも知識でも、自分で骨折って掘り出すよりほかに道はない〉。時代は変わっても、「さがす」ことの本質は変わっていないのだろう。

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建専連の会長・副会長ら会見／元請などとの価格交渉、民間工事も設計労務単価ベースに

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の会長・副会長ら幹部が１１日の通常総会後に記者会見した＝写真。昨年１２月の改正建設業法の全面施行で「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用が始まったことを受け、専門工事業の職種・団体ごとの対応状況を説明。公共工事設計労務単価が標準労務費の構成要素であることに着目し、複数の団体トップが元請などとの価格交渉で「設計労務単価がベースになると民間工事でも強く訴えていきたい」と当面の対応方針を明かした。
　幹部らは現状の建設市場について、躯体職種を中心に全国で仕事量が落ち着いていると認識する。岩田会長（全国鉄筋工事業協会会長）は「繁閑差を埋めることが次のステップとしてなければうまくいかない」と強調する。標準労務費の工種・作業別の「基準値」が公表されてから、実際の現場でのやりとりの変化などが耳に届いている。「全国を回って声を聞き、今後どうアプローチできるか探りたい」と話す。
　三野輪賢二副会長（日本型枠工事業協会会長）は「（基準値として）値段が出ると、値段が走る」と問題点を指摘する。型枠工事の基準値は一律の歩掛かりが用いられているが、実際は建物の種類ごとに歩掛かりが異なる。実態調査を踏まえ、建物の種類ごとの標準的な歩掛かりを団体として近く公表する予定だ。それぞれの地域で、建物の種類に応じた見積もりを促す。伊東銀平副会長（全国建設室内工事業協会会長）も、多岐に及ぶ内装工事の種類に応じた歩掛かりの公表を団体内で検討している。
　大木勇雄副会長（日本建設躯体工事業団体連合会会長）は「公共工事はそれなりの単価・経費をもらえているが、民間は依然として実勢価格になる。厳しさはあるが、標準労務費に近づけていこうと粘り強く交渉している」と話す。とび・土工職種の基準値は数十種類に細分化され複雑なため、当面は一般的な工種に絞って元請に訴えていく方針を団体内で周知している。
　民間工事を念頭に設計労務単価をベースとした見積もりの普及に取り組む意向は、大木副会長とともに、佐藤隆彦副会長（全国コンクリート圧送事業団体連合会会長）も共通する。コンクリート圧送工事は公的な歩掛かりがなく、現時点で基準値が未作成の状態だ。それでも市場の実勢に沿った旧来の見積もり慣習から一歩脱却するため、設計労務単価をベースにした標準見積書を作成中だという。

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名古屋市／第１回区役所整備の指標検討懇談会開く／検討対象は８施設

　名古屋市は１２日、区役所・支所の整備指標を作成する「第１回区役所整備に係る指標検討懇談会」を開いた＝写真。築４０年以上の６区役所、２支所の大規模改修や移転改築などを合理的に進めるため、各庁舎の状況を客観的に分析・評価する指標を２０２６年度中に作成する。２７年度中に指標を基にした評価で対策の優先度を整理し、２８年度以降に基礎調査の実施や基本構想・計画の策定を進める。
　対象施設は緑区役所、中川区役所、名東区役所、天白区役所、港区役所、北区役所、北区楠支所、守山区志段味支所。指標には劣化状況や災害リスクの状況、市民の利便性・執務環境などを盛り込む予定。
　整備方針は▽名古屋市公共施設総合管理計画＝大規模改修・改築による長寿命化（耐用年数８０年程度）▽想定し得る最大規模の風水害への対応方針＝防災拠点機能の確保▽福祉都市環境整備指針＝都市施設整備のバリアフリー化の推進▽区の在り方基本方針＝条件が整った場合の保健所・土木事務所と区役所の同一庁舎化－をベースに検討する。
　委員からは「改築と大規模改修では重視する指標が変わる」「改築であれば計画から完成まで１０年以上かかる。日常の使用と耐震性などは別の物差しで考え、解決できる問題は早急に対応した方がいい」などの意見が出され、次回以降の課題とした。
　８月に現地見学会を実施し、評価項目や基準、方法を検討する。２７年２月に指標を確定する。
　スポーツ市民局の櫻井瑞郎局長は「高度経済成長期に整備したインフラの老朽化が課題で、区役所の施設の更新もその一つ。議会でも関心が高い。これまでは建築年次を目安として再整備を進めてきたが、防災やバリアフリーの観点を含め、客観的に分析する指標を考えていく」と会議の目的を説明した。

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西松建設、奥村組／４足歩行ロボットで坑内測量無人化／自動充電ステーションと連携

　西松建設と奥村組が、シールドトンネル工事の掘進管理測量を四足歩行ロボットで完全無人化するシステムを共同開発した。ロボットの発進・待機拠点となる自動充電ステーションと西松建設の遠隔測量システムを組み合わせた。今後、ＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）などの測位技術と連携させ、トンネル工事以外に応用していく。
　システムの名称は「わんワン測量」。犬の動作に似た四足歩行ロボットを掘進管理の坑内測量に活用する。施工中のシールドトンネル現場と、実際のセグメントを使った模擬トンネルで実証し、ロボットと自律歩行能力と測量精度に問題ないことを確認した。現在特許を出願している。
　システムに採用したアーム付きの四足歩行ロボットは、トンネルの線形や軌条設備に依存せず足場の上を柔軟に移動する。遠隔操作による自動発進・帰還の機能も搭載。後方台車に設置した自動充電ステーションから自動発信し、測量終了後には自動帰還して充電する。
　ロボット上部に設置している３Ｄ－ＬｉＤＡＲ（ライダー）センサーで取得した点群データを活用し、既知点への移動とプリズムの据え付け作業を自動化する。その際、重心を低くした安定姿勢でロボットアームを展開。アーム先端に搭載したカメラの撮影画像とＡＩも使い、アームを最適に調整しながら既知点の鉛直上に据え付ける。
　両社は、今回開発したシステムを測量以外の用途やトンネル以外の工種に広げていく方針。現場条件の変化や複雑な作業環境にも柔軟に対応可能なプラットフォームの構築を視野に入れる。当面はロボットの自律判断能力と環境適応力を強化するため、センサー技術とＡＩを融合した先進的な「フィジカルＡＩ」技術の高度化を目指す。

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