回転窓／円熟の力、ＡＩを超える

　「お笑いの総合商社」といわれる吉本興業が、一部劇場に所属する芸歴１８年目以上の芸人を対象に、定年制を導入する。７月末には、ピン芸人も含め計２２組が劇場を卒業する▼ＳＮＳでは「若手にチャンスが回る」と歓迎する声がある一方、「実力ある芸人まで芸歴で線を引くのか」と惜しむ声も。対象芸人の中には「住宅ローンは定年を待ってくれない」と自虐気味に笑いへ変える人もいる。芸人のしたたかさだろう▼もっとも、社会の流れは逆だ。建設業をはじめ人手不足に悩む企業では、技能継承や事業継続のため、定年延長でベテランを引き留めている。「辞めてもらっては困る」が現場の本音だ▼ある建設会社の幹部は「ベテランほどＡＩを使いこなせる」と話していた。経験があるからこそ、ＡＩが示す答えと現実との微妙なずれに気付ける。人の勘と経験は最新技術に勝る例だ▼結成１６年以上の漫才師による「ＴＨＥ　ＳＥＣＯＮＤ」の決勝大会が１６日に開かれる。「Ｍ－１」にはない円熟味が魅力で、遅咲きのブレークも多い大会。「第二」が人生の本番になることもある。４４歳の小欄も、少し勇気付けられる。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184124
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矢作建設工業／社長に竹下英司氏、６月２６日就任

　矢作建設工業は１２日に開いた取締役会で、竹下英司専務執行役員が社長に昇格する人事を内定した。６月２６日開催予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。高柳充広社長は代表権のある会長に就く。
　竹下　英司氏（たけした・えいじ）１９９５年名古屋大学工学部卒、矢作建設工業入社。２０１８年不動産事業本部開発一部長、２２年執行役員人事部長、２４年常務執行役員コーポレート本部副本部長、２５年専務執行役員コーポレート本部長。愛知県出身、５３歳。

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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184119
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三井住建道路／新社名は「アルソシア道路」、１０月１日付で変更

　三井住建道路は１２日に開いた取締役会で、１０月１日付で社名を「アルソシア道路」に変更すると決議した。６月２６日開催予定の定時株主総会に諮り、承認後、正式決定になる。
　三井住友建設が実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立し、同社の完全子会社となる。三井住友建設も１０月１日付で「アルソシア建設」に社名変更する。ブランドイメージを強化し、持続的な企業価値の向上につなげる。

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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184121
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長尾駅東地区（大阪府枚方市）／土地区画整理準備組合が発足／高層マンションなど計画

　◇事業協力者は竹中土木・高松建設ＪＶ
　大阪府枚方市の中東部に位置し、ＪＲ学研都市線長尾駅に近接する長尾駅東地区（約６・２ヘクタール）の土地区画整理準備組合が発足した。３月２８日の設立総会で村井正信理事長など役員が選任された。駅に近いエリアで高層マンションなどを建設する計画で、事業協力者は竹中土木・高松建設ＪＶが担当している。
　同地区は第二京阪道路や２０２７年度開通予定の新名神高速道路にも近く交通利便性の高い地域で、２３年１２月にまちづくり検討会を設立。長尾駅北東側の長尾播磨谷地区（約２９・８ヘクタール）、その北側の長尾荒阪地区（約４０・７ヘクタール）と一体で、土地区画整理事業の実現に向けた取り組みを進めている。
　土地利用計画図案によると、駅に近い地区北側のエリアで高層マンションを、南側で低層の一戸建て住宅地を整備する。駅南側にはロータリーを設け、そこから第二京阪道路方面に伸びる都市計画道路・長尾東通線の整備を想定している。地区内を南北に通る川をまたぎ、駅の２階につながるペデストリアンデッキなども設置する計画だ。土地区画整理事業の事業費は２５年３月時点の算定で約５０億円を見込んでいる。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184133
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新潟市／万代橋の橋詰め広場で新たな社会実験開始／５カ月間オープンカフェ営業

　ＪＲ新潟駅から万代、古町を結ぶ都心軸エリア「にいがた２ｋｍ（二キロ）」の歩道を活用した「居心地が良く歩きたくなる（ウオーカブル）まちづくり」を目指す新潟市の新たな社会実験が１１日に始まった。社会実験を通じて知見を集め、街の活性化策を提案する。
　新潟市は、市内都心軸エリアについて、オープンカフェの営業などを常設で認める国土交通省の「歩行者利便増進道路（ほこみち）」制度の認可取得を目指している。
　新たな社会実験の場所は、都心軸エリアにある万代橋の橋詰め広場。１０月４日までの約５カ月間、広場内に植栽、パラソル屋根とテーブル、椅子を置いたオープンテラスを設けて、食事や飲み物を提供するカフェを営業する。
　カフェは午前１１時から午後１０時３０分まで、雨天や荒天時を除いて実験期間内は無休で営業。本物のパイナップルやココナツを器にしたフルーツまるごとジュース、ビール、スパークリングワイン、フルコースのフランス料理などを提供する。パラソル、テーブル、椅子などはＢｉｔ（新潟市中央区）、植栽は日建緑地（同江南区）が提供。カフェの営業はＢｉｔ　Ｄｏｌｃｅ＆Ｇｉｆｔ（同中央区）が担う。
　オープニングで、新潟市の坂井玲子都市政策部参事は「この社会実験は、ウオーカブルなまちづくり施策の一つ。市内の街中のにぎわい創出につながることを期待している」と語った。
　新潟市は、にいがた２ｋｍの玄関口である新潟駅前の東大通で、歩道に飲食店やキッチンカーなどを出店してにぎわい空間として活用する社会実験「東大通みちばたリビング」を毎年春と秋に開催している。
　万代橋の橋詰め広場を舞台にした新たな社会実験はみちばたリビングと連動したもの。

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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184131
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大成建設／長距離地質探査技術を連続運用／解析精度高め不良地山把握

　大成建設は、山岳トンネル工事で発破掘削時の振動データを解析し、切羽前方最大３５０メートルの地山状況を推定する技術を現場で連続運用している。従来は１回の探査結果で不良地山の位置を確認していた。今回は４回の連続探査で解析結果を更新し、精度向上を図るデータドリブン型運用を実証した。解析結果は作業所と地質に詳しい本社担当者が共有し、追加調査や支保変更の判断に活用した。
　同社は２０２１年、従来比で２倍超の長距離探査が可能な長距離弾性波探査技術「Ｔ－ＢＥＰ」を開発した。２４年には掘削発破振動データの受振器や設置方法を改良。発破と同時に探査開始信号を送る通信方式も見直した。施工サイクルに影響を与えず、計測装置の設置や測定作業に伴う時間や手間、コストを大幅に削減した。
　従来の単回探査は、不良地山の想定位置と実際で約１割の誤差があった。同社は、愛媛県愛南町で施工している「令和２－６年度津島道路新内海トンネル工事」（発注者・国土交通省四国地方整備局）で４回の連続探査を実施。作業の手戻り抑制や安全性向上、工程遅延リスク低減などの効果を確認した。
　今後はＴ－ＢＥＰの適用拡大に向け、多様な地質への対応を進める。解析プロセスの自動化に加え、自社統合プラットフォーム「Ｔ－ｉＤｉｇｉｔａｌ　Ｆｉｅｌｄ」とのデータ連携も視野に入れる。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184126
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回転窓／役割は受け止め、引き受けるもの

　役割は肩書で決まるものではない。そう言い切るのは簡単だ。だが現実には、多くの人間が肩書に寄りかかる。自分の立ち位置を直視せず、「上だから語る」「下だから黙る」と思考を止めたその瞬間から、組織は静かに鈍り始める▼道を開く人間は、声の大きさで周囲を押し切らない。主張よりも助言を選ぶ。主張は自分を守るためにも使えるが、助言は相手の結果に関わる行為だからだ。一歩引いた立場でも、最後は自分が責任を引き受ける。その覚悟のない言葉は、保身に限りなく近い▼年齢や肩書は、本来、判断の精度を高めるための材料に過ぎない。だが現場では、それが言い訳や保身の盾に変わることがある。年を重ねただけでは、人は磨かれない。肩書にしがみつく限り、視野も狭くなる▼黒澤明が名監督と呼ばれた理由は明快だ。現場を力で支配せず、空気を読み、人を動かした。俳優やスタッフに道筋を示しながら、責任だけは決して手放さなかった。その緊張感が、作品と現場を支えていた▼役割は責任を受け止めた瞬間に初めて生まれる。肩書の陰に隠れず、責任を引き受けた者にしか、次の景色は見えない。

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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184104
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大建協／次期会長に浅沼誠氏（淺沼組社長）内定、５月２２日に正式決定

　大阪建設業協会（錢高久善会長）は８日の理事会で、次期会長に淺沼組の浅沼誠社長が就任する人事を内定した。副会長には前田組の前田浩輝社長を再任する。２２日に大阪市内で開く定時総会で正式決定する。
　浅沼　誠氏（あさぬま・まこと）１９９６年関西大学経済学部卒、淺沼組入社。２００９年社長室次長兼総務部長、１５年執行役員、１８年４月副社長執行役員建築事業本部長、同６月社長。奈良県出身、５４歳。

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東大が浮体式洋上風力技術で国際研究機構設立／記念シンポ開く、日本モデル構築へ

　日本で浮体式洋上風力発電を普及するため、東京大学が産学官の知見を結集し人材を育てる拠点として「東京大学浮体式洋上風力エネルギーと関連技術国際連携研究機構」（ＵＴ－ＦｌｏＷＩＮＤ）を設立した。１１日に東京都文京区の同大伊藤国際学術研究センターで記念シンポジウムを開き、「日本モデル」構築に向けた活動の柱や課題を共有した。藤井輝夫総長は「地球規模の課題解決を東京大学が先導したい」と意気込みを示した＝写真。
　ＵＴ－ＦｌｏＷＩＮＤは２０２５年１０月１日付で設立。設置期間は３５年３月３１日までを予定する。東大の６部局から教員５６人が参画し、機構長を新領域創成科学研究科・海洋技術環境学専攻の佐藤徹教授が務める。
　これまで学内の複数の部局が個別に進めていた研究を集約。活動テーマは「タフで、優しく、頼れる洋上風力エネルギーを創出する」。台風などが発生する環境が厳しいアジア・太平洋地域で、長く効率的に安定稼働できる「日本モデル」の実現を目指す。企業と連携したプログラムを設け、国内外の学術界や産業界、国際的な事業を率いる高度専門人材を育成していく。
　藤井総長は「浮体式の社会実装には既存の学問の枠組みを越えた連携が必要になっており、皆さまからのフィードバックを踏まえ新たな知を創造していく」と述べた。共催する東大大学院新領域創成科学研究科の伊藤耕一科長は「洋上風力発電という一大産業創出に東京大学が関わることは責務と考える」とした。
　寺崎正勝浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）理事長は「産業界との結節点となる拠点であり、特に人材育成にスポットを当てる点に期待している。日本の技術は各国からも関心を寄せられており、日本発の技術をつくりたい」、野口哲史浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（ＦＬＯＷＣＯＮ）理事長は「どうやって量産化に持ち込むのか、ＵＴ－ＦｌｏＷＩＮＤは理論化で達成しようとしている。連携により世界に先駆けて量産化を実現したい」と述べた。
　シンポジウムではこのほか、舟本浩内閣府総合海洋政策推進事務局長が来賓あいさつ。高野明国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用開発室長らが祝辞を寄せた。

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国交省／スモールコンセッション形成推進事業、静岡県磐田市の２事業に専門家派遣

　国土交通省のスモールコンセッション形成推進事業で、中部地方整備局管内からは静岡県磐田市の「地域コミュニティ拠点を有する旧岩田小学校利活用検討調査」と「遠州の小江戸『みんなが主役のまちづくり』実現に向けた旧津倉家利活用検討調査」の２件が選ばれ、専門家の派遣が決定した。国交省は６月下旬に派遣する専門家を決め、市は助言を参考に事業手法などを検討する。
　スモールコンセッション形成推進事業は、廃校となった校舎や自治体が所有する空き家などを有効活用するため、民間の創意工夫を生かした小規模な官民連携事業で地域課題を解決し、エリア価値を向上する取り組み。市はＰＦＩなど官民連携の実績がなく経験や知識を有する職員がいないため、事業を通じて職員の知識向上やスキルアップにつなげる。
　旧岩田小学校利活用検討調査は、３月に廃校となった同小（匂坂中９８７）を有効利用し、地域のまちづくり拠点（仮称）と民間機能を合わせた施設を整備する。本年度は地域対話や市場調査、事業手法などを検討する。２０２７年度に基本方針を策定し２８年度に施設を改修、２９年度の供用開始を目指す。小中一体校の整備を推進する市は、今回の取り組みを閉校活用のモデルケースとする。
　旧津倉家利活用検討調査は、国登録有形文化財に登録された築１３０年以上の古民家「旧津倉家」（掛塚１０９９の１）を中心に、多世代や多くの関係者がまちの魅力を認識し誇りを持ちながら、地域や分野の垣根を越えて連携する古民家の利活用方策を検討する。旧津倉家はＷ造２階建て。主屋、土蔵などがある。延べ床面積は３４８平方メートル。周囲には複数の登録文化財もあり、周辺のまちなみなどこれらも含めた利活用方策も検討する予定。本年度は市場調査や事業手法、事業者の募集要項の検討などを進める。

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