回転窓／ジムも生き残り競争

　３連休最終日の１２日、スポーツの日にちなんだイベントが各地で行われた。自治体の中には運営する体育館のジムを無料開放したところもあり、小欄も恩恵にあずかろうと重たい体にむち打って利用した▼ジムといえば、かつては大規模施設に多様な筋トレマシンやプールを備え、インストラクターが常駐するのが一般的で、利用料も決して安くはなかった。だが、コロナ禍を経て健康志向が高まり、在宅勤務も普及する中、手軽さを売りにした低価格ジムが急増した▼こうした変化を商機と捉えたのがＲＩＺＡＰグループだ。コンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ（チョコザップ）」の大量出店で培ったノウハウを外部に提供するため、子会社のＲＩＺＡＰ建設を設立し、建設業に本格参入した▼東京商工リサーチによると、フィットネス市場が拡大する一方、ジムの倒産件数も過去最多のペースで増えている▼最近はランニングと８種の筋トレを組み合わせた「ハイロックス」が世界的な人気を集めるなど、流行の移り変わりも激しい。変化するニーズをつかみ、どう生き残るか。結果を約束する力がジム各社に問われている。

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国交省／リスク検証・改修方法で指針／能登半島地震ＲＣ造建築物転倒踏まえ

　国土交通省は、能登半島地震で発生したＲＣ造建築物の転倒被害を踏まえた既存建築物の検証・改修方法の指針を近く公表する。杭基礎の耐震設計が義務付けられた２００１年以前に建てられた建築物を対象に、設計図書や実測から転倒につながるリスク要因があるかどうかを絞り込むプロセスを提示。転倒の可能性がある場合、地盤や基礎杭を詳細に調査し、必要に応じ増し杭や地盤改良、減築などの対策を講じてもらう。
　９日に開かれた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）建築分科会建築物等事故・災害対策部会で、指針内容をほぼ了承した。国交省は策定・公表前に広く一般に意見を募集することを検討している。
　能登半島地震での転倒被害は現地調査や有識者会議の議論を経て、基礎杭の損傷や軟弱な地盤の傾斜、柱の配置の偏りなどが要因になったと分析されている。有識者会議は現行の耐震基準は有効だと結論付けたが、それ以前に建てられ転倒を招いた条件が合致する建築物の安全性確保に取り組む必要性を指摘していた。
　近く策定する指針では、最初にリスク要因があるかどうかを簡素に判断するスクリーニングの方法を提示する。基礎と上部構造の二つの観点でリスク要因を挙げ、すべて該当する場合に詳細な調査に進む。基礎は杭の耐震設計や靱性がある杭の実施・使用状況、上部構造は建物形状や柱の偏りなどから判断する。
　詳細な調査では、地盤調査や基礎ばりの状況から杭が破壊されても地盤で支持力を確保できるかどうかを算出。地震時の杭そのものの性能も詳細に検証する。この結果、転倒の可能性があると判断されれば、施主と設計者が相談しながら地盤や杭を改修する対策を検討してもらう。
　同部会では複数の有識者から、指針の活用を促すための周知方法で注文があった。設計者などの専門家だけでなく、一般のビルオーナーへの「呼び水」となるようなアプローチ方法を求める声があった。

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野原諭中企庁長官／中小建設会社の稼ぐ力強化／価格転嫁と取引適正化推進

　中小企業庁の野原諭長官は９日、日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。８月７日に就任した。中小企業政策のうち、建設業については民間企業の調査結果から零細事業者の倒産が多くなっていることから、「人手不足、後継者がいないなどいろいろな理由がある」とした上で、稼ぐ力を巡る取り組みの柱に価格転嫁と取引適正化、成長投資、事業承継を挙げ、対応を強化する考えを示した。
　野原氏は中小建設会社の倒産に関し、「失業率は上がっていないが、必要な技術が失われるのは避けないといけない」と指摘した。稼ぐ力の強化に向けて、持続的な賃上げの好循環を促していくために価格転嫁と取引の適正化を進めることや、ＡＩ・ＡＸを念頭にした成長投資の支援、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）を含めた事業承継を進めることの必要性を強調した。
　官公需については「インフレ傾向で調達価格が上がっていても、予算が追加されているわけではなく、実質値下げしないと予算に収まらない話があるかもしれない。調査で解像度を高め、対策をしっかり講じたい」と話した。
　中小建設会社にも目を向け、債務負担行為の活用や入札契約制度の工夫で「適切な価格転嫁が図られるよう取り組みを進めたい」と述べ、関係省庁と連携して対応してく方針を説明した。中小企業の設備投資は「ＡＩ導入はＧＸにつながる面もある。投資が必要で新しい取り組みをサポートしたい」と支援に意欲を見せた。

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松尾建設／翠興産にＣＯ２固定化設備導入／低炭素コンクリ製造へ

　松尾建設（佐賀市、松尾哲吾社長）は、グループ会社でプレキャスト（ＰＣａ）コンクリート製品やプレストレストコンクリート（ＰＣ）製品を製造する翠興産（佐賀県伊万里市）の伊万里工場に二酸化炭素（ＣＯ２）固定化技術「カーボンキュア」の設備を導入したと発表した。環境負荷の低減と建設分野の脱炭素化を目指し、低炭素コンクリートの製品化を進める。コンクリート１立方メートル当たり約１９・３キログラムのＣＯ２削減効果を見込む。
　液化ＣＯ２貯蔵タンクや配管、機器操作室を設けた。液化ＣＯ２を練り混ぜ水に溶かし炭酸イオンとしてコンクリート内に取り込み、炭酸イオンとカルシウムイオンを結合させＣＯ２を固定した微細な鉱物を生成。これをコンクリート製造時に使用するセメントの一部に代えて配合し、低炭素コンクリート製品を製造する。
　ＣＯ２注入量はセメント使用量の０・３％、セメントの削減量は５％を想定。コンクリート１立方メートル当たりのＣＯ２削減量は鉱物化による固定で１・３キログラム、セメント使用量削減による排出削減で１８キログラムと試算している。
　今後、強度試験などを行い性能や品質を確認し、実用化を図る。カーボンキュアコンクリートは松尾建設が同社唐津営業所の駐車場舗道の床版に九州で初めて採用した。

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理研／富岳ＮＥＸＴ新計算機棟ＤＢＯＷＴＯ入札公告／１２月１７日開札

　理化学研究所（理研）は、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用する「（仮称）新計算機棟設計・施工・維持管理事業」の一般競争入札（ＷＴＯ対象、総合評価方式）を１３日に公告した。２月２７日に公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）で発注したが提案がなかった。要求水準書を見直して一般競争入札に切り替え、参加資格などの条件を緩和した。神戸市中央区の神戸キャンパスに次世代スーパーコンピューター「富岳ＮＥＸＴ」を収容する延べ約６５００平方メートル規模の新建屋を整備・運営する。
　入札説明書は理研のホームページで交付する。参加申請は１１月２４日まで経理・調達本部調達部神戸調達課への持参か郵送で受け付ける。入札書の提出期間は１２月７～１０日。同１７日に開札する。
　参加形態は設計、施工、工事監理、維持管理の各業務を担う単体か複数の企業で構成するグループ。設計と工事監理の担当者は理研か文科省で設計・コンサルティング業務の資格を持つ１級建築士事務所。施工担当者は各工種の算定点数が建築工事１１９０点、電気設備工事９５０点、機械設備工事９５０点の資格をいずれか、あるいは全てを満たすことなど。過去１５年間に合計計画電力２０メガワット以上、延べ５０００平方メートル以上のデータセンター（ＤＣ）建屋に関する各実績も求める。
　現行の「富岳」が稼働する理研計算科学研究センターの南側隣接地（敷地面積１万０１５３平方メートル）に、延べ約６５００平方メートルを目安とした新建屋を建設する。最大約４０メガワットの計算機用電力、約４０メガワットの冷却能力、約５０メガボルトアンペアの受電能力を備える次世代の高密度計算基盤となる。工事場所は港島南町７の１の１。工期は２０２９年１２月まで。事業期間は３６年３月３１日まで。
　アドバイザリー業務はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（現デロイトトーマツ）が担当した。２月公告時に提示した上限金額（税込み）は施設整備約１７３・５億円、維持管理約６・５億円の総額１８０億円だった。

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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=188392
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大林組／ＰＣ橋の柱頭部施工効率化／３０％の工期短縮・省人化

　大林組は、プレストストコンクリート（ＰＣ）橋梁工事で柱頭部の施工を効率化する工法を開発した。大型ブラケットを使わず、軽微な改良を施した移動作業車で構築する。大型ブラケットや足場支保工の組み立て解体が不要になり、従来工法に比べ約３０％の工期短縮と省人化を実現。高所作業も削減し安全性も高まる。実現場に積極適用し、ＰＣ橋梁工事のさらなる生産性を後押しする技術開発も推し進める。
　「クラッベワーゲン工法」として開発した。柱頭部を３段階に分けて構築。まず橋脚と同じ幅の柱頭部を構築した後、移動作業車１基を設置して片側の柱頭部をつくる。続いて幅が広くなった柱頭部の上に２基目の移動作業車を設置。その際には１基目の移動作業車と干渉しないよう配置を工夫する。最終段階でもう片側の柱頭部を構築し、柱頭部が完成する。
　従来の張り出し架設工法では、２基の移動作業車配置するための足場支保工に時間を要していた。新工法では幅が狭い柱頭部にも移動作業車を設置できるよう、移動作業車に作用する荷重をコンクリート部へ伝達する主部材の配置を工夫した。
　相対する主部材を互いに干渉しない位置に配置し、限られた幅に２基の移動作業車設置を可能にした。
　柱頭部を構築した後は従来の施工方法に移行できるよう、主部材の位置を元に戻すスライド機構を既存部材に追加。柱頭部の構築後、短時間で安全に主部材を従来位置へ戻せるようにした。既設設備を基盤に軽微な改良で対応できるのが特長となる。
　新工法では、同社が施工するＰＣ橋梁工事の標準的な作業量で、従来１４０日必要だった工期を１００日まで短縮。作業人員も約１１００人から約７５０人に減らした。

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回転窓／探究の道のりは遠し

　かつてゴルフの楽しさを教えていただいた建設会社の経営者がいる。穏やかでスマートなプレースタイル。歩きながらの会話は弾み、周囲への気配りもすばらしい方だった▼そうした出会いとともに、ゴルフにまつわる格言や文章を読み、その奥深さを知るのも楽しい。なかでも「読むゴルフ」で知られる作家・夏坂健が残したエッセーは秀逸だ▼夏坂がゴルファーの必須科目に挙げるのは歴史学や物理学、心理学、設計学、気象学など。そして「ゴルフとは、遠大にして悠久な一大学問なり」と書いている（ゴルフダイジェスト社『夏坂健　Ｂｅｓｔ　ｏｆ　Ｂｅｓｔ　誇り高きダブルボギー』から）▼歴史やルール、マナーを学び、コースに出ると風の向きや強さ、地形、芝目などを読む。１打ごとに変化する自分の心理とも向き合う。まさに「一大学問」と言え、多くの人を魅了してやまない理由でもあろう▼一緒にプレーさせていただいた経営者は、すでに鬼籍に入られた。ゴルフだけでなく、時には仕事面のアドバイスも頂戴した。学問や仕事も探究の道のりは遠く、今も小欄の迷走ぶりを見守ってくれているに違いない。

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政府／梅雨前線豪雨から台風２５号までを激甚災害指定へ／災害復旧事業を支援

　政府は、梅雨前線豪雨から台風第２５号までの一連の気象現象を激甚災害に指定する見込みを示した。公共土木施設などの災害復旧事業について、国庫補助率を引き上げる措置などを講じる。細野豪志防災担当相は９日の閣議後記者会見で、「被災した市町村や都道府県は、財政面を過度に心配することなく、復旧事業を進めることができる」と説明。その上で、「政府を挙げて、被災自治体や住民の皆さんをしっかりと支援していきたい」と強調した。
　激甚災害の指定により適用される措置には、▽公共土木施設災害復旧事業などに対する特別の財政援助▽農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例▽公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助▽私立学校施設災害復旧事業に対する補助▽市町村が実施する感染症予防事業に関する負担の特例－などがある。
　農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助では、農業協同組合や漁業協同組合などが所有する倉庫、共同作業場などの共同利用施設の災害復旧事業に対し、国庫補助率を引き上げるなどの措置を講じる。
　公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助では、災害復旧事業費の３分の２を補助する。私立学校施設災害復旧事業に対する補助では、災害復旧事業費の２分の１を補助する。

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２６年熊本地震／熊本県／復旧・復興プラン素案公表／早期復旧と創造的復興推進

　熊本県は８日、「２６年熊本地震」の復旧・復興プランの素案を公表した。「最速で目指す痛みの最小化」と「重点取り組みによる被災地の新たな創造的復興」を２本柱に、公共施設の早期復旧や防災庁の地方組織となる「防災局」の誘致などを進める。痛みの最小化は最速での完了を目指し、創造的復興は期間を定めず取り組みごとに進捗を管理していく。今後、市町村からの意見集約を行い、２７日に案を公表、１０月末までの策定を目指す。
　対象は全４５市町村で、熊本市や八代市、氷川町など１１市町を重点地域に設定した。
　痛みの最小化では▽命と健康を守る被災者支援▽住まいと暮らしの再建▽社会基盤の早期復旧▽地域経済・なりわいの再建▽防災・減災の取り組み－の５項目を重点的に進める。
　社会基盤の早期復旧では、八代港の港湾機能の維持に最大限配慮しながら復旧を進めるほか、八代工業用水道の早期復旧を図る。地域経済・なりわいの再建では、県営八代工業団地の基盤整備にも取り組む。
　新たな創造的復興では▽新時代を担う地域産業の再興▽新時代へつなぐ「ひと・まち・文化」の創造▽新時代を支え、守る基盤の構築－の３項目を掲げる。
　「ひと・まち・文化」の創造では、県立高校での災害に強い教育基盤の構築や防災・減災に特化した学科の整備に向けた検討を進める。
　基盤の構築では、防災局の誘致による災害対応先進地域の創造を目指すとともに、インフラの強靱化や住宅の耐震化の推進、道路ネットワークの整備、道の駅の防災機能強化を推進する。日奈久断層帯での今後の地震に備え、新たな津波対策にも取り組む。

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日本郵政、日本郵便／東京都江東区の物流施設取得／近隣局の一部機能移転

　日本郵政と日本郵便が東京都江東区にある延べ１５万平方メートルの物流施設を取得した。日本郵政の担当者は「銀座局（東京都中央区）、と京橋局（同）をはじめとした近隣郵便局も含め郵便・物流機能を再編する中で、一部機能を移転する予定」と活用方針を説明した。隣接地には郵便局とグループ会社の支社が立地している。シナジー（相乗効果）を生み出し、総合物流企業としての価値を高める。
　日本郵政と日本郵便が２日に土地と建物の取得を発表した。取得価格は非公開。所在地は江東区新砂２の４の１７（敷地面積５万９０００平方メートル）で、ＲＣ造５階建ての構造になっている。建て替えなどはせず、そのまま使う。北側には新東京郵便局、南側には郵便物の輸送などを担う日本郵便輸送（東京都港区、中島直樹社長）の東京支社が立っている。
　日本郵政や日本郵便を含めた日本郵政グループは５月に２０２６年度から３カ年の中期経営計画を策定した。集配拠点の再編と連動した不動産開発を推進。総合物流企業への転換も掲げた。集配拠点の再編に伴い、空いた土地で新たな施設を造る計画だ。
　再編候補に銀座局と京橋局を挙げていた。銀座局の郵便・物流機能は２８年度までに移転する。

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