凛／深松組取締役経営企画部部長・深松栞さん／建設業は「かっこいい」仕事

　大手総合コンサルティング会社に勤務し、国内外の幅広い業界で人脈と経験を培ってきた。入社８年目でシニアマネージャーに昇進。実績を重ねる中、「地元で自分の経験を生かしたい」という思いから、２年前に仙台へＵターンした。
　現在は深松組の経営企画部で、人事や組織改革を担う。コンサル時代に培った「コミュニケーション」を何より大切にし、一人一人の声に耳を傾けながら組織づくりに向き合う。
　創業１００年を超えた深松組は次代を見据え、多角的な事業に挑み全国から注目される企業へと進化を続けている。その一翼を担うのが、アクアイグニス仙台。運営会社である「仙台ｒｅｂｏｒｎ」で、専務として施設再生を主導する。震災で大きな被害を受けた地域に再びにぎわいの場を創出する取り組みだ。
　「地域に根差した企業だからこそできるブランディングがある」。建設業の新しい働き方や地域課題の解決に向け、「走り続けたい」と強く思っている。深松組も出資する東北アライアンス建設の合同若手研修会を企画・運営。将来に向け、「次につながるきっかけ」と確かな手応えを感じた。
　建設業は暮らしの土台を築く大切な仕事。「目に見えるものすべてに関わっている」と話す父の真意が、ようやく分かってきた。今では「建設業は本当にかっこいい仕事」と胸を張って言える。地元への思いと仕事への誇りを胸に挑戦を続けていく。
　（ふかまつ・しおり）

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福岡県大牟田市／西鉄新栄町駅前再開発の検討内容公表

　福岡県大牟田市は、西鉄新栄町駅前地区で同地区市街地再開発準備組合（山本純子理事長）が計画している同地区市街地再開発事業の検討内容を公表した。２０２６年度は国や県と事業計画素案を協議し内容を公表するとしている。２７年度に都市計画変更手続きを完了する予定。同年度の本組合設立認可、２８年度の権利変換計画認可を予定しており、２９年度の着工を目指す。
　事業手法は第１種市街地再開発事業。施行区域は新栄町の約２・０ヘクタール。新駅舎、分譲マンション、健康・スポーツ棟、商業施設棟、屋根付き広場、立体駐車場など九つの施設で構成する。再開発により交通結節点としての機能強化、街なか居住や多世代交流の促進、交流の場の創出、定住・交流人口の増加などを目指す。概算事業費は約９９億円。各施設の設計者や施工者は、今後募集するとしている。
　準備組合は１４年の設立で、組合員数は２６人。二つの企業グループを建設業務代行者にホテルや分譲・賃貸住宅、高齢者住宅などの施設による再開発を目指したが、１グループが１９年に撤退し計画が頓挫していた。
　その後は事業協力者の西日本鉄道などと連携し、資金計画、施設の規模や機能などの事業計画素案作成に向けた協議を進めていた。
　都市計画決定は１７年に行っているが、ホテルの建設がなくなったことから計画を変更する。
　市は２６年度一般会計当初予算に同地区市街地再開発事業の促進のため１０５０万円を計上している。

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関東整備局／生成ＡＩで異常検知／河川氾濫や堤防決壊を判定、７月以降に検証へ

　関東地方整備局は、河川管理の省力化と緊急時の避難誘導を支援するため、生成ＡＩで河川の異常が検知できるか検証する。管内に設置したＣＣＴＶカメラの過去データを分析。河川氾濫や堤防決壊といった複数の出来事を捉える。映像を見逃すことなくＡＩが異常を検知するため、早めの避難誘導につながるという。関東整備局は堤防からの越水を感知するセンサーも併用し、防災対応力の強化に努める。
　使用するＡＩはデータを使って一つの出来事を分析する従来型のＡＩと違い、複数の出来事を同時に検知できるメリットがある。関東整備局はこのＡＩの特性を生かして河川氾濫や堤防決壊の有無が検知できるようにする。
　管内に数千台あるＣＣＴＶカメラで取得した過去の映像データを、生成ＡＩに学習させて運用する。検討業務の委託先を選定中で、７月以降実際に運用が可能かを検証する。将来的には地震や台風などの災害時対応や平時の河川管理に活用できるシステムの構築を進める。
　気候変動に伴う異常気象の影響もあり、各地で水災害が頻発している。関東整備局は現在、センサーを使って越水を知らせている。生成ＡＩを活用したシステムが実現できれば、素早い避難誘導が期待できる。

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空調設備工事上場５社／２６年３月期、全社が過去最高益／増収は４社

　空調設備工事上場大手５社（高砂熱学工業、大気社、ダイダン、三機工業、新日本空調）の２０２６年３月期決算が１５日に出そろった。連結ベースで４社が増収。全社が営業利益と経常利益で２０％を超える伸び率となり、過去最高を更新した。オフサイト加工の拡大や業務のデジタル化など生産性向上策が実を結んだ。データセンター（ＤＣ）や産業施設の整備、都市開発などで依然として旺盛な建設需要を着実に取り込んだ好決算となった。
　連結売上高は４社が増収で、大型工場や大規模開発の工事を順調に進めた高砂熱学工業と新日本空調の２社が過去最高となった。微減となったダイダンもリニューアル工事などで好調を維持している。
　本業のもうけを示す営業利益は各社とも売上高の増加に加え、ここ数年で受注した好採算工事や施工時の収益改善が反映された。三機工業や新日本空調は、原価・リスク管理を徹底し利益を着実に確保。経常利益では高砂熱学工業が工事採算の改善や国内外の子会社の業績が堅調で、初の５００億円台となった。
　業績の先行指標になる単体受注高も、全社が２桁の伸び率を記録した。連結繰越工事高は三機工業を除く４社が過去最高だった。
　２７年３月期は全社が増収増益を見込む。人件費や資機材価格の上昇に対し価格転嫁が進んでおり、当面は良好な事業環境が続くと予想する。一方、不安定な中東情勢が及ぼす影響を各社は注視。高砂熱学工業は資機材供給網の変化などで単体営業利益額が微減する試算を公表した。
　各社は豊富な手持ち工事を消化するため、引き続き人材確保をはじめ多様な施策を講じていく方針だ。

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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184251
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前田建設／ダムコンクリ締め固め品質管理システムを開発／経験に頼らずデータで可視化

　前田建設は１５日、ダムコンクリートの締め固め品質を管理するシステムを開発したと発表した。振動の伝わり方でコンクリートの固まり具合を数値化するバイブレーターの加速度装置と、ＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）による位置情報を活用。広範囲なダムのコンクリート打設で締め固め箇所を可視化し記録する。締め固め状況をリアルタイムに把握し、熟練者の経験に頼らず数値による品質管理を実現する。
　締め固め品質管理システムは、締め固め機（バイブレーター装着バックホウ）のバイブレーターに取り付けた加速度計で取得した加速度データと、ＧＮＳＳによる施工位置情報を組み合わせ、締め固め状況をリアルタイムに可視化する。加速度データから締め固め作業と空運転などの非締め固め作業を判別した上で、位置情報と組み合わせて締め固め時間や締め固めエネルギーを算出する。
　こうした情報を可視化装置で処理し、タブレット端末にコンター図（同じ値を結んだ等高線図〈等値線図〉）で表示。締め固め状況を面的に把握できる。
　実際のダム施工現場に適用した結果、締め固め状況をリアルタイムに把握しながら施工できることを確認。熟練オペレーターの経験や感覚に依存していた締め固め状況を定量的に可視化できることも確かめた。加速度計が外付けのため、点検や交換も容易で実施工での運用性が高いことが分かった。
　同社は今後、システムを標準適用しながら締め固め状況の面的なデータを蓄積し、締め固め判定に用いる閾値（しきいち）の最適化や、締め固め管理の基準値の確立を目指す。ダムコンクリート施工で一連の工程の自動化、高度化を進める。

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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184258
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国交省／２６年春の叙勲伝達式開く／今後も次代の人材指導を

　国土交通省関係の２０２６年春の叙勲伝達式が１４日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。金子恭之国交相の代理として、水嶋智事務次官が中綬章以下の受章者に勲章を伝達。受章者を代表し、旭日中綬章を受章した元西日本高速道路会社社長の酒井和廣氏らが伝達を受けた＝写真。
　式典では、旭日小綬章を受章した元日本空調衛生工事業協会副会長の川本守彦氏、瑞宝小綬章を受章した元北海道開発局農業水産部農業計画課長の吉田英人氏、瑞宝双光章を受章した元東北地方整備局仙台河川国道事務所長の宮田忠明氏らも代表で伝達を受けた。
　水嶋次官が金子国交相の祝辞を代読し「長きにわたる国土交通行政の推進への理解と協力に心から感謝する」と受章者をたたえ、「今後も次代を担う人材への指導などをお願いしたい」と述べた。
　大綬章と重光章の受章者には、１２日に皇居で親授式と伝達式が行われた。１４日には建設関係１１団体が主催する叙勲祝賀会が東京プリンスホテルで開かれた。

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回転窓／服装選びの心掛け

　冷房の過度な使用を控え、室温に適した服装で過ごす「クールビズ」が定着して久しい。春と夏の季節の変わり目にふさわしい服装を悩む季節だが、今年は４月に夏日を記録するなど迷うことなく、軽装に切り替えた人も多かろう▼今年も１日にクールビズの実施期間が始まった。環境省の職員がポロシャツや半袖シャツに身を包み、業務に当たる姿を報道で見るのが季節の風物詩となっている▼政府は２０２１年から全国一律での実施期間の設定を廃止し、各企業・団体の判断に委ねている。従来の「５～９月」という枠組みに縛られず、４月への前倒しや１０月以降の延長など、実際の気温や気候変動に合わせ柔軟に設定できるようになった▼東京都では今年のクールビズを１カ月ほど早め、４月３日に開始。ここ数年、気温が上がる時期が早まっていることを踏まえて短パンも解禁したというから驚きだ▼服装がラフ過ぎるとビジネスシーンで不適切な印象を与えかねない。ＴＰＯ（時間、場所、場合・場面）に合わせた服装選びが重要だ。相手が不快にならないように気を付けるためにも清潔感を重視した服装を心掛けたい。

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新社長／鉄建建設・今井政人氏／信用と技術で受注拡大

　鉄道工事のトップランナーとして培った“信用と技術”を基盤に、新たな大規模案件の受注を目指す。上方修正した中期経営計画の目標達成に向け、高速道路や防衛の需要も取り込んでいく。最重要課題に若手の早期育成を掲げ研修や資格取得支援に力を注ぐ。
　－－就任の抱負を。
　「第一に全社で『安全が全てに優先する』という基本理念を再認識し、究極の安全を追求する。鉄道工事のトップランナーとして紡いできた歴史をつなげ、着実に前進する会社にしたい。そのためにも社員全員が自由闊達（かったつ）に議論でき、前向きに仕事ができる環境をつくりたい」　－－業績の状況を。
　「２０２６年３月期は建築の採算改善や土木も含め設計変更獲得が寄与し、３期連続の営業増益となった。２７年３月期に折り返しを迎える５カ年中期経営計画もアップデートし、業績目標の上方修正に加え中期計画後も見据えた企業パーパス（存在意義）を初めて設定した」
　－－注力する取り組みは。
　「現在、首都圏で施工するＪＲ東日本の羽田空港アクセス線シールドトンネルや品川駅周辺の基盤整備などが最盛期を迎えている。同社以外の工事では北海道新幹線のトンネルやリニア中央新幹線の釜無川橋梁なども最盛期だ。こうした知見を生かし、新たな大規模鉄道工事を受注したい。高速道路の耐震補強や暫定２車線区間の４車線化、防衛施設関係などにも力を注ぐ。防衛では実績豊富な隊舎に加え、庁舎や倉庫にも受注を拡大したい。Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）は建設業やその周辺領域で検討する」
　－－技術開発の方針を。
　「従来は現場打ちで対応しているＲＣ高架橋のプレキャスト（ＰＣａ）工法を確立させる。まずは鉄道で実現した後、道路など他の領域にも広げる。今後、ＡＩやデータセンターの普及で電力消費が増加し、拡大が見込まれる送電鉄塔の新設・更新需要も取り込みたい。そのため東北電力ネットワークと試験施工した送電鉄塔の基礎工事向け機械式深礎工法を実装させる」
　－－新規事業や海外は。
　「不動産開発で一定の利益を創出したい。海外はバングラデシュや東南アジアでの政府開発援助（ＯＤＡ）案件を中心に展開してきたが、過去の実績も踏まえ、戦略的に進める」
　－－人材育成はどう進める。
　「本来なら作業所長を任せたい中堅世代が不足しており、若手社員の早期育成が最重要課題になる。本社が中心となり、所長として早期に登用するための特別な研修を実施している。技術士や１級建築士といった上級資格の取得支援も一層後押ししていく」。
　（４月１日就任）
　（いまい・まさひと）１９８８年京都大学大学院工学研究科修了、ＪＲ東日本入社。２０１７年執行役員、２０年常務執行役員、２２年ＪＲ北海道副社長、２５年鉄建建設代表取締役兼執行役員副社長。「役職員全員が一つの仕事に力を合わせれば、必ず良い結果が出せる」という考えを信条とする。趣味は旅行と街歩き。千葉県出身、６２歳。

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大阪府／遠隔臨場試行要領案を改定／実施費用を発注者負担に

　大阪府都市整備部は建設現場での遠隔臨場に関する試行要領案を改定した。これまで原則、受注者負担としていた実施費用を受発注者協議を踏まえ、発注者側で負担する扱いに改めた。国土交通省直轄工事の要領に準拠する見直しで、府発注工事でも遠隔臨場の活用を進め、受発注者双方の業務効率化や建設現場の生産性向上につなげる。
　遠隔臨場は動画用カメラなどで取得した映像と音声を活用し、段階確認や材料確認、立ち会いを現場に行かずに実施する仕組み。監督員の移動時間削減や受注者の手待ち時間短縮、確認書類の簡素化などの効果が期待される。府は２０２０年１１月に試行要領案を策定していたが、費用は原則として受注者が全額負担する内容だった。
　改定後は、遠隔臨場の実施に必要な費用を技術管理費に積み上げ計上する。撮影機器やモニター機器の賃料・損料、設置・移設費、通信費、ライセンス代、通信環境の整備費などを対象とし、受注者から見積もりを取って対応する。
　対象工事の考え方も整理した。新規発注工事では、発注時に遠隔臨場の実施を特記仕様書に記載する。既契約工事でも発注者が対象工事に合致すると判断し、受注者から実施可能との回答が得られた場合は設計変更により対応する。通信環境が整わない現場や工種によって非効率になることが明確な場合は対象外とする。担当者によると、既契約工事の設計変更は４月１日以降分が対象となる。
　府は直轄工事で先行する運用に足並みをそろえ、公共工事の現場確認業務を効率化。担い手不足や働き方改革への対応が求められる中、遠隔臨場の定着に向け、現場条件に応じた柔軟な活用を促す。

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上場ゼネコン大手４社／２６年３月期決算／３社が過去最高営業益

　上場ゼネコン大手４社（鹿島、大林組、大成建設、清水建設）の２０２６年３月期連結決算が１４日、出そろった。豊富な手持ち工事の消化を背景に２社が増収を確保。受注時採算の徹底管理や設計変更工事の追加などで採算が改善し、３社が営業利益で過去最高を更新した。２７年３月期は単体建築事業で３社が利益率の上積みを見込む。各社は不安定な国際情勢のリスクも注視しながら、施工体制を確保し、利益重視の受注戦略で旺盛な建設需要を取り込む。＝２面に単体受注高の表
　売上高は鹿島が過去最高を更新し、国内ゼネコンで初めて３兆円の大台に乗せた。清水建設も大型手持ち工事の進捗が寄与し、増収となった。一方、大林組は大型建築案件が進んだ前期の反動で減収。大成建設も大型建築案件が施工初期段階にあることなどから減収となったが、両社とも高水準を維持した。
　本業のもうけを示す営業利益は鹿島、大林組、大成建設が過去最高を更新した。全工程を通じたリスク管理の徹底や、国内建築工事における設計変更の追加などが寄与し、高採算案件の比率が上昇した。清水建設も受注時採算の厳格な管理などが奏功。単体ベースの完成工事総利益（粗利益）率は全社が改善した。建築部門はいずれも１０％台に乗った。
　２７年３月期は、大成建設と清水建設が増収営業増益を予想する。大成建設は大型建築案件の本格稼働を見込み、清水建設も建築工事に粗利益の大幅な伸長を見通す。鹿島は前期にピークを迎えた大型工事の反動減などから減収減益を予想。大林組は、前期までに受注した海外建築・土木工事の豊富な手持ち案件を背景に増収を見込む。一方、国内建築は工期終盤案件の比率が低下するため、営業減益を見通す。
　各社は中東情勢の悪化に伴う原材料供給の遅延リスクなども織り込む。石化製品の調達をはじめ、サプライチェーン（供給網）の一部で影響の兆候が出始めているとの見方もあり、工程への影響を継続的に注視。リスクの定量評価や対応策の具体化も進める。
　２７年３月期は全社が中期経営計画の最終年度を迎える。今後も底堅い建設需要が見込まれる中、次期中期計画の策定を見据え、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）なども視野に、より強固な経営基盤の確立を目指す。

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