2026年7月31日金曜日

2026暑中号/インタビュー/洞窟探検家・吉田勝次氏(勝建社長)

 ◇リスクの中で前に進む、未知への挑戦は続く
 苦しい時こそ人に優しくできるのが本当の強さだ--。洞窟探検家の吉田勝次氏はこの思いで、幾多の苦境を乗り越えてきた。厳しい自然と対峙(たいじ)した時、「人を許せる心、思いやりの連鎖が必要」と説く。洞窟探検で国内外を飛び回る吉田氏のもう一つの顔が、建設会社の経営者だ。自ら建設現場に立って体を動かし、初めての仕事にも進んで取り組む。建設業と洞窟探検を両輪に挑戦を続ける中で得た確信や理念、人生観などについて語ってもらった。

 □建設業で培った力□
 初めて建設業に携わったのは、高校を半年で中退し、家庭の事情もあって一人で生きることになった15歳の時だった。鉄筋工として働く友人がいたため、親方に「自分も働かせてほしい」と頼んだ。その後、建設業を離れてさまざまな仕事を経験し、20歳の時には150席ほどのレストランバーの運営を任された。ここで経営の視点を学び、自分の店を持ちたいと思うようになった。
 開業資金を集めるため、21歳で再び建設現場で働き始めたが、やればやるほど評価される建設業の魅力にのめり込んでいった。初めて請け負った仕事は堤防の草刈りだった。アルバイトも雇い、必死に目の前の草を刈った。次の仕事は、田んぼに800メートルの用水路を造る工事。まったく経験のない仕事だったが、「なんでもやります」という姿勢で挑んだ。
 通りすがりの型枠大工と油圧ショベルのオペレーターに声を掛け、未経験者3人で着工した。用水路整備の経験者に教えてもらいながら作業を進めた。1枚53キロのコンクリート板を何枚も担いで運ぶ。根性で経験不足を補った。期日を守るため、あらゆる人脈を駆使した。無事に工期内で工事を終えた実績が信頼につながり、仕事が舞い込むようになった。
 地元では「吉田は丁寧でどんな工事も工期内に終える」「吉田ならなんとかしてくれる」と評判になった。従業員が20人になり、1993年に有限会社の勝建(しょうけん、愛知県一宮市)を立ち上げた。家屋の解体などマンパワーが必要な工事では、いかに効率よく進めるか思考を巡らせた。工事で使う道具への資金投入は惜しまず、時には自ら改良したり、作ったりもした。同時並行で多くの仕事をこなす実行力は今も変わらず、それが顧客満足につながっている。
 建設業は体一つで何でもできる面白い仕事だ。「やったことがないから挑戦したい」を信念に仕事をしていたら、多能工になっていった。ガス工事を除きすべての工事を経験した。たたき上げで数々の工事をやり遂げたことが、自信と強さになった。コミュニケーション能力と、リスクを恐れない行動力は建設業で培った。

 □洞窟との出会い□
 会社を大きくしたい、どこまで大きくできるかという思いで仕事に明け暮れていた。そんな時、ふと立ち止まると、急に山に登りたくなった。近所の登山用品店で「雪山に登りたい。何をそろえればいいか」と尋ねると、「初心者にいきなり雪山用の道具は売れない」と店主に断られた。代わりに山岳会への入会や講習会への参加を勧められた。
 早速、山岳雑誌に掲載されていた「冬山雪上訓練」に申し込んだ。数日後、再び店を訪れて訓練に参加することを伝えると、今度は好きな色を聞かれた。「青」と答えると、店主は青色の登山用品を一式そろえてくれた。
 雪山での訓練は過酷だった。初めての登山がアイスクライミングだった。建設の仕事は初めての連続だったため、初めてのことに恐怖はなかった。振り返ると、この時の経験が今の基礎になっている。厳しい環境下で、仲間の支えや優しさにも触れた。登山への熱が落ち着き始めた頃、洞窟探検と出会う。雑誌で洞窟探検サークルの記事を見つけすぐに電話をかけた。
 洞窟探検には、未知の空間へ踏み込む面白さがあった。これまで感じたことのない不思議な感覚に魅了され、いつしか仕事以上に打ち込むようになった。「自分で見つけた洞窟はもっと感動するよ」という先輩の言葉に心を動かされ、まだ誰も見つけていない洞窟を探す日々が始まった。

 □人に信頼され人を信頼できる人に□
 59歳の今も未踏洞窟への挑戦を続けている。一緒に目標へ向かう仲間の存在は大きい。狭い空間で活動する洞窟探検では、仲間との関係構築が重要になる。価値観の衝突があっても、一緒に生活をする。良好な関係が大切であり、見返りがなくても親切を続ける。自分の感情をコントロールし、人に思いやりを持って接する。探検のスキル以上に、コミュニケーション能力が身に付いたと思う。
 建設業でもコミュニケーション能力が生きている。見積もりが高くても選ばれる会社にしたい。従業員を幸せにするため、高い単価で仕事を取り、顧客には品質と迅速な対応で還元する。仕事の過程はすべて顧客に報告し、失敗も包み隠さず伝え、対応を相談する。顧客からの信頼を得ることが、次の仕事につながる。
 人に仕事を任せてもらえることは重要な能力の一つだ。一方で、経営者には人に任せる能力も求められる。任せるのは勇気が要る。正直、自分でやった方が安心できる。でも、任された人は失敗から学び、成長する。失敗しても責めない。人を許せる心を持ち、思い切って人に任せ、応援する。経営者はお金を手に入れるのではなく、人を手に入れるべきだ。
 洞窟の脱出ゲームを作り、年に数回イベントを開いている。この経験を生かし、地震を想定した防災訓練事業も計画している。訓練用の「建物のがれき」を制作中だ。建物の倒壊でがれきに体が挟まれた状態を想定し、自力で脱出する方法などを実践で学ぶことができる。一人でも多くの命を救うことに役立てていきたい。
 「生きる」「面白い」「愛がある」を、すべての判断基準にしている。今後の目標は死なないこと。生きていれば何でもいい。生きていることだけでうれしいと思える。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186563
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回転窓/郷土力士の奮闘に思う

 出身地やゆかりのある土地を背負って土俵に上がる郷土力士の活躍は、うれしいものだ。26日に千秋楽を迎えた大相撲名古屋場所。静岡県で育った小欄は、同郷の関脇・熱海富士が県内出身力士として初優勝をかけて臨んだ本割と優勝決定ともえ戦のテレビ中継を、手に汗を握って見守った▼本割で関脇・安青錦を押し出しで破って12勝で並び、優勝決定のともえ戦に持ち込んだ。ともえ戦では大関・霧島を押し出しで下したものの、優勝を懸けた安青錦との大一番で、惜しくも寄り切られた。今年の初場所に続き、またも安青錦との優勝決定戦で涙をのんだ▼幕内で自己最多タイとなる12勝を挙げた熱海富士。NHKの解説を務めた元大関・琴風の琴風浩一さんは「化けましたね」と高く評価した。「前は引っ張り込んで、抱え込んで、という相撲が多かったんですが、本当に強くなりました」と、目を見張る成長ぶりをたたえた▼大相撲の世界は、徹底した番付社会や厳しい稽古で知られる。稽古の目的をきちんと理解し、現状から逃げずに課題を受け止め、改善を積み重ねる。たゆまぬ鍛錬の先にしか、1勝はないのだろう。


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大阪市/なにわ大放水路、仮設排水能力4倍に/3~5カ月後に32台体制

 大阪市は6月の豪雨で主ポンプ6基すべてが水没した「なにわ大放水路」の住之江抽水所について、仮設ポンプの能力と台数を段階的に増強し、3~5カ月後に満水状態の30万立方メートルを約2日で排水できる体制を整える。大阪府、近畿地方整備局、大阪管区気象台と30日に開いた「寝屋川流域の治水施設の機能確保に関する検討会」の第2回会合=写真=で、今後の見通しを示した。
 住之江抽水所は大放水路から住吉川へ排水する主ポンプすべてが水没し、運転不能となった。現在は仮設ポンプ6台と、もともとあった残水排水用ポンプ2台の計8台(毎分約32立方メートル)で対応。満水時から約1週間で排水できる能力を確保している。市はポンプメーカーなどでつくる関係団体の協力を得ながら高能力の仮設ポンプの確保や増設準備を進めている。
 1~2カ月後には仮設ポンプを大型化し、排水能力を毎分約45立方メートルとし、満水時の排水期間を約5日に短縮。3~5カ月後には設置場所を拡大して計32台(同約131立方メートル)まで増強し、約2日で排水できるようにする。水没した主ポンプも分解整備による段階的な応急復旧の可能性を探る。仮に1基が復旧すれば約7時間で排水が可能になるという。
 完全な排水機能の回復には相当な年数を要する見通しで、再発防止を含む完全復旧の時期と事業費は現在精査中。
 会合では完全復旧までの治水機能を補うため、国、府、市が連携して既存施設の柔軟な運用に取り組んでいくことも確認した。寝屋川南部地下河川の貯留水を今川排水機場からも排水するほか、毛馬排水機場を通常より低い水位から動かす弾力的運用、太間排水機場の早期運転も検討。施設運用の組み合わせをシミュレーションし、流域内の水位上昇リスクを抑えながら流域外への早期排水方策を深掘りする。


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東急建設ら/高耐力・高剛性耐震スリット材を外販/柱・壁交互打ち分け不要

 東急建設ら3社は、RC造建築物のコンクリート打設時に柱と壁の交互打ち分けを不要とする耐震スリット材を開発し、8月から一般販売する。従来の垂直スリット材と補強材(トラストデッキ)を一体化し、中間支持材によって打設時の側圧を支持。垂直スリット材の耐力と剛性を高め、コンクリート打設時の変形を抑制する。施工物件に積極適用していく。
 交互打設不要の耐震スリット材「マガラーヌ」として、JSP(東京都千代田区、大久保知彦社長)、クギン(名古屋市中区、釘宮祐治社長)と共同開発した。両社の取り扱い商品として販売する。
 耐震スリット材は一般的にRC造建築物で採用され、地震発生時に柱や壁などの損傷を防ぎ建物の安全性を確保する。従来はコンクリートの側圧が一度に作用すると大きな変形やずれを招きやすく、1~1・5メートルの高さごとに柱と壁を交互に打ち重ねる必要がある。
 マガラーヌでは、一般的な階高の柱や雑壁を構築する場合、コンクリートの側圧が片側から一度に作用するような打設が可能。打設管理の効率化や打ち重ね部の不良・コンクリート表面の色むらを抑制する。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186541
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2026年7月30日木曜日

回転窓/再びの地震、無事と安全を願い続ける

 臨時情報や注意情報を発令し、大地震に続く後発地震への備えを呼び掛けた場合の新しい事例集を内閣府が策定した。南海トラフ地震臨時情報に対応した事例集に、これまでの発令で官民が行った措置を追加した▼避難経路の緊急点検(北海道)や、即応体制と通常運行(鉄道事業者)などの事例を列挙。暮らしや経済への影響と警戒のバランスを考慮し、ほかの地域も参考にした適切な対応を求めている▼熊本県で28日夕に発生した地震の緊急対応が続いている。震度7、マグニチュード7以上の観測はともに2024年の能登半島地震以来。インフラや建築物に甚大な被害が発生し、国や自治体、インフラの管理者と共に被災地の建設会社が応急復旧や救急支援に携わる▼精神と肉体の負担がともに大きくなる被災地での厳しい夏の作業である。被災地のために活動する人たちの安全と、支援の手が行き届き、地域の人々の不安が少しでも和らぐことを願わずにいられない▼10年前の熊本地震の教訓から、復旧や救援の現場は後発地震を特に警戒しながらの作業になる。支援者、受援者の無事と安全を重ねて強く願い続けたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186517
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26年熊本地震/建設各社/応急復旧出動へ準備着々

 熊本県内で28日に発生した最大震度7の地震で、建設各社はBCP(業務継続計画)に基づき、震災対策本部を設置するなど初動対応を開始した。社員の安否確認や施工中の物件の被災状況確認などに追われたものの、目立った被害はなかった。ライフラインとなる道路の応急復旧工事に備え、アスファルト合材の増産体制を整えた舗装会社もある。 =1面参照
 鹿島は福岡市の九州支店から熊本県内に応援社員を派遣した。現地の状況や要請に応じ、全社体制で人員や資機材を投入する。大林組は28日夜時点で、施工中の物件やグループ会社の施設に大きな被害が出ていないことを確認。大成建設は顧客からの支援要請に順次対応している。
 清水建設も稼働中の現場や施工先施設などで被害は確認されていない。竹中工務店は九州支店に対策本部を設置し、本社・大阪本店との連携体制を構築した。顧客と連携し、引き渡し済み建物の被災状況も調査する。五洋建設、戸田建設、フジタ、熊谷組、安藤ハザマ、西松建設なども応急復旧工事の出動に備える。いずれも国土交通省や日本建設業連合会(日建連)などからの支援要請を待っている。
 熊本県内には道路舗装会社の合材工場や、セメントメーカーの出荷拠点、生コンクリート工場なども点在する。29日午前時点で、合材工場に目立った被害は出ていない。セメントメーカーの施設では、出荷基地である熊本県八代市の八代サービスステーション(SS)で被害が発生。太平洋セメントの軽微な被害が見られたものの、他拠点から出荷できるため、流通網への影響はないという。UBE三菱セメントは液状化や設備の損傷を確認。宇城市にあるグループ会社の生コン工場でも設備が損傷した。住友大阪セメントは29日昼時点で八代SSの被害状況を確認している。
 救急や物資輸送の動脈となる道路の応急復旧が急がれる。日本道路や東亜道路工業などは、日本道路建設業協会(道建協)などを通じて災害協定締結先からの出動要請に備えている。世紀東急工業は、道路路面の段差などの簡易補修に使う常温合材(αミックス)の在庫管理と増産体制を指示した。発注者らからの緊急要請を想定し、施工体制の確保に万全を期している。
 今後本格化する応急復旧に向け、「地域の守り手」として各地で災害復旧・復興を支えてきた建設会社らの役割が期待される。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186512
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26年熊本地震/官民挙げて初動対応/被災状況調査や物資支援

 28日に発生した最大震度7の2026年熊本地震により、熊本県内を中心に人的被害や道路、橋梁などのインフラ、建物への被害が相次いでいる。高速道路では各所で橋梁の桁ずれ、国道では路面の段差による通行止めが発生、九州新幹線も地震発生直後から運転を見合わせるなど影響が広がっている。こうした中、九州地方整備局や業界団体が被災状況把握や応急復旧に乗り出している。=1面参照
 九州整備局は29日午前、被災状況確認のため、テックフォース(緊急災害対策派遣隊)の第1陣として先遣調査班20人とリエゾン(現地情報連絡員)班8人を派遣した。今後のテックフォースの被災情報調査班や応急対策班の派遣に向け支援が必要な箇所などの情報収集に努める。派遣場所は熊本県庁と同県内の八代市、宇城市、氷川町。期間は8月1日までを予定している。
 福岡市内で出発式を開き、垣下禎裕局長は「安全と健康に留意しながら、一日も早い復興に向け活動してもらいたい」と激励。派遣命令書を受け取った企画部の寺尾幸太郎環境調整官は「地域に寄り添いながら国土交通省の現場力を発揮し、被災状況の把握とできる限りの支援をしたい」と決意を語った。
 熊本県建設業協会は地震発生直後から各支部でパトロールを実施し、被災状況の調査に着手。29日午前に八代支部内に災害対策本部を設置し、応急対応などに当たっている。
 日本建設業連合会(日建連)九州支部は発災直後に土山元治支部長を本部長とする災害対策本部を設置。九州整備局からの災害協定に基づく派遣要請を受け、氷川町やイオンモール熊本(嘉島町)への仮設トイレ設置、西日本高速道路会社からの橋梁現地確認への技術者派遣などの要請に対応している。
 プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協)九州支部は、発災直後に田中政章支部長を本部長とする現地対策本部を設置。西日本高速会社からの要請を受け橋梁の被災状況調査に会員企業から技術者3人が同行している。
 日本道路建設業協会(道建協)九州支部は災害対策本部を設置し対応の準備を進めている。
 建設コンサルタンツ協会(建コン協)九州支部は、29日に穐山泰治支部長を本部長とする災害対策九州現地本部を設置。熊本県と熊本市から災害協定に基づく技術者の派遣要請があり、今後、橋梁とトンネルの被災状況確認に対応していく予定。


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森記念財団/日本の都市特性評価2026公表/港区が3年連続首位

 森記念財団(森浩生理事長)は、「日本の都市特性評価2026」の結果を29日に公表した。「経済・ビジネス」や「生活・居住」など6分野87項目の指標で、都市の特性を総合的に評価。東京23区の合計スコアは港区が3年連続で1位を獲得した。政令市などを含めた136都市では札幌市が2025年の9位から7位にランクアップした。
 対象は東京23区と136市(政令市、県庁所在地、人口17万人以上)に分けて行った。▽経済・ビジネス▽研究・開発▽文化・交流▽生活・居住▽環境▽交通・アクセス-の6分野で評価し、スコアを合算した。
 1位の港区は、企業が経済活動で生み出す付加価値額を含め「経済・ビジネス」分野で25年の2位から1位に上がった。宿泊施設客室数やイベントホール客席数も多く、「文化・交流」分野で1位を維持したことなどが寄与した。千代田区は25年に続き2位となった。公共交通の利便性が高く、鉄道網も充実しているため、「交通・アクセス」分野で1位となった。新規不動産業用建築物供給面積や特別区制度認定数も堅調に推移した。
 総合3位の中央区は「生活・居住」分野に強みを持つ。交通事故死亡者数の少なさやコンビニ・飲食店舗の密度の高さなどが評価された。
 136都市では大阪市が6年連続で1位を獲得した。2位は名古屋市、3位は福岡市で、1~3位は25年と同じ順位となった。2ランクアップした7位の札幌市は、札幌駅前の再開発などにより、経済・ビジネス分野が25年の14位から8位に躍進したことが影響した。観光客の誘致に向けた情報発信も評価された。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186522
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美濃太田駅南地区再開発(岐阜県美濃加茂市)/TSUCHIYAに/準備組合

 岐阜県美濃加茂市の美濃太田駅南地区市街地再開発準備組合は、6月26日に開いた第12回準備組合通常総会で建設系事業協力者をTSUCHIYAに決めた。29日に公表した。
 計画地はJR美濃太田駅南側(太田町後田)で、地区面積約1ヘクタールで、敷地面積6580平方メートル。商業・業務施設や住宅120戸、駐車場170台を整備する。
 事業協力者はフージャースコーポレーション、コーディネーターは都市研究所スペーシアが担当している。
 2026年度に再開発組合設立、27年度に権利変換計画認可と既存建物解体工事着手、28年度に建築工事に着手し、30年度の完成を目指す。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186523
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ソニーFG、コクヨ/オフィス向けコンディショニングチェア開発/ビジネス力発揮支援

 ソニーフィナンシャルグループ(FG)とコクヨが、ビジネスシーンに応じて働く人の心理面での調子を整える「コンディショニングチェア」を開発している。ドーム状の椅子に座ると、没入感のある音と音楽に合わせた振動が体を包み気持ちの切り替えを促す。商談や重要な会議などで、本来の実力を発揮できるよう支援する狙いだ。開発に当たっては、東京大学大学院情報理工学系研究科の大黒達也准教授が技術指導した。
 これまでコンディショニングチェアはアスリートやアーティストを対象に効果を検証してきたが、このほど検証対象をビジネスパーソンにも広げた。
 ソニーFGは、振動や動きを与えることで実際に物に触れているような感覚を再現するソニーの触覚提示技術(ハプティクス技術)を活用し、パフォーマンス・コンディショニングサービス「NOUS ARE(ノウスアレ)」を開発した。耳で聞くだけでは得られない深い音楽への没入感を生み出し、高揚や沈静といった音楽による状態変化を人工的に引き出せる。
 コクヨと共同でノウスアレを活用した椅子型のプロトタイプを開発した。ユーザーは自分が必要とする状態に応じてモードを選ぶ。気持ちや活力を高め、本番に向かうための「RISE」、冷静な状態で本番に臨むための「COOL」、気持ちを適度に高めながら落ち着いて目の前のことに向き合うための「FLOW」の三つのモードを備える。クッションに指を置くことで、連動するアプリで心拍数を測定し、変化を可視化できる。
 29日に都内でノウスアレのプロトタイプ体験会を開いた。開発に携わったソニーFG成長戦略室グループ事業開発課の赤羽祐哉氏は、「本番で、準備してきたことを十分に発揮できなかったことが多々ある。その経験から開発の着想を得た」と開発の経緯を説明した。大黒准教授は音楽について、「最初にドキドキや一体感といった身体の反応があり、そこから脳が論理や解釈を生む」と述べ、身体への影響を説明した。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186520
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