2026年4月17日金曜日

回転窓/解体ではない道

 著名な建築家が設計した有名な建築物でも、老朽化や耐震不足などを理由に解体される。日本を代表する建築家・丹下健三氏(1913~2005年)が設計し、その外観から「船の体育館」と呼ばれ親しまれた「旧香川県立体育館」の解体工事が10日に始まった▼64年に完成した船の体育館は丹下氏が手掛けた戦後モダニズム建築の秀作だ。県内にはほかにも丹下氏設計の「県庁舎東館」があり、こちらは耐震改修し、22年に国の重要文化財に指定された▼日本建築学会が15日に26年の学会賞を発表した。作品賞3作品のうち、周防貴之氏による「屋島山上プロジェクト」、高橋一平氏による「霞ケ浦どうぶつとみんなのいえ」はリノベーションや改修を行った作品だ▼選考委員会で作品部会長を務めた赤松佳珠子氏はリノベーション作品の応募が多く、「新しいものができにくくなっている社会情勢を踏まえ、建築単体で評価するのが無理になってきている」と指摘。時代の転換点にあると説く▼既存建築に新たな価値を付け加える知見や技術が集まり、実作も増えている。持続可能な社会の実現へ解体ではない道も開けてきた。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183428
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清水建設/軍艦島(長崎市)に56年ぶりの新棟建設/遺構保存へ研究拠点施設供用

 清水建設が「軍艦島」の通称で知られる長崎市沖の端島(はしま)に56年ぶりとなる新棟を建設し、16日に供用を開始した。組み立てや解体が容易な独自の木造仮設技術を導入。研究拠点施設「72号棟」として、建物群など遺構の保存に取り組む。災害や体調不良者の発生時には観光客ら一般来訪者を含めた一時避難所にもなる。崩壊と劣化が進行する世界文化遺産を守り抜く。
 同社は、2025年10月に島内の老朽建物保存活用で連携協定を結んだ長崎市の共同事業者として研究拠点施設を建設した。
 同11月に着工した72号棟は、木造平屋の床面積約50平方メートル、高さ約3メートルの規模。施工は地元工務店の四季工房(長崎県長与町、松浦文彦社長)、整地と蛇籠(じゃかご)基礎工は日本道路が担当した。
 「シミズサイクルユニット」と呼ぶ独自仮設木造システムを採用した。一般流通木材を使い、柱・梁の組み立てや地震時の水平力を負担する外壁(構造用合板パネル)の設置まで簡単な工程で対応できる。建築物として恒久施設とほぼ同等の性能を備える。
 島内の史跡内では地盤が改変できないため、研究拠点施設外周に配置したウエートで強風時などに建物の転倒を防ぐ機構とした。ウエートには、現地にある史跡構成要素以外のがれきを詰めたじゃかごを使い、資材の揚陸も削減している。
 研究拠点施設を運用するための電源システムも導入し、舗装型太陽光発電システムを検証する。地面に敷設した35センチ角の発電ユニット(パネル)と可搬型蓄電池を接続し、ユニット上では歩行も可能。当面は施設の照明・空調・通信用に最大発電能力約21ワットのユニット20枚を設置し、必要に応じて増設していく。通信環境も低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入して改善した。
 研究者や作業員ら衛生環境にも配慮し、長崎市が管理する新たなトイレシステムも設置。下水道への接続を必要とせず、水をミネラルイオン溶液で再生循環させる。化学溶液を添加した洗浄水400リットルを初期投入すると、2500回程度の利用が可能になる。
 今後、研究拠点施設を活用し、デジタルツインで建物の劣化や被災度を定期的に可視化・自動診断するシステムの開発を目指す。点群データを基に部材単位で変化を比較し、対策の検討に役立てる。
 清水建設は、1916(大正5)年に竣工した国内最古のRC造集合住宅とされる「三菱端島砿業所30号アパート」をはじめ、島内にある建築物の大部分で施工や保全を手掛けてきた。15年の世界遺産登録時には、保管する図面類を歴史資料として長崎市に提供した。引き続き市と連携し、遺構の保存や公開活用などに貢献する。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183419
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25年度のアス合材製造量/3・4%減の3247万トン、5年連続減/日合協

 日本アスファルト合材協会(日合協、今泉保彦会長)の調査結果(速報値)によると、2025年度に会員企業の工場828カ所で製造したアスファルト合材は、前年度比3・4%減の3247万トンだった。5年連続の減少。会員以外の企業を含む製造数量(予想値)は3・7%減の3420万トンと過去最低を見込む。ピークの1992年度(8083万トン)から見ると約6割減で、年間3500万トンを下回るのはピーク以降初めてとなる。
 会員企業の製造数量の内訳を見ると、高規格道路など向けの「新規材」が4・3%減の787万トン、一般道が多い「再生材」は3・1%減の2460万トン。製造数量に占める再生材の割合(再生合材製造率)は0・3ポイント上昇の75・8%だった。
 製造量を地域別でみると、全10地区のうち能登半島地震で復興需要のある北陸で増加した。北海道、東北、関東、中部、近畿、四国、九州、沖縄の8地区は減少した。
 会員の合材工場稼働率は全国平均が1・0ポイント低下の31・8%。全国平均を上回ったのは関東(40・8%)と北陸(37・7%)、中部(35・8%)の3地区にとどまる。最も低い沖縄は16・6%だった。日合協は「需要減少や稼働率の低下、固定費の負担増加などが工場経営を圧迫している」と分析する。
 都道府県別の合材製造量を見ると、増加したのは能登半島地震での復興需要がある石川県(20・7%増)などを中心に、愛媛県や新潟県で増加した。一方、前年度の製造量が多かった滋賀県(18・6%減)は反動減となった。
 会員外を含む工場数は12工場が廃止し、ピーク時から約4割減少している。日合協は「工場の廃止は平時の道路維持に加え、災害時の緊急対応力の低下に直結する」と危機感を募らせる。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183429
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東北整備局/F-REI建物整備が本格化/5月にも建築本体WTO入札公告

 東北地方整備局が復興庁からの支出委任を受けて進めている福島国際研究教育機構(F-REI、福島県浪江町)の建物整備が本格化する。同機構の管理・運営を担う本部棟(RC+S造4階建て延べ7900平方メートル)など2棟の本体建築工事で、WTO対象の一般競争入札を5月に公告する。概算工事規模は50億円以上で、工期は約27カ月を見込む。同電気・機械設備の一般競争入札(WTO対象)2件は6月に公告する見通しだ。
 建設地は川添中ノ目ほか。本部棟や本部機能支援棟(RC+S+W造2階建て延べ4000平方メートル)、講堂・ホール施設、研究実験施設、短期宿泊施設、固有実験施設などで構成する。本部など連携・交流機能を敷地16・9ヘクタールの東側、研究施設を中央~南側に配置。本部施設棟は2028年度の竣工、研究実験施設や短期宿泊施設、講堂・ホール施設などは30年度末までの順次供用開始を目指している。
 固有実験施設を除く「福島国際研究教育機構施設(24)設計業務」は日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツ設計JV、固有実験施設を設計する「同(R07)設計業務」は山下設計・日本工営都市空間設計JVに委託している。
 25年4月にF-REIに統合した南相馬市の福島ロボット・テスト・フィールド(RTF)では、実証準備棟(RC+S+W造2階建て延べ1900平方メートル)を建設する。7月にWTO対象の一般競争入札を公告する予定だ。設計はエーシーエ設計が担当している。


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前田建設/全現場で技能者向けポイ活/CCUSレベルに対応、現場入場でポイント獲得

 前田建設は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の技能レベルに応じ、現場に入場した技能者にポイントを付与する手当制度の運用を始めた。土木、建築を問わず、同社が元請で施工する全現場が対象。1日当たり、レベル4で500ポイント、レベル3が200ポイント、レベル2で100ポイントを付与する。1ポイント1円として月単位で集計し、デジタルギフトを配布する。ポイント活動(ポイ活)を通じ、同社の現場で働く技能者にCCUSのメリットを実感してもらう狙いだ。
 独自の手当制度「MKポイント」は4月に運用を開始した。多くの技能者が同社の現場で働きたいと思える環境を整備し、将来に向けた労働力を確保するのが目的。技能レベルに応じた手当でCCUSの登録率を高め、レベルアップを促す狙いもある。
 同社の現場に入場する技能者(CCUS登録者)のうち、4段階ある技能レベル2~4が対象になる。協力会社組織「前友会」に所属しているかどうかや、請負次数は問わない。
 エムシーディースリー(MCD3、東京都渋谷区、飯田正生社長)が提供する労務安全書類の作成・管理サービス「グリーンサイト」の作業員名簿に記載されていることも条件となる。併せて、グリーンサイトの従業員情報の連絡先に技能者本人の携帯電話番号の入力が必要となる。
 MCD3が提供するアプリ「MYグリーンサイト」をスマートフォンにインストールし、前田建設の「CCUSレベル別ポイントキャンペーン」に毎月応募する。CCUSカードのタッチか顔認証で同社の現場に入場すると、ポイントが付く。月末に集計し、翌月中旬ごろにデジタルギフトを配布する。受け取るデジタルギフトは、Amazon、Apple、Google Playなど7種類から選べる。
 制度の周知と浸透を目的にポスターを作り、全現場の詰め所や朝礼看板などに掲示する。前友会に事前説明したところ、「前向きに受け止めていただいた。レベルアップにもつながりそうだ」(同社担当者)としている。
 同社は、国土交通省の「技能者を大切にする企業の自主宣言」(職人いきいき宣言)制度でゼネコン登録第1号。自社作業所に従事するすべての技能者を対象に、CCUSレベル(2~4)に応じて手当を支給すると宣言していた。


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2026年4月16日木曜日

回転窓/火山と共生する人の言葉

 日本アルプスなど3000メートル級の山々を頂く各地の山小屋で、今シーズンの営業に向けた準備が始まった。富山県のある山荘では、現地入りした従業員が晴天のたびに次々と布団を屋根に干していると聞いた▼長野県と岐阜県にまたがる標高3067メートルの御嶽山。9合目の山荘は7月からの再開を決め、5月から宿泊予約を受け付けるそうだ。その山荘だけでなく、近くの山小屋や麓の温泉宿も、今夏は宿泊予約への期待が一段と大きいと聞いた▼地域一帯が10日付で、58番目の国定公園に指定されたためだ。山頂の荒々しく独特な景観や、そこに至るまでの豊かな自然、今も息づく登山信仰の文化などが評価され、保護に取り組む地元の熱意も伝わった▼御嶽山は富士山に次ぐ国内で2番目に高い火山。9合目の山荘付近には、2014年9月に起きた悲惨な噴火災害の爪痕が残っている▼災害の教訓や備えを取材した時、山荘の主人が「この山と生きていくしかないんだよ」と話してくれた。地元は地域の活性化につながるとして公園指定に沸いているが、その背景には、火山と共生する覚悟と複雑な思いがあると心に留めたい。


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大阪府/発注工事件数は減少傾向、19年度比15%減/土木の落ち込み目立つ

 大阪府全体の発注工事件数(府電子契約ポータルサイトの入札結果ベース)は、元号が令和に変わった2019年度以降も総じて減少傾向にある。格付けのある主要5業種ではとりわけ土木の落ち込みが目立っており、全体件数の縮小に影響していることが分かった。
 全業種の総発注件数は、19年度の1353件から20年度に1315件、21年度に1299件、22年度に1270件と減少。その後、23年度は1288件とやや持ち直したが、24年度は1141件と再び減少に転じた。25年度は1140件とほぼ同規模で推移し、19年度比で213件(15・7%)減となる低水準が続いている。
 主要5業種(土木、建築、電気、管、舗装)のうち、土木は19年度が418件、20年度が393件、21年度が371件、22年度が386件、23年度が358件、24年度が325件、25年度が310件(19年度比25・8%減)で推移し、減少傾向が最も顕著となった。
 土木以外の業種は増減を繰り返しており、土木ほど一貫した減少基調は見えにくい。業種ごとに振れはあるものの、全体件数の減少は土木の落ち込みが強く影響している。
 一方で府の建設事業費はここ数年、増加傾向にある。22年度が1680億円、23年度が1789億円、24年度が1979億円、25年度が1848億円で推移。25年度は22年度比で168億円(10・0%)増となっている。
 ただ、件数が減っていることを踏まえると、近年の資材価格高騰や労務費上昇によって1件当たりの工事費が膨らみ、事業費の伸びがそのまま事業量の確保につながっていない可能性がある。予算規模が増えても、コスト上昇が工事量を圧迫している実態がにじむ。
 さらに府の建設工事競争入札参加資格登録事業者数が26年度に7589者と前年度より154者(2・1%)増えており、受注側にとって案件数の減少は受注機会の縮小に直結する。主要発注部局の発注件数が減少傾向にある中、限られた案件を巡る競争は一段と厳しさを増していきそうだ。


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大塚駅南口再開発(東京都豊島区)/41階延べ6・2万平米規模に/準備組合

 大塚駅南口地区再開発準備組合(東京都豊島区)が計画するプロジェクトで、建設するビルの概要が明らかになった。延べ6万2780平方メートルの規模で、年度内の都市計画決定を目指す。2027年度の事業計画、28年度の権利変換計画の認可を見込む。解体、新築は29年度着工、完成は32年度を計画している。
 準備組合の事業協力者には東京建物と住友不動産が参画している。コンサルタントは都市設計連合、設計は松田平田設計とゼロアーキテクツ。建物はRC一部S造地下2階地上41階建て。高さは160メートル未満を計画する。低層部に店舗や温浴施設などを配置し、中高層部は共同住宅になる。
 計画地は南大塚3の52ほか。JR・都電荒川線大塚駅の南側約0・5ヘクタールが対象になる。戦後の区画整理以降、多くの飲食店などが立地しにぎわっている。地域のまちづくり協議会などでは、建物の老朽化が進行し防災上の懸念があると指摘されていた。
 再開発事業では災害時の一時避難スペースになる広場も整備する。2カ所で計945平方メートルになる広場に防災備蓄倉庫も設置し、地域の防災対応力向上に貢献する。
 再開発後も残る商店街の一部と駅をつなぐ動線も強化する。再開発ビルの敷地中央は通り抜けできる設計。幅員約9メートルの歩行者通路を設け、駅とまちの回遊性を高める。


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大成建設/太陽光発電だけで建物運用/蓄電池と低圧水素貯蔵設備を活用

 大成建設は、横浜市戸塚区にある技術センターの「人と空間のラボ(ZEB実証棟)」で、太陽光発電だけで必要な電力を賄う建物運用を実証した。蓄電池と低圧水素設備を制御するエネルギー・マネジメント・システム(EMS)で余剰電力を利用。発電量が天候や季節、時間帯で変動する太陽光発電のデメリットをカバーし、蓄電と不足時の供給が同時に行えるようにした。
 太陽光発電は1日単位で見ると、昼の時間帯の発電量が多く余剰電力が発生する。1年を通して見ると、春~夏に電力が増加する。同社は蓄電池の充放電を最適化し、1日の電力需給バランスを調整。年間ベースでは、春と夏の余剰電力を水素に変換して貯蔵し、冬季の水素発電で電力需給を整えた。
 蓄電池はミリ秒単位で充放電でき、容量は900キロワット時(450キロワット時×2台)。入出力は1台当たり100キロワット。リチウムイオン型を採用している。
 水素設備は固体高分子電解質膜(PEM)型の水電解装置を使っており、製造能力は1時間当たり5立方ナノメートル。水素吸蔵合金の貯蔵量は2000立方ナノメートル(111立方ナノメートル×18台)。純水素燃料電池の出力は5キロワットとなる。
 2026年度にデータ分析や実績評価を通じて制御・計画技術を確立する。27年度以降は建物や街区といったシナリオにも技術を展開していく。


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2026年4月15日水曜日

回転窓/10年の思いを紡ぐ

 九州屈指の絶景ドライブロード「やまなみハイウェイ」をご存じだろうか。大分県別府市と熊本県阿蘇市を結ぶ全長約50キロの県道の愛称である。標高の高い山々を貫くように通り、草原の大パノラマが広がる▼沿道には、大自然を体感できる牧場や温泉といった観光名所も多い。中でも人気なのが、九州3大名湯の一つとされる熊本県南小国町の黒川温泉だ▼昨夏に旅行で訪れた時、旅館の女将(おかみ)から「地震ではこの周辺でも土砂崩れや落石が発生し、長期休業を余儀なくされた」と聞いた。さらに「コロナ禍もあって、お客さまの数が元の水準に戻ったのはつい最近」と、苦笑いを浮かべながら教えてくれた▼同一観測点で史上初めて震度7を2度観測した熊本地震の発生から、14日で10年を迎えた。インフラの復旧は着実に進展している。半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本に進出し、半導体関連企業を九州に呼び込んでいる▼本紙では、復旧の最前線に携わった人たちのインタビュー連載を掲載している。当事者の貴重な経験を伝えることで、地震の記憶と教訓を未来に紡ぎたい。


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