国建協／小沢海外功労賞表彰式開く／５氏の栄誉たたえる

　国際建設技術協会（国建協、安田吾郎理事長）は１７日、東京都千代田区のアルカディア市ケ谷で、建設分野の国際協力に貢献した個人や企業を表彰する第４５回「小沢海外功労賞」の表彰式を開いた。安田理事長が受賞者らに表彰状を手渡した＝写真。
　受賞したのは▽孔井順二（国際航業事業統括本部海外コンサルティング部都市開発グループ）▽辻本邦男（大林組アジア支店土木工事部部長）▽徳楠充宏（ニュージェック国際技術部国際技術グループマネジャー）▽松澤勝文（日本工営交通運輸事業本部道路橋梁整備部）▽脇田雄一（オリエンタルコンサルタンツグローバル道路事業部道路技術部プロジェクト部長〈常勤嘱託〉）－の５氏。いずれも土木技術者として、アジアや中東などでインフラ建設プロジェクトを成功に導いてきた実績が評価された。
　受賞者のあいさつで、孔井氏は海外勤務を振り返り「（国際航業の）聞けば答えてくれるという社風の中で人脈ができた。みなさんから多大な技術支援をいただきながら仕事をすることができた。私がやってきたというよりも、私の周りにいていただいた方々が私を育ててくれた。皆さんに感謝したい」と述べた。
　辻本氏は「若いころ上司、仲間、下請のみなさんに恵まれ、海外で働く楽しさを感じた。それ以来ずっと海外でやってきた。今後はこの経験や、今まで自分が受けたこと、考えてきたことを後輩に伝えていき、さらなる国際貢献につなげていきたい」と後進の育成に力を注ぐ考えを示した。
　４５年以上にわたり海外の道路・橋梁分野に従事している松澤氏は「国建協との活動を通じて、日本の援助がどのような仕組みで進むかを知った。国建協のプロジェクト形成過程が昔と違い、もっと上の方で決まり、具体化するのが大変になっているが、国建協のプロジェクト形成は非常に成果が上がっている」とし、今後に期待した。

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回転窓／敬老の日に思う

　老人福祉への関心や理解を深めることも目的に、国民の祝日「敬老の日」が１９６６年に設定されてから、今年で６０年となる▼当初の９月１５日はかつて「としよりの日」として定着していた。これが６３年制定の老人福祉法で「老人の日」に規定され、その３年後、「敬老の日」の名称で祝日となった▼さて、なぜ９月１５日かには諸説あるらしい。一つは兵庫県野間谷村（現在の多可町）で高齢者を敬う「敬老会」が開かれた日であったこと。歴史をさかのぼると、聖徳太子が大阪の四天王寺に悲田院を建立した日であることも由来の一つとされる。悲田院は現在の老人福祉施設のような役割を果たしていたという▼ハッピーマンデー制度の導入で２００３年、「敬老の日」は９月の第３月曜日に変更された。今年は２１日に当たり、２３日の「秋分の日」などと合わせて秋の大型連休となる▼建設現場で高年齢者も安全に安心して働ける環境づくりは重要だ。そして建設業界で言う「敬老」とは、建設業に長年従事してきた人たちを敬うだけでなく、培ってきた経験と優れた技術を尊重し、次代につないでいくことも一つの形かもしれない。

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愛知県豊田市／ペロブスカイト太陽電池実証開始／公園施設で性能・施工方法検証

　愛知県豊田市は１６日、ペロブスカイト太陽電池（ＰＳＣ）の実証実験を鞍ケ池公園内の建物でスタートした。中部電力と中部電力ミライズ、トーエネックと連携し、アイシンが開発中のＰＳＣを用いて発電性能や経年劣化、施工方法などを検証する。同日、現地で行われた実証事業開始式には太田稔彦市長など多くの関係者が出席。軽量で柔軟という新たな導入ポテンシャルを有する先進技術の確立に期待を寄せた。
　設置場所は、鞍ケ池公園内にあるプレイハウスの屋上外周柵。日照条件など季節ごとの発電量の差を把握するため東西南北に設置した。２年程度かけて施工方法や発電特性などの評価検証、都市空間の有効活用に向けた実用性や発電性能の検証、軽さや薄さの特性を生かした施工方法の検証、シリコン系の従来型では設置が困難だった建築物への施工の検討などを行う。
　中部電力は実証データに基づく発電特性と経年劣化の評価、中部電力ミライズは実証の推進・支援、検証全体の取りまとめ、トーエネックは設備の設計・施工、保守・管理、施工方法の検証を担当する。市は実証事業を通じ、ＰＲや公共施設への早期導入、普及促進策の検討を進める。
　市の取り組みは、県が推進するあいちＰＳＣ推進協議会が本年度に取り組む実証実験の一つ。県はこれらの実証に合わせＰＳＣの導入ニーズや市場規模の推定も進め、社会実装と再生可能エネルギーを最大限に活用した持続可能な社会の実現へモデルケースを構築する。

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日本生命保険／日本生命博多駅前ビル（福岡市博多区）／大林組で解体着手

　日本生命保険は所有する「日本生命博多駅前ビル」（福岡市博多区）＝写真＝の解体工事の施工者を大林組に決めた。仮設工事を進めており１０月中旬に工事着手する。解体するビルは１９７４年完成で、規模はＳＲＣ造地下３階地上１３階建て延べ３万４５２４平方メートル。解体工事の期間は未定。跡地の活用については建て替え、売却含め現時点では未定としている。
　現地の看板によると、工事名は「２０２６年度福岡諸工事」。発注者はジェイエイシーリクルートメント。工期は２０２７年３月３１日まで。
　所在地は博多区博多駅前３の２の１（敷地面積３３２２平方メートル）。用途地域は商業地域で建ぺい率８０％、容積率８００％。隣接地には市のビル建て替え促進プロジェクト「博多コネクティッド」の容積率緩和措置の適用を受けて、７月２１日に開業した西日本シティ銀行の新本店「西日本シティビル」がある。
　日本生命博多駅前ビルも博多コネクティッドの対象エリアにあるものの、２８年度末までに完成したビルに適用されるため活用は難しいとみられる。

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全中建／ブロック別意見交換会スタート／東北の市場環境改善へ認識共有

　全国中小建設業協会（全中建、河崎茂会長）と国土交通省による２０２６年度ブロック別意見交換会がスタートした＝写真。１６日に山形市のホテルメトロポリタン山形で開いた東北地区を皮切りに、全国６地区で開催する。労務費の行き渡りを実現するため、実効性ある施策の展開へ意見を交わした。酷暑や雪など気候特性を考慮した工期設定、経費計上を求めた。
　東北地区の会場には、全中建の河崎会長をはじめ、傘下の団体から山形県建築協会の市村清勝会長、八戸建設業協会の寺下一之会長、みやぎ中小建設業協会の舩山雅弘会長らが出席。発注機関は国交省から不動産・建設経済局建設業課の中山遼映入札制度企画指導室課長補佐、東北地方整備局の堀井一保技術調整管理官、及川斉弘建設産業調整官、山形県県土整備部の担当者らが参加した。
　全中建の河崎会長は「地域で活躍する企業の生の声を共有し、少しでも現状の問題を改善したい。若者に選ばれる産業になるよう、皆さんの協力をお願いする」とあいさつした。山形県建築協会の市村会長は「環境の変化が速く、取り組むべきテーマが山積している。しっかり学ばせていただく」と述べた。
　国交省の中山課長補佐は「建設行政の課題について」と題した講演で、第３次担い手３法の理念に沿った労務費を確保する施策の重要性を強調。改正建設業法全面施行の初年度に当たり、取引実態や行き渡りのボトルネックについて、新たに実施するフォローアップ調査を解説した。
　意見交換のテーマは「建設業者の処遇改善や生産性向上に向けた整備環境について」。
　第３次担い手３法の趣旨を踏まえ、見積書の内訳明示や労務費の行き渡りが確実に実施される有効な施策展開を要望。価格競争の色合いが濃い発注方法では、適正単価を提示しても受注できないため、実効性ある制度の普及を求めた。市町村など発注担当者の理解促進へ、実務研修の実施なども提案した。
　週休２日制の導入拡大には、酷暑や雪など自然環境を反映した柔軟な運用をに向け、特に市町村や民間発注者に対して促すよう求めた。
　中東情勢などを反映した物価上昇への対応は、工期の長い工事では経営への影響が大きいため、速やかに対応する制度運用を要望。民間工事でも価格転嫁できるガイドラインの強化を訴えた。

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回転窓／ワイエス展に至る坂道

　米国人画家、アンドリュー・ワイエス（１９１７～２００９年）の絵画展が愛知県の豊田市美術館で開かれている。米大統領から国民芸術勲章を贈られたワイエスの展覧会が国内で開かれるのは１７年ぶりだ▼友人やその邸宅、窓など身近なものを題材に、陰影に富んだ作品を描いた画家のファンは、日本にも多い。今回の絵画展は、同美術館の館長を務め、ワイエスと親交があった高橋秀治氏の企画。巡回展は東京での開催を終え、豊田は２３日まで。１０月３日から大阪に会場を移す▼同美術館は、かつて七つの国を見渡せたという七州城があった丘に建つ。駅から歩けば住宅街や田園の向こうに山並みまで望め、坂道を心地よい風が吹き抜ける▼建物を設計したのは、文化施設を数多く手がけた谷口吉生。市街が一望できるレストランもあり、四季の自然を眺めながら、菓子とともに一服を楽しめる茶室も設けてある▼ワイエスは、家族の生死や自身の病と向き合いながら、身近な建物や人を描き続けた。変わらない日常の中にある風景は、決して当たり前ではない。心もおなかも満たされ、歩く帰りの下り坂で、そんなことを思った。

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葉山莞児氏（元大成建設社長、元土工協会長）死去／業界再生に心血注ぐ

　大成建設の社長などを務め、日本土木工業協会（土工協）の会長時代に「旧来のしきたりからの決別」を宣言するなど、業界の健全な発展に尽力した葉山莞児氏（はやま・かんじ）が１１日、死去した。８９歳だった。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会は遺族の意向で開かない。
　神奈川県出身。１９６０年に東京大学工学部土木学科を卒業し、大成建設入社。８７年取締役、８９年常務、９３年専務、９７年代表取締役副社長を経て、２００１年から社長に就いた。０７年には代表取締役会長に就いた。
　団体活動では０５年に土工協会長に就任した。０９年に土工協、日本電力建設業協会（電建協）、日本鉄道建設業協会（鉄建協）、日本海洋開発建設協会（海洋協）の４団体を統合して発足した新生土工協の初代会長を務めた。新生土工協の看板を揮毫（きごう）した際には「会長になって一番の難工事だった」と話し関係者の笑いを誘うなど、周囲を気遣う一面もあった。
　１１年には土工協、日本建設業団体連合会（日建連）、建築業協会（ＢＣＳ）の合併による現在の日本建設業連合会（日建連）の発足にも道筋をつけた。３期４年にわたり土工協の会長を務め、副会長だった山本卓朗氏らと建設業界の変革に力を注いだ。相次ぐ不祥事で、建設業や公共事業に対する世間の不信感は高まっていた。
　こうした中、０５年末の大手ゼネコンによる共同宣言に続き、０６年４月には業界として決別を宣言。過当競争を招くだけではない、健全な「新しい市場秩序」の確立に取り組んだ。
　建設業や社会資本整備への理解を広げる活動にも心血を注いだ。広報委員長を務めていた０２年には「１００万人の市民現場見学会」をスタート。現在も日建連の「けんせつ探検隊」として続く、業界を代表する行事の定着につながった。学生時代は柔道に打ち込み、月１回の山歩きやゴルフを趣味にしていた。
　大成建設の相川善郎社長は「経営基盤の強化と当社グループの発展に尽力されるとともに、建設業界の発展にも多大な貢献をされた。長年にわたり当社を導かれたご功績に、改めて深い敬意と感謝を表する」とコメントを発表した。

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全建会員、変形労働時間制導入４割／未導入理由、天候の影響大きく調整困難

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、変形労働時間制度を導入している企業は約４割だった。割合は「１カ月以内での変形労働時間制度を導入している」が８・７％、「１カ月超１年以内での変形労働時間制度を導入している」が３０・４％。未導入企業は、天候などの影響で計画的な運用が難しいことが最大の課題と捉える。酷暑や積雪など気候条件の実態に合った柔軟な制度運用を求める声がある。
　調査は「労働環境の整備に関するアンケート」として６～７月に実施し、会員３７８１社が回答した。
　変形労働時間制度の導入状況（フレックスタイム制度を除く）を聞くと、「１カ月以内での変形労働時間制度を導入している」８・７％、「１カ月超１年以内での変形労働時間制度を導入している」３０・４％、「導入を検討している」３・５％、「導入していない」５７・４％となった。１カ月超１年以内の変形労働時間制度を導入している企業の具体的な活用方法として、「夏季に休日を多く設定する」など猛暑対策としての利用や、繁閑に応じた労働時間の調整が挙げられた。気候条件や工事の繁閑に合わせて労働時間を調整できる制度として活用が進んでいる。
　一方、未導入の理由には、「天候の影響が大きく計画的運用が難しい」が４８・６％で最多。次いで「勤怠管理が複雑になる」３４・５％、「発注者・下請との工程管理の調整が難しい」３３・４％などとなった。天候や工程に左右される建設業の業務特性が導入の壁となっている。
　特に天候に左右される海上の護岸工事や農地整備は、施工可能な期間が限られる。週休２日の確保が難しい現場もあり、特殊工事の実態を踏まえた柔軟な工期設定を求める声もある。現場の予測困難性を踏まえた制度の運用改善と、発注者・下請を含めた関係者間の理解が必要となる。

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中銀カプセルタワー跡地再開発／延べ１万平米のホテル建設／施工は橋本組

　２０２２年に解体された「中銀カプセルタワービル」（東京都中央区）の跡地で延べ９９８９平方メートル規模のホテル建設が進行している。設計は久米設計。橋本組（静岡県焼津市、橋本真典社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）が施工している。橋本組は、世界中から注目を集めたビルが立っていた場所で、地元で培ってきた経験やノウハウを生かし、東京・銀座に新たな都市景観をつくる。
　建設現場は中央区銀座８の１６で、目の前を首都高八重洲線が通っている。新築するホテル名は「Ｐｕｌｌｍａｎ　Ｔｏｋｙｏ　Ｇｉｎｚａ」。Ｓ一部ＳＲＣ・ＲＣ造地下１階地上１２階建てで、高さは４１・９メートルとなる。工事現場に掲示された「建築計画のお知らせ」によると、工期は２９年２月までを予定している。
　元々立っていた中銀カプセルタワービルは黒川紀章氏（１９３４～２００７年）が設計し１９７２年に竣工した。「建築は成長し、新陳代謝する」というメタボリズム思想を体現した建物だった。築年数を重ねる中で老朽化が課題になっていった。管理組合は建て替えを含め対策を議論していたが、２０２１年に敷地の売却を決めた。
　跡地でホテルの新築を担う橋本組は、地域の橋梁や港湾、高速道路など、人の暮らしを支えるインフラを数多く建設してきた。大阪・関西万博ではハンガリーのパビリオンの施工を担当した。
　発注者の銀座のホテル（東京都新宿区）、久米設計と１年にわたって品質や安全性、施工方法を協議したという。歴史のある場所だからこそ、一つ一つ慎重に検討し判断した。橋本社長兼ＣＥＯは「銀座という高密度な都市環境で、周辺地域への配慮を徹底する。安全と品質を最優先に、一つ一つの工程を着実に進める」と話した。
　中銀カプセルタワービルは１４０のカプセルで構成していた。このうち約２０カプセルが再生され、美術館や商業施設での展示、宿泊施設などとして活用している。

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福岡市／２５～２８年度道路整備アクションプラン策定／投資額は１０６９億円

　福岡市は２０２５～２８年度に進める道路整備の方向性と目標を示した「福岡市道路整備アクションプラン２０２８」を策定した。「安全・安心でみんなにやさしい道づくり」など四つの柱を掲げ、都市計画道路の整備率８６・５％などの目標を設定。未着手の４９区間約３４キロについて事業効果による優先度評価を行い新たに着手する区間を選定する。計画期間の投資額は約１０６９億円。
　柱ごとの成果指標としては「安全・安心でみんなにやさしい道づくり」では生活関連道路のバリアフリー化率９９％（２４年度は９６％）、小学校周辺の歩車分離率９１％（８２％）などを設定。この関連の投資額は約２７５億円を見込む。
　「都市の魅力・活力を高める道づくり」では都市計画道路の整備率８６・５％（８５・３％）、１年間における歩行者利便増進道路（ほこみち）制度の活用実績数１４件（７件）の成果指標を設定し、関連投資額は約２５９億円。
　「災害に強い道づくり」の成果目標は無電柱化整備延長１８７キロ（１６５キロ）、橋梁耐震補強計画に基づく耐震補強完了橋梁数２５橋（０橋）、道路施設アセットマネジメント個別施設計画に基づく橋梁修繕数６３橋（１３橋）など。関連投資額は約４８２億円。
　「環境にやさしい道づくり」では自転車歩行空間の整備延長１９０キロ（１５２キロ）、道路照明灯のＬＥＤ化率１００％（９１％）、路面温度上昇を抑制する舗装の導入を目指す。関連投資額は約５３億円。
　総投資額は２１～２４年度のプランより約１４６億円の増となる。
　主要施策では都市計画道路長尾橋本線有田区間の拡幅や、県道５６０号都地姪浜線外１線福重区間の新設に着手。環境対策では、建設資材の脱炭素化推進のため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に効果的なアスファルトやコンクリートの導入に向けた検討に取り組む。

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