2026年9月24日木曜日

回転窓/短い秋を味わう

 秋の味覚を代表するサンマが近所のスーパーに並び始めた。まだ高いかなと思いつつ値段を見ると「1匹550円」。お値打ち価格になるのを待ちたいが、今年はどうも、そうならないようだ▼昨年の豊漁から一変し、今年は歴史的な不漁となり価格が高騰している。豊洲市場(東京・江東)の8月中旬~9月上旬の卸値(生サンマ、中値)平均は1キロ当たり約3645円と、前年同期の3・3倍に跳ね上がっている▼水産庁によると、今年はサンマの漁獲時期となる8~12月に日本近海へやって来るサンマの量が昨年の半分以下に激減。調査を始めた2003年以降で最も少なくなる見通しという▼サンマの水揚げ量を巡っては、海水温の上昇や漁場の変化などにより08年から大幅な減少が続いている。ここ数年は回復傾向が見られるが、豊漁だった25年でもピークの08年と比べ8割も減少しているそうだ▼ぐずついた天候が続くが、秋分の日も過ぎ季節は秋へと移り変わっている。当面サンマが食卓に上る予定はないが、旬の食材に舌鼓を打ち、紅葉狩りや虫の音を楽しむ。温暖化などの影響で短くなる秋を少しでも味わいたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187809
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井林辰憲国交相が就任会見/「喫緊の課題は災害対応」、現場力と総合力で国土強靱化

 17日に発足した第2次高市改造内閣で国土交通相に就いた井林辰憲氏が18日に初登庁し、記者会見した=写真。国民の暮らしと命を守る上で「喫緊の課題は災害対応」と強調した。26年熊本地震、8月の千葉豪雨が発生するなど、「大規模災害が相次ぎ、種類が多様化している」と現状を指摘。「災害対応に万全を期す」と表明した。東日本大震災、能登半島地震といった発生した災害の復旧・復興を含めて「笑顔が取り戻せるよう、省を挙げて取り組む」と決意を示した。
 政策の柱に国民の安全安心の確保、力強い経済成長、個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりを挙げた。高市早苗首相の指示を踏まえ、防災・減災と国土強靱化、港湾・高規格道路・空港・整備新幹線といったインフラ整備とともに、次代を支える担い手の確保に強い意欲を示した。
 井林国交相は「事前防災にしっかり取り組む」とも話し、インフラ整備は地域未来戦略の戦略産業クラスター計画を実行するための重要な取り組みという認識を示した。整備新幹線については2027年度予算概算要求の事項要求を踏まえ、地方負担に配慮しつつ「必要な検討を進めたい」と語った。中東情勢の影響に伴う建設資材に関しては、価格と受給の動向を注視し「安心して仕事ができる環境整備に取り組みたい」と話した。
 井林氏は国交省出身で中部地方整備局沼津河川国道事務所調査第二課長、同整備局地域道路課長などを歴任した。省庁再編で発足した国交省の在り方として「強みは現場力と総合力。(旧建設、旧運輸などの)旧省庁を思い起こす言葉は極力使うべきではない。私の部屋(大臣室)では使わないでほしいとお願いしている」と話した。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187803
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不動協/日建連との会合に日空衛、電設協が参加へ/2回目幹事会は9月29日

 不動産協会(不動協、吉田淳一理事長)は18日の理事会後に開いた記者懇談会で、日本建設業連合会(日建連、押味至一会長)と設けた「持続可能な建設業および不動産業の実現に向けた協議会」の2回目の「幹事会」を29日に開くと明らかにした。働き方の問題や生産性向上などをテーマに議論する予定。3回目の会合には、日本空調衛生工事業協会(日空衛、小島和人会長)や日本電設工業協会(電設協、文挾誠一会長)が参加する予定だ。
 不動協や日建連は3回目の会合で設備関連の業界団体も出席し意見交換する。日程は決まっていないが、間を置かずに開きたい考え。サブコンは深刻な人手不足などを背景に工事案件があっても受注ができず、需給が逼迫(ひっぱく)している。幹事会への参加は両団体が希望していた。
 不動協と日建連の話し合いは、「協議会」の傘下に設けた「幹事会」が事務レベルで議論を重ねている。協議会の初会合は6月1日に、幹事会の初会合は7月17日に都内で開催。幹事会ではサブコンの施工力や重層下請構造の要因、課題などを話し合った。基本的に2、3カ月に1回のペースで開く予定だ。約1年をかけて議論し、結論を取りまとめる。取りまとめた後も検討のための枠組みは残す。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187812
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清水建設発防災スタートアップ/横浜市で避難所設置訓練/連携し「受援力」向上

 清水建設発防災スタートアップのシェルターワン(東京都江東区、児島功社長)は18、19の2日間、横浜市泉区の旧深谷通信施設跡地で開かれた市主催の避難所設置・運営・撤収を実証する訓練に参加した。「TKB(トイレ・キッチン・ベッド)48」と銘打ち、ユニット化した資機材一式を使ってプライバシー空間が確保された自律型仮設避難施設となるテントを短時間で組み立てた。実際に宿泊や撤去も体験し、安全性や快適性などを検証した。
 訓練には同社や清水建設協力会社の地元工務店、市の職員、市民らが参加した。避難所運営で先進的なイタリアのモデルを意識し、発災後48時間以内に開設を目指すTKB48の運用を訓練し実証。17日午前9時に相模トラフ沿いでマグニチュード(M)8・1の地震が発生したと想定し、市の広域避難所に当たる同所に避難所を設営。周辺の備蓄基地に資機材を輸送・集積し、18日の午後3時までに設営を終えた。同日夜は実際に就寝し、寝心地などを確かめた。
 同社は2025年4月の設立以降、各地で自治体らと連携し同様の訓練を重ねてきた。25年度に全国の自治体で初となるTKBユニットを所有してもらう契約を横浜市と締結。今回の訓練は自治体所有のTKBユニットを実証する初の事例になる。
 訓練を指揮した児島社長は「26年熊本地震」の避難所運営を支援してきた経験も踏まえ、「大規模な災害が発生した場合に市町村主体の被災者支援体制には限界があり、職員だけでは対応できない。民間の力に頼る市町村の『受援力』を高めることが有効だ」と話した。
 市の担当者も「TKBユニットも含め、民間との連携によって円滑な避難所運営の体制を構築したい」と述べた。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187810
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話題の技術/鹿島の立体音響スピーカー「オプソーディス・ワン」/自宅で超臨場感

 ゼネコン発の家電製品がオーディオ市場に新風を吹き込んでいる。鹿島が製造・販売する小型の立体音響スピーカー「OPSODIS1(オプソーディス・ワン)」は、自宅にいながらコンサートホールやスタジオのような音響が楽しめる。映画鑑賞を中心に開拓してきた顧客層を、今度はゲームファンに広げる。個人が構築したエンターテインメント空間に、新たな音の楽しみ方を提案する。
 オプソーディス・ワンは、英サウサンプトン大学と共同開発した立体音響技術「オプソーディス」を搭載する。幅38センチ、高さ7センチ、奥行き13センチと小型で、テレビやパソコンのモニターなどを置くデスクトップにも設置しやすい。
 基盤技術の開発は長い歴史を持つ。鹿島は建設業界で初めて1949年に技術研究所を開設し、その初期から現場の騒音対策や建築音響の研究に取り組んできた。研究成果を基とし、96年にオプソーディスの基本原理を発明。これまでに多数の音楽ホールやスタジオの設計・施工に携わり、オプソーディスを搭載した音響解析シミュレーターを活用して音響性能の向上につなげている。
 2002年には、オプソーディスを搭載したスピーカーの試作機を開発した。一般的なスピーカーは、壁や天井からの反射音が加わることで、室内の形状で音の聞こえ方が変わることがある。オプソーディスはスピーカーの直接音だけで、上下、左右、前後、遠近を含む360度の音場を再現する。反射音を利用しないため、屋内だけでなく大規模なイベント会場や屋外でも使用できる。
 24年6月から約1年間、クラウドファンディングを通じて販売したところ、国内企業単独の製品開発プロジェクトで過去最高額となる約9億2800万円の支援金を集めた。表彰事業でも高い評価を受け、24年末に放映されたテレビ番組「アメトーーク」の人気企画「家電芸人」では、お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実さんが紹介した。オーディオブランドへのライセンス供与を収益源とする事業モデルを構築し、今年3月の一般販売開始につなげた。
 電気設備設計を専門とする鹿島の村松繁紀立体音響プロジェクトチーム事業推進統括部長によると、ここ数年、ネット配信サービスの急速な普及を踏まえ、映画鑑賞での利用を中心に製品をPRしてきた。一方、日本発のゲームコンテンツの充実ぶりに加え、市場規模が大きく、イヤホンやヘッドホンで楽しむ人も多いゲームそのものにも着目。17~21日に千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた「東京ゲームショウ(TGS)2026」に初出展した。
 村松氏は「ゲームをオプソーディスで体験すると、時間の価値が変わると知ってもらいたい」と話す。TGSでは、臨場感のある音響でロールプレーイングゲームやシューティングゲームが楽しめるコーナーを設け、多くの来場者を集めた。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187807
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2026年9月18日金曜日

国建協/小沢海外功労賞表彰式開く/5氏の栄誉たたえる

 国際建設技術協会(国建協、安田吾郎理事長)は17日、東京都千代田区のアルカディア市ケ谷で、建設分野の国際協力に貢献した個人や企業を表彰する第45回「小沢海外功労賞」の表彰式を開いた。安田理事長が受賞者らに表彰状を手渡した=写真。
 受賞したのは▽孔井順二(国際航業事業統括本部海外コンサルティング部都市開発グループ)▽辻本邦男(大林組アジア支店土木工事部部長)▽徳楠充宏(ニュージェック国際技術部国際技術グループマネジャー)▽松澤勝文(日本工営交通運輸事業本部道路橋梁整備部)▽脇田雄一(オリエンタルコンサルタンツグローバル道路事業部道路技術部プロジェクト部長〈常勤嘱託〉)-の5氏。いずれも土木技術者として、アジアや中東などでインフラ建設プロジェクトを成功に導いてきた実績が評価された。
 受賞者のあいさつで、孔井氏は海外勤務を振り返り「(国際航業の)聞けば答えてくれるという社風の中で人脈ができた。みなさんから多大な技術支援をいただきながら仕事をすることができた。私がやってきたというよりも、私の周りにいていただいた方々が私を育ててくれた。皆さんに感謝したい」と述べた。
 辻本氏は「若いころ上司、仲間、下請のみなさんに恵まれ、海外で働く楽しさを感じた。それ以来ずっと海外でやってきた。今後はこの経験や、今まで自分が受けたこと、考えてきたことを後輩に伝えていき、さらなる国際貢献につなげていきたい」と後進の育成に力を注ぐ考えを示した。
 45年以上にわたり海外の道路・橋梁分野に従事している松澤氏は「国建協との活動を通じて、日本の援助がどのような仕組みで進むかを知った。国建協のプロジェクト形成過程が昔と違い、もっと上の方で決まり、具体化するのが大変になっているが、国建協のプロジェクト形成は非常に成果が上がっている」とし、今後に期待した。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187769
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回転窓/敬老の日に思う

 老人福祉への関心や理解を深めることも目的に、国民の祝日「敬老の日」が1966年に設定されてから、今年で60年となる▼当初の9月15日はかつて「としよりの日」として定着していた。これが63年制定の老人福祉法で「老人の日」に規定され、その3年後、「敬老の日」の名称で祝日となった▼さて、なぜ9月15日かには諸説あるらしい。一つは兵庫県野間谷村(現在の多可町)で高齢者を敬う「敬老会」が開かれた日であったこと。歴史をさかのぼると、聖徳太子が大阪の四天王寺に悲田院を建立した日であることも由来の一つとされる。悲田院は現在の老人福祉施設のような役割を果たしていたという▼ハッピーマンデー制度の導入で2003年、「敬老の日」は9月の第3月曜日に変更された。今年は21日に当たり、23日の「秋分の日」などと合わせて秋の大型連休となる▼建設現場で高年齢者も安全に安心して働ける環境づくりは重要だ。そして建設業界で言う「敬老」とは、建設業に長年従事してきた人たちを敬うだけでなく、培ってきた経験と優れた技術を尊重し、次代につないでいくことも一つの形かもしれない。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187758
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愛知県豊田市/ペロブスカイト太陽電池実証開始/公園施設で性能・施工方法検証

 愛知県豊田市は16日、ペロブスカイト太陽電池(PSC)の実証実験を鞍ケ池公園内の建物でスタートした。中部電力と中部電力ミライズ、トーエネックと連携し、アイシンが開発中のPSCを用いて発電性能や経年劣化、施工方法などを検証する。同日、現地で行われた実証事業開始式には太田稔彦市長など多くの関係者が出席。軽量で柔軟という新たな導入ポテンシャルを有する先進技術の確立に期待を寄せた。
 設置場所は、鞍ケ池公園内にあるプレイハウスの屋上外周柵。日照条件など季節ごとの発電量の差を把握するため東西南北に設置した。2年程度かけて施工方法や発電特性などの評価検証、都市空間の有効活用に向けた実用性や発電性能の検証、軽さや薄さの特性を生かした施工方法の検証、シリコン系の従来型では設置が困難だった建築物への施工の検討などを行う。
 中部電力は実証データに基づく発電特性と経年劣化の評価、中部電力ミライズは実証の推進・支援、検証全体の取りまとめ、トーエネックは設備の設計・施工、保守・管理、施工方法の検証を担当する。市は実証事業を通じ、PRや公共施設への早期導入、普及促進策の検討を進める。
 市の取り組みは、県が推進するあいちPSC推進協議会が本年度に取り組む実証実験の一つ。県はこれらの実証に合わせPSCの導入ニーズや市場規模の推定も進め、社会実装と再生可能エネルギーを最大限に活用した持続可能な社会の実現へモデルケースを構築する。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187771
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日本生命保険/日本生命博多駅前ビル(福岡市博多区)/大林組で解体着手

 日本生命保険は所有する「日本生命博多駅前ビル」(福岡市博多区)=写真=の解体工事の施工者を大林組に決めた。仮設工事を進めており10月中旬に工事着手する。解体するビルは1974年完成で、規模はSRC造地下3階地上13階建て延べ3万4524平方メートル。解体工事の期間は未定。跡地の活用については建て替え、売却含め現時点では未定としている。
 現地の看板によると、工事名は「2026年度福岡諸工事」。発注者はジェイエイシーリクルートメント。工期は2027年3月31日まで。
 所在地は博多区博多駅前3の2の1(敷地面積3322平方メートル)。用途地域は商業地域で建ぺい率80%、容積率800%。隣接地には市のビル建て替え促進プロジェクト「博多コネクティッド」の容積率緩和措置の適用を受けて、7月21日に開業した西日本シティ銀行の新本店「西日本シティビル」がある。
 日本生命博多駅前ビルも博多コネクティッドの対象エリアにあるものの、28年度末までに完成したビルに適用されるため活用は難しいとみられる。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187766
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2026年9月17日木曜日

全中建/ブロック別意見交換会スタート/東北の市場環境改善へ認識共有

 全国中小建設業協会(全中建、河崎茂会長)と国土交通省による2026年度ブロック別意見交換会がスタートした=写真。16日に山形市のホテルメトロポリタン山形で開いた東北地区を皮切りに、全国6地区で開催する。労務費の行き渡りを実現するため、実効性ある施策の展開へ意見を交わした。酷暑や雪など気候特性を考慮した工期設定、経費計上を求めた。
 東北地区の会場には、全中建の河崎会長をはじめ、傘下の団体から山形県建築協会の市村清勝会長、八戸建設業協会の寺下一之会長、みやぎ中小建設業協会の舩山雅弘会長らが出席。発注機関は国交省から不動産・建設経済局建設業課の中山遼映入札制度企画指導室課長補佐、東北地方整備局の堀井一保技術調整管理官、及川斉弘建設産業調整官、山形県県土整備部の担当者らが参加した。
 全中建の河崎会長は「地域で活躍する企業の生の声を共有し、少しでも現状の問題を改善したい。若者に選ばれる産業になるよう、皆さんの協力をお願いする」とあいさつした。山形県建築協会の市村会長は「環境の変化が速く、取り組むべきテーマが山積している。しっかり学ばせていただく」と述べた。
 国交省の中山課長補佐は「建設行政の課題について」と題した講演で、第3次担い手3法の理念に沿った労務費を確保する施策の重要性を強調。改正建設業法全面施行の初年度に当たり、取引実態や行き渡りのボトルネックについて、新たに実施するフォローアップ調査を解説した。
 意見交換のテーマは「建設業者の処遇改善や生産性向上に向けた整備環境について」。
 第3次担い手3法の趣旨を踏まえ、見積書の内訳明示や労務費の行き渡りが確実に実施される有効な施策展開を要望。価格競争の色合いが濃い発注方法では、適正単価を提示しても受注できないため、実効性ある制度の普及を求めた。市町村など発注担当者の理解促進へ、実務研修の実施なども提案した。
 週休2日制の導入拡大には、酷暑や雪など自然環境を反映した柔軟な運用をに向け、特に市町村や民間発注者に対して促すよう求めた。
 中東情勢などを反映した物価上昇への対応は、工期の長い工事では経営への影響が大きいため、速やかに対応する制度運用を要望。民間工事でも価格転嫁できるガイドラインの強化を訴えた。


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