回転窓／橋とともに

　「瀬戸内のハワイ」ともいわれる山口県東部の周防大島（屋代島）が人気を集めている。青く澄みわたる海と四季の彩り美しい山に囲まれた瀬戸内海で３番目に大きい島。温暖な気候を生かして栽培するみかん畑もあちこちに広がる▼リゾートホテルやおしゃれなカフェも多く、観光やドライブに人気のスポットである。県内外からの移住者も増加中。特に富裕層の人気が高く、周防大島町の２０２２年度町民税収入は前年度比で約７倍となった▼周防大島の玄関口となるのが、本州と連絡する「大島大橋」だ。橋長１０２０メートルの連続トラス橋として１９７６年７月に開通した。潮の速い流れに対応し、橋脚は世界初となる多柱式基礎の上に連続トラスを設置する工法が採用された▼９６年６月に通行が無料となり、アクセスがしやすくなった。１８年１０月には外国籍貨物船が接触し、橋に敷設された本土から島に送水する管が切断する事故も。紆余（うよ）曲折を経て４日に開通５０周年を迎えた▼藤本浄孝町長は同日の記念式典で「これからも大切な命綱である大島大橋を大切にしたい」と話した。島と橋は共存共栄であり続ける。

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ひと／地盤工学会東北支部長・吉田真悟氏／見えないものを知ってもらう

　「地盤工学は縁の下の力持ち。見えないからこそ、その意義を丁寧に伝えることが大切になる」と力を込める。地盤調査は「建物を建てたり、トンネルを掘ったりする時、最初に必要となる」工事の根幹だ。技術の担い手を確保し、人材を育成するため、正確な情報発信に力を注いでいく。
　「社会の安全を支える大切な技術、仕事だと若い世代にも知ってほしい」との思いは強い。２０２５年から「地盤調査フィールドツアー」を開催し、実際に地盤調査を体験してもらう機会を設けた。１泊２日の地盤工学セミナーにも現場見学を盛り込み、仕事を肌で感じてもらう機会を広げている。
　今後は就活イベントでの情報発信にも前向きに挑戦する。「参加した学生に『こういう分野があるんだよ』と伝わってほしい。心のどこかにキーワードとして残してくれたら」と柔和に笑う。見えないところで社会を支える技術者を送り出すため、若者に誠実に向き合い続ける決意だ。
　（よしだ・しんご）１９９０年日本大学大学院理工学研究科修了、大成建設入社。東京支店土木部長、大成ロテック常務執行役員などを経て、２０２５年４月から大成建設執行役員東北支店長。地盤工学会では同５月から東北支部長を務める。神奈川県出身、６１歳。

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国交省直轄土木／設計成果をデータ本位に変革／ＢＩＭ・ＣＩＭプロセス間連携で方針

　国土交通省は、直轄土木の工事・業務に適用するＢＩＭ／ＣＩＭで、設計から施工などプロセス間のデータ連携を円滑にする対応方策を示した。３Ｄモデル自体を設計から施工に引き継いでも、現場条件などの更新に対応できず、施工段階に改めて３Ｄモデルを作成している実態に着目。３Ｄモデルの契約図書化を目指していた従来方針を転換し、設計に関するデジタルデータを成果物として引き継ぎ、後工程での加工や編集をしやすくする。
　産学官で構成する「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」の７日の会合で説明した。ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用からは３年が経過。工事・業務受注者へのアンケートでは、発注者などとの対話促進に３Ｄモデルの有効性が挙がる一方、２Ｄと３Ｄの二重作業が手間といった声が絶えない。３Ｄモデルのファイル形式は再編集が難しく、施工段階で再作成が必要だとの課題もある。
　プロセス間のデータ連携が十分に図られていない現状を踏まえ、国交省は３Ｄ設計の在り方を組み立てる上で、デジタルデータの伝達を主目的とする方針を打ちだす。設計成果をファイル形式ではなく、データ本位の「情報モデル」に変革するとうたう。ＡＩの発達で３Ｄモデルの自動生成などの技術開発が進展することを背景に、各プロセスで３Ｄモデルや２Ｄ図面が必要であれば、引き継がれたデータを基に都度再現することにする。
　まずは設計デジタルデータを情報モデルとして工種ごとに体系化する。各データと３Ｄ空間をひも付けたり、視覚的な確認が困難なデータの妥当性などを判断できたりする仕組みも必要だとする。その上で、３Ｄモデル自体を契約図書にする従来方針はいったん留保し、情報モデルを契約図書とするガイドラインの策定を目指す。ガイドラインの作成を進めながら、２０２７年度には活用の試行を経て本格導入する。
　３Ｄモデルの再現や、受発注者間の共有を容易にする仕組みも整える。ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務で用いる３Ｄモデルの標準オブジェクトライブラリを整備し、９月に公開予定。受発注者が必要な３Ｄモデルや関連データがブラウザーで共有可能なクラウドシステムを構築中で、１２月にも完成する。

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帝国データバンク／２６年上半期インフレ倒産動向／建設業倒産が最多１５１件

　帝国データバンクは７日、「物価高（インフレ）倒産の動向」（２０２６年上半期）を発表した。燃料や原材料の上昇分を価格転嫁できない「値上げ難」などによる倒産は５５６件（前年同期比２３・８％増）で、集計を開始した１８年以降で最多となった。業種別は建設業が最も多く１５１件（２７・９％増）を占め、半期ベースの過去最多を更新した。
　建設業の倒産は、中東情勢に伴うナフサ由来の製品の資材高や価格高騰の影響が目立った４月以降から増加し、６月は３６件発生した。建設業の倒産は、木材の価格高騰と供給難が相次いだウッドショック、円安による資材高、人手不足の影響が重なった２４年５月の３２件がこれまでの最多。それ以降は単月ベースで１０～２０件台が続いていた。
　建設業の物価高倒産を要因別に集計したところ、鋼材、木材、コンクリートなどの資材費が高騰する原材料高由来の倒産が全体の約４０％に相当する６５件あった。ナフサの供給不足からの影響は確認できず、以前からのウッドショック、物価高といった建築資材の価格高騰に加えて、若手の不足と高齢の職人の引退からの作業員不足、外注費が高騰する中での人件費増の倒産もあった。
　建設業の物価高倒産は、７２件の総合工事が特に多く、そのうち一戸建て住宅や集合住宅などの新築が主体の木造建築工事が４２件で最も多かった。木造建築工事の半期ベースの倒産は、２４年上半期に次いで２番目に多かった。左官工事は６５件、半期ベースで過去最多となった。
　不動産業の倒産は１１件で初めて１０件を超えた。建築コストの上昇から物件の価格を引き上げている社が多いものの、金利上昇などから最終ユーザーの購買意欲が落ち、販売棟数が減ったことで事業に行き詰まった社があったという。ウッドショックの影響の表面化までが約３年だったことや、建設業、製造業は売り上げの上昇分をコスト高が上回る増収型の物価高倒産が増える懸念があり、「今後の動向を注意深く見守る必要がある」と展望している。

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九州整備局／建機に軽油代替燃料活用／八代河川国道で試行工事

　九州地方整備局は土木工事の現場における脱炭素化に向けた取り組みの一環として、熊本県内の直轄工事で軽油代替燃料を活用した試行を実施する。廃食油を化学処理した成分を軽油に添加した２種類の代替燃料を、現場で稼働する建設機械で活用。騒音や臭い、建機への影響などを検証し、２０２７年度以降の適用条件を検討していく。７日に八代河川国道事務所が試行工事１件の一般競争入札を公告した。
　国土交通省では２５年４月に策定した「脱炭素アクションプラン」を踏まえ、国発注の土木工事の脱炭素化に向けたリーディング施策として、次世代燃料の使用促進に関するロードマップを作成。九州整備局も２５年度末に管内での取り組み事項を整理した「道路脱炭素推進計画」を公表した。
　今回の試行ではおおむねすべての建機メーカーが保証範囲としている廃食油由来の成分５％を軽油に混合させた「Ｂ５」の代替燃料を活用。併せて、混合割合の高い燃料の使用拡大を見据え、一部の建機メーカーが保証範囲とする混合率２０％の「Ｂ２０」も導入する。掘削や土砂の積み込み、整地を行うバックホウの稼働状況に問題がないかなど、効果や影響の度合いを検証する。
　試行対象は「熊本５７号長浜地区改良１１期工事」で、工事内容は道路土工、地盤改良工、構造物撤去工、仮設工など。工期は２７年２月２６日まで。場所は熊本市南区海路口町～熊本県宇土市上網田町。
　九州整備局によると、２５年度に関東地方整備局が先行して試行している。２６年度の管内での試行は同工事のみ。調達上の課題などを検証した上で２７年度以降の対応方針を決めるとしている。

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関東整備局／３５７号多摩川トンネル工事／ケーソン沈設が本格始動、施工は五洋建設

　関東地方整備局は、国道３５７号（東京湾岸道路）の整備に関連し、「多摩川トンネル」工事の進捗状況を明らかにした。延長２・７キロのシールドトンネルを施工するのに必要な立坑を羽田空港（東京都大田区）と浮島（川崎市川崎区）に整備。立坑はニューマチックケーソン工法で施工する。五洋建設が施工を担当し、月内には浮島側でケーソンを沈設する工事が本格化する。
　多摩川トンネルは東京湾岸道路の一部を構成し、計画延長は３・４キロとなっている。うち地下トンネル部が約２・７キロ、外径は約１６メートル。２車線で計画する。２０年１２月に公表した東京湾岸道路の事業評価によれば、トンネル自体の総事業費は約１８８０億円を見込む。２０２９年３月末の完了を目指す。
　羽田空港側に整備する立坑は横４６メートル、縦２８・１メートル、深さ３１メートル。浮島側は同３１・９メートル、同３７メートル、同４８・４メートルの規模を想定する。ＲＣ製のケーソン躯体を自重で沈下させるニューマチックケーソン工法で立坑を構築する。順調に進めば月内にも浮島側で躯体を沈設する工事に着手する。両端の立坑が完了後、トンネル本体の工事に移る。
　浮島と羽田空港を結ぶ方法は、内陸側に位置する産業道路か国道１、１５号を経由する３ルートがある。ただ３ルートとも１日１０万台以上の交通量があり、慢性的な交通渋滞が発生している。多摩川トンネルが完成すると両区間のアクセス時間は約８分で済む。約２３分を必要としていた産業道路よりも大幅な時間短縮が期待できる。

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飯田橋駅東地区再開発（東京都千代田区）／事業費７９３億円、当初計画の倍以上／組合

　ＪＲ飯田橋駅（東京都千代田区）の東側エリアで進行している「飯田橋駅東地区第一種市街地再開発事業」の事業費が７９３億円になることが分かった。当初計画の２倍以上になる。飯田橋駅東地区市街地再開発組合の担当者は「複合的な事業変化に伴うもの」と説明した。
　同組合が東京都に事業計画書の変更認可申請を行った。千代田区役所で２１日まで縦覧している。同計画に対する意見を８月５日まで都都市整備局市街地整備部で受け付ける。
　２０２２年１０月の組合設立認可時、事業費は３６７億円だった。４万６５６５平方メートルだった延べ床面積を５万００９０平方メートルに拡大する。計画変更後の工期は２８年９月～３２年２月（従来２３年９月～２６年１１月）を予定。公共施設の工期は２９年５月～３３年２月（２５年４月～２８年８月）を見込んでいる。
　計画地は飯田橋３（区域面積約０・７ヘクタール）。ＪＲ飯田橋駅の東側に位置し、東京メトロ・都営大江戸線飯田橋駅に近い。計画地を東西に貫く区道は歩行者空間が不足し、歩行の安全に課題があった。再開発で駅前広場を構築し、駅周辺のにぎわいを創出する。安全で快適に歩ける環境も整える。
　再開発ビルはＳ・ＳＲＣ・ＲＣ造地下２階地上２６階建て塔屋２階。建築面積は約３６７０平方メートル。最高高さは従来と同じ約１３０メートルとなる。地下２階に駐車場を配置し、地下１階に駐車・駐輪場と店舗を配置する。地上１階は店舗フロア、２～１６階がオフィスで、１８～２６階に住宅を設ける。
　敷地内に複数の広場を整備する。合計１９８８平方メートルの広さとなる。幅２メートル、延長約２２０メートルの歩道状空地も整備する。再開発組合には参加組合員として三菱地所、三菱地所レジデンス、大和ハウス工業、清水建設の４社が参画している。

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豊田上豊田駅周辺土地区画整理組合発起人会／８月に事業化検討パートナー募集

　愛知県豊田市の（仮称）豊田上豊田駅周辺土地区画整理組合発起人会（田中則夫会長）は、８月３日に事業化検討パートナーの公募手続きを開始する。業務代行者になることを前提に、無償で事業計画作成に協力する民間事業者を募る。９月以降に参加意向書や事業提案書などを受け付ける。１１月下旬に開催する選定委員会で事業者を選定、１２月下旬に協定を結ぶ予定。
　豊田上豊田駅周辺土地区画整理事業の施行区域（上原町、大清水町）は、名鉄豊田線上豊田駅の東側約２３・８ヘクタール。市の総合計画では「えきちか居住誘導エリア」と「重点居住誘導駅」に位置付けられている。現在は市街化調整区域だが、浄水地区と梅坪地区の市街地に挟まれ名鉄豊田線を中心とした利便性の高い地区であるため、多くの住宅需要が見込まれている。
　２０２４年４月に発起人会が発足、現在は測量等の調査を進めている。基本構想では住宅開発を中心に駅前広場の整備や商業施設などの誘致を想定。駅へのアクセスを改善し、利便性とにぎわいを創出するまちづくりを目指している。
　事業化検討パートナーは、業務代行者となることを前提に事業計画書の作成に向け無償で助言や提案を行う。今後の想定スケジュールは、２７年度内に事業計画を作成し、２８～２９年度に業務代行予定者の公募と選定、都市計画決定手続きを進める。３０年度に本組合を設立し、業務代行者と契約を結ぶ。業務代行者は、保留地の取得などを条件に土地区画整理組合との契約に基づく事務や調査設計、工事発注などを一括で代行する。

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淀屋橋駅西地区再開発組合ら／淀屋橋ゲートタワー、７月９日グランドオープン

　淀屋橋駅西地区市街地再開発組合と参加組合員の大和ハウス工業、住友商事、関電不動産開発は７日、大阪市中央区北浜４に完成した大型複合ビル「淀屋橋ゲートタワー」を報道機関に公開した。オフィスフロアは５月から順次入居が始まっており、９日には地下１階～地上２階の商業ゾーンと１１階の公共貢献複合ゾーンを含めてグランドオープンする。御堂筋の玄関口に、人とまちをつなぐ新たな交流拠点が生まれる。
　内覧会に先立つ記者会見で、組合の江口康二理事長は「グランドオープンはゴールではなく、新たなスタートになる。多くの人々が集い、交流し、新しい価値を創造するランドマークとして成長していくことを願っている」と述べ、再開発事業の完成を契機に淀屋橋・北浜エリアのさらなる発展をけん引する考えを示した。
　その後、商業ゾーンやオフィスフロア、公共貢献複合ゾーンを公開した。１１階には一般開放する屋上庭園を中心に、シェアラウンジやビジネスサポート施設を配置。中之島や土佐堀川を望む眺望と緑を生かし、オフィスワーカーや来訪者、地域の人々に開かれた空間とした。１階オフィスロビーは水面を進む船をイメージした折り上げ天井を採用し、水都大阪や船場の歴史を感じさせる象徴的な空間に仕上げた。
　同施設は「淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業」として整備したオフィス主体の大型複合ビル。施設規模はＳ一部ＳＲＣ・ＲＣ造地下２階地上２９階建て延べ１３万２４２４平方メートル。高さは１３５メートル。主要用途は事務所、店舗、駐車場。設計・監理は日建設計、施工は大林組が担当した。２０２５年１２月１５日に竣工した。

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熊谷組／トンネル発破で無線電子雷管付き「親ダイ」装填自動化／切羽立ち入り不要に

　熊谷組は７日、山岳トンネルの掘削工事で、爆薬を発破孔に詰める一連の作業を「完全自動化」したと発表した。離れた位置から起爆を指示できる「無線電子雷管」を活用し、既存の爆薬遠隔装填システムと組み合わせた機械化システムを開発した。作業員は発破孔との位置合わせ後、大型掘削機・ドリルジャンボの操縦室内に設けた操作パネルから安全に装薬作業に従事できる。危険な切羽の直下に立ち入らずに済み、トンネル工事の安全性と生産性を高める。
　同社は内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」に参画し、無線電子雷管システムの社会実装と標準化を進めている。今回の新システムはニシオティーアンドエム（大阪府高槻市、北俊介社長）、キヨモトテックイチ（宮崎県日向市、清本康夫代表取締役）と共同開発した。発破孔に詰める起爆用爆薬「親ダイ」と追加の爆薬「増ダイ」、爆薬をふさぐように詰める粘土（通称あんこ）を全自動で装填する装置を製作した。
　５月１８日に熊谷組が福井県大野市で施工している「大野油坂道路新下半原トンネル工事」（発注・国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所）の発破作業に導入した。トンネルの延長は２３０メートル、断面積は１０９平方メートル。新システムで切羽中央の１０カ所の発破孔に爆薬を装填し、全ての起爆に成功。装薬を機械化できることを確かめた。作業も従来工法に比べスムーズだったという。
　切羽近くは落盤や土砂崩壊の危険がある。発破工法での爆薬設置は多数の孔に爆薬を詰め込み、最後に爆薬同士を手作業で結線しなければならず、身体的な負担が大きい。
　熊谷組土木事業部トンネル技術部の杉本憲一部長は「目的は技能者や技術者の数が減る中で、さらに安全性と生産性を高めることだ。装薬の機械化と自動化にめどが付いた段階であり、まだ道半ば。いかに素早く滑らかにできるか、改良を続けていく」と開発方針を語った。

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