2026年3月13日金曜日

回転窓/博物館・美術館の経営

 JR両国駅近くの江戸東京博物館(えどはく、東京都墨田区)が4年間の大規模改修工事を終え、31日にリニューアルオープンする。明治期の銀座の象徴とも言える服部時計店を原寸大で再現。建築家の重松象平氏が館内外の空間デザインを監修した。館の再開を心待ちにしていた人も多かろう▼開館から約30年で初の大規模改修は老朽化への対応や機能改善にとどまらず、新たな空間演出や大型模型の新設など館内の装いを変えた。展示やコンテンツの魅力を高め、集客増につなげる狙いもあろう▼文化庁と文部科学省は所管する独立行政法人の国立美術館と国立文化財機構(国立博物館など)を対象に、2026年度から5年間で達成すべき中期目標を策定した。自己収入の数値目標も初めて示した▼未達成の館は社会的な役割を十分に果たせていないとみなされ、再編対象にするとも。SNSでは「#文化庁による博物館美術館潰(つぶ)しに反対します」という抗議の声が広がった▼博物館や美術館が自律的に稼ぐ組織に変わるよう求められている。文化の公共性と経済的自立をどう両立させるか。各館の経営手腕が問われている。




from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182399
via 日刊建設工業新聞

三井不ら/BASEGATE横浜関内、商業棟など公開/19日オープン

 三井不動産ら8者で構成するコンソーシアム「KANNAI8」は12日、開業を目前に控える大規模複合街区「BASEGATE横浜関内」(横浜市中区)の報道機関向け発表会・内覧会を開いた。タワーやホテル、商業棟など全面が公開された。三井不動産の植田俊社長、ディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子代表取締役会長、星野リゾートの星野佳路代表らが参加し、トークセッションなどを行った。施設は一部を除き、19日に開業を迎える。
 植田社長は「近代日本をリードしてきた横浜の象徴的なエリア・関内で、歴史文化に敬意を払いながら事業を行う。同街区が関内復活の起爆剤になれば」とあいさつ。南場会長は、横浜スタジアムに隣接する同街区が「野球の試合がない日にも関内を訪れる目的となる」よう、新たな体験を提供すると決意表明した。
 建設地はJR関内駅南口から徒歩すぐの旧横浜市役所跡地(中区港町1の1の1ほか)。総延べ床面積は約12万8500平方メートル。中央の建物「ザ ライブ」にはエンターテインメント施設や飲食店が入る。33階建てのタワー(設計施工は鹿島)は上層がオフィスで、下層はスーパーマーケットやクリニックとなる。複数立ち並ぶ低層の商業施設には中華料理店やバル、カフェなどが入居する。
 建築家・村野藤吾(1891~1984年)が設計した旧横浜市役所の行政棟(1959年竣工)は星野リゾートの都市型ホテルブランド「OMO」に生まれ変わる。設計・施工は竹中工務店。市役所時代の建築意匠を極力生かし「新旧融合」のコンセプトで改修した。星野代表は、「日帰り旅行客が多い横浜の現状を打破する。関内全体が一つのリゾートになる」と話した。
 コンソーシアムは▽三井不動産▽鹿島▽京浜急行電鉄▽第一生命保険▽竹中工務店▽ディー・エヌ・エー▽東急▽星野リゾート-の8者で構成する。




from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182403
via 日刊建設工業新聞

新社長/オリエンタル白石・照井満氏/パッケージでLC需要取り込み

 主力のプレストレストコンクリート(PC)橋梁やニューマチックケーソン工法で技術力や提案力に磨きをかける。設計から製造、施工、維持補修まで幅広い需要にワンストップで対応。新設橋梁の発注が減る中、ライフサイクル(LC)全体の需要をパッケージで取り込み、安定した経営基盤の構築につなげる。
 --就任に向けた抱負を。
 「経営理念である『人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団』の具現化が使命だ。原点に立ち返り、安全に厳しく品質の高い施工を通じ、『真の安全文化』をグループ全体に浸透させる。そのためにも量だけを追い求めるのではなく、付加価値の高い仕事にこだわり、利益と社会貢献度を同時に高める強靱な企業体質をつくる」
 --市場環境をどう見る。
 「能登半島地震の復興や首都圏の流域治水対策、高速道路の更新など、維持補修・補強の需要は高まっている。当社はこれらの工事に適したPC橋梁やニューマチックケーソンといった特殊工法を武器に、設計から製造、施工、維持補修までワンストップで対応できるのが最大の強みだ。パッケージとして標準化すれば、長期視点でより質の高い提案や施工が提供できる。将来のLC需要を確実に取り込むことで、市場の変化に左右されない安定した経営基盤を築きたい」
 --注力する取り組みは。
 「特殊工法の深掘りに加え、日本橋梁などグループ各社とより強力に連携し、シナジー(相乗効果)を最大化する。PC橋や鋼橋など橋梁全般の上下部工に対応しつつ、港湾事業や重機土工なども推進する。防衛施設関係のケーソン需要やプレキャスト(PCa)化したPC建築も拡大が見込まれる。国内外での半導体工場の動向も注視している。ニューマチックケーソン工法でAIやICTを活用した掘削機の自動運転や超遠隔操作の開発も推進する」
 --業績の目標は。
 「2026年度に次期中期経営計画が始動する。31年3月期に連結売上高で900億円(26年3月期目標730億円)を達成するため、少しずつ業容を広げたい。完成工事総利益(粗利益)の安定と経営リソースの最適な配分が不可欠だ。今期はOSJBホールディングスの発足以来、最大の手持ち工事を抱えている。来期も同程度を見込んでおり、業績の下支えになるだろう」
 --M&A(企業合併・買収)やアライアンスは。
 「技術ポートフォリオを補完し、周辺領域への進出を加速させる戦略として柔軟に検討する。道路舗装や地盤改良などの業種と連携できれば、特殊工法などと組み合わせてより幅広いLC需要が取り込める」。
 (4月1日就任予定)
 (てるい・みつる)1987年東北大学工学部卒、三井建設(現三井住友建設)入社。2000年オリエンタル白石入社、22年取締役兼執行役員、23年常務執行役員。仕事のモットーは「現場に答えがある」。「目の前の仕事から逃げず、ベストを尽くす」大切さを説く。休日は仲間と組むバンドでベースを担当する。岩手県出身、62歳。




from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182390
via 日刊建設工業新聞

東京ガスネットワーク/初の女性社員インストラクター誕生

 東京ガスの子会社でガス導管事業などを手掛ける東京ガスネットワーク(東京都港区、沢田聡社長)は、設備などの維持管理業務で技術や顧客対応が優れている社員に付与する「インストラクター」に、女性社員を初めて認定した。今後は女性社員への技能承継に力を入れ、スキルアップを後押しする。安心して働ける環境も整える。
 インストラクターに選ばれたのは遠藤麗さん。工業高校を卒業後、2010年に入社した。ガスの圧力を調整する機械のメンテナンスなどを担当している。今後は工事本支管や工事供給管、設計、保全などに関する技術を伝える「導管インストラクター」として、後進の育成なども担当する。
 入社後は女性として初めて供給分野に配属された。周りは男性社員ばかりで、工事に使う機具はどれも重かった。作業を遅らせないため「週3回くらいジムに通って体力をつけた」という。
 現在でも後輩を指導する機会は多い。同じことを伝えても人によって理解度に違いがある。このため、「どういう風に伝えたら伸びるのかを考え、日ごろから接する」ことを心掛けている。導管インストラクターとして研修センターの講師を務めることになる。「今まで関わらなかった女性の後輩にも教える機会が増えると思うので頑張りたい」と話している。
 同社は社内認定として「マイスター・インストラクター制度」を設けている。ベテラン社員のスキルや技術、経験を若手に伝えるのが目的。認定級は上から順にS級、A~C級。マイスターとインストラクターはS級保有者から推薦・審査で選んでいる。
 マイスターは自ら手を動かして行う保安分野などが対象で、03年に認定を始めた。インストラクターは05年にスタートした。女性社員の認定は両資格で初めて。同社の女性社員は現在約400人在籍している。
 9日に東京ガスネットワーク本社で開いた認定式で、沢田社長は「遠藤さんに続くマイスターやインストラクターが誕生するように、安心して生き生きと働き、キャリアを重ねられるよう会社として支援していきたい」と述べ、女性が活躍できる環境整備を加速する方針を示した。




from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182400
via 日刊建設工業新聞

大阪府・大阪市/大阪城公園接続デッキ整備/28年春供用へ26年夏に本体着工

 大阪府と大阪市は大阪城東部地区の歩行者ネットワーク強化を目的に「大阪城公園接続デッキ整備事業」を進めている。JR大阪城公園駅と第二寝屋川左岸沿いの歩行者空間を結ぶデッキを整備し、周辺の観光・交流拠点との回遊性向上につなげる。宿泊税を財源に2026年度当初予算案にデッキ部の本体工事費など約14億円を計上した。今夏にも本体工事に着手し、28年春の供用開始を目指す。
 計画ではまずデッキ部として、JR大阪環状線・大阪城公園駅の改札から東に向けて、JR車両基地(吹田総合車両所森ノ宮支所)の引き込み線をまたぐ形で鋼構造の単径間橋梁を架設する。橋長は約60メートル。渡りきったデッキ先端は北向きに階段を設け、地上へ降りる。そこから先は地上部として北側を流れる第二寝屋川左岸へ、さらに左岸沿いを東に向けて豊里矢田線に至る延長約320メートル区間に歩行者空間を設ける。
 デッキ部はJR西日本の財産区に位置するため、大阪府・市とJRとで協定を結び、同社が設計・施工を担当。現在、詳細設計をジェイアール西日本コンサルタンツで進めている。25年度はこのほか、地下探査(不発弾調査)や準備工事も実施。準備工事は25年12月に大鉄工業の施工で着手しており、今年7月ごろまでに完了させる予定だ。デッキ本体工事は別途発注により今夏の着工を見込む。
 一方、地上歩道部は大阪メトロによる設計・施工を軸に調整を進めており、大阪公立大学森之宮キャンパス周辺で進む1・5期開発の進捗も見据えながら具体化を目指す。
 同事業は大阪城東部地区で進むまちづくりの一環。府市は20年9月に「大阪城東部地区のまちづくりの方向性」を策定し、大阪公立大学森之宮キャンパスを核に多世代・多様な人が集う国際色豊かな拠点形成を進めている。これを踏まえ、24年5月に「同地区1・5期開発の開発方針」を定め、歩行者空間のネットワーク化と世界的観光拠点形成につながるインフラとしてデッキ整備を位置付けた。




from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182406
via 日刊建設工業新聞

JFEスチールら/南渡田北地区北側開発研究棟A着工(川崎市川崎区)

 JFEスチールとヒューリックは、11日に「(仮称)南渡田北地区北側開発 研究棟A」(川崎市川崎区)の新築工事に着手した。JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の跡地を利用するプロジェクトの一環。JFEスチールのスチール研究所が入り、GXやDXに向けた研究開発機能を強化する。「開かれた研究開発拠点」と位置付け、棟内に社内外の関係者の交流を促す「共創スペース」を設ける。大和ハウス工業の設計・施工で2028年1月の竣工を目指す。
 建設地は南渡田町13の1ほか。建物は8階建て延べ約1万3000平方メートルの規模。両社が事業パートナーとして共同開発する南渡田北地区(開発面積5・6ヘクタール)の北側で、気候変動関連の課題解決に役立つ「クライメートテック」の実用化を後押しする施設群の一つになる。
 スチール研究所は、製造現場で得られる膨大なデータとシミュレーション技術、AIを連携させ、製造工程をデジタル空間で再現する。品質向上や安定操業、自然環境への影響の抑制につながる研究などに取り組む方針だ。
 設計では、環境性能と機能性の両立に配慮した。主要な鉄骨部材約1120トン全てにJFEスチールのGXスチール「JGreeX」を採用。構造部材の一部には、木材と鋼のハイブリッド構造で耐火被覆と意匠性を備えた同社の「アーキテツト」を導入する。




from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182395
via 日刊建設工業新聞

2026年3月12日木曜日

回転窓/被災地と戦地の軍隊

 15年前、東日本大震災が発生した。取材で被災地に入った際に出会ったイスラエル軍の隊員が「必要な空間を整えてもらえた。パーフェクト」と話していた。大津波が襲った宮城県南三陸町の避難所に軍の医療チームが仮設診療所を設け、被災者を支援した▼診療所は緊急対応として、建設会社が運搬・設置したプレハブ平屋を使った。医療関係者が半数を占める約60人が活動し、内科、小児科、産婦人科などの機能を担った。日本と縁のある隊員もいて、幼児に向けた笑顔が心に残っている▼中東で再び戦火が上がった。イスラエルがパレスチナ自治区ガザで大規模な軍事作戦を開始してから、7日で2年となった。2月28日に始まったイランに対する米国との軍事行動も、和平への道は見通せない▼外電によると、イラン攻撃に伴いガザの和平計画を巡る協議が中断している。ガザでは人口の9割に当たる190万人が避難生活を余儀なくされているという▼南三陸町で活動した部隊は今、作戦行動のさなかだろうか。隊員と遊んだ幼児は成人式を迎える年頃だろうか。被災地で見た優しい笑顔と、戦争への複雑な思いが交錯する。




from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182358
via 日刊建設工業新聞

戸田建設ら/国際女性デーに合わせ講演会/TODAビル入居企業3社が共催

 戸田建設とパイロットコーポレーション、コスモエネルギーホールディングス(HD)は10日、国連が制定する「国際女性デー」(3月8日)に合わせた講演会を開いた。イベントは戸田建設が2024年から開催。今回は本社を置くTODAビル(東京都中央区)の入居企業3社で共催した。会場とオンラインで約220人が参加した。
 冒頭、戸田建設の大谷清介社長は「多様な視点が尊重され、誰もが持てる力を最大限に発揮できる社会を(TODAビルがある)京橋から形にしたい。今日の学びを、一人一人のキャリアや組織の成長、新しい価値を生み出す活力にしよう」と呼び掛けた。パイロットの藤崎文男社長は「ここでの気付きや対話が、皆さんの職場でのアクションにつながればと思う」と話した。
 ガザやシリアといった紛争地で兵士の武装解除に向けて活動するNPO法人REALsの瀬谷ルミ子理事長が講演した。瀬谷氏は「女性が参画した和平プロセスは合意が15年以上続く確率が35%高まる一方、実際に女性が参画している和平プロセスは全体の9%にとどまる」と指摘。女性が意思決定に積極的に参加するためのマインドの在り方を説いた。
 続いて、戸田建設の愛宕和美執行役員(コーポレート本部執務)とコスモエネルギーHDのルゾンカ典子常務執行役員兼最高デジタル責任者(CDO)、パイロットの小城真志保執行役員海外営業本部長が登壇。女性活躍や海外事業をテーマにパネルディスカッションした。
 閉会に当たって、コスモエネルギーHDの山田茂社長が多様性を尊重する社会を目指すと決意表明した。




from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182353
via 日刊建設工業新聞

建研ら/フィジカルAI実現へロボ2台連携実験/被災後の家屋調査想定

 建築研究所(建研)は、災害時を想定しAIを使って二足歩行と四足歩行のロボット2台を自律制御で動かす実証実験を10日に公開した。被災時の家屋調査を想定し、ロボットが柱や壁に近づき傾きや損壊状況を判定した。ロボットなどを自律制御する「フィジカルAI」実現の第一歩に位置付ける。人の操作する部分も多く残るが、AIが自律的に判断、行動できる部分を増やしていく方針だ。
 茨城県つくば市の建研敷地内で実証実験を公開した。ポケット・クエリーズ(東京都新宿区、佐々木宣彦社長)と共同で技術開発している。ロボットは市販品で、ソフトウエア部分などを独自開発した。操作や運用にはMR(複合現実)を使い、AIへの指示は音声で行う。
 ロボットの身体制御と画像からの損傷判定の両方をAIが担う。操作者はロボットのカメラ画像を離れた場所から見ながら、適宜ロボットに音声で指示を出す。カメラ画像から自動的に帳票を作成することもできる。
 現段階で四足歩行ロボットは二足歩行ロボットを自動追尾する機能しかなく、建物へ入ったり壁に近づいたりなどの動作は、人が操作している。二足歩行ロボットの制御も人が介在する部分が多い。モノを握るといった機能もない。
 ただロボットやAIの技術は急速に進歩しており、建研の宮内博之上席研究員は「人が大まかな指示を出したらロボットが自分で考え、センサーを使って状況を判断して自律的に動くのが最終的に目指す姿だ」としている。
 将来は、人の指示でロボットが被災家屋に近寄り、被災状況を自律的に調査する仕組みを目指す。1台の二足歩行ロボットが複数の四足歩行ロボットを率いることも想定する。災害時だけでなく平時の維持管理も活用対象にしたい考えだ。




from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182361
via 日刊建設工業新聞

東京都/伊豆諸島のホテル跡/撤去・跡地活用を検討、アビームコンサルに関連業務委託

 東京都は、伊豆諸島に残る大規模ホテル跡地について、建物の撤去と跡地活用を検討する。伊豆諸島にはバブル期に建てられ、その後廃業したホテルが複数ある。都は島しょ部の観光でブランド化に注力している。景観や治安に悪影響を及ぼす観点からも、廃虚の撤去を検討することにした。撤去や跡地利用の主体となる自治体を伴走支援する。民間企業とも連携し跡地利用の具体化を目指す。
 3日に「令和8年度東京島しょ地域における廃ホテルの撤去・跡地活用等支援業務委託」の希望制指名競争入札を開札し、アビームコンサルティングを委託先に決めた。落札額(税込み)は1947万円だった。入札には4者が参加した。履行期限は2027年3月31日。
 伊豆諸島には「八丈ロイヤルホテル」や「エルフィエスタ神津島」など大規模なホテル跡地がある。廃ホテルは建物自体が老朽化している上、不法侵入が後を絶たないなどの課題を抱える。観光面でマイナスとなる廃ホテルの撤去と跡地活用に向け、都は専門家による自治体向け相談窓口を設けるとともに、民間企業と連携した課題解決にも取り組む。パートナー企業の選定や跡地活用計画策定、伴走支援などを通じた支援を提供する。対象は1自治体とする。
 民間企業との連携では、跡地活用の具体化に向け関連分野に強みを持つ民間企業をリストアップし、ヒアリングする。3業種程度に絞った上で、島しょ部の特徴を考慮し収益性の高い事業が可能と見込まれる企業を選定。卓上調査やヒアリングを通じて廃ホテル跡地活用に関心がある企業を抽出し意見交換などを行う。
 町村には跡地活用計画を策定してもらう。都はロードマップの具体化や必要経費の精査、実施体制の検討、合意形成などを支援するほか、伴走支援として業務遂行に必要な助言、調査を適宜実施する。民間企業と町村とのマッチングも行い、パートナー企業を選定。パートナー企業と町村、都が連携して計画策定を目指す。




from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182357
via 日刊建設工業新聞