宮城県富谷市／複合図書館「ユートミヤ」オープン／学ぶ、創る、遊ぶが融合

　宮城県富谷市が成田地区に建設していた複合図書館「ユートミヤ」が１日、グランドオープンした。市立図書館とスイーツステーション、児童屋内遊戯施設の三つの機能が融合したシンボリックな公共施設が完成。整備費は約３１億円。設計はナスカ・はりゅうウッドスタジオ（福島県南会津町）ＪＶ、施工は阿部和工務店（仙台市青葉区）が担当した。
　オープンに先立ち、開館記念式典であいさつした若生裕俊市長は「市政施行１０周年を迎える節目に、市民の声に応え、新たなシンボルとなる施設が誕生した。幅広い世代の皆さんに親しまれ、人がつながり、文化と創造を育む施設にしていきたい」と語った。関係者らによるテープカットで施設の完成を祝った。
　建設地は成田１の１の１（敷地面積は１万３４１８平方メートル）。市の成田公民館（成田市民センター）に隣接するグラウンド跡に建設し、公民館とは渡り廊下で接続する。施設規模はＲＣ・Ｓ造２階建て延べ３２３０平方メートル。市民図書館の蔵書数は１２万冊（オープン時）、地元産の果物や菓子などを販売・提供するスイーツステーションを設ける。屋内遊戯スペース「とみのわパーク」には児童向けの遊具エリアを設置。安全に遊べる滑り台やアスレチック広場などを配置し、遊ぶことで学び、創造性を育む場とする。施設内はオープンフロアを基本とし、各機能が相互に付加価値を高めていく仕組みを生み出している。

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回転窓／豊かな水が育んだ醸造文化

　江戸時代の百科事典とされる『和漢三才図会』に、酒が苦手な人や女性に人気のあった甘い酒のことが書かれている。どんな酒かお分かりだろうか▼それは「味淋（みりん）」。今でこそ料理の調味料に使われるのが一般的だが、かつては飲用として親しまれていたという。その起源については中国から伝わってきたとする説や、日本の九州などに古くから存在した甘い酒が発展したとの説があるようだ▼みりんの中でも、透明感があり上品な甘味とコクを特徴とする白みりんは、千葉県の北西部に位置する流山市が発祥。２００年以上前に誕生したというから歴史は古い。ここで生まれたブランドは今も受け継がれている▼醸造元の創意工夫に加え、流山の地が江戸川の豊富な水に恵まれていたことも大きい。一大消費都市の江戸には川を使って運ばれた▼〈自然の甘味とコクで料理に深みをもたらし、てりと艶を加えて料理を美しく演出する〉（「流山市白みりんミュージアム」のリーフレットから）。そんな〈魔法の調味料〉と呼ばれるゆえんをたどれば、豊かな水と地の利もうまく生かした醸造文化の奥深さが見えてくる。

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東京・新宿区／大規模マンションの短期売買抑制／開発事業者に対策を要請

　東京・新宿区が大規模分譲マンションの開発事業者に短期売買の抑制を求めている。本年度に入り、開発事業者は総合設計などを適用して区内に１００戸以上のマンションを建設する場合、短期売買抑制に向けた計画の提出が必要になった。区は「実需に基づかない取引は好ましくない」との考えを示している。
　対象になる都市開発制度は▽高度利用地区▽特定街区▽再開発等促進区を定める地区計画▽高度利用型地区計画（提案型）▽都市再生特別地区▽総合設計－の六つ。事業者は制度の適用を申請する前に、「抑制対策」を届け出る。「具体的な取り組み目標を定めるものではない」（区担当者）ものの、事業者との協議で短期売買の抑制につなげたい考えだ。
　区は「新宿区マンション等まちづくり方針」に基づき、事業者に対して▽総住戸数▽入居時に予想される小中学校の児童・生徒数の見込み▽保育需要の見通し－などの届け出を既に求めている。今後は抑制対策計画についても協議の対象とし、必要に応じ改善を促す。
　マンションの短期売買を抑制する動きは、新宿区以外でも顕在化している。千代田区は２０２５年７月、不動産協会（不動協）に対し、再開発事業などで建設する物件で、原則５年の転売制限を要望。不動協は同１１月、引き渡し前の転売禁止を盛り込んだ対応方針を会員企業に通知している。

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広島県／東広島市河内町大仙地区県有地利活用事業プロポ公告／６月１２日まで参加受付

　広島県は、山陽自動車道河内ＩＣに近い東広島市河内町の県有地約２３２ヘクタールを売却する。４月３０日に「東広島市河内町大仙地区県有地利活用事業」の公募型プロポーザルを公告した。６月１２日まで参加申請書を受け付ける。提案書の提出期間は９月１～１１日。プレゼンテーション審査などを踏まえ、１０月上旬に選定結果を通知する。
　対象地は広島空港（三原市）の周辺開発用地として取得したが、景気低迷を受けて計画を中止。現在は山林や原野がほとんどで、メガソーラー用地の活用にとどまっている。
　応募者は事業の実施に必要な資力、経営力、信用力を持つ法人か法人のグループ。応募者が自ら資金を調達して土地の全部または一部を購入し、地域の活性化につながる提案を求める。県では工業や物流、研究開発、商業・業務、福祉・医療関連、レクリエーション機能の導入を期待している。
　最低価格となる参考価格は、国道４３２号の北側エリア（約６９万２８７０平方メートル）が１平方メートル当たり６２０円、南側エリア（約１６２万８８６０平方メートル）が３４０円。

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九州整備局／五ケ瀬高千穂道路新津花トンネル／２６年度に着工

　九州地方整備局は、高規格幹線道路の九州中央自動車道（九州横断自動車道延岡線）の一部区間となる「国道２１８号五ケ瀬高千穂道路」（宮崎県五ケ瀬町～高千穂町、延長約９・２キロ）の最長トンネルとなる延長２４３３メートルの「新津花トンネル」の工事に２０２６年度着手する。工区分けし発注する予定で、入札公告の時期や工事内容などは今後の発注見通しで公表する。
　２６年度は事業費として３６億３０００万円を配分。調査設計や葛原地区の用地買収を進めるとともに、新津花トンネルの工事に着手する。同トンネルはトンネル等級Ａのため、本坑に並行して避難坑延長２４４０メートルも設ける。
　五ケ瀬高千穂道路は２車線で設計速度は時速８０キロ、１８年に事業化された。ＩＣは五ケ瀬東ＩＣ、高千穂ＩＣの２カ所（ＩＣ名は仮称）。山間部を抜けるため、ルートの７割超をトンネルや橋梁が占める。全体事業費は５５９億円。３月末現在の用地進捗率は約７３％、事業費ベースの進捗率は約３５％。
　五ケ瀬高千穂道路が完成すれば急カーブなどを避け、より安全に走行できるようになる。災害時にも機能する高速ネットワークが形成され、高度医療を受けられる病院への搬送時間の短縮や観光振興などに寄与することが期待される。

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長谷工コーポ／マンションミュージアムにアンドロイド３体展示／万博のレガシー継承

　長谷工コーポレーションが運営する「長谷工マンションミュージアム」（東京都多摩市）に、３体のアンドロイドが登場する。大阪・関西万博でパビリオンを訪ねた人たちを５０年後、１０００年後の社会へといざなったアンドロイドを同ミュージアムの新たなコンテンツとして継承。来館者の反応や教育向けの活用可能性などを踏まえ、未来の住まいや社会を考えるプログラムへと発展させる。＝１面参照
　長谷工グループ（代表企業・長谷工コーポレーション）は、大阪・関西万博で石黒浩大阪大学大学院基礎工学研究科教授がプロデュースしたパビリオン「『いのちの未来』」館のプラチナパートナー。長谷工コーポレーションが同館の設計協力・施工を手掛けた。
　４月３０日に現地でアンドロイド設置の内覧会を開き、メインアンドロイド「ＭＯＭＯ」と子どもアンドロイド「アスカロイド」２体を披露した。同ミュージアムの江口均館長は設置の経緯を説明し、「ＭＯＭＯは未来の人間像を問い掛ける象徴的な存在であり、アスカロイドは未来の子どもの視点から想像させる役割を担っている」と話した。
　石黒教授は２種類のアンドロイドの特徴を解説。「ミュージアムに展示していただき、非常にうれしい。万博オリジナルのアンドロイドであり、多くの人に見てもらい万博のレガシー（遺産）を感じてほしい」と期待した。
　長谷工コーポの熊野聡社長は「アンドロイドに限らず最新のテクノロジーと、日本家屋のような住まいの原点回帰が将来の豊かな暮らし、生活につながっていく」との見方を示した。
　９日にアンドロイドを一般公開。１１日から２週間は午前に公開する。

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大建協／春休み親子現場見学会開く／淀川左岸線（２期）トンネル、１０組２１人が参加

　大阪建設業協会（大建協）は４月３日、大阪市福島区で建設中の淀川左岸線（２期）のトンネル工事現場で、春休み親子現場見学会を開いた。小学生１～６年の１０組２１人が参加し、淀川堤防と一体となった大規模な開削トンネルを見学。重機への乗車や鉄筋の結束作業にも挑戦し、現場ならではの仕事に触れた。
　淀川左岸線（２期）は阪神高速３号神戸線（海老江ＪＣＴ）から国道４２３号新御堂筋（仮称・豊崎ＩＣ）に至る延長４・４キロの路線。本体は地下、掘割、高架を組み合わせた構造で、大阪市と阪神高速道路会社との合併施行方式で事業を進めている。
　見学会は鴻池・あおみ・久本ＪＶが施工している「淀川左岸線（２期）トンネル整備工事－１」で行われた。開削工法で本線函体（６５０メートル）とランプ部（８５メートル）を構築しており、工期は２０２７年７月３０日まで。
　見学会の冒頭、広報委員会の松島弘幸委員長が「普段は入れない現場を見られる絶好の機会。建設業のダイナミックさを感じてほしい」とあいさつ。鴻池組の都築由行氏が工事概要や安全対策などを説明した後、一行は現場へ移動した。躯体工事が完了したトンネル内部に足を踏み入れると、子どもたちはその広さに目を輝かせていた。巨大なトンネルを背景に記念撮影を行ったほか、鉄筋の結束作業では慣れない手つきながらも真剣な表情で取り組んだ。
　質疑応答では「何歳から働けるのか」「暑さや寒さへの対策は」「１日どれぐらい工事が進むのか」などの質問に、担当者が丁寧に答えた。最後に鴻池ＪＶの岸本健三郎所長が「道づくりを通じて人々の生活を豊かにするやりがいのある仕事に携わっている。今回の体験をきっかけに建設業に関心を持ってほしい」と呼び掛けた。

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回転窓／魅力を知るきっかけに

　江戸東京博物館（東京都墨田区）が常設展示で、１９５９年に竣工した「ひばりが丘団地」の一室を、忠実に再現している。ブラウン管テレビや電気釜といった電化製品、家具などが並ぶ。団地暮らしの経験はないが、「こんなのあった、懐かしい」と見入ってしまった▼都市再生機構中部支社が管内７団地の特徴をまとめた「団地カード」を作成し配布を始めた。カードの作成と配布は都市機構全体で初めてという▼手に取る楽しさと現地を訪れる体験の両方を通じ、団地への興味が広がることを目指しているそう。団地の解説文と一緒に「住戸数」「自然の豊かさ」などをレーダーチャートで視覚的に紹介する▼一見同じような団地にも個性があり、その違いの面白さを知ってほしいと若手職員が企画した。各団地の管理サービス事務所で６月３０日まで配布し、なくなり次第終える▼団地は単なる安い集合住宅ではなく、リノベーションなどで魅力を高め、訪ねたい暮らしたい場所に変わりつつある。「ダムカード」「マンホールカード」などインフラ系カードの収集家が増える中、団地の魅力を知るきっかけになればと思う。

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国交省／資材高騰おそれ情報、中東情勢は「典型パターン」／民間発注者にも理解訴え

　国土交通省は、中東情勢に起因する建設資材の調達難や価格高騰を踏まえ、受発注者間で契約変更の協議を適切に行うよう働き掛けを強める。２０２４年の改正建設業法はロシアのウクライナ侵攻などを要因とする資材高騰を背景に、契約前の「おそれ（リスク）情報」の通知を建設業者に義務付けた。楠田幹人不動産・建設経済局長は、今回の経済情勢を予知困難なリスク情報に該当する「典型的なパターンだ」と指摘。受発注者双方に適切な対応を呼び掛ける。＝１面参照
　民間工事を手掛ける建設業者からは「民間発注者が価格転嫁などに応じてくれるだろうか」と不安がる声が出ているという。楠田局長は、民間企業が参加する会合などを利用し「発注者の理解が得られるよう訴えていきたい」と強調する。
　建設業者には改正業法に基づく対応を徹底してもらう。契約書に請負代金や工期の変更方法を定めた契約変更条項を設け、事前にリスク情報を通知しておくことが重要だ。これが前提となり、発注者には協議に誠実に対応する努力義務が生じる。楠田局長は「協議の門前払いがあれば行政指導もできる」と説明する。
　円滑に価格転嫁が可能な環境が整えば、買い占めや駆け込みによる一時的で過度な需要の抑制にもつながるとみる。国交省は建設業者などの需要側に、各資材の必要分の購入など安定供給への協力を改めて要請する。
　政府は原油について「日本全体として必要量は確保できている」（高市早苗首相）との見解を示すが、建設業はサプライチェーン（供給網）の出口に位置し流通の目詰まりなどの影響を受けやすい。楠田局長は「業界と協力し、より広く情報を収集し建設業全体の状況を把握することも別途考えたい」と今後を見通す。中東情勢の影響の長期化も念頭に、中小企業庁と連携した「セーフティーネット貸付」などの経営支援策を業界に周知。「建設投資の抑制などの影響が出ることは避けなければいけない」とも話した。

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東京・北区／赤羽駅東地区まちづくりガイドライン検討着手／防災対策を強化

　東京・北区が赤羽駅東口周辺の防災対策のレベル向上や交通結節点の機能強化に向けた指針の策定に着手した。同駅周辺は荒川の氾濫による水害リスクが高かった。老朽化が進む赤羽小学校の改築や赤羽会館整備も念頭に置く。今後、専門部会を立ち上げ、具体的な対策を議論する。
　北区は「赤羽駅東地区まちづくりガイドライン」策定に向けた検討会を４月２８日に開いた。ガイドラインには駅東口周辺のまちづくり戦略や実現方策、整備計画などを盛り込む。対象地区は、北が北本通り、南は補助８６号線、東は補助２４６号線、西は赤羽駅線路に囲まれたエリア。２０２７年度の策定を目指す。
　東口エリアは荒川氾濫時に「早期の立ち退きが必要」な区域に該当する。高台になっている駅西側へ避難が求められる。赤羽駅よりも荒川寄りに位置する東京メトロ・赤羽岩淵駅の周辺は洪水で家屋が倒壊する可能性が高い。倒壊は免れても２階軒下まで浸水する恐れがある。
　赤羽駅近くの赤羽小学校周辺は木造建物が密集している。長屋も多く、すぐには建て替えが難しいため、地震や火災に伴う被害拡大が懸念されている。
　駅は鉄道７路線が乗り入れ、利便性に優れている。ただ、東口駅前広場でバス乗り場が分散し、スムーズな乗り換えができない。歩道に駐輪場が多く、歩行空間が狭いことも課題だった。駐輪場は日中の稼働率が１００％の場所もあり、どう対応するか慎重な判断が求められる。
　区は策定したガイドラインを基として再整備に取り組み、区民が安全・安心で快適に暮らせるまちを目指す。

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