ひびきウインドエナジー／国内最大規模、北九州響灘洋上風力発電の営業運転開始

　北九州市若松区沖で国内最大規模の洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」が、営業運転を２日に始めた。２０２３年３月１３日に着工。広さ約２７００ヘクタール（南北１～１０キロメートル、東西１１キロメートル）、水深約８～３０メートルの海域に、着床式大型風車２５基を設置した。総事業費は約１７００億円。国のＦＩＴ（固定価格買い取り）制度を活用し、２０年間の発電事業を計画する。
　北九州市が事業者を公募し、１７年２月に▽九電みらいエナジー▽電源開発▽北拓▽西部ガス▽クラフティア－の５社によるコンソーシアムを選定。ＳＰＣ（特定目的会社）の「ひびきウインドエナジー」（北九州市若松区、水町豊社長）を設立し、プロジェクトを推進してきた。
　愛称は「Ｗｉｎｄ　ＫｉｔａＱ　２５（ウインド・キタキュウ・ニジュウゴ）」。風車１基当たりの設備容量は９６００キロワットで、最大出力は計２２万キロワット。年間発電量は一般家庭約１７万世帯に相当する約５億キロワット時を見込む。二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果は年間約２７万トンを見込む。ローター直径は１７４メートル、ブレードの最高地点は海水面から約２００メートルとなる。
　風車の供給・据え付け工事をべスタス・ジャパン、風車基礎・海洋工事を五洋建設・日鉄エンジニアリングＪＶ、陸上電気工事をＪ－ＰＯＷＥＲハイテック、運転・保守拠点港工事を五洋建設・若築建設ＪＶ、作業員輸送船運航管理を東京汽船が担った。
　施工用のＳＥＰ（自己昇降式作業台）船を五洋建設と鹿島、寄神建設（神戸市兵庫区、寄神裕佑社長）が共同出資する「ＰＫＹマリン」が運航した。

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回転窓／海は広いな大きいな

　海は広いな大きいな－－。日本人の心に響く、聞きなじみのある童謡のワンフレーズだ。四方を海に囲まれた国土で生まれ育ったからこそ、長く大切に歌い継がれてきたのだろう▼海という漢字が、もともと「〓（さんずいに母）」だったことを知っている人は、意外と少ないのではないか。１９４７年に現在の字体に変わるまでは、「母」という字を使っていた。海がすべての生命の源であったことの表れといえる▼海は自由の象徴でもある。国際法によると、公海はすべての国に開放され、航行や飛行、一定の条件下での漁獲などが自由に行える。貿易量の９９％以上を海上輸送が占める日本が発展してきたのは、海と深く関わってきたからにほかならない▼だが、世界の覇権を争う大国の思惑や傍若無人な振る舞いによって、さまざまな地域で海の自由と平和が脅かされてきた。日本近海では領海侵犯が頻発。直近では、世界の石油消費量の２割が通過するホルムズ海峡も封鎖された▼本来であれば、自由に行き来し、世界とつながる道でもある海。地球の母が与えてくれた人類共有の財産を守るためにも、過度な振る舞いは慎むべきであろう。

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国交省／能登半島地震復旧復興／無人化施工や３Ｄプリンター活用

　国土交通省は３日、能登半島地震の復旧・復興工事に導入した技術や技術的な取り組みを社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の道路分科会道路技術小委員会に報告した。遠隔操縦による無人化施工、ＡＩ制御の不整地運搬車、３Ｄプリンターの活用や、４月から適用となる「道路土工構造物技術基準」を先取りする格好の排水材整備を説明。現地の状況に応じた対応を進めていることなどを紹介した。
　被害が集中した能登半島の道路復旧現場は、重機で混雑し、安全な施工環境の確保が課題になっており、土砂崩落現場などで使われる遠隔施工が行われている。石川県輪島市では、河川災害の復旧工事で遠隔操縦装置による無人化施工を実施。千葉県内の操縦席から重機を遠隔操作した。１人のオペレーターがバックホウを遠隔操作しながら、ＡＩ制御された不整地運搬車２台を管理。自動走行技術も駆使することで、土砂の積み込み場所から受け入れ地まで自動運転させた。
　作業ヤードに制約のある道路復旧現場では、現地合わせの構造物を早く施工するための３Ｄプリンターを多く使用。３Ｄプリンター製の集水ますや、特殊な形状の一品部材の製造に生かした。専門性の高い型枠工の確保が難しい状況でも、モルタルを練り混ぜた材料の造形を自動で行った。
　４月からは２０２５年６月改定の道路土工構造物技術基準が適用になり、地震の教訓を踏まえて排水施設が原則設置となる。半島内ののと里山海道のような多段盛り土が大規模崩壊した箇所の復旧では、基準の改定を先取りして盛り土構築時に水平排水材（板状排水材）を設置する対応などを進めている。

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佐伯綜合建設／集中管理センター開設／建設ＤＸ推進とイメージの刷新取り組む

　佐伯綜合建設（岐阜県川辺町、佐伯敏充社長）は、建設現場の遠隔管理機能や地域交流スペースなどを設けた「集中管理センター」（岐阜県美濃加茂市古井町）を４月１日に開設する。建設ＤＸの推進や建設業のイメージ刷新に取り組む。工事費は約７億５０００万円。　
　遠隔管理機能は大型モニターとウエアラブル機器を活用し、工程進捗管理、安全管理、品質管理を統合的に行う。現場映像やデータをリアルタイムで共有することで社内にいながら全国の建設現場の状況を把握し、迅速な意思決定と指示を可能にする。現在は年間２０現場程度の遠隔管理を予定。
　１階には地域交流スペースを設置。市行政や近隣の教育機関との連携、施設見学の受け入れなどで建設業への理解促進と若い世代に魅力を発信し、イメージの刷新を図る。
　災害時でも機能を維持するため蓄電池とモバイルバッテリーを常設するほか、Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢを取得し脱炭素にも配慮した。
　佐伯佳優取締役は「美濃加茂から全国へ、地方企業として持続可能な建設モデルを発信する」とコメントした。

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大成建設／シールドマシン掘進時の振動低減／常時計測と低摩擦高性能滑材組み合わせ

　大成建設は、シールドマシンの掘進時に発生する振動の低減技術を開発した。振動を常時計測して要因を定量的に把握・可視化するモニタリングシステムを活用。マシンの外殻と地山の摩擦で振動が発生した場合、新開発の低摩擦高性能滑材で抑制する。住宅やインフラが近接する都市部での工事を対象に、現場標準技術として確立を目指す。
　複数技術を組み合わせてシールド掘進時の振動を低減する「サイレントシールド」として開発した。鹿児島市の市街地で施工する「鹿児島３号東西道路シールドトンネル（下り線）新設工事」（発注者・国土交通省九州地方整備局）の現場で効果を確認した。
　振動モニタリングシステムの「サイレントナビ」や、低摩擦高性能滑材の「サイレントゲル」などで構成する。シールドマシンに設置した加速度計や変位計、圧力センサーなどを活用し、サイレントナビで掘進時の振動を収集・解析する。
　掘削部や後胴部の付近といった複数箇所の振動などをモニターにトレンドグラフで常時並列表示し、トリガー振動が可視化できる。振動発生の要因が地山掘削か周辺摩擦かを即時に判定し、カッターの回転数を調整するか、必要箇所にサイレントゲルを投入するなど最前線の判断に役立てる。
　サイレントゲルは、独自配合で高潤滑性や低粘性による充填のしやすさ、低浸透性の効果を同時に満たす。マシン外殻と地山の間で生まれる摩擦でマシンが静止と滑りを繰り返す現象が抑制可能だ。室内模擬実験では、従来品に比べ振動加速度を約５０％低減。現場でも振動加速度レベルを７デシベル減らせた。今後は、シールドマシン掘進時の姿勢自動制御など新たな対策技術の開発を目指す。

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回転窓／自分を小さくしない配慮のかたち

　気遣いは、時に静かな力を持つ。改めて言うまでもない。相手の立場を思う言葉やほんの少し身を引く態度が場を和ませ、人間関係を前に進めてきた。忖度（そんたく）も使い方次第で潤滑油になる▼衝突の手前で減速する判断を否定はしない。ただ、度を越せば景色は変わる。与え続けられる優しさに慣れた相手は、それを特別な配慮ではなく、当然の権利のように受け取るようになる▼水を与えられ続けた鉢植えが、枯れまいとしながらも根を深く伸ばす力を失っていくように、関係もまた自立の機会を奪われる。次第に均衡は崩れ、静かな重さが積もっていく。やりとりを目にする周囲は、気遣いの温度よりも、自分を小さくしているような振る舞いに違和感を覚える▼配慮は本来、静かな自信と隣り合うものだ。けれど行き過ぎれば、見えない圧力になることもある。心遣いで掛けた柔らかな毛布が、いつの間にか身動きを鈍らせてしまうように▼だからこそ、時に立ち止まりたい。気遣いは、自分を擦り減らして差し出すものではない。輪郭を保ったまま、そっと手渡す。その方がきっと長く、心地よく、相手に響き続ける。

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182062
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日板協、全板連／富士教育訓練センターで全国建築板金競技大会開く／５２人が腕前披露

　日本建築板金協会（日板協、野溝年成会長）と全日本板金工業組合連合会（全板連、同）は１日、静岡県富士宮市の富士教育訓練センターで第４８回「全国建築板金競技大会」を開いた。制限時間内で銅板加工の出来栄えを競う技能競技の部（ＺＩＣ）に３２人、施工図の完成度を競う建築技術の部（ＮＹＡＣ）に２０人が出場。計５２人が日頃鍛えた腕前を披露した。
　２月２８日の開会式で、野溝会長は「業界の将来を背負う皆さんが自らの技能を磨き、周りに広めてもらうための大会だ。練習の成果を最大限に発揮するとともに、大会を通して仲間をつくり仕事の楽しみを見つけてほしい」と呼び掛けた。
　ＺＩＣの課題は、４時間３０分以内に銅板１枚から手おけとひしゃくを製作すること。選手たちは展開図を描いた上で指定工具や自作のこてを駆使し、銅板を切り出して作品を形にした。ＮＹＡＣでは「学生寮新築工事」を想定し、４時間以内で条件を踏まえた屋根と外壁の施工図を作成した。
　大会は日本の伝統的な建築板金の技能・技術を伝える後継者を育成するため、１９７９年から毎年開催している。過去の大会優勝者を除き、建築板金に興味がある人物であれば、学生を含め誰でも参加できる。今回の審査結果は３月中旬に発表予定。各部の上位者は５月２８日に札幌市で開く両協会の全国大会で表彰する。

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国交省／港湾技術基準在り方検討／有識者委が初会合

　国土交通省は、２日に「港湾技術基準のあり方検討委員会」の初会合を省内で開いた＝写真。防災・減災、国土強靱化の対応や、脱炭素の取り組みの進行といった社会の動きを考慮。施設整備や維持管理に伴う「港湾の施設の技術上の基準」（港湾技術基準）の見直しで方向を議論する。委員長は東京科学大学大学院の岩波光保教授が務める。
　港湾技術基準は２０１８年の全面的な改定から約７年が経過している。気候変動を考慮した設計手法の導入といった部分的な改定を行ってきた。国土強靱化に加えて、カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた港湾のＧＸなど、基準の在り方が問われるようになっている。
　同検討委は学識者や研究機関、建設関係団体で構成する。基準を巡るニーズと現状、課題を踏まえ、在り方を議論する。整備や維持管理の担い手減少を受け、さまざまな話題に議論が発展する可能性もある。初会合では委員が自由に意見交換した。
　冒頭、港湾局の大岡秀哉官房参事官（技術監理・情報化）は１０年、５０年先を見据えた課題の検討を要請した。同時に「（整備を急いだ）今までと違うのは人口減少社会に確実にきている」と指摘し、対応の検討を求めた。

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東京建物／東京駅前にトフロムヤエスタワーが完成／規模は延べ２２・５万平米

　東京建物が東京駅前で建設していた延べ約２２・５万平方メートルの大規模ビル「ＴＯＦＲＯＭ　ＹＡＥＳＵ　ＴＯＷＥＲ（トフロムヤエスタワー）」が２月２８日に完成した。オフィスや商業施設、劇場などが入る。大林組・大成建設ＪＶが施工した。隣接街区に整備している延べ約１・２万平方メートルのビルが７月に竣工すると、トフロムヤエス街区全体が完成する。
　トフロムヤエスタワーの整備事業は「東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発組合」が施行した。東京建物は再開発組合の一員として参画している。
　同タワーの所在地は中央区八重洲１の６の１（敷地面積約１万０６００平方メートル）。Ｓ・ＲＣ・ＳＲＣ・ＣＦＴ造地下４階地上５１階建て延べ２２万５０００平方メートルの規模で立っている。基本設計は日本設計、実施設計を大林組が担った。
　ブレーキダンパーとオイルダンパーを併用したハイブリッド制震構造を導入。超高層建築物の構造計算基準で定められた地震動の１・５倍の揺れに耐えられる。災害時に１８００人が一時滞在できる約３０００平方メートルの帰宅困難者受け入れスペースも確保した。
　今後は３月２０日に「バスターミナル東京八重洲」の２期エリアが開業する。都市再生機構が整備し、京王電鉄バスが運営する。約８００席規模の劇場・カンファレンス施設も今春オープンする。
　隣接街区に竣工するビルは「ＴＯＦＲＯＭ　ＹＡＥＳＵ　ＴＨＥ　ＦＲＯＮＴ（トフロムヤエスザフロント）」。地下２階地上１０階建て延べ１・２万平方メートルの規模になる。設計・施工は大成建設が担当している。

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名古屋市上下水道局／ＡＩで上下水道管データ照査効率化／庁内公募プロジェクトに採択

　名古屋市上下水道局は、ＫＫＧｅｎｅｒａｔｉｏｎ（ＫＫＧ、東京都渋谷区、藤田浩之介社長）が開発したＡＩを活用した管設計データの照査業務を試験導入している。これまでは基準への適合や数量計算ミスの有無を職員が確認し多くの時間を要していたが、自動で確認できるシステムを構築し、効率化に取り組んでいる。
　「ＡＩを活用した上下水道管データの照査業務の効率化」は、２０２５年度の実証実験では費用や時間に制約があるため、水道、下水ともに管の延長や口径、マンホールの規格など基本的な９項目の照査業務に絞ってシステムを開発。図面と書類をアップロードするだけで整合性を確認できるシステムとした。また、明文化されていない市独自のルールもあるため、ＫＫＧが職員にヒアリングした内容も組み込んだ。
　２月２７日に開いた説明会＝写真＝で管路部配水設計課の福井紀行課長補佐は「人間では３５０秒かかっていた図面の確認が、ＡＩでは３５秒で終わった事例もある」と説明する一方で、「２５年度は比較的シンプルな工事で採用し、一定の成果が確認できたが、情報が多いものや複合的な工事での導入はできていない。確認項目も一部にとどまっており、今後さらなる検討が必要だ」とした。
　市上下水道局では毎年３００件超の上下水道管工事を発注している。図面作成者とは別の担当者が照査業務を行うが、１件につき１～２日かかる上に１カ所でも誤りがあれば公告取り消しとなるケースもあるなど、心身ともに負担のかかる業務となっていた。
　同プロジェクトは経済局の庁内公募プロジェクト「ハッチテクノロジーナゴヤ２０２５」に採択された。限られた人数で多くの業務を、質を落とすこと無く遂行するために取り組んだ。２６年度は既存システムのブラッシュアップなどに取り組む。

from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182072
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