2026年7月16日木曜日

回転窓/ありがとうメッシ選手、また日本で

 準決勝まで進んだ北中米サッカーワールドカップ(W杯)。今大会もアルゼンチン代表の10番、リオルネ・メッシ選手の活躍を外電が伝えてくる▼大会中、39歳になって迎えた6度目のW杯。子どもたちに「サッカーはこうやるんだよ」と、教えているかのようにボールを受けて、放して、華麗に運ぶ。絶妙なパスを通し、美しくてうっとり、でもゴールキーパーにとっては理解しがたい凶悪なシュートを決める▼日本各地で熱戦の舞台となるスポーツ施設を巡る取り組みが活発になっている。スポーツ庁によると、サッカーやバスケットなどのスタジアム・アリーナの整備構想、計画は全国に76件ある▼政府はPPP/PFIの行動計画にあるスポーツ施設の整備目標を40件から50件に引き上げた。同庁や観光庁によるスポーツ分野からの観光誘客なども進んでおり、ハードとソフト両面で、地域が政策に期待を寄せる▼約4年前の小欄でメッシ選手をたたえた。前回W杯の優勝後に代表引退を示唆したためだ。出場してくれてありがとう。日本でプレーしたのは2年以上前。ぜひまた日本のスタジアムで勇姿を見せてほしい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186087
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新会長/日本建築家協会・松山将勝氏/若い建築家の活動を後押し

 日本建築家協会(JIA)として初めて、地方支部からのたたき上げで会長に就任した。これまでの活動経験を生かし、会員数の減少や財政基盤改革などの課題と正面から向き合う。若い建築家が活躍できる環境整備にも力を注ぎ、活動の場を広げて若年層の入職促進も目指す。
 --就任の抱負を。
 「歴代の会長が関東や近畿などの大都市圏から選出されているのに対し、初めて九州支部からのたたき上げで会長に就任した。JIAの課題は地方支部に集中している。地方の実情も理解している立場から、これらの課題を吸い上げ対応する。若い世代と接点を持ち、彼らを後押しする活動にも力を注ぐ。多くのことを学んで下の世代に継承することも意識していく」
 --JIAに求められる役割とは。
 「社会に対して責任を果たす建築家の姿を示すことが、JIAの役割の一つだ。建築家にとって、自身の思いを込めた設計スタイルが社会に評価されることは大切だが、独りよがりであってはいけない。建築家は社会の資産をつくるという点でクライアントだけでなく、社会に対しても責任を負う。JIAとしてその姿勢を示すことで、社会から信頼され、建築界の未来が築ける」
 --注力する取り組みは。
 「協会の財政基盤を整え、若い建築家が活躍できるようにしたい。ピーク時に約7800人だった会員は現在、少子高齢化などを背景に正会員で3000人割れが迫っている。協会活動でさまざまな委員会や会議に取り組んでいるが、持続も厳しい状況だ。改善に向けた財政改革に取り組み、会員の理解を得ながら組織のスリム化などを図る」
 「JIAでは建築家大会で若手を主体とした議論やシンポジウムに積極的に取り組んできた。それをさらに推し進め、若い人がJIAに入って建築家としての職能を高めたり、ネットワークを広げたりしたいと思うような活動を展開する。ひいては若い世代の入会促進につなげたい」
 --国際基準に準拠したアーキテクトを認定する制度の創設が注目されている。
 「JAPANアーキテクト(仮)は国際的にも通用する認定制度だ。若い人が建築に希望を持ち、果敢に挑戦できるようにしたい。認定があればプロポーザルに参加できるという運用までいければ、大きな成果だ。建築士試験制度の見直しに向けた建築士法の改正も動いている。資格取得の裾野を広げ、若い人が資格を取りやすくすることは賛成だ。資格取得は自信につながり、建築を生涯の仕事にするという覚悟もできる。若い人に手を差し伸べ、後押しする取り組みが必要だ」。
 (6月24日就任)
 (まつやま・まさかつ)1991年東和大学工学部建設工学科卒。97年松山将勝建築設計室(現松山建築設計室)設立。2014年JIA福岡地域会長、20年JIA九州支部長、22年JIA副会長。座右の銘は「継続は力なり」。努力を積み重ねてきた結果が現在の立場と自負し、事務所のスタッフにも伝えている。鹿児島県出身、57歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186083
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熊谷組ら共同出資会社/国産樹皮の新バイオマス燃料を製造販売/生産工場竣工

 熊谷組ら3社が共同出資するローカルエナジーシステム(大阪市西区、小泉亨社長)は、脱炭素効果が大きい新たなバイオマス燃料の量産体制を整えた。国産バーク材(樹皮)を主原料とするバイオマス燃料「ブラックバークペレット」(BBP)を生産する。愛媛県西条市で建設していた国内初のBBP製造工場が完成し、15日に現地で式典を開いた。9月まで試運転し、10月からの商業運転開始を予定している。
 同社は木質バイオマスなどの燃料開発を目的に、熊谷組と神鋼商事、機械・鋳鋼製品メーカーの清本鉄工(宮崎県延岡市、清本邦夫社長)が出資して2023年5月に設立された。熊谷組と清本鉄工が共同開発したBBPの運営会社になる。
 工場の建設地は西条市港157の1。敷地面積は約1万2000平方メートル。設計・施工を熊谷組が担当した。製造能力は年間約3万トンで、商業運転するBBP工場として、国内最大規模の製造能力を持つ。
 同日の式典には、越智三義市長や愛媛県の加藤道和東予地方局長、熊谷組の上田真社長らが出席。テープカットし、無事竣工を祝った。
 BPは使い道がないバーク材を半炭化し、少量の植物性由来廃油を特殊な手法で含浸させた混焼材。熱量は石炭と同等水準の1キロ当たり5400キロカロリー。粉砕しやすく、混焼率は一般的な木質ホワイトペレットの2~3%に対し、最大30%程度まで可能だ。高い耐水性を備えるため野積み保管でき、別途倉庫の整備が不要になる。


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北陸新幹線延伸/自民・維新、「桂川案」で合意/敦賀~新大阪ルート一本化

 自民党と日本維新の会は15日、北陸新幹線の未着工区間(敦賀~新大阪)の延伸ルートを巡り、福井県小浜市と京都市を経由する現行計画「小浜・京都ルート」の2案のうち、京都市西部の桂川駅付近を通る「桂川案」を選定した。小浜・京都ルートは、桂川案と京都駅地下を南北に通る「南北案」に分かれる。
 前回会合では、自民が桂川案と南北案を提案した一方、維新は桂川案と、滋賀県の米原駅で東海道新幹線に乗り入れる「米原ルート」を主張していた。同日開いた両党の整備委員会で協議し、ルートを一本化した。
 小浜・京都ルートを巡っては、沿線自治体から工事に伴う地下水への影響などを懸念する声が上がっている。両党は、桂川案は南北案に比べて影響が少なく、地元の理解が得られやすいと判断した。維新は当初、小浜・京都ルートに反対姿勢を示していた。
 敦賀~新大阪間の延伸を巡っては、2016年12月、当時の与党だった自民、公明両党が小浜・京都ルートを決定した。詳細なルート選定に入る予定だったが、京都府と京都市が財政負担の重さや環境への影響に懸念を示し、選定は先送りされていた。
 自維連立政権が25年10月に発足すると、維新は小浜・京都ルートに米原ルートなどを加えた計8ルートの再検討を提起し、自民が受け入れた。26年6月には国土交通省が各ルートの費用対効果などを試算。選定された桂川案は福井~京都間を約53分で結び、将来の物価高騰分を含めた建設費は約5兆5000億円、工期は26年と見込まれる。
 整備委は、建設費に関する沿線自治体の負担軽減に向け、JRが支払う「貸付料」の拡充などを要望した。両党は今後、プロジェクトチーム(PT)で桂川案を正式決定し、政府に実現を求める。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186094
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大分県/トンネル断面形状等調査・検討業務プロポ公告/海峡横断の豊後伊予連絡道路

 大分県は15日、大分市を起点とし愛媛県八幡浜市を終点とする豊後伊予連絡道路のトンネル断面などを検討する「令和8年度道路トンネル断面形状等調査・検討業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書の提出期限は30日。8月19日まで技術提案書を受け付け同26日にプレゼンテーション・ヒアリングを行い、審査結果を通知する。
 参加資格では、管理技術者に総合技術監理部門の建設一般およびトンネルか建設部門のトンネルの資格を求める。
 業務では愛媛県との間の豊予海峡に道路と鉄道併用の海底トンネルで整備を想定している同道路について、国内外の事例、研究を参考にトンネル断面や縦断線形の検討、課題抽出・整理を行う。対象区間は大内宮河内IC(大分市宮河内)~保内IC(愛媛県八幡浜市保内喜木)。
 トンネル断面は2車線道路と複線鉄道を含む断面として、同一断面内での上下配置を基本に形状を複数案検討する。縦断線形は新幹線での標準的な勾配、実績のある最急勾配の2ケースを立案し、最急勾配ケースでは海峡部のみ鉄道と道路の併用、陸上部では鉄道と道路を分岐させて別線とする場合も立案する。
 履行期限は2027年3月14日。予算限度額は1877万7000円(税込み)。
 大分県が3月に公表した同道路の検討結果によると、全体延長は約80キロ。このうち海峡トンネル部分は約21・3キロを見込む。
 担当は道路建設課。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186095
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2026年7月15日水曜日

回転窓/行間を読む

 「いい記事を書くね」と言われることが、かつては励みだった。だが今は、その言葉を追い求めようとは思わない。真実に近づき、言葉にならない思いまで文字にできれば、それで十分だ▼取材には機微がある。相手を見る力がなければ、大切なものに気付けない。声の調子や視線の揺れ、沈黙の長さ。言葉以上に雄弁なものは少なくない。事実だけでなく、その奥にある思いをくみ取り、行間を読む力が記者には欠かせない▼だからこそ、洞察力を磨き続ける。本を読み、人に会い、失敗や葛藤を重ねる。人の痛みを知らなければ、喜びも深く書けない。取材は相手を知る営みであり、自分を問い直す営みでもある▼この仕事は喜びばかりではない。思うように話が聞けず、力不足を痛感する日もある。それでも、一文が誰かの琴線に触れ、「あの記事はよかった」と言われた瞬間、苦悩は報われる▼乗り越えた先にあるのは、評価ではない。人の人生と実直に向き合い、社会を少しでも深く見つめる。目の前の一人、一つの出来事に誠実であり続ける。その積み重ねこそが、「記者とは何か」という問いへの、自分なりの答えなのだと思う。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186055
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ひと/滋賀県建設業協会会長・八田庄平氏/若い世代に達成感伝える

 5月18日の通常総会で第22代会長に選任された。県内各地の魅力を生かし、交流や観光、企業立地を促進するためには「インフラの早期整備が不可欠」とし、「県内経済や地域社会の発展に寄与できるよう一生懸命努めたい」と抱負を語る。
 建設現場のICT化は着実に進んでいるものの、業界全体への浸透は道半ばだ。「制度や新技術に関する情報を会員各社へ積極的に発信し、業界の持続的な発展につなげたい」と意気込む。公共事業量の安定的な確保や入札契約制度の改善など、関係機関への要望活動にも「地道に取り組んでいく」と力を込める。
 担い手の確保では「建設業のイメージをもっと変える必要がある」と指摘。やりがいや達成感をいかに若い世代に伝え、興味を持ってもらうかが目下の課題だ。「各年代に応じた新たな働き掛けが必要」と強調し、2028年度に開校する滋賀県立高等専門学校をはじめとする教育機関への支援にも力を入れる。
 技術の進歩に伴い、ものづくりの在り方は変わりつつある。それでも若手には「ICTや新技術が進展する中でも自分で考える過程を大切にしてほしい」と呼び掛ける。
 (はった・しょうへい)1983年八田建設入社、2004年11月から社長。協会では10年に理事、22年から副会長を務めた。22年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰受賞、25年黄綬褒章受章。滋賀県建設産業団体連合会会長も兼務する。滋賀県出身、65歳。


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大林組/シンガポールでロボット開発/政府産業開発機関と協業

 大林組は、シンガポール政府の産業開発機関JTC Corporation(ジャクリーン・ポー最高経営責任者〈CEO〉)と、建設ロボットの技術開発などで協業する。4月9日付で協力覚書(MOU)を交換した。工業団地の開発などを手がけるJTCが提供する実証フィールドを活用し、自律型の現場巡回・監視ロボットなどの実証や開発を推進していく。MOUの有効期間は3年間。
 14日に発表した。当面はMOUに基づき▽建設現場でのロボット活用を阻害する要因の分析と対応策の検討▽自律型の現場巡回・監視ロボットなどを含むロボティクスソリューションの実証と開発▽建設重機の自律化・遠隔操作の実現可能性に関する検討-の三つで協業する。
 大林組によると、両国では現場で稼働するロボットや建設機械の自動化・自律化が進んでいるものの、本格導入には導入・運用コストや現場環境への適応性といった課題に対処する必要がある。
 佐藤俊美社長は「当社が持つロボティクス・自動化分野の豊富な経験を融合することで、シンガポールは建設自動化技術の導入で世界をリードする存在となり得ると確信している」とコメント。ポーCEOは「大林組の高い専門性とJTCが推進する多様な開発プロジェクトを結び付け、現場条件や運用基準といった実務上の課題に実効性ある解決策を追求する。デベロッパーや施工者が新たな技術を円滑に導入する明確な道筋を示したい」と今後を展望した。


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防災庁/設置法・改正法成立/国民の安全・安心確保へ、首相ら決意

 「防災庁」の設置法と関係する改正法が国会で成立した。14日に開かれた政府の会合や閣議後会見で、高市早苗首相や閣僚が期待を話した。高市首相は、防災基本計画の修正などを議論した中央防災会議で「平時から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を年内に設置する」とした上で、「政府の防災体制を抜本的に強化する」と話した。
 赤間二郎防災担当相は閣議後会見で「国、自治体、企業、NPO、ボランティアなどさまざまな主体の総力を結集しながら、さらなる災害対応力の強化に努める」と話した。出水期に入っていることで「引き続き緊張感を持って日々の職務に当たる」とも述べた。
 金子恭之国土交通相は、同省が災害対応や事前防災に対応しているのを踏まえ、「司令塔となる防災庁との緊密な連携によって、強みである現場力と総合力を最大限発揮し、国民の安全・安心の確保に全力で取り組む」と決意を示した。
 木原稔官房長官は13日の成立後に「防災体制の抜本的強化は喫緊の課題だ。産官学民の総力を挙げた体制を実現していく」と強調した。防災庁の地方機関となる防災局を2カ所に設けることになっており、政府によると44地域が設置を要望しているという。木原長官は「法律の公布から2年以内の設置に向けて具体的な検討を進めていく」と述べるにとどめた。


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建専連、九州整備局と意見交換/標準労務費の実効性確保要望

 建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)と建設産業専門団体九州地区連合会(九州建専連、宮村博良会長)は13日、九州地方整備局との2026年度意見交換会を福岡市内で開いた=写真。建専連は労務費に関する基準(標準労務費)の実効性確保や猛暑日の作業回避のための夏季作業休工などを要望。九州整備局は発注機関などへの説明会を積極的に行い、全ての契約段階で適正な労務費が確保される環境作りをしていきたいと応じた。
 開会に当たり建専連の大木勇雄副会長は「標準労務費が絵に描いた餅とならないよう指値やダンピング、ブローカー排除に向け、是正勧告などの強力な措置とともに企業名公表に踏み切るべきだ」と訴えた。宮村会長は「現場の実情を率直に伝え、建設産業の持続可能な発展に向けて議論し課題解決への道筋を描きたい」と述べた。
 九州整備局の垣下禎裕局長は25年12月に公表した猛暑対策サポートパッケージに触れ「今年の夏が最初の挑戦の時。さまざまな取り組みを試していきたい」と話した。
 意見交換で建専連は標準労務費の実効性確保について、大手と地場など元請業者の立場による意識のズレがあるとして受発注者や関係機関に対して標準労務費や標準見積書の活用を周知・啓発するよう要望した。
 九州整備局は本年度、説明会や講演会を計19回、市町村に出向いての説明を計10回行っていることを紹介。今後も説明会や建設Gメンによる監視、指導を通じて、労務費を内訳明示した見積書の商習慣化につなげると応じた。
 市町村への説明に関して、建専連は工事契約の承認を行う議会にも標準労務費への理解を求めていく必要があると指摘した。
 夏季の作業休工では、建専連は現場で働く技能労働者の生命と健康を守るとともに、担い手確保の観点から猛暑日の作業を回避する試行実施を拡充するよう要望した。
 九州整備局は猛暑期間を休工可能とする工事を本年度1件発注していると説明し「本年度の取り組みの結果を集約し来年度は積極的に発注数を増やしていきたい」と応じた。このほか本年度から特記仕様書に猛暑期間における現場施工回避の協議ができる旨を記載したことを紹介した。
 建専連は命を守る取り組みとして、休工しなければならない基準を定める必要があると指摘。一方で学校など夏に作業を行うことが主流となっている施設があることを踏まえ、岩田会長は「休めない業種にはその分金額を上乗せする仕組みが必要」との考えを示した。


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