マルコメ／無添加みそ工場が竣工／施工は大林組、年間１万トンを生産

　みそを中心とする食品メーカーのマルコメ（長野市、青木時男社長）が本社内に建設していた「無添加みそ工場」が８日に竣工した。建物はＳ造地下１階地上４階建て延べ８２０１平方メートルの規模。だしなどを含まない無添加みそを年間１万トン製造できる設備を備える。設計は第一設計・大林組ＪＶ、施工は大林組が担当した。建物や生産設備への投資額は８４億円（税抜き）。
　同日に現地で竣工式を開いた。神事では、青木社長や大林組の佐藤俊美社長ら関係者が神前に玉串をささげた。
　神事後のあいさつで、青木社長は「伝統の醸造技術と、最新鋭の製造・安全衛生システムを組み合わせた新工場から、世界中の食卓にみそを届けたい」と力を込めた。佐藤社長は「（新工場は）マルコメの製品へのこだわりや発酵食品の魅力を発信する重要な場所となる。未来を支える生産拠点として、末永く活用されることを祈っている」と述べた。続いて、俳優の斎藤工さんがゲストとして加わり、テープカットで無事完成を祝った。
　マルコメ本社の所在地は安茂里８８３。ＪＲ長野駅の西側約１キロに位置する。新工場には、みその熟成に使う８０トンタンク６基、２０トンタンク１８基を配置。みそづくりの様子を見学できる施設も設けた。
　健康志向の高まりで、無添加みその需要が急速に伸びている。新工場の稼働により、同社の無添加みそ生産量を年間１万８０００トンから２万８０００トンに増やす。将来的には、会社全体で３万トンの生産体制を目指す。

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回転窓／平易で正確な表現を

　満員電車の中で新聞を小さく折り畳み、器用にページをめくりながら情報収集する。以前はよく見られた光景がすっかりなくなり、今や新聞はスマートフォンに取って代わられた。どこにいても大量の情報に触れられる▼文化庁が先日発表した２０２５年度「国語に関する世論調査」によると、国語に関心があると答えた人は８３・１％と前回の２３年度調査から２・２ポイント上昇し過去最高を記録。スマホやＳＮＳが普及し文字でのコミュニケーションが増えたのが要因という▼「見れた」「出れる」といった「ら抜き言葉」の使用は半数を超えた。若い世代ほど割合が高いが、幅広い世代でら抜き言葉が定着している▼日常生活で文字を縦書きで読み書きする機会があると答えたのは６７・３％。どこで読み書きするか複数回答で尋ねると「紙の本・辞書」（６９・６％）、「紙の新聞」（５８・７％）となった▼新聞が日本語の読み書きに与える影響は大きい。手元に置く『記者ハンドブック』の前書きに、記事は「分かりやすくやさしい文章で書く」「できるだけ統一した基準を守る」のが原則とある。どれだけ時が流れても、記者の基本は変わらない。

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鶴田浩久国交審／インフラ海外展開、業界の力を最大限生かす

　国土交通省で国際関係施策を統括する鶴田浩久国交審議官が、建設専門紙会社の取材に応じた＝写真。インフラ海外展開を加速するため「企業や団体と連携し、業界の力を最大限生かしていく」と民間との協働を呼び掛ける。国際市場の中で日本の立ち位置を冷静に分析し、優位性を発揮できる領域を見極める必要性を説く。「（海外からの）違う目で見て、初めて自分たちの価値に気づく」と指摘し、海外進出が日本の技術やサービスの潜在力を引き出す契機になることを期待する。
　海外諸国の旺盛なインフラ需要を日本の活力向上につなげる。海外インフラ事業はライバル国との競争が激化し、相手国のニーズも変化している。日本単独だけでなく他国と協調する必要性も指摘。「場合によっては国際標準に合わせ、比較優位が見いだせなければあえて追求しない。自分たちを過信し過ぎず、冷静に分析して進める」と話す。
　日本の強みとして公共交通指向型都市開発（ＴＯＤ）やスマートシティー、３Ｄ都市モデルを積極展開する。これ以外に「防災」を有望分野に挙げる。「日本が力を入れる事前防災は、その概念から広めていくべきだ。人命を守るとともに、事前に防ぐ方が経済的に優位だと発信する必要がある」。
　今後の進出先としてグローバルサウスや、高市早苗首相が５月に発表した「進化したＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）」を踏まえた展開を検討する。相手国のニーズを探り、日本側が持つ技術などのシーズとマッチングするため「対話の場をつくる」ことに重点を置く。エネルギー資源や水資源の安全保障といった国際社会で重要性を増すテーマにも「国交省として貢献し得る」としてインフラやモビリティーの展開を模索する。

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２６年熊本地震／木造仮設住宅の建設進む／２階建てで垂直避難可能に、恒久利用も視野

　２６年熊本地震の被災地で、恒久利用を視野に入れた木造仮設住宅の建設が最盛期にある。地震が発生した後、豪雨に見舞われた能登半島地震の教訓を生かし、浸水想定区域に位置する建設地は豪雨などの災害時、上階に避難できるよう２階建て住宅を多く建設する。被災者に寄り添った住環境を整える。
　県は災害協定に基づき、全国木造建設事業協会（全木協、安成信次理事長）、プレハブ建築協会（プレ協、芳井敬一会長）らに仮設住宅の建設を依頼した。１日時点で７１０戸が着工済み。うち２０３戸が完成しており、住民への引き渡しが始まっている。全木協は４２８戸の建設を担い、約６０戸を引き渡している。
　８日までに実人数で約４２０人の建築大工が現場に入った。現在の最盛期では１日当たり約２００人が作業に従事する。建設要請を受けた全木協は、ＪＢＮ・全国工務店協会（安成信次会長）に加盟する工務店を元請とし、全建総連（鈴木貴雄中央執行委員長）が建築大工を送り出す「労働者供給事業」のスキームを活用して工事を進めている。
　発災後わずか６日の８月３日に着工した宇城市当尾仮設団地（第一期）は、９月２０日に竣工した。現場の指揮を執るエバーフィールドの久原英司社長は「全国から大工が来て宿泊、消費などをすることで地元が元気になることが一番だと思っている」と話す。
　同社は２０１６年の熊本地震をはじめ、能登半島地震でも木造仮設住宅の建設を担った。過去の災害対応で培った経験は今回の整備にも生かされている。現場で使う資材は、地域で通常流通しているものを基本としている。地域で普段から流通する材料を使うことで、調達のしやすさに加え地元工務店や木材流通業者など地域産業への需要波及も見据える。
　恒久利用で仮設住宅をそのまま一般住宅として活用できれば、高齢者らの転居に伴う負担も軽減できる。熊本県住宅課の田添知和主幹は「少しでも居住環境を良くしたい。どの住宅も従来の６坪（約２０平方メートル）から９坪（約３０平方メートル）で整備してもらえるよう要望した」と話す。
　さまざまな事業者が一丸となり、被災者の住まい確保に向けた取り組みが進む。災害時の住宅供給にとどまらず、復旧・復興までを見据えた住環境の整備が求められている。

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三井不、野村不／東京ミッドタウン日本橋が竣工／総延べ３８・６万平米

　三井不動産と野村不動産が東京都中央区で推進していた「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」が９月３０日に竣工した。街区名称は「東京ミッドタウン日本橋」。Ａ～Ｃ街区に総延べ３８・６万平方メートルのビルが並ぶ。２０２７年にグランドオープンする。街区の北側には日本橋川が流れている。付近で今後本格的に行われる他の再開発と連携し、新たな親水空間も構築する。
　東京ミッドタウン日本橋の所在地は中央区日本橋１。日本橋川の沿岸にはＡ街区とＢ街区が東西に並んでいる。Ａ街区は中央区指定有形文化財の「日本橋野村ビルディング旧館」が地下２階地上４階建て延べ５３００平方メートルの規模で立っている。その東側のＢ街区には商業と住宅の複合施設「日本橋リバーサイドテラス」が並ぶ。地下２階地上７階建て延べ６６００平方メートルの規模となる。
　Ａ・Ｂ街区の南側にあるＣ街区には地下５階地上５２階建て塔屋３階延べ３７万４８００平方メートルの「日本橋野村三井タワー」が立地する。オフィスや商業施設、ホテルなどが入る。廊下やホワイエを含め総面積６７００平方メートルのＭＩＣＥ（国際的なイベント）施設も配置している。
　東京ミッドタウン日本橋のコンセプトには「世界に誇る、日本の起点へ」を掲げた。三井不動産ビルディング本部ビルディング事業一部の山崎翔太主事は８日に開いた内覧会で「日本橋の地が持つ歴史性を踏まえながら、このエリアでフラッグシップ施設として世界に発信していきたい」と説明した。設計・監理は日建設計、施工は清水建設・大林組・錢高組ＪＶが担当した。
　近くを流れる日本橋川を生かしたにぎわい創出にも取り組む。日本橋一丁目中地区再開発事業を含めた日本橋川沿いの五つの再開発事業（開発区域面積合計１１ヘクタール）が連携した親水空間を生み出す。首都高速道路の日本橋区間が地下化される２０４０年頃には長さ約１２００メートル、幅約１００メートルの親水空間が現れる計画だ。

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ゼネコンら９社／次世代燃料活用の実証に参加／クリーン燃料証書制度導入へ課題検証

　鹿島や清水建設など９社は、環境価値を取引する「クリーン燃料証書制度」の導入に向けて環境負荷が少ない次世代燃料を現場で活用する実証に参加する。実証ではＥＮＥＯＳが水素化植物油（ＨＶＯ）を輸入し環境価値証書とともに提供。ゼネコンなどが需要家企業として現場の重機などに活用する。制度導入に当たっての課題などを検証する。
　経済産業省がクリーン燃料証書制度の構築を目的に実施する実証。▽ＮＴＴドコモ▽ＥＮＥＯＳ▽鹿島▽清水建設▽鶴見サンマリン▽Ｔ２▽東急建設▽ＮＩＰＰＯ▽日本航空－の９社が参加する。
　実証では次世代燃料の環境価値を適切に認証・移転するための仕組みづくりを進める。ＨＶＯは廃食油などを水素化処理して製造するバイオ燃料。ＥＮＥＯＳがＨＶＯを提供し、他の８社とトヨタら複数企業が需要家企業としてＨＶＯを活用する。
　証書によるＨＶＯ供給を通じて制度の有効性や運用上の課題を検証する。需要家企業は環境価値証書（クリーン燃料証書）の活用に向けた制度的な検証に取り組む。需要家企業は証書を活用することで、低炭素燃料由来の環境価値を事業活動の脱炭素化に反映できるようになる。
　クリーン燃料証書制度は環境価値を適切に評価・流通させる仕組みとして、国が導入を主導する制度。２０２７年度の制度開始を予定する。制度では認証された環境価値を証書化。燃料現物は環境価値を切り離した燃料として消費される一方、その環境価値は需要家企業が購入できる。需要家企業にとっては、次世代燃料用の専用設備を整備することなく脱炭素化に取り組めるメリットがある。

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回転窓／地域の今年の秋

　今年もお裾分けの逸品で、家人が栗ご飯を炊いてくれた。優しい黄色になったほくほくの実と、毎秋試してきた塩加減がいい具合になって、見た目も味も秋らしさいっぱいの食卓を囲めた▼炊飯器を使い栗を煮ずに済ませる手軽な調理法が多く紹介されている。それでも実を取り出すには、水に浸した外皮の底に包丁を的確な角度で当て、絶妙な力加減で引くようなこつと手間がいる。料理好きの人に準備の時間も楽しむための心持ちを聞いてみたい▼この栗は「食べきれないから」という理由で、知人が届けてくれる。ありがたいけれど、今年は栗の木のある農地周辺が様変わりしたと聞いた▼８月と９月の大雨の爪痕が多く残り、土砂がそばまで迫った家屋もまだある。通行止めのある県道の迂回（うかい）路は朝晩や休日に混雑し、通勤や通学への影響が続く▼週末は栗の木から遠くない畑で、さつま芋と落花生の収穫体験がある。畑を手入れしてきた少年サッカーチームの幼稚園児や小中学生が楽しみにしているが、通行止めで回り道をしないと畑に近づけない。笑顔も復旧工事もある今年の秋。現実の重さを受け止めたい。

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新社長／日本国土開発・長谷川幸生氏／質を重視し収益力向上

　１９５１年の創業以来、建築部門出身が社長に就くのは初めて。キャリアの大半を過ごした現場を大切にし、量よりも質にこだわり建設事業の収益力を高める。土木と建築で培った知見を応用し事業領域の拡大を目指す。変化を恐れず挑戦する姿勢で、業績の持続的成長をけん引する。
　－－就任の抱負を。
　「『三現（現場・現物・現実）主義』を大切にする。現場に足を運び、実際に見て現状を理解した上で、課題などに対応することが大事だ。工事だけでなく、支店なども含め社員が働いているところは全て現場と認識している。持続的成長には人材の確保・育成が不可欠で、若手が知識、経験、資格を身に付ける環境を整備する。近く全国の若手と対話する場も設け、今後の経営戦略に生かす」
　－－業績の現況を。
　「中期経営計画初年度の２０２６年５月期は、営業損益で厳しい業績となった２４年５月期から着実に回復している。好調な建築が営業利益を押し上げた。土木のセグメント利益は初年度の計画に届かなかったが、赤字だった前期から黒字に転じた。建設事業は収益力を高めることが重要になる。量より質にこだわり、受注時の採算管理や綿密な施工計画の立案を徹底する。特に一人一人の能力に見合った人員の適正配置を重視する」
　－－注力分野は。
　「建設事業は成長の余地がある。土木は、防災・減災やインフラの維持管理・更新を注視する。特に建築は、新築とリニューアルで伸びしろがあるだろう。引き渡し後の維持管理からリニューアル工事までワンストップで手掛ける『建物のトータルサポーター』として進化し、顧客に寄り添っていく」
　－－非建設や海外は。
　「成長分野の不動産・エネルギーに安定して投資する基盤を固めたい。新規事業として能登半島でスマート農業を試行している。海外は、業績全体に占める比率を現在の１割程度から高めたい。土木はバングラデシュなどのアジアで無償資金協力の政府開発援助（ＯＤＡ）案件、建築は支店がある台湾で注力する」
　－－アライアンスの考え方や方針は。
　「規模の拡大を目的とするのではなく、当社だけで不足する人材や地域ネットワークなどを補完する手段として考えている。脱炭素やＤＸなど当社の強みとシナジー（相乗効果）が発揮できる領域で連携できればいい」
　－－ＤＸの戦略は。
　「ＡＩで施工データを分析し、リスク評価に生かす。土木現場を中心に施工の機械化・自動化を推進する。建築の施工管理でも配筋検査システムを試行中だ。生産性や顧客サービスの向上を目指す」。
　（８月２７日就任）
　（はせがわ・ゆきお）１９９０年愛知工業大学工学部建築工学科卒、日本国土開発入社。２０２３年執行役員建築事業本部長、２５年常務執行役員。長年現場に勤務した経験を踏まえ、チームとして互いに理解し助け合う姿勢と、最後までやり遂げる責任感の大切さを説く。趣味は山登りとキャンプ、カメラ。愛知県出身、５８歳。

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国交省／２６年度建設マスターに４４６人選定／ジュニアマスターは１２０人

　国土交通省は７日、２０２６年度「優秀施工者国土交通大臣顕彰」（建設マスター）の対象者として４４６人（うち女性１人）を決定したと発表した。１５年度に設けた「青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰」（建設ジュニアマスター）は１２０人（うち女性１人）を選定。顕彰式典を１４日に東京都文京区の文京シビックホールで開く。
　建設マスターの平均年齢は５２・７歳（４０～６５歳）。主な職種は建設機械運転工５６人、土工５４人、大工（型枠大工含む）２９人、とび工２９人。顕彰制度は、建設産業の第一線で工事施工に従事する人たちの社会的地位・評価の向上を図る狙いがある。
　建設マスターは特に優秀な技術・技能を持つ「ものづくりの名人」で、後進の指導・育成にも貢献し、現場従事者の模範となっている技能者から選ばれる。３５回目で総数は１万３７６２人になった。
　建設ジュニアマスターは、今後さらなる活躍が期待される青年技能者を顕彰し、次世代の担い手の確保・育成に役立てるのを目的に創設。１２回目で計１３４２人となった。今回の平均年齢は３５・５歳（２７～４１歳）。主な職種は大工（型枠大工含む）１４人、鉄筋工１０人、電気工９人だった。

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富山県魚津市／新庁舎基本設計案公表／２７年度第４四半期着工、３０年度中に供用開始

　富山県魚津市は６日、新庁舎整備事業の基本設計案を公表した。一般意見は１１月６日まで受け付ける。設計は石本建築事務所・中川建築設計事務所ＪＶが担当している。
　新庁舎の規模はＳ造３階建て延べ約６９００平方メートルで免震構造を採用する。場所は現本庁舎の駐車場がある釈迦堂１の１０の１。
　１階に窓口・市民サービスを集約しワンフロアで完結する分かりやすい構造とした。業務時間外にも利用できる開放エリアも設置する。２階には執務機能をまとめ、職員の上下移動を抑えた効率的な業務環境を実現する。３階は議会フロアで議場・議会機能を行政執務から切り離し、独立性のある空間を形成する。駐車場は現本庁舎を解体した跡地に整備する。
　新庁舎の建設と並行して公園の再整備も進める。面積は現在の魚津市役所前公園（６０６９平方メートル）と同程度の規模で芝生広場や車両が乗り入れられるスペース、水景施設などを設置しにぎわいの創出に取り組む。
　概算事業費は７８・３億円で、そのうち建設工事は６２・７億円。
　２０２７年度第２四半期までに実施設計をまとめる。同第４四半期に着工し３０年度中の供用開始を目指す。

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