2024年12月2日月曜日

香川県/県立アリーナ(高松市)が竣工、設計はSANAA・施工は大林組JVら

 香川県が高松市のサンポート高松地区に建設してきた香川県立アリーナが11月29日に竣工を迎えた。RC・S造地下1階地上2階建て延べ3万1212平方メートルの規模で、瀬戸内海に浮かぶ小島のようにメインアリーナとサブアリーナ、武道施設の3棟が並ぶ。設計・監理はSANAA事務所、施工は建築が大林組・合田工務店・菅組JV、電気設備は四電工・三和電業JV、空調設備は三建設備工業・三喜工事・雉鳥工業JV、給排水衛生設備は三宅産業・織田設備JVが担当した。
 同日、現地で開かれた竣工式には県や設計、施工関係者ら約30人が出席。池田豊人知事は式辞で「県民の皆さま、多くの皆さまに長く愛され親しまれる施設になれば」と期待を込めた。松原哲也県議会議長は「全国の大規模アリーナに負けず劣らずの機能性と利便性を兼ね備えている」と太鼓判を押した。大西秀人高松市長は「有機的な曲線が描く美しいフォルムは穏やかな瀬戸内海や周囲の街並みとも見事に調和し、新たなランドマークとなる素晴らしい建築」と評価した。
 設計、施工者を代表し、SANAA事務所の妹島和世主宰は「三つのホールを既存の多目的広場を囲むように配置した。瀬戸内海の島々のように高松駅から多目的広場、親水公園、港、瀬戸内海まで穏やかに連なるところに大きな公共空間ができることを目指した」と設計の狙いを説明した。同事務所の西沢立衛主宰は「特徴的な大屋根は海からも、街から見てもここだと分かる象徴性を目指した。軒を出し、イベント時だけでなく閉館時にもくつろいだりできるみんなにとっての公園のような場所になれば」と話した。
 穴吹エンタープライズを代表企業とする香川アリーナコンソーシアムが指定管理者を務める。竣工式では代表者らにより「あなぶきアリーナ香川」と記された看板の除幕も行われた。
 メインアリーナの固定席は5024席で広島グリーンアリーナ(広島市)の4698席を抜いて中四国最大となる。最大収容人数は同アリーナと同じ約1万人を誇る。2022年3月に着工した。総事業費約202億円を投じた。建設地はサンポート5ほか。
 オープンは25年2月24日。こけら落とし公演は、サザンオールスターズの全国ツアーの一環として3月1、2日に行われる。サザンオールスターズが高松で公演を行うのは40年ぶりとなる。




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回転窓/読み継がれる名著

 日本漢字能力検定協会が2024年「今年の漢字」を募集している。その年の世相を漢字一字で表すもので、今年も京都・清水寺で12日発表される▼昨年に最多得票を集めたのは「税」。インボイス制度の開始や税を巡る議論が盛んだった年であり、国民の関心や不安を反映する結果となった。これに2位「暑」、3位「戦」などが続いた▼さてこの1年の世相を一字で表現するのは難しいが、例えば一つ挙げるとしたら「新」。新紙幣発行や新内閣発足、米大リーグで活躍する大谷翔平選手の新記録達成など、いずれも今年を象徴する出来事と言えよう▼新1万円札の顔となった渋沢栄一は近代日本経済の父と称される実業家で、社会福祉事業でも大きな功績を残した。新紙幣の発行が直接的な経済効果だけでなく、より豊かで人にやさしい持続可能な社会の実現につながるよう願いたい▼渋沢の思想が書かれた『論語と算盤』は、企業が利益のみを追求せず、道理にかなう経営で社会貢献することの大切さを説いている。道徳と経済の両立とは--。変化が激しいこの時代に読みたい、そしてこれからも読み継がれていく名著である。




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凜/東京都下水道局・槍沢菜々子さん、粘り強く業務に取り組む

 中学生の時に地元の盛岡市で東日本大震災に遭遇した。鮮明に覚えているのは地震後、数年で堤防や道路などが再び整備された被災地の姿だ。「あんな大きなインフラが元に戻るんだ」と、テレビの映像にくぎ付けになった。防災・減災やまちづくりに興味を持つきっかけになった。
 規模の大きなインフラ事業をやってみたいと東京都に入庁。携わった業務に対し、充実感や達成感だけでなく悔しい思いもしてきた。2年目に担当した下水道管の更新工事がそれだ。工事監督として現場近くの住民に工事内容などを説明したものの着工の同意が得られず、工事を止めざるを得なかった。
 その後異動があり、後ろ髪を引かれる思いで部署を離れた。異動先では雨水専用管の設計がメインだが、住民との交渉役なども担った。管路の敷設工事では、資材を仮置きするため民地を借りる必要があった。借りられなければ工事の中断は確実だった。
 前の部署での経験を踏まえ、地主にはより丁寧に話した。「今までは目先の説明ばかりしていた。事業がなぜ必要なのかなど、より俯瞰(ふかん)して説明するよう心掛けた」。1回目の交渉でほぼ了解を得た。
 「最後まで諦めずに粘り強く取り組むこと」を心に留め、業務に当たっている。これまでさまざまな部署を経験し、必要な知識が増えてきた。今後は「周りをフォローできるようになりたい」と前を向く。
 東京都下水道局建設部土木設計課(うつぎさわ・ななこ)




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国交省/上下水道あり方検討会初会合/50年見据え将来像議論

 国土交通省は11月29日、「上下水道政策の基本的なあり方検討会」(座長・滝沢智東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授)の初会合を東京・霞が関の同省内で開いた=写真。2050年を見据えた上下水道の将来像と、それを踏まえた今後10年で取り組む上下水道施策の基本方針を議論。今後10回ほど会合を開き、25年6月ごろに中間取りまとめ、25年度内に最終取りまとめを行う予定だ。
 冒頭のあいさつで、松原英憲官房審議官(上下水道担当)は「これまで水道、下水道は別々に議論され、同じ土俵で議論するのはこの検討会が初めてとなる。専門の立場から、上下水道全体を捉えた意見をもらい、新たな組織である上下水道審議官グループの政策の羅針盤のようなものをまとめられればと考えている」との考えを示した。滝沢座長は「過去60年、日本は正しい方向を向いて投資し上下水道を作り上げてきた。積み上げてきた投資を無駄にすることなく、これからどのような上下水道がふさわしいかということを皆さんと一緒に議論していきたい」と述べた。
 検討会では有識者や実際に現場で上下水道事業に携わる事業者を招き、現状や課題の聞き取りを行うほか、施策の方向性などを議論。人口減少社会をはじめ、頻発化・激甚化する災害、地球温暖化など直面するリスクを踏まえ、国交省が今後取り組むべき基本方針を検討する。




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人・夢・技術グループ/海外連携領域に注力/ソフト分野強化や民間資金活用を活発化

 人・夢・技術グループは、海外連携領域の事業展開に一段と注力する。2030年度までに関連分野の売り上げを100億円程度に伸ばしたい考え。アジア地域の橋梁や鉄道などインフラ事業の強みを生かしつつ「地域開発もしないと経済振興できない」(永冶泰司社長)との考えに基づき、今後はまちづくりでのIT活用などソフト分野も強化する。民間資金を活用した事業も積極展開するほか、観光需要の発掘やプロダクツ事業の拡大も狙う。
 東京都内で11月28日に開いた2024年9月期決算説明会で永冶社長ら幹部が経営方針などを説明した。30年度を目標とした経営計画「長期ビジョン2030」の実現に向け、塩釜浩之常務は「特に伸びしろがあるのは海外領域」と強調。橋梁や鉄道などの事業に加え、アジア地域のまちづくりなどで人口増に対応できるソフト分野を開拓するための社内体制を固めている。ITを活用したまちづくりや交通計画などに注力する方針だ。
 ベトナムではグループの長大と長大基礎地盤ベトナムが、民間資金を活用した事業方式で行うサイゴン川に架ける歩道橋の事業化調査業務を受注している。井戸昭典専務は「円借款事業が縮小する中、民間資金を活用した事業が拡大する」と見る。「ベトナムをはじめ、それ以外の国でも民間資金の活用に積極的に取り組む」との意向を示した。
 永冶社長は、アジア以外の地域も含めた観光需要の発掘に期待を寄せた。長大がマダガスカルで受注している道路・橋梁維持管理能力強化プロジェクトに触れ、「(マダガスカルには)観光基地などの需要がある」と永冶社長。ハード事業との相乗効果を狙い、観光などのソフト面で地域を開発し経済を振興させる必要性を説いた。
 ここ10年程度で成果を上げているのが、道路標識に使う反射塗料などのプロダクツ事業だ。反射塗料は「既設の道路でも反射状況をつくれるので、引き合いは多い」(永冶社長)。国内のほか、海外ではフィリピンにも展開中。今後は海外での事業を強化したい考えだ。




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学研北生駒駅北土地区画整理(奈良県生駒市)/業務代行予定者を公募/準備組合

 奈良県生駒市の学研北生駒駅北土地区画整理準備組合は11月29日、業務代行予定者を選定する公募型プロポーザルを公告した。近鉄学研北生駒駅北側の森林や農地など約6・1ヘクタール(高山町・上町)を土地区画整理で開発し、商業・業務や住宅、宿泊施設の立地を目指す。事務局を務める生駒市学研推進課で2025月1月14~24日に事業提案書を受け付け、プレゼンテーション審査を踏まえ同2月5日に業務代行予定者を決める。
 同駅は奈良先端科学技術大学院大学や高山サイエンスプラザ、民間企業の研究施設などが立地する関西文化学術研究都市の高山地区に近く、市は第6次総合計画に基づき商業やサービス、交流拠点などの集積を計画している。
 対象エリアは市街化調整区域。今後、都市計画を商業地域と近隣商業地域、第1種住戸地域に変更する。高山地区の玄関口にふさわしいまちづくりの推進に向けて、6月に準備組合が設立していた。
 計画では区域内に駅前広場や都市計画道路、公園を整備するほか、宅地造成を行い、商業・業務施設や宿泊施設、住宅などを誘致する。
 業務代行予定者の業務内容は▽会議開催など準備組合運営▽補助金や負担金など関連業務▽測量・調査・設計▽本組合設立に向けた協議、認可申請など▽権利者の土地活用意向の把握▽土地の利活用と企業誘致などのコーディネート▽合意形成への対応▽事業認可に向けた資金調達-など。
 25年度に事業計画を検討し、地権者の合意形成を経て本組合の設立認可を申請する。設立後、業務代行契約を締結し、換地設計や造成、基盤整備の実施設計を進める。
 事業化検討アドバイザーは近鉄不動産、コンサルタントは昭和が担当。




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2024年11月29日金曜日

港湾協会ら/都内で港づくり全国大会開く、港湾機能強化へ要望書採択

 港を持つ全国の自治体関係者が集う「経済と暮らしを支える港づくり全国大会」(日本港湾協会など5団体共催)が28日、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれた。進藤孝生日本港湾協会会長や中野洋昌国土交通相ら約1000人が出席。港湾機能の強化や能登半島地震を踏まえた港湾の防災対策推進、必要な予算確保などを求める要望書を採択した。
 冒頭、主催者を代表して進藤会長、岸本周平和歌山県知事、楠瀬耕作高知県須崎市長、徳永繁樹愛媛県今治市長があいさつ。
 進藤会長は「港湾は島国日本の生命線で国力の源泉だ。港湾における安全・安心の確保を強化する施策が求められている。そのために必要な法制度の充実や十分な予算確保のため積極的に活動していく」と力を込めた=写真。
 中野国交相は「先日、能登半島を視察し港湾の防災拠点機能強化と海上支援ネットワーク形成の必要性を改めて認識した。港湾の防災・減災にしっかり取り組むとともに、港湾整備事業を着実に進めていく」と決意を示した。
 続いて港湾行政報告として国交省の稲田雅裕港湾局長が、港湾関係の2025年度予算概算要求状況などを説明した。参加団体を代表して茶谷義隆石川県七尾市長、木戸貴文阪神国際港湾社長、中山俊雄徳島県小松島市長、平良武康沖縄県本部町長が意見発表を行った。
 大会では「持続的な経済成長の実現」「国民の安全・安心の確保」「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」を柱にした要望書を採択した。




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著書に聞く/佐野吉彦氏・安井建築設計事務所社長兼CEO

 『夢のつなげ方 建築から学ぶことIII』
 ◇現代と過去、未来を結ぶために
 安井建築設計事務所の佐野吉彦社長兼最高経営責任者(CEO)が建築と社会の関わりを見つめてつづったエッセー集『夢のつなげ方 建築から学ぶことIII』(発行・日刊建設工業新聞社、発売・東洋出版)を出版した。同社ウェブサイトで続けている連載の中から、建築の専門家に求められるマネジメント力や設計事務所の経営、都市政策、自然災害、震災復興、環境、デジタル改革、コミュニティーなどについて書いた近年のエッセーをはじめ、書き下ろしも交えて全90編を本書にまとめている。佐野氏に次代へつなごうとしているものが何かを聞いた。
 --どのような内容の書籍か。
 「もともと、感じたことを書き留める習慣はあったので、2005年9月に安井建築設計事務所のウェブサイトで連載『建築から学ぶこと』を始めた。自分に課した知の筋トレのようなもので、その時々のいろいろな出来事に対してどう向き合い、何を考えたのかを週1回のペースで書いている。エッセーのテーマは建築を主軸にしながら、芸術・文化にもはみ出しているが、どこかで建築に結び付くよう構成している。そうしたエッセーをまとめたいと考え、過去2回にわたり書籍としてきた。今回は3冊目の出版となる」
 --経営や組織の在り方についても書いている。
 「本書は一人の建築家としてだけでなく、組織設計事務所の経営者という視点も一つの軸に据えて全体を構成している点がこれまでと異なる。組織や経営、リーダーについて考えてきたことを本にまとめておくことで、次代を担う人たちの手引にもなるだろう。このためエッセーは時系列で載せておらず、各章のテーマに沿って収載している」
 --安井建築設計事務所は4月に創業100年を迎えた。
 「第1~4の各章に続いて載せた論考『夢のつなげ方』はこれまでの軌跡をたどっている。創設者・安井武雄、2代目佐野正一の建築に対する思想やそれぞれの組織論なども書いており、私たちが何を大切にしてきたのか、そして何を未来につなげていくかが分かっていただけると思う」
 --建築の価値をどう考える。
 「本書にもつづっているが、建築計画やデザインが優れたものであっても、それらが直ちに社会的な評価の高い建築となるかどうかは分からない。建築に携わる皆が良い物をつくろうとしている。だが、建築に個性が生まれ文化も育ち、社会に共有されて大事にしていこうという流れが起きないと、その建築は消滅する危機に陥るかもしれない。つまり建築は建築主だけでなく社会と密接な関係にあり、共有されていくべきものだと言える」
 「建築の専門家は、ある種の社会的責任と使命を担っている。それを果たすための努力と同時に、建築主や社会との丁寧なコミュニケーションがないと、建築はしっかり根付いていかないだろう。竣工して終わりではなく、それからも温かな交流を続けていくことが求められる。組織設計事務所の特徴は一つに継続性がある。これは建築主の立場から見ても同じだ。この関係がマンネリになってはいけず、互いに成長しながら継続性を保っていくことが大切だ」
 --現代はコミュニケーションが希薄とも言われる。
 「デジタルも含めたテクノロジーを使えば、いろいろなコミュニケーションの方法を選択できる時代とも言える。例えばAIは課題解決に早くたどりつくのに都合がよく、共同作業を充実させるためにはさらに有効となる。そういった点で建築家は共同作業、デジタルとの共生も長い経験があり、AIを使いながら社会における建築家像、実務や教育システムの在り方などを的確に描くことができる。AIでドローイングを書き、3Dプリンターを動かせば建築ができるとしても、それで直ちに素晴らしい建築ができるわけではない。いろいろな人たちの思いやベクトルを整理しながら、どこかにしっかりと根を張り、責任を持ってソリューションが提案できる。これが建築家の役割だろう」
 --リーダーに求められるものとは。
 「オーケストラなどの音楽に例えると、指揮者のリーダーシップは欠かせないが、それぞれのプレーヤーが自発的であり、かつ他の人の声や音もしっかりと聞くことができなくてはいけない。組織のリーダーはそういった方向へ導いていく良きコミュニケーターであることがすごく大事だと思う」
 --これから建築家を目指す人たちに伝えたいことは。
 「建築には多くの物語が伴う。建築を実現するまでの過程で生まれる物語もあれば、使っていく過程で関わり合う人々の物語もある。建築は現代と過去をつなぐだけでなく、未来の世代の心を結び合わせるためにある。建築は次の時代の希望にならなければいけない」。
 (さの・よしひこ)1954年神奈川県に生まれ、兵庫県西宮市に育つ。東京理科大学大学院工学研究科建築学専攻修了。主な著書は『見えるもの 見えないもの』(集文社、1999年)、『建築がまちを変える』(共著、日経BP社、2005年)、『建築から学ぶこと』(水声社、2007年)、『つなぐことで、何かが起こる』(建築メディア研究所、2012年)。




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福田富一栃木県知事/LRTの東武線乗り入れ、宇都宮市と東武鉄道3者協議表明

 福田富一栃木県知事は27日の会見で次世代型路面電車(LRT)の東武宇都宮線への乗り入れ実現のため、宇都宮市、東武鉄道との3者で具体化に向けた協議を始める意向を示した。2024年度内に協議の具体的内容を詰め、25年度の早い時期に初会合を開きたいとした。
 宇都宮市はJR宇都宮駅西口から県教育会館までの約5キロを対象にLRT延伸を構想し、東武鉄道宇都宮駅を乗り継ぎ拠点となるトランジットセンターの候補の一つに挙げる。LRTは宇都宮駅東口~芳賀町の高根沢工業団地間(約14・6キロ)が23年8月に開通し、駅西側への延伸が検討されている。
 福田知事は知事選の公約に盛り込んだ「日光への観光客誘致促進に向けたロープウエー整備」についても日光市、東武鉄道と協議を進めたいとした。具体的にはいろは坂の入り口付近の細尾地区に駐車場を整備し、そこからロープウエーで明智平に行く案を示した。
 1974年まで日光駅から路面電車が運行していたが廃止となり、来訪者の利便性が低下していることに加え「鳥の目で景観を俯瞰(ふかん)できるようにし、国際観光地としての価値をさらに高める効果が期待できる」と整備の意義を説いた。
 宇都宮市の中心部の「パルコ跡地」(馬場通り3丁目)をスポーツ用品大手のゼビオ(福島県郡山市)が取得を目指していることに関して、歓迎の意を示した。市と協力し、まちづくりを支援していくとした。




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泉岳寺駅地区再開発(東京都港区)鹿島で新築着工、31年度竣工へ/東京都

 東京都が港区で施行する「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業」が1日、新築着工を迎えた。都営地下鉄・京浜急行電鉄泉岳寺駅の東側に、延べ約11・2万平方メートルの複合施設を整備する事業。基本設計を久米設計、実施設計と施工は鹿島が担当している。2031年度の竣工を目指す。
 特定建築者として事業を推進している東急不動産と京浜急行電鉄が28日発表した。計画地は高輪2の81の1ほか(敷地面積8490平方メートル)。JR東日本が開発する高輪ゲートウェイシティーに近接する。建物はRC・SRC・S造地下3階地上30階建て延べ11万2300平方メートルの規模。高さは約145メートル。
 地下には泉岳寺駅の駅施設や出入り口を設ける。建物を経由して高輪ゲートウェイシティーやJR高輪ゲートウェイ駅、品川駅などとデッキで接続する。低層部には店舗やオフィスを入れ、中層部以上は住宅となる。環境負荷低減にも配慮し、オフィス部分はZEH Oriented、住宅部分はZEH-M(マンション)Orientedの水準を達成する。
 特定建築者の2社は「国内外の旅行者、来街者をお迎えする駅直結の新たなランドマークを創出していく」としている。
 事業は本来、24年度末の完了を予定していたが、特定建築者の選定が遅れて27年度末に延期。その後埋蔵文化財調査が長引き、再度延長した経緯がある。約660億円を見込んでいた事業費は約821億円に膨らんでいる。




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