2026年11月10日火曜日

関東整備局、東日本高速会社/圏央道(大栄JCT~多古IC)開通式典開く

 関東地方整備局と東日本高速道路会社が建設している圏央道千葉県区間の一部が7日に開通し、現地で開通式典が開かれた。開通したのは成田市の大栄JCT~多古IC(多古町)の約9・1キロ。本線上でセレモニーを開き、関係者によるテープカットとくす玉開披で供用開始を祝った。通り初めも行われた。残る千葉県内の未開通区間である多古IC~松尾横芝IC(山武市)間(約9・4キロ)も年度内に開通する予定だ。
 成田市内で開かれた開通式典には朝日健太郎国土交通副大臣、熊谷俊人千葉県知事、見坂茂範参院議員らが出席した。朝日副大臣は「県内の圏央道全線開通に向けた大きな前進だ。成田空港を核とした広域的な交通ネットワークがさらに充実し、千葉県のさらなる発展につながるものと確信をしている。国交省も引き続き、一日も早い圏央道全線開通に取り組んでいきたい」と祝辞を述べた。
 熊谷知事は、成田空港の3本目滑走路を含む「第2の開港プロジェクト」や8月の千葉豪雨などに触れ、「成田空港周辺地域と北関東とのアクセスが強化をされ、幅広い経済効果が期待される。災害時の多重性、代替性の向上や強靱で信頼性の高いネットワークの確保も重要だ。空港ができて良かったと周辺の方々に思っていただけるように取り組みたい」と述べた。
 開通した大栄JCT~多古ICの区間は全体幅員10・5メートルの暫定2車線で供用を開始した。沿線には2022年に開業した成田市公設地方卸売市場(新生成田市場)や成田空港第3滑走路の予定地がある。開通で大栄JCTから新生成田市場までの所要時間は13分から6分に短縮される見込みで、新生成田市場までのアクセスが良くなれば農業活性化が期待できる。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189201
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スコープ/東京土木施工管理技士会が設立30周年で見学会/北海道新幹線延伸現場など

 土木は水との戦いだ--。度重なる異常出水に見舞われた青函トンネルから、現在も湧水に悩まされながら掘り進んでいる北海道新幹線延伸工事の最前線まで、技術者たちは時代を超えて自然と向き合い続けてきた。東京土木施工管理技士会は10月1、2日、設立30周年の節目に特別見学会を開いた。参加者は先人の足跡と現代の工事を巡りながら、過去から未来へと受け継がれていく土木技術の歩みを体感した。
 北海道新幹線は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設主体となり2016年3月に新青森~新函館北斗間が開業。現在は新函館北斗~札幌間の約212キロを結ぶ延伸工事が進む。同区間の約8割はトンネルが占める。区間ごとの地質や地形の条件に合わせてNATMやシールドなど各工法を使い分けて施工している。
 1日目は、函館港(北海道函館市)にある青函連絡船記念館「摩周丸」を出発し、海上交通の歴史に触れた後、市渡高架橋(同北斗市)を視察した。市渡高架橋は渡島トンネルの坑口側から新函館北斗駅方面へと延びる延長461メートルの構造物となる。施工は五洋建設・梅林建設・鈴木中川建設JVが手掛けた。
 国内最長クラスの山岳トンネルとなる渡島トンネルの台場山工区(北斗市)の現場も視察。トンネル全体の延長は3万2715メートルに達する。同工区の施工は西松建設・植木組・中山組・戸沼岩崎建設JVが担当している。
 鉄道運輸機構がまとめた10月の工事月報では、渡島トンネル全体の掘削率は93%(掘削延長3万0562メートル)を超えているものの、地盤不良に見舞われている台場山工区は約76%にとどまる。同工区の現場代理人は「地山を改良しながら進めているが時間がかかっている。先行きが不透明な面もあるが、安全第一で取り組みたい」と説明する。
 むき出しの岩肌と大量の湧水が流れる坑内は、粘土質の土でぬかるんでおり、長靴の底に重くまとわりつく。最奥までたどりつくと、「切羽の現場は珍しい。なかなか見られないものが見られた」と感嘆する声が上がった。
 2日目は北海道新幹線で津軽海峡をくぐり、青森側の「青函トンネル記念館」を訪問した。竜飛斜坑線(ケーブルカー)に乗車し、海面下140メートルに位置する体験坑道へと降下。先進導坑などとして使われた薄暗い空間を歩き、当時の工事関係者が泥と水にまみれて戦った足跡を見て回った。
 青函トンネルは1988年に開業するまで、何度も異常出水に阻まれながらも、24年の歳月をかけて貫通させた。参加者は前日に視察した摩周丸の海上輸送から、海底トンネル、地上を走る新幹線の延伸工事へと続く交通ネットワークの発展の歴史を追体験した。
 新旧の現場を体感した参加者の間では、技術の進歩と現場の本質を巡る意見が交わされた。ある参加者は「機械や工法は格段に進歩したが、基本は昔も今も同じだ。土木構造物は最後は人が造っている」と語った。別の参加者は「現代の技術を使えば昔のようなトンネルを造ること自体は可能かもしれないが、いいものを作ろうと思っても(現場には)昔ほどの気概がないのではないか」と、省人化と技術継承に対する危機感を募らせた。
 一方、今回最年少で参加した技術者は「自社は構造物の補修や維持管理が主体で、新設の大規模な本体構造物を一から造る機会はほとんどない。国内屈指の大規模現場を直接見学でき、勉強になった」とした上で、「どの現場も安全管理や作業環境の改善に向けて独自のアイデアを凝らしていた。いまは内勤だが、いずれ外に出て最前線に立つときには、ここで学んだ意識を生かしたい」と前を向いた。
 視察団長を務めた清水建設土木東京支店の合田巧土木第一部部長は「青函トンネル内の既存の線路が、今まさに新しい延伸区間へとつながろうとしている。歴史と未来を巡る土木技術というテーマにふさわしい、実り多い見学会になった」と総括した。
 半世紀以上前、津軽海峡の下で湧水と戦い抜いた先人と、北の大地に向かってもろい地山を切り開く現代の技術者たち。時代が移り変わり、現場の機械化や省人化がどれほど進展しても、自然の猛威に向き合い、安全なインフラを築き上げようとする技術者の誇りと責任感は、世代と地域を越えて確実に受け継がれている。


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回転窓/子ネコちゃんと一緒に、帰り道を検索中

 ♪迷子の迷子の子ネコちゃん。ネットの海で迷子になったら、誰に聞けばいいのだろう。検索すれば答えは出る。いや、出過ぎる。正反対の意見が並び、どちらにも「専門家監修」のお墨付きが付く。真実を探していたはずが、いつの間にか自分に都合のいい真実を探している▼ネットには落とし穴がある。詐欺に偽情報、過剰な広告。危険を知らせる声まで、クリックを誘う仕掛けに見えてくる▼それでも指は止まらない。時間を損し、冷静さを失わせ、時には財布まで軽くする。無料の情報を追いかけて、高い授業料を払うのだから笑えない▼便利さの裏に危険がある。百も承知だ。だから気をつけよう。そう言い聞かせ、もう一度クリック。教訓を探していたはずが、教訓の検索結果を比較している。どれが正解か。口コミはどうか。そもそも教訓に口コミは必要なのか▼考えているうちに通知が鳴った。お得な情報らしい。♪名前を聞いても分からない、にゃんにゃんにゃにゃーん。あれ、何を調べていたんだっけ? まあいい、とりあえずカチリ。迷子の子ネコちゃんを笑っていたつもりが、こちらも帰り道を検索中らしい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189198
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北陸整備局/利賀ダム地盤変動域対策工が完了/施工は清水建設・鴻池組JV

 北陸地方整備局が富山県南砺市利賀村で建設中の利賀ダムで本体工のうち、右岸の土砂約107万立方メートルを除去して表面をコンクリートで固めてアンカーなどで固定する地盤変動域対策工が9日までに完了。ダム本体工はこれからコンクリート打設など新たな段階に入る。
 同工事の名称は「利賀ダム本体建設(第1期)工事」で、施工は清水建設・鴻池組JVが担当。工期は2028年2月29日まで。同工事を進めるに当たり、ダムの近くに不安定な土砂がたまり、豪雨や地震で崩落する恐れがあった。これを防ぐため24年夏から約2年2カ月かけて地盤変動対策工を行った。
 利賀ダムは庄川支流の利賀川上流に造られる高さ112メートル、幅255メートル、総貯水容量3110万立方メートルの多目的ダム。総事業費は1640億円で、完成予定は31年度。
 本体第1期工事のほかに、ダム貯水池関連の「押場地区貯水池法面対策(第1期)工事」(施工者=大成建設・東急建設・岩田地崎建設JV)、「利賀ダム事前放流設備工事」(施工者=IHIインフラスクエア)などが行われている。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189212
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佐藤工業ら/五十里ダムの環境放流見学ツアー催行/土木技術者が特別ガイド

 佐藤工業が企画協力したインフラツーリズムが6日、栃木県日光市の五十里(いかり)ダムなどで開かれた。東武トップツアーズ(東京都墨田区、百木田康二社長)が催行し19人が参加した。佐藤工業の土木技術者らがガイドとなり、2026年に竣工から70周年を迎えた五十里ダムの歴史や役割を発信。同日は月1回の恒例イベントである「環境放流」が行われ、水しぶきを浴びた参加者からは感嘆の声が上がった。
 五十里ダムは、関東平野東部を流れる1級河川・鬼怒川上流で形成されるダム群の一つ。建設時は国内最高高さの重力式コンクリートダムで、下流河川の洪水調整や農業用水供給などで効果を発揮している。環境放流は湖底の堆積物を押し流し、藻類を剥離して川をきれいにする目的で毎月実施されている。インフラツーリズムで一般的な鑑賞目的の「観光放流」とは異なる。
 ダムを見学するのが今回で3回目という女性参加者は「人が造ったものとは思えないスケールの大きさに驚いた」と話した。昼食にはダムの形に盛り付けた「ダムカレー」が振る舞われ、お土産としてダムカードも配布されるなど、ダムマニアには垂ぜんのツアー内容となっている。
 ツアーでは、鬼怒川上流ダム群の一角で、五十里ダムと機能連携している川治ダムの管理用通路(キャットウオーク)も歩いた。川治ダムはアーチ式コンクリートダム。一行は湾曲するダムの圧倒的な立体感に驚きながらキャットウオークを歩いた=写真。
 現場を案内した佐藤工業インフラツーリズム研究会の岩橋公男氏は「インフラは造って終わりではなくメンテナンスしていくことが大切だ」と呼び掛けた。さらに「今後もさまざまな場所でインフラツーリズムを開催したい。当社が創業した富山県での展開も考えている」と新たな企画にも意欲を見せた。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189210
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東北整備局/F-REI研究実験棟、27年度に工事発注/延べ7・8万平米で柱頭免震

 東北地方整備局は福島県浪江町に建設しているF-REI(福島国際研究教育機構)の研究実験棟を2027年度に工事発注する。免震構造(柱頭免震)を採用。RC一部S造5階建て延べ約7万8150平方メートルの規模。発注ロットは未定だが設備を分割してもそれぞれWTO対象工事になる見通し。供用開始は30年度を目指す。
 F-REIは創造的復興を担う中核拠点に位置付けられ、復興庁からの支出委任を受けて東北整備局が建屋を整備する。建設場所は川添中ノ目ほかで敷地面積は約16・9ヘクタール。30年度までの全体供用開始を目指している。建屋の設計は本部施設棟や研究実験棟など、固有実験施設以外は日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツJVが作成。固有実験施設だけは山下設計・日本工営都市空間JVが担当している。
 研究実験棟は研究者が日常的に滞在して研究活動を行う場となり、実験室や交流スペース、コワーキングスペース、会議室、ホール、展示室、カフェ・バーなどを設ける。1階はピロティ形式の駐車場。1階柱頭免震を採用し、棟全体で1棟の免振構造とする。2階から5階には分棟形式で研究室などを配置する。
 27年度各省各庁営繕計画書に関する意見書によると、研究実験棟とエネルギーセンター棟(延べ約2900平方メートル)、固有実験施設のうち放射線科学・創薬医療実験棟(延べ1万3400平方メートル程度)の3棟に27~30年度で計画額として1511億円を見込む。
 26年度に初弾の建築工事として発注した本部施設棟(延べ7874平方メートル)と本部機能支援棟1(延べ3999平方メートル)は建築が大林組、電気設備はユアテック、機械設備は大成設備に決定した。
 今後は研究実験棟に続き、放射線科学・創薬医療実験棟や本部機能支援棟2、講堂・ホール棟などの工事を発注するが時期は未定。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189199
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2026年11月9日月曜日

回転窓/野生動物と社会インフラ

 各地の市街地や住宅街などでイノシシの出没が相次いでいる。小欄が住む市では本年度、既に数十頭が捕獲された▼山林だけでなく河川敷にも生息しているようで、農作物への被害に加え、人が襲われれば重大な事故につながってしまう。見かけた時は刺激を与えず、静かにその場を離れるのが肝心だとか。イヌを連れているとイノシシが過剰に反応し、攻撃される恐れもあるという▼地域によってはクマとの遭遇も心配される。冬眠に備える秋はエサを求めて活動が活発となり、人里に出没することも少なくない▼人口減少や中山間地の過疎化、里山の管理が行き届かなくなったことなどを背景に、野生動物の生息域と人間の生活圏との境界が曖昧になっている。気候変動も影響し、野生動物が市街地などに出没する問題は、今後も深刻化していくだろう▼暮らしと地域の安全をどう守るのか。まずはエサとなるものを屋外に放置しないなど、身近な対策が求められる。そして被害を防ぐため、AIを活用した画像解析による検知や住民への通知システムなどの対策が、地域に欠かせない社会インフラになっていくのかもしれない。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189162
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凜/日特建設東京支店事業部埼玉営業所工事長・浜田美緒さん

 ◇「諦めたら負け」の気持ちで
 豊かな海と緑に囲まれた島根県・隠岐の島出身。中学生の頃、橋やトンネルを造る工事を初めて目にした。見慣れない重機が動き、島の景色が少しずつ変わっていく様子に、建設の仕事が持つ力を感じた。
 松江工業高等専門学校に進学し、より専門性の高い技術を扱う「特殊土木」の世界を知った。「純粋にかっこいいと思った」。恩師から就職先として勧められたのが日特建設だった。
 採用試験で本社を訪れた時、社員の人柄や社内の雰囲気に触れ、「真面目で親切な方が多く、この会社が好きで働いている」と感じて入社を決めた。
 最初の配属先は東京支店の事業部工事部。以来16年間、都内の地盤改良や杭基礎工事に携わってきた。特に印象に残っているのが、入社4年目に担当した工場倉庫の場所打ち杭工事だ。当時は女性技術者が少なく、不安や緊張もあったが、「諦めたら負け」という気持ちで現場に向き合った。
 経験を重ね、後輩を指導する立場になると、「成長していく姿を見守ることにもやりがいを感じる」ようになった。2025年に東京支店事業部埼玉営業所の工事長に就いた。担当する現場の管理に加え、後進の育成にも力を注いでいる。
 自身の経験を踏まえ、若手には「自分の可能性を狭めないでほしい」とエールを送る。休日はアイドルのコンサートに足を運ぶなど、推し活を楽しんでリフレッシュしている。
 (はまだ・みお)


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財務省/インフラ整備、スペック見直しなど提案/地域で持続可能な水準に

 財務省は、人口減少下でのインフラストック全体の維持管理コストの増大を念頭に、ストック総量の抑制や規制的手法の活用によるインフラ整備の在り方の見直しを提案している。道路の簡易舗装化、橋梁や港湾の統廃合、上下水道の分散化など、地域の実情に合った水準に基本スペックを見直すことで維持管理コストを長期的に削減可能と主張。2027年度から包括的な見直しを実行に移すべきだとした。
 財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)財政制度分科会歳出改革部会を5日に開き、27年度予算編成に向けた社会資本整備の考え方を説明した。27年度に必要な措置として災害リスクを踏まえた土地利用規制や居住誘導の制度整備、新規事業採択時の多面的な評価手法の導入、民間投資と連動したインフラ整備の明確化なども挙げた。
 インフラの基本スペックの見直しは、道路の維持管理を効率化する「スマートシュリンク」による統廃合、低コストでローカルな材料を活用した舗装工法を技術基準に位置付ける方策などを例示した。
 災害リスク低減のため地域のコンパクト化を後押しする国土交通省の補助事業で、集約効果の高さに着目した重点化を要求。新規事業採択では、道路事業でまちづくりや災害リスクへの影響を加味するなど「クロスセクター」での評価を義務付け、全体最適が確認できた場合に限定した事業化を主張した。
 政府の地域未来戦略に基づき、民間の成長投資に結びつくインフラ整備の重要性を強調。事業実施段階でも、ターゲットとする民間投資の実際の投資動向に合わせインフラ計画を見直す「投資熟度対応型の事業管理」の導入を訴えた。
 省エネ住宅の補助事業は、既存ストックの有効活用などに軸足を移すよう提案。新築住宅は過半がZEH水準の達成する状況になっており、より環境性能の高い「GX志向型住宅」に支援を限定すべきだとした。


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JR東日本/羽田空港アクセス線整備事業/16日にシールド機発進

 JR東日本は羽田空港アクセス線整備事業で、アクセス新線のトンネル掘進を16日に開始する。区間延長5キロのうち、東京貨物ターミナル側(品川区)から地下約20~45メートルの深さで、延長約2・3キロをシールドマシンで掘り進め、トンネルを構築する。地中の可燃性ガスに配慮し、泥水式シールド工法を採用。2027年11月16日の掘進完了を予定する。新線は31年度の開業を目指す。6日、報道陣に現場を公開した。
 東京都品川、大田両区で進める「羽田空港アクセス線新線空港外工区建設」工事は、鉄建建設・鹿島・東亜建設工業JVが施工している。羽田シールド作業所(品川区)では、約0・2キロの発進立坑や開削トンネル、U型擁壁を構築。シールドマシン「はるとん」の設置が完了した。
 はるとんは外径11・8メートル、奥行き12・7メートルで、マシン後方には制御盤や緊急用資材などを積んだ台車10台を連結する。カッターの回転速度は1分間に1周程度。シールドトンネルは外径11・6メートル、内径10・6メートルを計画する。最大縦断勾配は33‰(パーミル、千分率)で、トンネル内には上下線用の線路2本を敷設する。線路下には、トンネル火災を想定した換気設備付きの避難空間や保守空間(ともに高さ約2・2メートル)を整備する。
 トンネル覆工のRCセグメントは厚さ50センチ、長さ180センチ。1リングは9ピースで構成する。「軌道に乗れば、1日に10メートル掘進し、5~6リングの構築を目指す」(JR東日本東京建設プロジェクトマネジメントオフィス羽田アクセスプロジェクトセンターの山崎聡氏)という。掘進は24時間体制で進め、うち16時間を掘進、残りを土砂の搬出に充てる。
 掘削ではメタンガスの発生が予測されるため、泥水を土砂に混ぜて掘削する泥水式シールド工法を採用。シールド内で土砂が露出しない利点がある。発生した残土は泥水管を通じて、東京貨物ターミナルに整備したプラントに送る。プラントでは1日に最大約2000立方メートル分の土砂が処理できる。
 アクセス新線は、JR東日本が同作業所のある東京貨物ターミナル側、国土交通省が羽田空港側からそれぞれ掘進する。東京貨物ターミナル側から約2・3キロの地点で、羽田空港側からのシールドトンネルと地中で接合する予定。はるとんは接合後に解体し、地上に運搬する。山崎氏は「新線をシールドトンネルで構築する技術的チャレンジがいよいよ結実する」と意気込んだ。
 アクセス線は羽田空港の第2ターミナルにつなぐ計画だが、山崎氏は国際線が発着する第3ターミナルまでの延伸にも言及。物理的には可能として、「国際線の利用状況次第で整備を検討する」と述べた。


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