北陸地方整備局の植田雅俊局長（１日就任）は１３日に記者会見し、２０２４年に発生した能登半島地震と奥能登豪雨で甚大な被害が出た被災地の復旧・復興はまだ途上であることを強調し、地元自治体と連携して全力で取り組むと語った。復旧・復興の進捗状況については、地元自治体と連携して的確に示したいとの考えを示した。北陸整備局では２３年７月から約２年間、副局長を務めた。
復旧・復興を支える建設業については、「地域の安全・安心を守るために建設業が将来にわたって健全に発展していける体制づくりが必要」と述べ、「『給与（が良い）・休暇（が取れる）・希望（が持てる）・かっこいい』の四つが実現できるよう、他の発注者に先駆けて、業界の働き方改革を後押しする」と語った。
港湾・空港関係施設の復旧・復興は、３月までに復旧を進める係留施設の約６割で工事が完了したことを説明した上で、「来年３月までにすべての係留施設の復旧完了を目指している」と述べた。
金沢港では一部区間の復旧工事が完成したことで、クルーズ船の受け入れが再開し、金沢港初のクルーズ船２隻同時寄港が実現したことなどを紹介した。
能登半島地震では能登半島から離れた石川、富山、新潟県内でも液状化被害が発生。被害の再度発生防止の対策が各自治体で進められていることについては認識しているとの見解を示した上で、「各自治体の声をしっかりくみ取って、再度発生防止対策が早く進むよう後押ししたい」と語った。
局が担うさまざまな事業の進め方では、現場ファーストの姿勢で職務に当たることを強調。その上で「現場が汗をかいて、地域に信頼される仕事を脈々と諸先輩たちが続けてきた。そういう姿勢が地域に信頼される組織、北陸整備局をつくりあげたと認識している。信頼をより強固なものにしていきたい」と述べた。
能登半島地震、奥能登豪雨の被災地の復旧・復興以外にも多くの安全・安心を高めるプロジェクトを抱えていることと、その整備については、激甚化・頻発化する自然災害に備え、２６年度から３０年度までの５カ年を計画期間とする事業規模２０億円強を見込んだ「第１次国土強靱化中期計画を踏まえて、高規格道路や道路防災事業、河川整備事業などをよりスピードアップできるよう努めたい」と語った。
（うえた・まさとし）１９９２年大阪大学大学院工学研究科修了、建設省（現国土交通省）入省。道路局環境安全課企画専門官、宮城県大崎市副市長、都市局都市政策課都市環境政策室長、近畿地方整備局道路部長、道路局道路交通管理課長、首都高速道路執行役員、北陸整備局副局長、阪神高速道路取締役を経て、７月から現職。趣味はジョギング。高知県中村市（現四万十市）出身、５８歳。
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