2026年7月17日金曜日

回転窓/猛暑にインフラも悲鳴

 うだるような暑さにぐったりしている人も多かろう。列島各地で最高気温が35度を超える猛暑日が続出。都内でも14日、今年初めて36・6度を観測した。熱中症のリスクが非常に高まっている▼羽田空港(東京都大田区)で13日午後3時半ごろ、C滑走路に縦横約20センチ、深さ約5センチの穴が見つかった。国土交通省が詳しく調べたところ、周辺でも複数のひび割れを確認した▼路面が剥離したのは、直射日光が当たる滑走路表面のアスファルト層だけだった。路面のひび割れから入り込んだ水分が熱で膨張し、舗装がもろくなったことが、穴の発生原因とみられる▼修復作業のため、C滑走路は約2時間半にわたって閉鎖され、13日の運航ダイヤは大幅に乱れた。国交省は14日夜から15日明け方にかけてC滑走路を再び閉鎖し、本格復旧を終えた。今後は滑走路の点検を強化するという▼夏本番の暑さに悲鳴を上げているのは、どうやら人間だけではないようだ。暮らしや経済を支えるインフラも猛暑のリスクにさらされている。社会を支える「足元」が揺らぐ時代。猛暑を乗り切る備えは、人だけを守れば済む時代ではなくなった。


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この人に聞く/大成建設副社長執行役員営業総本部長・北口雄一氏

 ◇採算重視の受注戦略堅持
 国内外の事業と支店を束ねる営業総本部を率いる。採算性と施工体制を重視した受注戦略を継続し、2027年3月期は、前期に達成した過去最高営業利益の更新を目指す。中東情勢などのリスクを慎重に見極めながら、エンジニアリング力が生かせる成長分野を見定める。来期始動する次期中期経営計画の目標達成をけん引する。
 --受注の基本方針を。
 「建設市場は堅調だが規模を追求するのではなく、採算性を最優先に考える。適正な施工体制や工期のバランスを考慮し、安定的で戦略的な受注戦略を堅持する。受注高に一喜一憂せず、毎年度の目標を着実にクリアすることが大切だ。一つ一つの案件を積み上げ、顧客との長期的なパートナーシップを築いていく。中長期的な視点で事業価値の向上や社会課題の解決に貢献する案件にも果敢に挑戦したい」
 --受注の重点分野は。
 「建築は、半導体やデータセンターなどの成長分野に加え、強みであるエンジニアリング力が生かせる医薬品などの生産施設を積極的に手がけたい。リニューアル分野にも注力する。社員の健康や働きやすさを重視したウェルネスオフィスのニーズは高い。耐震・免震やZEBへの改修にも目を配る。竣工後のO&M(運用・保守)を含むライフサイクル(LC)全般を見据えたソリューション営業も展開する。土木は、引き続き国土強靱化やインフラ老朽化対策に強い使命感を持って取り組む。長期的な視点では、浮体式洋上風力発電も視野に入れている」
 --建築と土木以外では。
 「カーボンニュートラルだ。建築と土木の両方に関わる国内初の『ゼロカーボンビル』を運用している埼玉県幸手市の次世代技術研究所と、建物内で使用する水を雨水の再利用だけで賄う『ゼロウオータービル』が完成した福島県田村市の次世代技術実証センターを、営業活動でも積極的に活用していく。海外では、国際事業本部の活動を支援しつつ、国内と同様に5~10年先を見据えた受注戦略を立て実行する」
 --27年3月期の受注見通しを。
 「エンジニアリングやリニューアルは堅調と見ている。前期に過去最高となった営業利益の更新を目指している。一方、建設コストの高止まりによるプロジェクトの中止や縮小、延期に加え、中東情勢などのリスクも慎重に見極める必要がある。限られたリソースを重点的、効率的に振り向けるべき成長分野を見極めていく」
 --中長期の展望は。
 「27年度は、長期経営計画『TAISEI VISION 2030』の総仕上げになる次期中期経営計画が始動する。29年度か30年度には繁忙度がさらに高まり、1000億円以上の超大型案件の竣工も集中する。市場の動向や変化をいち早く捉え、今のうちから準備を進め、業績目標の達成を力強くけん引したい」
 --営業人材の育成は。
 「『ワンランクアップ大作戦』と銘打って展開している。自分の担当業務にとどまらず、時間軸を持って行動し、約束を必ず守る姿勢を大切にしてほしい。その上で、上司の業務を担うくらいの熱量で仕事に取り組んでもらいたい。23年度からスペシャリストを養成するため、営業専属の新卒採用に取り組んでいる。コミュニケーションを密にしながら、川上段階からさまざまな提案ができる人材を育てていく」。
 (4月1日就任)
 (きたぐち・ゆういち)1984年日本大学大学院理工学研究科建築学専攻修了、大成建設入社。2015年執行役員東京支店新国立競技場担当、21年常務執行役員建築営業本部長〈第三〉、24年専務執行役員営業総本部副本部長〈建築営業統括〉を経て26年4月現職。千葉県出身、66歳。


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山中横浜市長、金子国交相に要望/鶴ケ峰駅付近連立推進を

 横浜市の山中竹春市長は15日、東京・霞が関の国土交通省で金子恭之国交相と面会し、横浜市内のインフラ整備で国の継続的な支援を求めた。相鉄線鶴ケ峰駅付近の連続立体交差事業の推進、横浜港南本牧ふ頭の機能強化で財政的な援助を要望。面会後、日刊建設工業新聞社の取材に応じた山中市長は、いずれの事業も地域や国家にとって最重要との認識を、金子国交相と共有したと話した。
 事業が長期間にわたる鶴ケ峰駅付近の連立事業に関する財政支援の要望に対し、金子国交相からは「渋滞対策、地域活性化の点から非常に重要だ」と返答があったという。山中市長は「遮断時間が極めて長い『開かずの踏切』であり、住民の方々に不便を強いている。渋滞緩和や地域活性化に関するわれわれの考えを(金子国交相に)認識いただいたことは大変意義がある」と述べた。
 鶴ケ峰駅付近の連立事業は2022年に着工しており、33年度に完了を予定する。事業延長は約2・8キロで、10カ所の踏切を除却する。慢性的な交通渋滞や地域の分断解消を目指す。総事業費は1057億円で、負担の内訳は市364億円、国444億円、相模鉄道249億円となっている。
 南本牧ふ頭の整備では、超大型コンテナ船受け入れ拡大のため、さらなる港湾機能の強化を求めた。コンテナを移動させる大型ガントリークレーンの増設や物流効率化システム「CONPAS」の運用拡大など、世界水準の港湾形成に向け国と連携を深めたい考えだ。金子国交相からは「国家戦略の一つとして、予算の確保も踏まえ、港湾ロジスティクスの強化に全力で取り組む」と回答があった。
 南本牧ふ頭は国内で唯一、水深18メートルの岸壁がある大型港湾。山中市長は「市にとって横浜港は特別な位置付けだ。港湾都市として国内だけでなく世界に飛躍するためにも、ロジスティクスの強化が必須だ」と話した。
 市の要望書には「旧上瀬谷通信施設地区のまちづくり推進への支援」や「横浜3号線延伸の早期実現に向けた支援」など計24項目を盛り込んでいる。


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大阪府/土木・設備工事の週休2日費用補正終了

 大阪府都市整備部は土木・設備工事の週休2日工事で、労務費や共通仮設費、現場管理費などに上乗せしてきた費用補正を終了する。国土交通省の直轄工事の運用に準じ、8月1日以降の単価適用年月日を用いて積算に着手する工事から適用する。完全週休2日(土日)で土日に施工した場合の振り替え休工は回数制限を撤廃し、悪天候による振り替えも認める。
 8月改正の実施要領では積算方法を定めた条項と労務費、市場単価、土木工事標準単価の補正係数表を削除する。府は週休2日が建設現場に定着し、必要な費用が公共工事設計労務単価や諸経費率に反映されているとの考えから、直轄工事に準じて別枠の費用計上を終える。
 完全週休2日に取り組む工事では土日に施工した場合の振り替え休工を柔軟化する。これまでは同一月内で2回まで、月の日数が15日未満の場合は1回までとしていた振替回数の制限を撤廃。従来は認めていなかった悪天候による振り替えも可能にする。振替日は同一週の月~金曜日に設定し、週2日以上の現場閉所を確保する。
 都市整備部が発注する土木・設備工事は原則として発注者指定方式の週休2日工事とすることに変更はない。受注者は契約後、完全週休2日か月単位の週休2日を選択する。現場閉所が難しい工事では技術者や技能労働者が交代で休日を確保する週休2日交代制や受注者希望方式を適用する。実稼働日数が5日未満の工事、緊急の応急復旧工事、災害復旧工事などは原則対象外となる。
 従来、発注者指定方式の工事では完全週休2日を前提に労務費を1・02倍、共通仮設費を1・02倍、現場管理費を1・03倍に補正して予定価格を算定していた。月単位の週休2日では労務費を1・02倍、共通仮設費を1・01倍、現場管理費を1・02倍としていた。受注者希望方式でも月単位の週休2日などを達成した場合は、補正分を設計変更で増額していた。
 建築工事は住宅建築局で別に定める実施要領の改正作業を進めており、完了次第、費用補正を終了する。


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松山市/松山駅周辺まちづくりプラン修正/アリーナから市民会館代替施設に方針転換

 松山市は、3月に発表した「松山駅周辺まちづくりプラン」を修正した。JR松山駅西側の車両基地跡地(南江戸1)に計画していたアリーナ整備の概要とスケジュールを削除し、関連する記載を「新しい文化施設」に変更。2028年3月末に閉館する松山市民会館(堀之内5)の代替施設となる。文化施設整備基本方針(案)を年度内に策定したい考え。
 市はサウンディング(対話)型市場調査で車両基地跡地広域交流拠点施設は25者、駅周辺整備は23者と対話を実施。駅周辺にぎわい施設整備事業の事業協力者公募に向けた公募型プロポーザル手続きを進めており、8月下旬に事業協力予定者を決める。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186121
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西松建設/山岳トンネル、ホイールローダーを自動運転/走行ルート生成し判断・選択

 西松建設は16日、山岳トンネル工事のずり(掘削土砂)出し作業に使うホイールローダーの自動運転システムを開発したと発表した。走行ルートを自律的に判断、選択して移動。切羽に向かい走行し、ずりをすくい取り、後方(最大約100メートル)にあるクラッシャーへ運搬、投入する一連の往復動作を自動化した。年度内に現場実証し、有効性の確認と課題を抽出。得られた知見などを生かし、技術をさらに高度化する。
 新システムはホイールローダーに搭載したLiDAR(ライダー)センサーで重機の自己位置を正確に把握するとともに、切羽のずりやクラッシャーの位置情報も読み取り、瞬時に最適な走行ルートを自律生成する。この流れを動作のたびに繰り返し行い、時々刻々と変化する切羽のずり位置に応じた最適なルート生成ができる。
 走行ルートにカーブや障害物がある場合、アクセルやブレーキを自律的に調整する機能も搭載。指定した進入禁止エリアを除外した走行ルートを自律生成できる仕様も備えた。これにより、ほかの重機との同時施工にも対応し、安全性を一層高める。
 従来システムで必要だった事前の走行ルート設定やオペレーターによる選択操作が不要となり、操作負担を大きく軽減。走行ルートを瞬時に自律生成できるため、作業の待機時間がなくなり、より効率的なずり出し作業を実現する。
 同社は山岳トンネル工事で重機の遠隔操作や自動運転を中心とした無人化・自動化施工システム「Tunnel RemOS(トンネル・リモス)」を開発している。今回のホイールローダー自動運転システムも、トンネル・リモスを構成する技術の一つ。
 同社は2027年度末に複数の遠隔操作技術を統合して切羽作業の無人化を実現するとともに、自動化技術の開発を並行して推進。30年度末に30%以上の省人化による生産性向上の実現を目指す。


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2026年7月16日木曜日

回転窓/ありがとうメッシ選手、また日本で

 準決勝まで進んだ北中米サッカーワールドカップ(W杯)。今大会もアルゼンチン代表の10番、リオルネ・メッシ選手の活躍を外電が伝えてくる▼大会中、39歳になって迎えた6度目のW杯。子どもたちに「サッカーはこうやるんだよ」と、教えているかのようにボールを受けて、放して、華麗に運ぶ。絶妙なパスを通し、美しくてうっとり、でもゴールキーパーにとっては理解しがたい凶悪なシュートを決める▼日本各地で熱戦の舞台となるスポーツ施設を巡る取り組みが活発になっている。スポーツ庁によると、サッカーやバスケットなどのスタジアム・アリーナの整備構想、計画は全国に76件ある▼政府はPPP/PFIの行動計画にあるスポーツ施設の整備目標を40件から50件に引き上げた。同庁や観光庁によるスポーツ分野からの観光誘客なども進んでおり、ハードとソフト両面で、地域が政策に期待を寄せる▼約4年前の小欄でメッシ選手をたたえた。前回W杯の優勝後に代表引退を示唆したためだ。出場してくれてありがとう。日本でプレーしたのは2年以上前。ぜひまた日本のスタジアムで勇姿を見せてほしい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186087
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新会長/日本建築家協会・松山将勝氏/若い建築家の活動を後押し

 日本建築家協会(JIA)として初めて、地方支部からのたたき上げで会長に就任した。これまでの活動経験を生かし、会員数の減少や財政基盤改革などの課題と正面から向き合う。若い建築家が活躍できる環境整備にも力を注ぎ、活動の場を広げて若年層の入職促進も目指す。
 --就任の抱負を。
 「歴代の会長が関東や近畿などの大都市圏から選出されているのに対し、初めて九州支部からのたたき上げで会長に就任した。JIAの課題は地方支部に集中している。地方の実情も理解している立場から、これらの課題を吸い上げ対応する。若い世代と接点を持ち、彼らを後押しする活動にも力を注ぐ。多くのことを学んで下の世代に継承することも意識していく」
 --JIAに求められる役割とは。
 「社会に対して責任を果たす建築家の姿を示すことが、JIAの役割の一つだ。建築家にとって、自身の思いを込めた設計スタイルが社会に評価されることは大切だが、独りよがりであってはいけない。建築家は社会の資産をつくるという点でクライアントだけでなく、社会に対しても責任を負う。JIAとしてその姿勢を示すことで、社会から信頼され、建築界の未来が築ける」
 --注力する取り組みは。
 「協会の財政基盤を整え、若い建築家が活躍できるようにしたい。ピーク時に約7800人だった会員は現在、少子高齢化などを背景に正会員で3000人割れが迫っている。協会活動でさまざまな委員会や会議に取り組んでいるが、持続も厳しい状況だ。改善に向けた財政改革に取り組み、会員の理解を得ながら組織のスリム化などを図る」
 「JIAでは建築家大会で若手を主体とした議論やシンポジウムに積極的に取り組んできた。それをさらに推し進め、若い人がJIAに入って建築家としての職能を高めたり、ネットワークを広げたりしたいと思うような活動を展開する。ひいては若い世代の入会促進につなげたい」
 --国際基準に準拠したアーキテクトを認定する制度の創設が注目されている。
 「JAPANアーキテクト(仮)は国際的にも通用する認定制度だ。若い人が建築に希望を持ち、果敢に挑戦できるようにしたい。認定があればプロポーザルに参加できるという運用までいければ、大きな成果だ。建築士試験制度の見直しに向けた建築士法の改正も動いている。資格取得の裾野を広げ、若い人が資格を取りやすくすることは賛成だ。資格取得は自信につながり、建築を生涯の仕事にするという覚悟もできる。若い人に手を差し伸べ、後押しする取り組みが必要だ」。
 (6月24日就任)
 (まつやま・まさかつ)1991年東和大学工学部建設工学科卒。97年松山将勝建築設計室(現松山建築設計室)設立。2014年JIA福岡地域会長、20年JIA九州支部長、22年JIA副会長。座右の銘は「継続は力なり」。努力を積み重ねてきた結果が現在の立場と自負し、事務所のスタッフにも伝えている。鹿児島県出身、57歳。


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熊谷組ら共同出資会社/国産樹皮の新バイオマス燃料を製造販売/生産工場竣工

 熊谷組ら3社が共同出資するローカルエナジーシステム(大阪市西区、小泉亨社長)は、脱炭素効果が大きい新たなバイオマス燃料の量産体制を整えた。国産バーク材(樹皮)を主原料とするバイオマス燃料「ブラックバークペレット」(BBP)を生産する。愛媛県西条市で建設していた国内初のBBP製造工場が完成し、15日に現地で式典を開いた。9月まで試運転し、10月からの商業運転開始を予定している。
 同社は木質バイオマスなどの燃料開発を目的に、熊谷組と神鋼商事、機械・鋳鋼製品メーカーの清本鉄工(宮崎県延岡市、清本邦夫社長)が出資して2023年5月に設立された。熊谷組と清本鉄工が共同開発したBBPの運営会社になる。
 工場の建設地は西条市港157の1。敷地面積は約1万2000平方メートル。設計・施工を熊谷組が担当した。製造能力は年間約3万トンで、商業運転するBBP工場として、国内最大規模の製造能力を持つ。
 同日の式典には、越智三義市長や愛媛県の加藤道和東予地方局長、熊谷組の上田真社長らが出席。テープカットし、無事竣工を祝った。
 BPは使い道がないバーク材を半炭化し、少量の植物性由来廃油を特殊な手法で含浸させた混焼材。熱量は石炭と同等水準の1キロ当たり5400キロカロリー。粉砕しやすく、混焼率は一般的な木質ホワイトペレットの2~3%に対し、最大30%程度まで可能だ。高い耐水性を備えるため野積み保管でき、別途倉庫の整備が不要になる。


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北陸新幹線延伸/自民・維新、「桂川案」で合意/敦賀~新大阪ルート一本化

 自民党と日本維新の会は15日、北陸新幹線の未着工区間(敦賀~新大阪)の延伸ルートを巡り、福井県小浜市と京都市を経由する現行計画「小浜・京都ルート」の2案のうち、京都市西部の桂川駅付近を通る「桂川案」を選定した。小浜・京都ルートは、桂川案と京都駅地下を南北に通る「南北案」に分かれる。
 前回会合では、自民が桂川案と南北案を提案した一方、維新は桂川案と、滋賀県の米原駅で東海道新幹線に乗り入れる「米原ルート」を主張していた。同日開いた両党の整備委員会で協議し、ルートを一本化した。
 小浜・京都ルートを巡っては、沿線自治体から工事に伴う地下水への影響などを懸念する声が上がっている。両党は、桂川案は南北案に比べて影響が少なく、地元の理解が得られやすいと判断した。維新は当初、小浜・京都ルートに反対姿勢を示していた。
 敦賀~新大阪間の延伸を巡っては、2016年12月、当時の与党だった自民、公明両党が小浜・京都ルートを決定した。詳細なルート選定に入る予定だったが、京都府と京都市が財政負担の重さや環境への影響に懸念を示し、選定は先送りされていた。
 自維連立政権が25年10月に発足すると、維新は小浜・京都ルートに米原ルートなどを加えた計8ルートの再検討を提起し、自民が受け入れた。26年6月には国土交通省が各ルートの費用対効果などを試算。選定された桂川案は福井~京都間を約53分で結び、将来の物価高騰分を含めた建設費は約5兆5000億円、工期は26年と見込まれる。
 整備委は、建設費に関する沿線自治体の負担軽減に向け、JRが支払う「貸付料」の拡充などを要望した。両党は今後、プロジェクトチーム(PT)で桂川案を正式決定し、政府に実現を求める。


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