回転窓／時代を映す近現代建築

　２０２６年は昭和元（１９２６）年から満１００年に当たる。この間、日本の建築は技術や生活、社会制度の変化に応じて姿を変えてきた。近現代建築は時代の変化とともに、日本の社会や文化を映し出してきたといえよう▼近現代建築の記録と保存に取り組む学術団体「ＤＯＣＯＭＯＭＯ　ｊａｐａｎ（ドコモモ・ジャパン）」が１９２０年以降の国内建築を対象に、歴史的・文化的に価値ある建築を００年から選定している。２５年には選定建築が３００件を超えた▼第１号の「一連の同潤会アパートメントハウス」（２６～３４年竣工）は現存していない。３００件のうち４分の１近くの約７０件が文化財や景観形成建造物などとして保存されている。だが、残念ながら４０件ほどは姿を消している▼将来にわたり継承すべき魅力あふれる建築を広く伝えようと、３００選選定記念展覧会が国立近現代建築資料館（東京・湯島）で始まった。２部構成で約１００件を図面や模型などで紹介する▼時代の変化に応じ再生・継承された選定建築もある。近現代建築をどのように使い続け、その価値を次代へいかに伝えるか考える機会にしたい。

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ロッテＨＤ／新大阪駅近くの社有地にライブハウス整備／多拠点化視野

　◇エンタメノウハウ、新球場に展開も
　ロッテホールディングス（ＨＤ）は社有地を活用したライブ・エンターテインメント事業に乗り出す。初弾は野村不動産と組み、新大阪駅（大阪市淀川区）近くにスタンディング時の収容人数が１５９０人のライブハウスを建設。２０２８年３月のオープンを予定する。新大阪を起点に主要都市の社有地にライブハウスなどを自社開発する。その後は他社資本やライセンス契約などを活用し、施設数を増やす。
　３日に大阪市内で開いた会見で、ロッテＨＤの玉塚元一社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。ライブハウス「ＢＥＡＴ　ＰＡＲＫ　ＯＳＡＫＡ（ビートパーク大阪）」は、大阪市東淀川区西淡路１の３の７ほかに建設している。敷地面積は１７２７平方メートル。新大阪駅の東側、徒歩３分の場所に位置する。ロッテＨＤが保有する土地に、同社と野村不がライブハウスを開発し保有する。建物はＲＣ一部Ｓ造４階建て。設計は日建設計。前田建設が施工する。
　ロッテの集客力やコンテンツ力と、野村不の開発・運営力を組み合わせ、エンタメ業界で新たな価値を生み出す。施設の運営を担う共同出資の「ＢＥＡＴ　ＰＡＲＫ　ＯＳＡＫＡ」も設立した。
　ライブ・エンタメの市場規模はコロナ禍で一時落ち込んだものの、その後は回復し、３５年に１兆円を超える見込みだ。玉塚社長は「ビートパークでトライアルし、行けるとなれば、大きく展開したい」と話した。傘下の千葉ロッテマリーンズは今後、本拠地のスタジアムを移転する。新スタジアムには多くのエンタメ要素を盛り込む方針で、「新スタジアムに向けたさまざまなノウハウも蓄積したい」と、ライブ・エンタメ事業に進出する狙いを説明した。
　野村不は、拡大するエンタメ・プロスポーツ市場を取り込むため、ホールやアリーナの整備・運営に力を入れている。京都駅近くに４月、エンタメ施設を開業した。同社の松尾大作社長は「新大阪を文化やエンタメの発信拠点にすることで、新たな人の流れを生み出し、活性化につなげたい」と話した。

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修成建設コンサルと九電ドローンサービス／倒木の未然防止技術で業務提携

　修成建設コンサルタント（大阪市北区、木村浩幸社長）と九電ドローンサービス（福岡市中央区、本田健一社長）は、枯れ木調査と倒木診断技術の高度化、社会実装を加速するため、業務提携を結んだ。九電ドローンサービスのドローン運用とＡＩ解析の技術、修成建設コンサルタントのインフラ維持管理やＣＩＭ活用のノウハウを融合し、通行止めや事故の要因となる倒木を未然防止するための新たな点検・診断技術の全国展開を目指す。
　２日に業務提携に関する覚書を交換した。
　九電ドローンサービスはドローンの空撮映像から可視画像と、植物の葉が持つ光の反射特性を利用して植物の量や活性度を表す指標「ＮＤＶＩ」画像を取得し、ＡＩ解析システムと組み合わせることで枯れ木を検知する「枯れ木検知ＡＩサービス」を開発。
　修成建設コンサルタントは２０２５年度に近畿地方整備局奈良国道事務所管内の道路防災点検業務の一環で、九電ドローンサービスの枯れ木検知ＡＩサービスを組み合わせた調査を実施。調査データを活用して伐採優先度の検討や維持管理計画の立案、ＧＩＳ（地理情報システム）データの連携なども行った。修成建設コンサルタントによると同業務では目視で行うのに比べ作業時間やコストが最大３０％程度削減できたという。
　インフラの維持管理に有効な技術であることが確認できたため、両社では技術の確立や高度化、社会実装、技術を活用する業務での体制構築、広報活動などに連携して取り組むための業務提携を締結した。
　今後、システムの構築やマニュアルの作成を進め、おおむね２年程度での国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）への登録を目指す。
　福岡市内で取材に応じた本田社長は「倒木によって道路や鉄道といったインフラの機能が停止することが社会問題化している。両社の技術を組み合わせて社会課題の解決に貢献したい」と話した。木村社長は「災害や事故を未然に防ぐという観点で建設コンサルタントとしての使命を果たしていきたい」と述べた。

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国交省／ＩＣＴ導入補助拡充へ／２７年度予算で要求、復興期の建築現場も支援

　国土交通省は、地域建設業の災害対応力の強化や生産性向上につながるＩＣＴ機器の導入を補助する「建設市場整備推進事業費補助金」の関連経費を２０２７年度予算の概算要求に盛り込んだ。従来は災害時の応急復旧段階でのＩＣＴ活用を前提としたが、復興段階の住宅建築現場での取り組みも支援する方向で補助対象を拡充する。過去２回の交付申請時は予算額を上回る応募があった。業界側のニーズの高さを踏まえ、さらなる増額確保を目指す。
　補助制度は２４年度補正予算で創設され、２５年度補正予算でも続けて措置された。各年度の計上額は２４年度２億５０百万円、２５年度３億円。政府全体で「補正予算依存からの脱却」を掲げる中、当初予算化を視野に制度継続への経費を要求した。
　地域の建設業団体や個々の中小建設会社が行う防災訓練でＩＣＴ機器を導入する費用や、ＩＣＴ機器の研修の実施費用の２分の１を上限に補助する。復旧作業に複数社が交代で入る場合の円滑な情報共有や、二次災害リスクの高い被災現場の安全確保などへの活用を想定。ＩＣＴ活用の習熟度を高め、平常時の現場での生産性向上につなげる狙いもある。
　過去２回より補助対象を拡充する予定。建設業団体・個社に限定せず、測量や設計、地質調査など建設関連業の団体・個社が災害対応でＩＣＴを活用する場合も対象に加える。災害からの復興を支える地域業界の体制構築に向け、復興段階の住宅建築現場でのＩＣＴ活用を想定した訓練にも充てることを可能にする。
　間接補助事業の方式を採用し、団体・個社からの補助申請を受け付ける民間の執行団体を選定する。過去２回は全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が執行団体となった。補助対象となる業種の拡大を踏まえた執行団体の選定方法も別途検討する。

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東北整備局／ＦーＲＥＩ本部棟外建築（福島県浪江町）／大林組に

　国土交通省東北地方整備局は「Ｆ－ＲＥＩ（２６）本部棟外建築その他工事」の施工者を９１億５０００万円（税抜き、以下同）で大林組に決めた。８月２５日に一般競争入札（ＷＴＯ対象、総合評価方式技術提案評価型Ｓ型、見積もり活用方式）を開札していた。福島県浪江町に整備する「福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）」のうち、本部棟と本部機能支援棟〈１〉の建築本体を施工する。工期は２０２８年１２月１５日まで。
　工事場所は川添中ノ目ほか。施設規模は本部棟がＲＣ一部Ｓ造地上４階塔屋１階延べ７８７４平方メートル、本部機能支援棟〈１〉がＲＣ一部Ｓ・Ｗ造２階建て延べ３９９９平方メートル。外構とエレベーター設備を含む。
　予定価格は９９億４２００万円。入札には同社以外に五洋建設、西松建設、鹿島が参加した。電気設備と機械設備の一般競争入札（ＷＴＯ対象）は２８日に開札する。
　Ｆ－ＲＥＩは創造的復興の中核拠点として、ＪＲ浪江駅西側の敷地約１６・９ヘクタールに施設群を整備する。復興庁からの支出委任を受け東北整備局が建屋の整備を担当。今後、本部機能支援棟〈２〉、講堂・ホール棟、研究実験棟、エネルギーセンター棟、固有実験施設などの工事を発注する。
　基本・実施設計は、本部棟など固有実験施設以外を日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツＪＶ、固有実験施設は山下設計・日本工営都市空間ＪＶが担当している。

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回転窓／地域を守る観測・予測技術

　夏休みを終えて久しぶりの学校に向かう小学生が、通学路を楽しそうに、でも慎重に歩いているのを見かけた。先日降った大雨で歩道が損傷してしまい、鋼製のガードレールで仕切った車道が仮の通学路になっているためだ▼今までの歩道は、水路のふたになっていたコンクリート板が陥没し、通行止めのまま。雨水に運ばれて堆積した砂が風に舞うこともあって、通学路は大雨の爪痕がいまだに残る▼２０２７年度予算概算要求で、気象庁は線状降水帯と台風の予測精度の向上などに１１・４億円を盛り込んだ。重要分野の経費を計上する「『強く豊かな日本』投資枠」からの要求や、金額を示さない事項要求もある▼次期の静止気象衛星や、陸上・海上の水蒸気観測などで得た情報の処理能力も高める。予測技術をレベルアップすることで、線状降水帯なら半日前に大雨の可能性が高い市町村を把握するような環境を整えていく▼日本の南海上で発生した台風２４号が北上してきた。日本列島上空の秋雨前線に湿った南風が入りやすく、大雨が続く予報が目立つ。観測・予測の取り組みに期待しつつ、この週末も地域の安全を願いたい。

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愛知建協、中部整備局と意見交換／価格転嫁の徹底を

　愛知県建設業協会（高柳充広会長）は２日、中部地方整備局との意見交換会を名古屋市中区のホテル名古屋ガーデンパレスで開いた＝写真。協会側は、価格転嫁の徹底と実効性確保では市町村や民間事業者へのルールの周知徹底、実効性のある労務費等の確保では建設Ｇメン等による適切な調査と指導などを要望した。
　冒頭、高柳会長は「地域の守り手としての使命を将来にわたって果たすためには、地域建設業が健全経営を継続し必要な技術者を確保・育成できる環境づくりが必要だ」と述べるとともに「持続可能な地域建設業を実現するためには公共事業予算の確保に加え適正な予定価格の設定、実効性のある労務費確保、円滑な価格転嫁が必要。総合評価方式は品質を確保しつつ、地域建設業が技術力を十分に発揮し過度な負担とならない制度となることをお願いしたい」とあいさつした。
　西村拓局長は「第１次国土強靱化実施中期計画に基づいた事業を推進する。国土交通省の２０２７年度概算要求は２６年度当初予算の１・４４倍、２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計との比較では１・３５倍となる総額８兆７６９４億円となった」と説明。第３次担い手３法についても労務費の確保など着実に取り組むとした。
　建設産業は社会の安全・安心を確保し、経済活動を支える基幹産業であるとし「将来の担い手確保、働き方改革、生産性向上は喫緊の課題。建設業に携わる全ての人がやりがいと誇りを持って仕事ができる環境づくりは、発注者である国交省の使命。若者が建設業に魅力を感じ、将来の担い手として参入できるよう協会と連携し、より良い労働環境の実現に向け取り組む」と強調した。その取り組みの一環として「一目でわかる伝わる工事メッセージ大賞」の取り組みを紹介し「小さな一歩だが建設業への理解、人材獲得につながることを期待している」と述べた。
　意見交換のテーマは、▽公共事業予算と事業量の確保▽価格転嫁の徹底と実効性確保▽労務費等の確保に向けた実効性の確保▽総合評価方式の制度改善－の４項目。価格転嫁の徹底と実効性確保について中部整備局は、自治体等の発注機関に対し中部ブロック発注者協議会や入札契約適正化キャラバンなどを通じて周知していると説明。民間発注者に対しても説明会を積極的に開催しているとした。実効性ある労務費確保では「本年度から体制を強化し、適切な価格転嫁など５項目を重点的に調査している」と説明した。総合評価方式についても継続的に見直しを進めているとした。受注後に若手技術者を管理技術者として配置しやすくする「専任補助者制度」を活用し、若手技術者を育成していく考えも示した。

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国交省・松本健官房技術審議官に聞く／多様な働き方と生産性両立

　国土交通省の松本健官房技術審議官が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、直轄工事の発注行政を統括する立場から「防災・減災、国土強靱化などに必要な公共事業予算の確保、災害に強い国づくりの担い手となる建設産業が活躍できる環境づくりに積極的に取り組みたい」と抱負を語った＝写真。
　インフラ整備・管理や災害対応を担う建設産業の役割を果たし続けられる環境整備に重点を置き、直轄工事で「多様な働き方の実現と生産性向上の両立」に向けた取り組みを先導する考えを示す。
　猛暑の常態化や地域ごとの施工条件の違いを踏まえ「働き方改革も新たな段階に入る」と強調する。週休２日の定着に取り組んできた成果を基礎としながら、多様な働き方の実現に向けた支援に注力。猛暑期間・時間帯の作業を回避する働き方、ＡＩなどのデジタル技術を活用した効率的な働き方など「地域や現場の状況に応じた選択肢を広げていく」と展望する。
　インフラ分野のＤＸやｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０は直轄工事で先導的な役割を果たしつつ、「地域の建設業や中小規模の工事でのＩＣＴ活用やデータ連携の普及促進、人材育成に注力する」。地方自治体への出向経験から「地域を支える建設業の実情も見させてもらった。生産性向上をしっかりサポートしたい」と話す。ＡＩ活用の重要性も指摘した。
　各施策を進める上で建設業界との連携を重要視する。業界から求める声が強い公共事業予算の確保は、２０２７年度予算の概算要求を踏まえ、資材価格や労務費の上昇分も見込んだ「事業量の確保」を目指す。円滑な予算執行は「発注者だけでなく受注者と連携して取り組むべき課題だ。生産性向上へのＤＸの取り組み、施工の平準化などの発注の在り方などで（受注者から）意見をもらっている。コミュニケーションを取りながら対応したい」と語った。

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ＦＯＭアカデミー（福島市）／風力発電「国際標準」の人材養成／安全なＯ＆Ｍ実現へ

　風力発電を支える人材育成の拠点が福島市にある。技術者・技能者を養成する専門訓練施設「ＦＯＭアカデミー」だ。風力発電施設の安全訓練や緊急対応について国際基準を定める国際団体の認証を受け、国内外の風車メーカーや設備工事会社から訓練生を受け入れている。実際の現場を再現した設備で実践的な訓練ができるのが特徴だ。トップインストラクターの吉田敏光氏は、安全に働ける風力産業の実現に向け「トレーニングプログラムを広げ、標準化したい」と語る。
　ＦＯＭアカデミーは、世界の風車メーカーや風力発電事業者でつくる非営利組織「ＧＷＯ」（本部・デンマーク）の国内３カ所目の認証施設として、２２年６月に開校した。福島県内の建設関連企業１３社などで構成する「ふくしま風力Ｏ＆Ｍアソシエーション」（渡辺誠理事長）が整備し、吉田氏がゼネラルマネジャーを務める風凜（福島市）が運営を受託している。
　発電設備が高く狭い場所に設置される風力発電所では、傷病者の搬送などに特別な知識や技能が求められる。アカデミーでは、基本的な「ＢＳＴ」と発展型の「ＡＲＴ」という、二つの国際ライセンスが取得できる。日本では風力発電が推進される一方、国内メーカーが市場から撤退しており、建設やＯ＆Ｍ（運営・維持管理）を担う人材に国際資格が求められる場面が増えている。
　山あいにある校舎は、福島市から公有財産活用事業で譲り受けた旧茂庭小学校を改装した。旧体育館には、脱出訓練用の高さ約１０メートルのトレーニングタワーがそびえる。校庭には消火訓練設備や実際の風車を模したモックアップを備え、発電機の構造などが学べる。設備の充実ぶりについて、吉田氏は「日本一」と胸を張る。
　設立から４年で延べ約９００人が訓練を修了した。吉田氏は、世界標準と日本の安全文化の違いについて「まず事故が起こることを想定する」と指摘する。緊急事態が起きた際、現場の担当者が冷静に対処できるよう、平時から備えておく必要性を強調する。
　関電工の子会社で再生可能エネルギー発電設備の運営・保守を手がけるエナジーＯ＆Ｍ（東京都墨田区）の大塚豊社長も、アカデミーに大きな期待を寄せる一人だ。政府は陸上風力発電について３０年に１７・９ギガワットの導入目標を掲げる。Ｏ＆Ｍ人材の確保は急務といえる。「一人前の技能者になるには５年はかかる。時間が限られる中、アカデミーは大切な存在だ」と、大塚社長は力を込める。
　日本風力発電協会の集計によると、福島県は２５年の都道府県別風力発電実績で、新規導入量が全国１位の２７４メガワットとなった。累積導入量でも全国４位の５４４メガワットに上る。
　県も風力発電のＯ＆Ｍを安定的な雇用を生む「次世代産業」と位置付け、生徒・学生向けの案内冊子を県内の学校に配布するなど、産業振興を後押ししている。

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クラフティア／初の技人国新卒社員が入社／モンゴル出身の２人

　クラフティアは１日、専門的な知識や技術がある外国人が日本企業で働くための在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」ビザを持つモンゴル出身の社員２人の入社式を佐賀県基山町のクラフティアアカデミーで開いた＝写真。日本国外の高等教育機関を卒業後、日本の企業への就職や教育機関への進学をせず、新卒で入社する技人国社員は同社では初めて。空調管部門の技術職として施工管理に携わる予定だ。
　新入社員は２０歳のトブシンサイハン・マンライバヤル氏、１９歳のバトバヤル・ラハグワスフ氏。モンゴルコーセン技術カレッジを卒業した。
　昨年のインターンシップに参加し、安全第一の姿勢や整理整頓された工事現場に感銘を受け、「日本の技術はすごい」「知識をたくさん身に付けられる」と思い、入社を決めたという。
　クラフティアアカデミーの大石雅和学長から辞令を交付された後、新入社員らは「日本語や日本の文化を学び、専門知識を身につけられるよう一生懸命頑張りたい」と話した。今後、同アカデミーや本社での研修を経て福岡支店の現場に配属される。
　同社では多様な人材確保の一環として今後はモンゴルに加え、ベトナムからも技人国社員を採用していくとしている。

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