回転窓／値上げの価値

　料理教室などが開かれている近所の公共施設の利用料金が１日から上がった。１室６４０円だった料理実習室は２５％アップの８００円になった▼この料理実習室は、いまならイチゴのケーキやタケノコの煮物といった旬の食材の調理を教えてもらえる教室が人気。同級生や身内と偶然一緒になる人もいるのだそう。値上げに伴って教室の参加費も改定される公算が大きいが、価格に見合う価値が提供される限り、予約を取りにくい状況は続くのだろう▼政府が特別国会に提出する法案に、国土交通省所管の下水道法等改正案がある。道路陥没事故を教訓に老朽化対策を着実に進めるため、安全を評価する診断基準を法制化する。維持管理の状況の公表を義務付け、点検や修繕の体制を強化する▼下水道使用料の考え方には、改築に必要な資金の積み立てが組み込まれる。維持修繕や更新の財源を手当てするのが狙いである▼財源の確保は、国交省の有識者検討会が提言で求めていた。負担を伴うが、社会に欠かせない機能を維持する体制の整備が着実に進むと期待したい。市民を巻き込む事故の悲劇を二度と起こさないためにも。

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ナカ工業／社長に西村昌明氏／４月１日就任

　建材メーカーのナカ工業（東京都台東区）の社長に１日付で西村昌明氏が就任した。佐久間克行社長は代表権のない会長に就いた。
　西村　昌明氏（にしむら・まさあき）１９８４年大阪工業大学高校卒、ナカ工業入社。２０１９年執行役員、２１年取締役兼上席執行役員、２５年常務。大阪府出身、６０歳。

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戸田建設／ＡＩリテラシーを底上げ／専門部署を立ち上げ、全員が資格取得へ

　戸田建設が社員のＡＩリテラシーを底上げするため、三つの施策を展開している。基本方針を定めるとともに、ＡＩの社内活用でガイドラインを見直す。さらに、生成ＡＩの専門部署も設立した。全社員が生成ＡＩの資格を取得できるよう、会社が後押しする。日常業務でＡＩを使いこなし、ＡＩ環境を内製化できる基盤を構築していく。
　１日に「戸田建設ＡＩ基本方針」を策定した。ＡＩ活用に関する最終的な判断と責任は人が担う。バイアスの排除による公平性の維持、社員スキルの向上など運用に必要な基本事項を定めている。この方針に基づき社内ガイドラインを見直し、ＡＩ技術の変化に柔軟に対応できるようにする。利用時のリスクにも備える。
　ＤＸ統括部に３月１日付で「ＧｅｎＡＩ（ジェネレーティブＡＩ）推進課」を設立した。生成ＡＩを安全に利用するためのルール作りや、社内向けＡＩシステムの開発・運用を担う。各部署への活用支援や教育、相談窓口としての役割も果たす。
　全社員を対象に、生成ＡＩの基礎知識や活用方法を問う資格試験「生成ＡＩパスポート」の取得を目指す「取得キャンペーン」を展開する。２０２６年度は会社主導で団体申し込みを行い、社員の負担を軽減する。
　ツールの導入にとどまらず、内製ＡＩアプリでは、ＡＩモデルと外部のデータソースを連携させるための規格「ＭＣＰ（モデル・コンテキスト・プロトコル）」を活用し、社内外のデータ連携にも取り組んでいる。独自のＡＩ基盤を構築し、社員の創造性や現場の知見を掛け合わせて、「ＡＩとの共創」につなげていく。

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国交省／国土交通省港湾局長表彰（国際貢献活動）創設／インフラシステム海外展開強化

　国土交通省港湾局は、港湾関係で国際機関のガイドラインなどを策定する活動に積極的に参画し、顕著に貢献した技術者を表彰する制度「国土交通省港湾局長表彰（国際貢献活動）」を新設した。
　インフラシステムの海外展開強化を図る。将来的に、地方整備局などが発注する港湾空港関係の建設コンサルタント業務の総合評価落札方式、プロポーザル方式で同表彰実績を加点評価とすることも検討している。
　表彰受賞者は、提出された資料を基に選考し、６月中の発表を予定。応募期間は５月２０日まで。功績調書や参考資料などを提出する。詳細は国交省ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｒｅｐｏｒｔ／ｐｒｅｓｓ／ｐｏｒｔ０４＿ｈｈ＿０００５５７．ｈｔｍｌ）へ。

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大阪府東大阪市／新斎苑整備基本計画／ＢＴＯ方式、概算整備費約８４億円

　大阪府東大阪市は「新斎苑整備事業」の基本計画をまとめた。既存の５斎場を廃止し、市北東部に火葬炉１２基を備えた新斎苑を建設する。事業手法はＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩ（サービス購入型）。２０２６年度第２四半期に実施方針などを公表し、第３四半期に事業者選定の一般競争入札を公告する。概算整備費は約８４・９億円（税込み）を見込む。
　建設地は布市町３ほか。敷地面積は約２万２６００平方メートルで、用途地域は準工業地域。建ぺい率６０％、容積率２００％が上限。恩智川を挟んで西側に隣接する加納東公園（約１万３０００平方メートル）、加納緑地（約９６００平方メートル）と一体的な空間を構築する。
　敷地の大部分は新斎苑整備ゾーン（約１万８５００平方メートル）とし、中央に２階建て延べ約５０００平方メートルの新斎苑を配置。計約８０台分の駐車場（約３０００平方メートル）や緑地（約７５００平方メートル）も整備する。一般開放する付加機能ゾーン（約４０００平方メートル）を敷地の周縁部に設ける。緑あふれる公園のような空間整備を目指し、防災広場としての機能も検討する。
　事業範囲には、敷地内の既存施設・現東部環境事業所（総延べ８５５平方メートル）の解体撤去を含める。隣接する加納東公園と加納緑地はバリアフリー化や園路照明の設置など再整備を行うが、維持管理・運営業務は含めない。２５年度に行った事業者への調査結果などを踏まえ、既存の長瀬斎場の維持管理・運営業務は事業範囲から除外した。
　２７年度下半期に設計に着手し、２８～３０年度に建設工事を行う。３１年４月の供用開始を目指す。維持管理・運営期間は１５年間を想定している。
　同事業のアドバイザリー業務はＮｉＸ　ＪＡＰＡＮ・アトラスワークスＪＶに委託する。

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回転窓／満開に咲き誇れ

　関東以西の各地で桜が続々と満開となり、見頃を迎えている。気象庁によれば、東京は例年より５日早く開花した。北日本も今後１週間は気温が高めと予想され、桜前線は早めに北上する見通しだ▼満開の桜が新たな門出を祝福するように、きょう１日は企業の入社式が一斉に開かれる。新入社員たちは不安もあるだろうが、それよりも大きな希望と決意を胸に秘め、新たな一歩を踏み出すのだろう▼大卒者の多くは２００３年生まれ、いわゆる「Ｚ世代」だ。ある採用コンサルティング会社の分析では、幼い頃からインターネットやＳＮＳに触れてきたため、多様な価値観を受け入れ、「自分らしさ」を大切にする傾向があるという▼企業には目標を明確に伝えてイメージさせ、二人三脚で業務を進める大切さが求められる。一方、世代や価値観の違いを過剰に意識せず、一人一人と正面から向き合いながら関係性を構築していくという本質は変わらないとも示唆する▼新入社員は、すがすがしい気持ちをいつまでも忘れず、同期と切磋琢磨（せっさたくま）しながら、真っすぐに成長してほしい。将来を担う「人財」として咲き誇れ！

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国交省人事／四国整備局長に奥田晃久氏、４月１日発令

　国土交通省は１日付で豊口佳之四国地方整備局長が退任し、後任に奥田晃久官房技術調査課長を充てる人事を発令する。
　奥田　晃久氏（おくだ・あきひさ）１９９６年京都大学大学院工学研究科修了、建設省（現国土交通省）入省。近畿地方整備局企画部長、水管理・国土保全局治水課長を経て２０２４年７月から官房技術調査課長。広島県出身、５４歳。

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広島市とＪＲ西日本、都市圏の発展へ連携協定／まちづくりと鉄道施策を一体で推進

　広島市とＪＲ西日本は３月３０日、まちづくりと鉄道を活用した施策を一体的に推進し、広島広域都市圏の持続的な発展を目指す連携協定を締結した。広島駅北口のＪＲ所有地（東区）を候補地にした新アリーナ構想も盛り込み、公民連携の「オール広島」で実現に向けて取り組む。今後は関係機関を含めた協議会を早期に立ち上げ、具体化に向けた検討を加速させる。
　締結式には松井一實市長とＪＲ西日本広島支社の飯田稔督支社長が出席し、協定書に署名した。協定書には西日本の拠点都市としての発展と地域活性化を実現するため、▽新アリーナ構想を契機とした二葉の里地区まちづくりの推進▽楕円（だえん）形の都心づくりのさらなる推進▽広島広域都市圏におけるまちづくりと鉄道施策の一体的な推進－を連携事項に掲げた。
　新アリーナ構想については、プロバスケットボール・広島ドラゴンフライズが本拠地としての利用を要望し、広島イベント事業振興協会や中国地区コンサートプロモーターズ連絡協議会などイベント事業者らが市民から１０万筆を超える署名を集めるなど早期実現を訴えている。
　連携事項では「オール広島」での実現に向け、▽ＪＲ西日本と市が連携して取り組む▽帰宅困難者の受け入れも視野に防災街づくりを推進する－ことや、アリーナ周辺で「ウオーカブルな街並みを形成することも視野にアリーナ周辺の沿道空間や歩行者空間のリニューアルを検討する」ことを盛り込んだ。
　現在は市と県、ＪＲ西日本らで勉強会を設置し、他都市の事例などを研究している。協議会が立ち上がれば、計画の内容や費用の負担割合などを検討する見通しだ。
　飯田支社長は「オール広島の一員として、しっかり連携してタッグを組んで前に進めていこうという決意の表れ」と強調。ドラゴンフライズが本拠地にする広島グリーンアリーナ（中区）の暫定利用期間は２０３１年までで、飯田支社長はオール広島で取り組めれば３１年までの完成も「選択肢の一つ」としている。

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２６年度スタート／建設業各社、新体制や組織再編で成長図る／時代の潮流に対応

　２０２６年度がスタートし、多くの建設会社や建設関連会社が経営体制を刷新する。３月２６日付で竹中工務店の丁野成人氏が社長に就いた。鉄建建設の今井政人氏、大豊建設の益田浩史氏、ピーエス・コンストラクションの櫻林美津雄氏、イチケンの政清弘晃氏、若築建設の長廻幹彦氏、森組の内山浩二氏らも１日付で社長に就任する。りんかい日産建設は、５月に迎える創業１００周年を前に、社名を「ＲＮ建設」に変更する。各社は時代の潮流に柔軟に対応した成長戦略を描く。
　ゼネコン以外では、前田道路の富安敏明氏、三機工業の名古屋和宏氏、横河ブリッジホールディングスの中村譲氏、駒井ハルテックの駒井恵美氏、オリエンタル白石の照井満氏、日特建設の上直人氏、ＤＡＩＫＥＮの清洲忠洋氏らが１日付で社長に就く。定時株主総会が集中する６月下旬には、鹿島の桐生雅文氏、東急建設の久田浩司氏らが取締役会の決定を経て、社長に就任する予定だ。
　中期経営計画をスタートする企業も相次ぐ。東亜建設工業や安藤ハザマ、イチケン、安井建築設計事務所、駒井ハルテックなどが既に新計画を発表している。五洋建設や西松建設、本間組、新日本空調、三菱地所設計なども、２６年度に新計画を始動する予定だ。
　中期計画では、各社とも旺盛な建設需要や好業績を追い風に、高いＫＰＩ（重要業績指標）を設定する。５月中旬に集中する２６年３月期決算の開示に合わせ、折り返しまたは最終年度を迎える現行の中期計画について、上方修正を視野に入れる企業もある。
　時代の潮流に対応した組織再編にも取り組む。特にＡＩの活用を含むＤＸ、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）を推進する体制づくりが目立つ。４月に創業１３０周年を迎える五洋建設は、ＩＣＴ推進室を改組し、「グローバルＤＸセンター」を新設する。国内外で連携し、ＡＩを活用した建設ＤＸの取り組みを加速する。西松建設は、経営戦略室に「Ｍ＆Ａ推進部」、技術戦略室に「ＡＩ推進部」を新設する。
　イラク紛争など国際情勢の変動や原油価格の高騰などを背景に、建設業界はさらなる物価高や供給の不安定化といったリスクに直面している。人材不足への対応も依然として課題だ。建設需要は旺盛だが、プロジェクトの相次ぐ見直しや中止の影響で、セメントや生コンクリートの需要は低迷している。メーカー各社は生産体制や商流・物流の見直しを急ぐ。業界各社は強みとする技術力やサービスにさらに磨きをかけ、安定成長や業容拡大を目指す。

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多摩美術大学／上野毛キャンパス（東京都世田谷区）に新棟完成／施工は前田建設

　多摩美術大学が東京都世田谷区の上野毛キャンパスに整備していた新棟が完成した。本部棟と講堂で構成する施設はＳ一部ＲＣ造で、本部棟は地下１階地上５階建て延べ６４１１平方メートル、講堂は地下１階地上２階建て延べ７９５平方メートルの規模。内藤廣建築設計事務所が設計し、前田建設が施工した。２０２４年４月に着工していた。
　２６年３月３０日に関係者向け内覧会を開いた。本部棟の地下に映像作品の展示エリアを整備した。３方の壁に特殊なスクリーン塗装を施し、プロジェクター映像を投射しやすくしている。
　１階は最大高さ７メートルのギャラリー空間とし、間仕切りで区切れる。道路沿いのガラス壁には高透過・低反射ガラスを使用。ショーケースのように外から作品を眺めることができる。２～４階には講義室を備え、５階には事務室や役員室を整備した。
　講堂の１、２階は演劇などが可能な吹き抜けのホールとなっている。半円形のドーム天井は、鉄筋をユニット化して製作し、現場で組み立てるトラスウオール工法で整備した。音響を良くするため、天井頭頂部はゴムボールを押したようにへこんでいる。地下には空調機械室やダクトスペースを設けた。
　本部棟にある一部の教室は天井の鉄筋や配管をむき出しにしている。建物を支える鉄筋の流れを視覚的に表現。教室を別の用途へ転用する時にカスタマイズしやすい利点がある。
　設計段階で用途が定まっていない部屋もあったため、「まずは建物全体の器をしっかり作り、後からカスタマイズすることを想定した」（内藤廣建築設計事務所）。キャンパスの所在地は上野毛３の１５の３４。敷地面積は１万５８７８平方メートル。

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