ガバナンス体制を再構築し、グループ一丸でエンゲージメント経営を推進する。橋梁設計や発電所の地質調査といったコア事業を拡大しつつ、脱炭素・エネルギー関連などにも注力。受注体制を強化し民間案件の比率を高める。７月に始動する次期中期経営計画で成長拡大を目指す。
－－当面の経営課題は。
「前社長のコンプライアンス違反を受け再発防止策を検討している。組織再編も視野に入れて管理体制を見直し、ガバナンスを強化して社会や顧客からの信頼回復に努める。業績では、中核事業会社である大日本ダイヤコンサルタントの設立に合わせ、２０２３年７月に始動した中期計画の目標達成が何よりも大事になる」
－－業績の現況を。
「２６年６月期の業績は堅調に推移している。売上高はグループに迎えた地場建設コンサルタント・ウエルアップ（奈良市）の積み上げもあり、中期計画の目標を達成済みだ。営業利益もクリアできるだろう」
－－受注戦略は。
「受注高の約７～８割を占める公共事業は、引き続き防災・減災、国土強靱化や老朽化対策、防衛を注視する。特に防災・減災は、能登半島地震の災害復旧で多くの事業に携わり、川上段階のさまざまな業務にワンストップで対応してきた実績と知見を生かせるだろう。都道府県や市町村の新設需要も取り込みたい」
「民間比率を高めていくことが最重要課題になる。そのためにもコア事業の業容拡大が欠かせない。橋梁設計は臨海部などにある民間の老朽ストックに着目し、高速道路リニューアルなどの発注減少分を補完する。発電所の地質調査では、構造設計もセットで提案したい。次期中期計画の始動に合わせて支社制から事業部制に移行し、全社横断の技術分野単位で柔軟に受注できる体制を構築する」
－－次期中期計画の重点施策は。
「民間受注の拡大、脱炭素・エネルギー関連の調査・設計、さまざまな対策をパッケージ提案する企業向けＢＣＰ（業務継続計画）支援、市町村向け発注支援などの事業マネジメントを伸ばす。新たにデータセンター（ＤＣ）の施策も盛り込む考えだ。現中期計画を上回るＫＰＩ（重要業績指標）を設定したい。当社が持っていない領域の技術を補完する観点からＭ＆Ａ（企業合併・買収）も検討する」
－－目指す企業像は。
「さまざまな制度やＡＩツールなどを最大限活用し、残業時間を抑えるだけでなく、一人一人に合った多様で柔軟な働き方を後押しする。社員が当社で成長し、社会に貢献したいという挑戦意欲を引き出し持続的成長につなげる」。
（３月２４日就任）
（ふじもと・ひろゆき）１９８２年長崎大学工学部土木工学科卒、ダイヤコンサルタント（現大日本ダイヤコンサルタント）入社。２０２５年ＤＮホールディングス代表取締役兼副社長執行役員。京セラ創業者・稲盛和夫氏の経営哲学「実現を信じて前向きに努力を重ねること」を胸に刻む。趣味はロードバイクと筋トレ。山口県出身、６７歳。
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