2026年11月13日金曜日

建築へ/高専連合会、北海道函館市でデザコン開く/構造部門最優秀は徳山高専

 全国高等専門学校連合会(高専連合会、清水一道会長)主催の第23回デザインコンペティション「デザコン2026in函館」が7、8日の2日間、北海道函館市の函館市民会館で開かれた。メインテーマは「広げる/広がる」。△構造デザイン△空間デザイン△創造デザイン△AMデザイン△プレデザコン-の5部門を実施。学生が仲間と共に創り上げた作品や成果物を持ち寄り競い合い、熱戦を繰り広げた。
 構造デザイン部門は54チーム(32高専)が参加した。テーマは「広げてできる橋」。災害現場を想定して小さいサイズで運搬し、広げて大きいサイズの橋にする。運搬サイズにした模型(ケント紙)を会場で組み立てて、載荷試験を行った。最大荷重は60kgで、段階的に荷重をかけて強度を競った。審査委員会(委員長・中澤祥二豊橋技術科学大学教授)が運搬時のサイズや組み立て時間、模型の質量、耐荷性能などを評価し、入賞作品を決めた。
 最優秀作賞は徳山高専の「魄颯」。チームを指揮した有馬虎珀さん(土木建築工学科4年)は「楽しむことを意識して頑張った1年だった。つらいこともたくさんあったが、最終的に最優秀という結果を残せて、チームのみんなと良い思い出ができた。デザコンをやっていてよかった」と喜びを語った。
 日刊建設工業新聞社賞は石川高専の「三角チョコハシ」が受賞した。
 次回は長野県の長野高専が主管校となり、2027年11月6、7日に長野県県民文化会館で開催する予定。
 主要4部門の受賞結果は次の通り。かぎかっこは作品名。高専は省略。
 【構造デザイン部門】
 △最優秀賞(国土交通大臣賞)=徳山「魄颯」△優秀賞(日本建設業連合会会長賞)=米子「展架」△優秀賞=徳山「覇雅嶺」△審査員特別賞=明石「小架輪」△同=舞鶴「NOT LIMIT」△日刊建設工業新聞社賞=石川「三角チョコハシ」△東京水道賞=呉「廻架」△青木あすなろ建設賞=米子「神逢瀬」
 【空間デザイン部門】
 △最優秀賞(国土交通大臣賞)=仙台・名取キャンパス「窓を開いて」△優秀賞(日本建築家協会会長賞)=呉「還流する雁木」△優秀賞=有明「止まった軌道、動き出すまち-廃線跡を人・文化・記憶が交わる都市空間へ-」△審査員特別賞=明石「1m2のよりどころ-都市に残された1m2の再編集-」△同=豊田「湊、灯る。」△建築資料研究社/日建学院賞=豊田「織り継ぐのこぎり」△三菱地所コミュニティ賞=仙台・名取キャンパス「ほどける知、海を映す町」
 【創造デザイン部門】
 △最優秀賞(文部科学大臣賞)=石川「ツバタ デマンド バス・ハブ」△優秀賞=和歌山「梅タリティ」△同=仙台・名取キャンパス「『待ち』から『まち』へ」△審査員特別賞=石川「備竹」△同=釧路「ディアー・トゥ・ディアー」△日本オーチス・エレベータ賞=仙台・名取キャンパス「地域のローカルマテリアル『秋保石』の再価値化」
 【AMデザイン部門】
 △最優秀賞(経済産業大臣賞)=長野「V.A.R.(Virtual Accessibility Rig)」△優秀賞=仙台・名取キャンパス「ニギル」△同=函館「Packer」△審査員特別賞=岐阜「morip」△同=福井「ソラペン」。


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回転窓/新作民芸のプロデューサー

 寒気の影響で季節が進み、ネクタイを締めて通勤するビジネスパーソンが増えてきた。小欄もその一人。首元から冷たい空気が入るのを遮り、体が温まる▼機能面に加え、色や柄が身に着ける人の印象を大きく左右する。先端を水平にカットした「スクエアタイ」は柔らかな印象を与えるアイテムで時折着けるが、ニット素材で結ぶのに手こずる▼日常の生活道具に美しさを見いだす概念「民芸」の一つにネクタイがある。鳥取県で医師をしながら思想家・柳宗悦らの提唱する民芸運動を支えた吉田璋也が新作民芸としてスクエアタイを考案。英国製ネクタイに着想を得てデザインし、「ににぐりネクタイ」と呼んだ▼ににぐりとは繭から絹糸を紡いだ時、2番目に取れる製品にならない糸のこと。家庭用材料の有効活用を考え、女性が家事の合間を使って現金収入を得る機会を創出。事業化も見据え新作民芸をプロデュースしたことに驚く▼東京都港区のパナソニック汐留美術館で「吉田璋也のデザイン-新作民芸運動がめざした未来」が開かれている。新作民芸運動の思想と実践の成果を改めて捉える企画展。会期は12月20日まで。


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野村不/コンテナ型DC事業始動/高槻市の物流施設敷地内に整備

 野村不動産がコンテナ型データセンター(DC)事業を始動した。大阪府高槻市にあり自社開発した物流施設の敷地にDCを整備。受電容量約710キロワットで2027年夏ごろに稼働する。今後も建設を続け顧客や市場の動向を把握する。設計・施工などのノウハウも蓄積し、27年度には中規模DC事業を始める予定。将来的には「ハイパースケール型を単独か協力企業と組んで開発する」(井戸規昭常務執行役員)方針だ。
 同社が12日に発表した。高槻市にある物流施設は「Landport高槻」。DCはミライト・ワンが設計と施工を担当している。施設内にはAIや機械学習、映像処理などに対応するGPU計算基盤を備える。コンテナ設備に加え、サーバー機器は野村不動産が保有する。
 同日都内で会見した井戸常務執行役員は「当社がDCオペレーターの役割も担い、エンドユーザーと直接接点を持って広げていくことをにらんでいる」と述べ、顧客の細かなニーズを把握するとともに、対応するための技術力を磨く考えを示した。DCオペレーターは施設を管理し、エンドユーザーの要望などを把握する。通常は別の企業が担っている。
 10月時点で同社が開発・運営している物流施設は52棟。今後はこの中から電力に余力がある物件や敷地内に遊休地がある施設を対象にDC候補地を絞り込む。
 並行してハイパースケールDC事業を行うファンドに出資し、事業組成や用地選定、設計・施工の知見を蓄積している。コンテナ型DCで得た知識も組み合わせ、数10メガワット規模の中規模型DC事業に取り組む。
 同日は系統用蓄電池事業にも本格参入したと発表した。22億円を投じ福島県いわき市など全国4カ所で蓄電所を取得。電気容量は4カ所合計で1時間当たり32メガワット規模になる。12月から27年5月にかけて順次運転を始める。
 現在、国内では太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの導入が広がっている。天候によって発電量が変わるため、電力の需給バランスを調整する蓄電池のニーズが高くなっている。今後は新たなエネルギー関連事業として系統用蓄電池事業を推し進める。


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プロロジス/5年で5000億円投資/地方の中小都市もターゲットに

 プロロジスは、日本を対象に5年間で5000億円の投資を計画している。日本法人の山田御酒代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)が11日に都内で行った会見で明らかにした。これまで物流施設の建設エリアは東京や大阪、名古屋など大都市周辺がメインだった。今後は「これまでより少しばらけさせていく」方針で、地方の中小都市も対象にする考えだ。
 年間設備投資について、山田氏は「1000億円前後が一つの目安になる」と述べた。ここ数年続く建設費の高騰も加味。これまでは「500億~700億円を一つのターゲットにしていたが、現在同規模の施設を造ろうとすると、その金額では済まなくなっている」と現状を明かした。
 足元の状況を見ると、愛知県東海市で延べ16万平方メートル規模の「プロロジスパーク東海1」を建設している。愛知県岡崎市の「プロロジスパーク岡崎1」(22・5万平方メートル)は2028年5の着工を予定する。京都府京田辺市では27年に次世代型マルチテナント自動倉庫の建設を始める。「東海や岡崎など大型施設になると1案件で500億円を超える。京田辺市の案件はおそらくもっと金額が上がる。こういう物件を年間に二つやっても1000億円を超える」(山田氏)。
 開発エリアは大都市をターゲットにしていた戦略から転換し、地方の中小都市も対象に加える。「大型施設を造って複数の企業に入居してもらい、小さな面積で使ってもらったほうが合理的ではないか」(同)と考えている。
 物流施設の形態は地方中核都市の場合、BTS(特定企業専用)型が中心だった。山田氏は「今は基本的にそういう考えではなく、必要に応じて必要な施設を造っていく」と述べ、BTSに加えマルチテナント型なども整備の対象にする方針を示した。


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清水建設ら/比初の地下鉄建設が最盛期/最大工区で最後のシールド発進

 【マニラ、編集部・林慶彦】清水建設がフジタ、竹中土木、フィリピン大手建設会社のEEIとJVを組んで進める、同国初の地下鉄建設工事が最盛期を迎えている。清水建設JVは、全長33・1キロの路線のうち、最大規模の工区を施工する。2030年末の工事完成を目指し、同工区で最後となる6機目のシールドマシンが発進した。日本の技術者が現地作業員に直接助言し、技術やノウハウの継承にも取り組んでいる。12日、掘削現場の様子を報道陣に公開した。
 同国初の地下鉄「マニラ首都圏地下鉄」は、国際協力機構(JICA)の融資で実現した同国最大級の公共事業。発注者は比運輸省で、首都圏北部のミンダナオ通りと南部のニノイ・アキノ国際空港を結ぶ。総事業費は8000億円以上に上る。
 「フィリピン マニラ首都圏地下鉄事業 Contract Package 101(CP101)工事」では、首都圏北部の起点駅となるイースト・バレンズエラ駅を含む4カ所の地下駅と、内径6・1メートルのシールドトンネル6本(掘削延長約9・5キロ)を整備する。整備工場や教育施設など大小45棟の建屋で構成する車両基地も建設。請負額は約2450億円で、円借款による都市鉄道の単一工区としては過去最大規模となる。
 21年8月に着工し、30年12月の完成を予定している。先発の4機は既に掘削を終えた。現在稼働中の5機目は9月7日、6機目は4日に発進した。12日までに5機目は111メートル、6機目は27メートル掘進した。27年末までに工区内の全シールドトンネルが完成する見込みだ。同日時点の工事進捗率は62%。
 地下鉄の建設は、構想から着工まで半世紀を要した同国にとって悲願のプロジェクト。運輸省によると、32年の全線開通を目指している。清水建設の土屋紋一郎所長は「地元の多くの人が開業を待ち望んでいる。工区としては27年が大きな正念場になる」と話した。ここ数年、同国でも豪雨災害の発生リスクが高まっている。「洪水対策に万全を期し、工事の遅れがないよう努力する」と意気込む。
 現場には、指導員として日本人のとび工や型枠工、左官工を配置している。日本式の品質・安全管理など多岐にわたって現地作業員に助言し、質の高いインフラ整備に取り組んでいる。


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経済財政諮問会議/インフラ整備は未来への投資、施工余力は十分/井林国交相が説明

 政府の経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)は11日、「インフラ・公共サービス等の基盤強化」について議論した。臨時議員として出席した井林辰憲国土交通相は「インフラ整備は日本列島を強く豊かにする未来への投資」とうたった資料を提出。事業量の確保が必要なことや、施工余力は十分などと説明した。高市首相は、見直しした公共事業評価を2027年度から実行することや、地方自治体による公共インフラの集約・再編・予防保全に対して「国が一歩前に出て」取り組むよう指示した。
 「成長志向型で持続可能な社会基盤の在り方」の議題の中で、インフラ整備などを議論した。井林国交相が提出した資料は、社会資本整備が政府の重視する成長投資でも危機管理投資でもあり、インフラ整備を戦略的・計画的に進めることの重要性を強調した。強靱な国土から成長投資が促され、安全・安心なインフラを整備・管理する好循環が創出されるともうたった。
 中長期の見通しのある安定的・持続的な公共投資によって、インフラ整備の予見可能性を高め、民間投資を強力に後押しする必要があるとも指摘。資材価格、労務費などの上昇を考慮した上で必要な事業量を確保し、補正予算依存から脱却する中でも公共工事の発注・施工時期の平準化が不可欠だとした。金利状況の変化に伴い、公共事業評価に関係する社会的割引率を見直すことも盛り込んだ。
 インフラ整備については、「資材価格や労務費等を反映した適切な価格・工期」で発注されれば、施工余力は十分で、建設投資の7割を占める民間設備投資を「しっかり下支え」できるとした。処遇改善、生産性向上、建築・都市・インフラ分野のDXなどによって、整備力、供給力を高めることが重要とも記した。
 成長投資の施策には道路や鉄道の整備、空港の機能強化、都市の拠点形成、治水対策の加速などを挙げた。防災・国土強靱化は「危機管理投資そのもの」と明記。取り組みを切れ目なく推進し、事前防災を加速しつつ、防災対策に民間投資を呼び込み、「稼げる国土」の構築を進めるとした。インフラ老朽化対策は、予防保全型メンテナンスへの転換と、戦略的なインフラマネジメントの構築を課題に挙げ、官民連携も活用し、地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)の普及と、主体の連携・協働を促進するとした。
 時間の都合で井林国交相の主張は資料の説明にとどまった。会合では片山さつき財務相が「労務費確保の必要性、資材価格高騰の影響を考慮する要望を踏まえ、効率的、重点的な取り組みを進めるのが重要」と主張した。「(地域未来戦略の)産業クラスターの状況、熟度はさまざま。民間投資につながる必要なインフラ整備を見極めるとともに、民間投資の進展を踏まえ、執行する」ことも求めた。
 民間議員からは、他産業との関係で「公共投資の必要性を判断すべきではない」や、「重要なのは災害被害の回避、民間投資の誘発、投資しない場合の機会損失も含め、中長期的な便益を強化すること」といった意見があった。
 締めくくりに高市首相は、社会的割引率の見直しを含めた公共事業評価の結論を速やかに出し、27年度から実行するよう指示。公共インフラの集約・再編・予防保全は、自治体任せにすることなく、「国が一歩前に出て自治体の取り組みを後押しする仕組み」を具体化することも指示した。


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建設業の企業評価、労働市場専門家ら提案/他産業比較で訴求可能に/育成実績を重要視

 国土交通省は、若年層を中心とした求職者から建設業が評価・選択される産業となるために必要な施策の方向性などを、労働市場の専門家や教育現場の関係者にヒアリングした。業界全体の魅力、やりがいを発信するだけでは不十分であり、働き方や処遇、育成など求職者のニーズに応じた情報を「他産業と比較できる形で示さないと、伝わりにくい」との指摘があった。労働市場に開かれた業界への入り口として機能するよう、建設会社の評価軸をどう定め、効果的に発信するかが焦点になりそうだ。
 ヒアリング結果を「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」に設置した「企業評価WG」の先月の会合で紹介した。
 他地域・他社でも通用する汎用(はんよう)的なスキルが確立されている建設業は「キャリア安全性を訴求できる余地が大きい」と分析する専門家がいる。他産業と横並びで比較できる評価項目を定め、その情報を既存の求人サイトなど求職者の目に触れる場と接続することが有効だとする。
 子育てサポート企業を国が認定する「くるみん」を例に取り、評価結果を分かりやすく「ラベル」や「タグ」で明示する提案もあった。建設キャリアアップシステム(CCUS)の機能を拡張し、職業訓練や学校教育の成果が残る仕組みをつくれば「労働市場全体に開かれた共通言語」になるとの期待も寄せられた。
 企業評価で重視すべき点として、人材育成を挙げる声は多い。工業高校に届く求人票では「入社後に長く勤められるか」や「継続的な採用、育成の実績があるか」を重視するとの教育現場の意見がある。
 ある専門家は単なる採用実績など「ストック」の評価より、人材育成の成果や採用後の定着率など「フロー」の変化に着目する重要性を説く。育成に投資する企業が報われる仕組みを評価制度に組み込むべきだと主張する。
 WGでは有識者の一人が、優良企業を評価しても訴求先が明確でなければ「必要な情報が必要な人に届きにくい」可能性を指摘。若年人材に訴求したければ、必要な情報を求人票に溶け込ませてアピールする必要があるとした。別の有識者からは、経営事項審査の評価項目のうち、担い手の処遇や育成の観点も含まれる「W点(その他の審査項目〈社会性等〉)」を独立した評価軸として民間工事も含めた業界全体で運用するアイデアも出ている。


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大阪府/東大阪春宮住宅用地開発事業(東大阪市)/日商エステムグループに

 大阪府は11日、東大阪市荒本北2の府営東大阪春宮住宅用地約1・8ヘクタールの開発事業予定者を、日商エステムを代表企業、医療法人徳洲会を構成員とするグループに決定したと発表した。提案価格は52億4541万円。大阪モノレールの延伸に伴って整備される新駅の隣接地に商業施設、マンション、病院の複合開発を計画。11月下旬ごろまでに協定書と土地売買契約を交わす予定だ。
 開発用地は荒本北2の33の1に位置する旧イオン東大阪店跡地。敷地面積は1万8169平方メートル。用途地域は商業地域(建ぺい率80%、容積率400%)。近鉄けいはんな線荒本駅から北西約350メートルに位置し、2033年の開業を目指す大阪モノレールの延伸区間に設ける「(仮称)荒本駅」の東側に隣接する。
 日商エステムグループの提案では、新駅に近い敷地南側の中央部に商業棟を配置し、その西側に住宅棟、東側に病院棟を整備する。北側には立体駐車場も設ける。商業・住宅・医療の各機能を分棟で配置し、それぞれの独立性を確保しながら、施設間の連携を図る。
 新駅と計画施設をペデストリアンデッキで接続し、道路を横断せずに各施設へ移動できる歩行者動線を確保する。敷地内には「いこいの広場」「こもれび広場」といった複数の広場を設け、イベント開催や住民の交流に活用する。緑を配置した歩行者空間も整備し、駅利用者や周辺住民が回遊しやすい環境を形成する。
 公募条件では売買契約締結から5年以内の用地利用を求めている。生活必需品や生鮮食料品を扱う商業施設は3年以内の開業に努めることとしていた。府の選定審査会も商業施設の早期開業を目指す提案を評価した。具体的な施設規模や着工時期などは今後詰める。
 事業者公募には2グループが参加。日商エステムグループのほか、関電不動産開発を代表とするグループが応募。両グループとも土地利用計画の1次審査を通過し、価格競争による2次審査で日商エステムグループが最高価格を提示した。最低売却価格は38億3400万円だった。
 府は23年にも同用地の開発事業者を公募したが、事業予定者は該当なしとなっていた。


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愛知県東栄町/町役場本庁舎整備/委員会設置、年度内に方針取りまとめ

 愛知県東栄町は、老朽化が進む町役場本庁舎の整備方針を決めるため、学識者や団体、町民らで構成する整備方針策定委員会を立ち上げる。12月に初会合を開く。これまでに実施した庁内での検討や町民ワークショップ(WS)の内容をたたき台に、建設候補地の考え方や規模、望まれる機能などの方針を2026年度中に取りまとめる。
 現町役場本庁舎(本郷上前畑25)の規模はRC造2階建て延べ1593平方メートル。1957年に完成した。隣接地の分庁舎(S造489平方メートル)は71年に完成。両施設とも避難所に指定されているが耐震補強は未着手の状況。
 町は新庁舎の整備方針を検討するため当初予算に約350万円を計上。支援業務を地域問題研究所に委託し、現況の課題整理や町民の利便性向上、職員の働きやすさ、災害対策拠点としての機能など、さまざまな意見を収集・分析し方針をまとめる。委員会での検討もその一環。
 建設候補地については、現在地での建て替えも含め、町有地など複数箇所を検討する。新庁舎に求められる機能、分庁舎の統合方針、大まかな規模も示したい考え。
 整備方針を基に2027年度以降、さらに議論の熟度を高めていく。


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パシコン/データに基づく公共交通施策の意思決定を支援するツール開発

 パシフィックコンサルタンツは、路線バスなどの運行を最適化する計画検討ツールを開発し、各地で運用検証した。専門知識を不要とし、路線や停留所、運行ダイヤなどの重ね合わせ表示や、運行本数の増減シミュレーションに対応。従来活用しきれていなかったデータを生かし、自治体などの事業者主体での計画策定を支える。今後、標準ツールとしての普及を目指す。
 2024~26年度に国土交通省の「地域交通DXプロジェクト(コモンズ)」を受託し、公共交通計画策定支援ツールの「LINKS Mobilys」を開発した。計画検討に必要なデータの取り込みや編集、運行頻度シミュレーションなどの分析機能を備えている。地図、グラフ表示により、定量的な計画策定につなげてもらう。
 ツールはOSS(オープン・ソース・ソフトウエア)として公開している。事業者ごとの個別開発が不要で、すぐ導入できる。担当するデジタルサービス事業本部情報事業部空間情報室の末松菜々子氏によると、国交省からは「EBPM(データに基づく政策立案)に基づいた公共交通政策を進めたい」と要望された。また、運用検証は、公共交通データの国際標準様式であるGTFSを生かすことが条件だった。
 同ツールには、運転手が記録する日報から標準乗降データに変換する機能を搭載し、現場で集めた情報を基にした利用状況分析ができる。路線・本数・時刻表の編集も手軽にでき、複数案の比較検討がしやすくなった。
 末松氏によれば、多くの自治体や交通事業者でGTFS仕様のデータ整備・蓄積が進んでいる。一方、データ活用や地図情報との連携には高度な専門知識が必要で、計画策定や運行の改善にほとんど使われていなかった。肝心な計画策定の検討に十分な時間をかけられず、「ひとまずやってみる」効果検証や改善の繰り返しも難しかった。
 24年度に富山県内の市町や高松市など27の自治体・交通事業者職員53人向けに同ツールを運用検証した。非技術系職員を含めた全員がデータの分析に成功。従来に比べ分析にかかる作業時間を86%削減し、計画策定に要する工程数も半減した。現場からは「浮いた時間を施策検討や合意形成に使える」と評価された。
 末松氏が今回の取り組みをまとめた論文は、建設コンサルタンツ協会(建コン協、大本修会長)の26年度業務研究発表会で最優秀賞を受賞した。末松氏は「事業者が意思決定できる環境は整った。計画を形骸化させず、実際の施策につなげるには建設コンサルのサポートが不可欠」とも指摘する。今後は観光や人流データなども掛け合わせ、EBPMをさらに推し進める構えだ。


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