2026年11月9日月曜日

回転窓/野生動物と社会インフラ

 各地の市街地や住宅街などでイノシシの出没が相次いでいる。小欄が住む市では本年度、既に数十頭が捕獲された▼山林だけでなく河川敷にも生息しているようで、農作物への被害に加え、人が襲われれば重大な事故につながってしまう。見かけた時は刺激を与えず、静かにその場を離れるのが肝心だとか。イヌを連れているとイノシシが過剰に反応し、攻撃される恐れもあるという▼地域によってはクマとの遭遇も心配される。冬眠に備える秋はエサを求めて活動が活発となり、人里に出没することも少なくない▼人口減少や中山間地の過疎化、里山の管理が行き届かなくなったことなどを背景に、野生動物の生息域と人間の生活圏との境界が曖昧になっている。気候変動も影響し、野生動物が市街地などに出没する問題は、今後も深刻化していくだろう▼暮らしと地域の安全をどう守るのか。まずはエサとなるものを屋外に放置しないなど、身近な対策が求められる。そして被害を防ぐため、AIを活用した画像解析による検知や住民への通知システムなどの対策が、地域に欠かせない社会インフラになっていくのかもしれない。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189162
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凜/日特建設東京支店事業部埼玉営業所工事長・浜田美緒さん

 ◇「諦めたら負け」の気持ちで
 豊かな海と緑に囲まれた島根県・隠岐の島出身。中学生の頃、橋やトンネルを造る工事を初めて目にした。見慣れない重機が動き、島の景色が少しずつ変わっていく様子に、建設の仕事が持つ力を感じた。
 松江工業高等専門学校に進学し、より専門性の高い技術を扱う「特殊土木」の世界を知った。「純粋にかっこいいと思った」。恩師から就職先として勧められたのが日特建設だった。
 採用試験で本社を訪れた時、社員の人柄や社内の雰囲気に触れ、「真面目で親切な方が多く、この会社が好きで働いている」と感じて入社を決めた。
 最初の配属先は東京支店の事業部工事部。以来16年間、都内の地盤改良や杭基礎工事に携わってきた。特に印象に残っているのが、入社4年目に担当した工場倉庫の場所打ち杭工事だ。当時は女性技術者が少なく、不安や緊張もあったが、「諦めたら負け」という気持ちで現場に向き合った。
 経験を重ね、後輩を指導する立場になると、「成長していく姿を見守ることにもやりがいを感じる」ようになった。2025年に東京支店事業部埼玉営業所の工事長に就いた。担当する現場の管理に加え、後進の育成にも力を注いでいる。
 自身の経験を踏まえ、若手には「自分の可能性を狭めないでほしい」とエールを送る。休日はアイドルのコンサートに足を運ぶなど、推し活を楽しんでリフレッシュしている。
 (はまだ・みお)


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189148
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財務省/インフラ整備、スペック見直しなど提案/地域で持続可能な水準に

 財務省は、人口減少下でのインフラストック全体の維持管理コストの増大を念頭に、ストック総量の抑制や規制的手法の活用によるインフラ整備の在り方の見直しを提案している。道路の簡易舗装化、橋梁や港湾の統廃合、上下水道の分散化など、地域の実情に合った水準に基本スペックを見直すことで維持管理コストを長期的に削減可能と主張。2027年度から包括的な見直しを実行に移すべきだとした。
 財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)財政制度分科会歳出改革部会を5日に開き、27年度予算編成に向けた社会資本整備の考え方を説明した。27年度に必要な措置として災害リスクを踏まえた土地利用規制や居住誘導の制度整備、新規事業採択時の多面的な評価手法の導入、民間投資と連動したインフラ整備の明確化なども挙げた。
 インフラの基本スペックの見直しは、道路の維持管理を効率化する「スマートシュリンク」による統廃合、低コストでローカルな材料を活用した舗装工法を技術基準に位置付ける方策などを例示した。
 災害リスク低減のため地域のコンパクト化を後押しする国土交通省の補助事業で、集約効果の高さに着目した重点化を要求。新規事業採択では、道路事業でまちづくりや災害リスクへの影響を加味するなど「クロスセクター」での評価を義務付け、全体最適が確認できた場合に限定した事業化を主張した。
 政府の地域未来戦略に基づき、民間の成長投資に結びつくインフラ整備の重要性を強調。事業実施段階でも、ターゲットとする民間投資の実際の投資動向に合わせインフラ計画を見直す「投資熟度対応型の事業管理」の導入を訴えた。
 省エネ住宅の補助事業は、既存ストックの有効活用などに軸足を移すよう提案。新築住宅は過半がZEH水準の達成する状況になっており、より環境性能の高い「GX志向型住宅」に支援を限定すべきだとした。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189159
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JR東日本/羽田空港アクセス線整備事業/16日にシールド機発進

 JR東日本は羽田空港アクセス線整備事業で、アクセス新線のトンネル掘進を16日に開始する。区間延長5キロのうち、東京貨物ターミナル側(品川区)から地下約20~45メートルの深さで、延長約2・3キロをシールドマシンで掘り進め、トンネルを構築する。地中の可燃性ガスに配慮し、泥水式シールド工法を採用。2027年11月16日の掘進完了を予定する。新線は31年度の開業を目指す。6日、報道陣に現場を公開した。
 東京都品川、大田両区で進める「羽田空港アクセス線新線空港外工区建設」工事は、鉄建建設・鹿島・東亜建設工業JVが施工している。羽田シールド作業所(品川区)では、約0・2キロの発進立坑や開削トンネル、U型擁壁を構築。シールドマシン「はるとん」の設置が完了した。
 はるとんは外径11・8メートル、奥行き12・7メートルで、マシン後方には制御盤や緊急用資材などを積んだ台車10台を連結する。カッターの回転速度は1分間に1周程度。シールドトンネルは外径11・6メートル、内径10・6メートルを計画する。最大縦断勾配は33‰(パーミル、千分率)で、トンネル内には上下線用の線路2本を敷設する。線路下には、トンネル火災を想定した換気設備付きの避難空間や保守空間(ともに高さ約2・2メートル)を整備する。
 トンネル覆工のRCセグメントは厚さ50センチ、長さ180センチ。1リングは9ピースで構成する。「軌道に乗れば、1日に10メートル掘進し、5~6リングの構築を目指す」(JR東日本東京建設プロジェクトマネジメントオフィス羽田アクセスプロジェクトセンターの山崎聡氏)という。掘進は24時間体制で進め、うち16時間を掘進、残りを土砂の搬出に充てる。
 掘削ではメタンガスの発生が予測されるため、泥水を土砂に混ぜて掘削する泥水式シールド工法を採用。シールド内で土砂が露出しない利点がある。発生した残土は泥水管を通じて、東京貨物ターミナルに整備したプラントに送る。プラントでは1日に最大約2000立方メートル分の土砂が処理できる。
 アクセス新線は、JR東日本が同作業所のある東京貨物ターミナル側、国土交通省が羽田空港側からそれぞれ掘進する。東京貨物ターミナル側から約2・3キロの地点で、羽田空港側からのシールドトンネルと地中で接合する予定。はるとんは接合後に解体し、地上に運搬する。山崎氏は「新線をシールドトンネルで構築する技術的チャレンジがいよいよ結実する」と意気込んだ。
 アクセス線は羽田空港の第2ターミナルにつなぐ計画だが、山崎氏は国際線が発着する第3ターミナルまでの延伸にも言及。物理的には可能として、「国際線の利用状況次第で整備を検討する」と述べた。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189154
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三井不/東京都府中市で11・6万平米商業施設開発/大本組で実施設計・施工

 三井不動産は、東京都府中市で計画している大規模商業施設の実施設計と施工を大本組に委託した。建物は延べ約11万6000平方メートルの規模で、物販店舗や飲食店が入り、スポーツやエンターテインメント機能も取り入れた施設となる。基本設計は東急設計コンサルタントが担当した。2027年6月15日に着工し、29年3月31日の完成を予定する。同春のオープンを目指す。
 「(仮称)府中市朝日町商業施設計画」の建設予定地は朝日町3の1の1ほか(地名地番、敷地面積3万9949平方メートル)。西武多摩川線多磨駅の東側に近接する。敷地の北側に施設を建設し、南側には平面駐車場を設ける。
 施設はS造5階建て、高さは24・8メートルを計画する。基礎工法は直接基礎を採用。1~3階には物販店舗や飲食店が入り、4、5階と屋上が駐車場となる。駐車台数は施設全体で1630台分を確保する。敷地内には約6600平方メートルの緑地も設ける。
 三井不が開発を進め、完成後はSMFLみらいパートナーズ(東京都千代田区、上田明社長)が土地と建物の一部を取得して2社で保有・運営する。建設予定地では、共和開発が27年3月31日まで埋蔵文化財発掘調査を行っている。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189165
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戸田建設/土間スラブの沈下対策で地盤改良工法開発/従来工法よりもコスト4割減

 戸田建設は、軟弱地盤上で土間スラブの沈下を抑える地盤改良工法を開発した。軟弱な表層を改良して土間スラブの荷重を支える。深層で円柱状の改良体を構築して上層の軟弱地盤から伝わる荷重を支え、軟弱地盤の負荷を少なくする。従来の沈下対策工法と比較してコストが約40%削減できる。
 表層部分を全面的に改良する浅層混合処理工法と地中に円柱状の改良体を造成する深層混合処理工法を組み合わせた。杭基礎で支持された建物の土間スラブが対象。浅層改良した地盤とその直下に設けた深層改良で、土間スラブに作用する荷重を二重に支持する仕組み。筑波技術研究所(茨城県つくば市)で建設中の実験施設「(仮称)構造材料棟」に適用した。
 土間スラブに作用する荷重は均一ではなく、積載荷重の大きいところや小さいところ、フォークリフトの走行範囲などにより変化する。開発した工法では土間スラブに作用する荷重を浅層改良部分で分散し、効率よく深層改良へ伝達する。軟弱地盤にかかる荷重を抑え、沈下を抑止する。
 深層改良体を多く構築して軟弱地盤への荷重を減らし、土間スラブの沈下量を抑制する方法もある。だが深層改良体を多く構築するほどコストも高くなる。新工法では沈下を抑制しつつコストを抑えるため、深層改良体の構築本数と配置の最適なバランスを確立した。
 今後は軟弱地盤上に建設される物流倉庫や工場など、土間スラブが計画される施設への工法適用に取り組む。
 土間スラブは地盤の上に設けるコンクリート床。床にかかる荷重を主に土間下の地盤で支持するため、地盤条件によっては梁などで支持する構造スラブと比べて床構造を合理化できる。
 他方で、土間スラブの採用は地盤条件に大きく左右される。表層地盤は埋め土や盛り土で構成されることが多く、軟弱な場合もある。軟弱層が厚いと浅層改良だけでは沈下したりひび割れたりするリスクがあった。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189160
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大林組/木製仮囲の循環利用スキーム構築/全国現場で適用拡大目指す

 大林組は、自社開発した建設現場の木製仮囲いを使用後に回収し、他の現場で再利用する。建設関連仮設資材のレンタルを手掛ける日本セイフティー(東京都千代田区、西田伸一郎社長)と連携。回収や点検・整備、保管、再供給までの一連サイクルを一体運用し、木製仮囲いを長く繰り返し利用できるスキームを構築。全国の現場に適用し、2027年国際園芸博覧会(花博)に出展する展示館の外装パネルも他現場の木製仮囲いとして再利用する。
 今回構築するスキームでは、木製仮囲いを日本セイフティーが建設現場に供給する。使用後も回収や状態の確認を経て、必要に応じ補修や整備などに対応した上で保管。次の現場に再供給するまで一連サイクルの業務を同社が担う。
 両社は、回収した木製仮囲いの状態に応じた補修方法も確立。さらに再利用の可否を判断する確認基準も整備し、適正な品質を確保しながら繰り返し利用できる運用体制を構築した。使用状況や転用時期などの情報も共有し、従来は現場ごとに完結していた木製仮囲いを複数の現場で循環利用できるようにした。
 大林組によると、木製仮囲いは同社施工の現場約40カ所で導入してきた。将来の定量的な導入拡大目標は未定だが、同社施工の現場に限らず全国で適用拡大を目指す。花博に「モリソラミライ」として出展する展示館の外装に約1000枚の木製パネルを使用する。閉幕後は点検や整備を経て別の現場で仮囲いとして再利用する計画だ。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=189163
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2026年11月8日日曜日

大阪府、大阪市/副首都・成長ビジョンで中間報告/国に新交付金創設を提案へ

 大阪府と大阪市は、首都中枢機能を代替する副首都に必要となる施設・インフラ整備に向け、新たな交付金制度と地方債制度の創設を国に提案する方向を示した。4日に大阪市役所で開いた第27回副首都推進本部(大阪府市)会議で「副首都・大阪成長ビジョン」の中間報告を行った。2027年3月ごろに素案をまとめ、27年度の成案化を目指す。
 中間報告は副首都法に基づき国が策定する副首都整備方針に対し、大阪から意見を述べるための土台となる。9月の前回会合で示した構想をさらに詰め、今回は大阪が目指す将来像や導入・集積すべき機能を示す第1部「ビジョン編」を報告。引き続き、大阪自らが取り組む施策を第2部「施策編」としてまとめる。
 ビジョン編では規制改革や権限移譲、税制優遇、財政基盤の確立を重視。国への提案例として、新たな交付金「副首都推進交付金」や地方債制度「副首都整備債」を明示し、拠点施設や交通インフラの整備に必要な財源確保を見据えた。
 首都機能のバックアップでは国と府の合築による「副首都庁合同庁舎」(仮称)の整備を引き続き掲げた。大手前エリアを中核に、非常時に緊急災害対策本部を設置できる機能や防災関係機関を集約し、平時から国の行政機能の一部を担う体制の構築を目指す。
 強靱化では府域全体で取り組む施策として防災力や安全・安心の向上に関する項目を新たに追加。三大水門の更新、寝屋川北部・南部地下河川となにわ大放水路の接続、港湾の防潮堤や河川護岸のかさ上げ、下水道整備を列挙。堺2区の基幹的広域防災拠点や南河内地域の新たな防災拠点整備、府域上下水道の広域化・一元化なども盛り込んだ。
 交通インフラではリニア中央新幹線や北陸新幹線、新名神高速道路、新大阪~伊丹空港の直結鉄道、新御堂筋の機能強化を引き続き位置付けた。高速道路の接続改善として大和川線と堺線、池田線と神戸線を例示。淀川左岸線やJR桜島線、京阪中之島線の延伸も掲げた。デジタルインフラでは大阪湾への国際海底ケーブルの陸揚げやデータセンター、電力基盤の一体整備を推進する方向を示した。
 重点整備地域は都心部7エリアと府域4エリアを引き続き設定。各地域の特性を生かした拠点形成やエリア間の連携を進める。
 吉村洋文知事は「国からの財政措置を単なる補助金ではなく、都市の成長による税収増を生み出す投資と捉え、従来の延長線上にない発想で施策を具体化してほしい」と求めた。


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2026年11月6日金曜日

大阪府、大阪市/副首都・成長ビジョンで中間報告/国に新交付金創設を提案へ

 大阪府と大阪市は、首都中枢機能を代替する副首都に必要となる施設・インフラ整備に向け、新たな交付金制度と地方債制度の創設を国に提案する方向を示した。4日に大阪市役所で開いた第27回副首都推進本部(大阪府市)会議で「副首都・大阪成長ビジョン」の中間報告を行った。2027年3月ごろに素案をまとめ、27年度の成案化を目指す。
 中間報告は副首都法に基づき国が策定する副首都整備方針に対し、大阪から意見を述べるための土台となる。9月の前回会合で示した構想をさらに詰め、今回は大阪が目指す将来像や導入・集積すべき機能を示す第1部「ビジョン編」を報告。引き続き、大阪自らが取り組む施策を第2部「施策編」としてまとめる。
 ビジョン編では規制改革や権限移譲、税制優遇、財政基盤の確立を重視。国への提案例として、新たな交付金「副首都推進交付金」や地方債制度「副首都整備債」を明示し、拠点施設や交通インフラの整備に必要な財源確保を見据えた。
 首都機能のバックアップでは国と府の合築による「副首都庁合同庁舎」(仮称)の整備を引き続き掲げた。大手前エリアを中核に、非常時に緊急災害対策本部を設置できる機能や防災関係機関を集約し、平時から国の行政機能の一部を担う体制の構築を目指す。
 強靱化では府域全体で取り組む施策として防災力や安全・安心の向上に関する項目を新たに追加。三大水門の更新、寝屋川北部・南部地下河川となにわ大放水路の接続、港湾の防潮堤や河川護岸のかさ上げ、下水道整備を列挙。堺2区の基幹的広域防災拠点や南河内地域の新たな防災拠点整備、府域上下水道の広域化・一元化なども盛り込んだ。
 交通インフラではリニア中央新幹線や北陸新幹線、新名神高速道路、新大阪~伊丹空港の直結鉄道、新御堂筋の機能強化を引き続き位置付けた。高速道路の接続改善として大和川線と堺線、池田線と神戸線を例示。淀川左岸線やJR桜島線、京阪中之島線の延伸も掲げた。デジタルインフラでは大阪湾への国際海底ケーブルの陸揚げやデータセンター、電力基盤の一体整備を推進する方向を示した。
 重点整備地域は都心部7エリアと府域4エリアを引き続き設定。各地域の特性を生かした拠点形成やエリア間の連携を進める。
 吉村洋文知事は「国からの財政措置を単なる補助金ではなく、都市の成長による税収増を生み出す投資と捉え、従来の延長線上にない発想で施策を具体化してほしい」と求めた。


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回転窓/暖冬と油断せずに

 今年は厳しい残暑が続き、10月21日には各地で統計史上最も遅い真夏日を記録した。11月に入り日中は過ごしやすい日もあるが、朝晩は冷え込みが強まり冬の気配も。急に季節が移り、慌てて衣替えをした人も多かろう▼気象庁が今冬(12月~2027年2月)を暖冬傾向と予想している。東日本、西日本、沖縄・奄美で気温が平年より高く、日本海側は降雪量が少ない見込み。一方で東日本の太平洋側、西日本、沖縄・奄美では降水量が多いそうだ▼この要因は、冬にかけて過去最大の強さになる「エルニーニョ現象」。太平洋の赤道付近(日付変更線付近から南米ペルー沖)で海面水温が平年より高く、気圧配置が変わり寒気の影響が小さくなるという▼前回エルニーニョ現象が発生した23年冬(12月~24年2月)を振り返ると、全国の平均気温は高かったが、南岸低気圧で関東や中部が大雪となった。高速道路の通行止めや鉄道の運休や遅延、空の便の欠航など交通機関に大きな影響が出た▼普段雪の少ない地域でも大雪になったり、寒暖差が大きく急に冷え込んだりするとも予想されている。暖冬と油断せず冬の準備を進めたい。


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