九州道路啓開協議会／南海トラフ想定し初の道路啓開訓練／九州東進作戦の手順確認

　九州地方整備局や同局管内の県・政令市などの道路管理者、各県建設業協会らで構成する「九州道路啓開協議会」（会長・福井貴規九州整備局道路部長）は１６日、南海トラフ巨大地震を想定した初の道路啓開訓練を行った＝写真。協議会構成機関や整備局の直轄事務所など６０機関約１６０人が参加。九州の北部や西部の各地域から高規格道路などを使って大分、宮崎などの東側沿岸域に向かって一斉に道路を啓開する「九州東進作戦」の手順などを確認した。
　訓練は、宮崎県内で震度６強を記録する地震が発生し、大津波警報が発令されたとの想定で実施。福岡市博多区の九州整備局に本部を設置し、構成機関らをウェブでつなぎ、１８ある啓開調査路線での被災調査などの机上訓練や実動訓練を行った。
　実動訓練では、九州整備局福岡国道事務所が同事務所から大分県由布市の道の駅「ゆふいん」に移動して本部との通信訓練を実施。九州整備局宮崎河川国道事務所は宮崎県都城市の道の駅「都城ＮｉＱＬＬ」で放置車両の移動訓練を行い、参加機関はウェブでその様子を確認した。
　改正道路法で大規模災害に備えた新たな道路啓開計画の策定が法定化されたことを受け、同協議会は２０２５年度中の同計画策定を予定している。今回の訓練では策定に向けた情報伝達・情報共有体制の確認などを行った。
　通信障害が発生するなど予期せぬ事態が起こったものの、福井会長は「道路啓開計画策定に向けた課題を見つけるための訓練でもあった。振り返りをしっかりし最終的な啓開計画に反映させていきたい」と述べた。

from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181719
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山形県、山形市／新スポーツ施設計画／２６年度にＰＦＩ導入可能性調査実施

　山形県と山形市は共同で整備する新スポーツアリーナに関して事業スケジュールを公表した。２０２６年度に基本計画策定とＰＦＩ導入可能性調査を実施するため、２６年度当初の発注に向けて準備を進めている。２７年度に基本・実施設計を行い、２９年度に工事着手する計画だ。最短で３１年度後半の供用開始を目指すが、ＰＦＩ方式を導入する場合は１年半～２年程度遅れる見込み。
　建設候補地は県民ふれあい広場などがある山形市桜町。小中高生や地域のスポーツ団体などの利用を見込む。県が主体となる屋内スケート施設は５００～１５００席を予定。市の小体育館、武道館一体施設はフロア面積１７９２平方メートルを想定している。
　１７日に開いた２０２５年度第３回「県・市スポーツ施設整備検討会議」で報告した。現在の県体育館と県武道館は史跡内（霞城町）に立地しているため３０年度までに移転撤去を求められている。代替施設の市内市街地への整備を山形市が県に要望。冬季の健康増進などに向けて屋内スケート施設の建設を検討している。
　今後、検討会議を継続し、施設の機能や規模、レイアウトなどの技術的な事項、事業手法、施設のイメージなどをまとめ、２６年度中に基本計画を策定する。

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安藤ハザマ／土留め壁変状監視システムを開発／３ＤＬｉＤＡＲで面的に点群計測

　安藤ハザマは、３ＤＬｉＤＡＲ（ライダー）センサーを活用する「土留壁変状監視システム」を開発した。複数の３ＤＬｉＤＡＲを併用し仮設物で見落としやすい部分を補完し合う。非接触で土留め壁全面の２４時間連続監視が可能になり、監視の負担軽減や作業員のヒューマンエラー防止にも効果を発揮する。今後は土留め壁の内側に杭などの既設構造物がある現場に導入していく。
　システムは、複数の３ＤＬｉＤＡＲで土留め壁を面的に連続して点群計測し、設定値以上の変状発生時に警報で知らせる。土留め壁の変状監視にかかる手間や負担を軽減。作業員の誤検知を防ぎながら土留め壁全面を効率的に監視する。
　従来の土留め壁変状監視は、変位計や切梁反力などのセンサーや巡視で対応していた。センサーでの検知は範囲が特定の範囲にとどまり、面的に監視できる巡視の頻度は１日数回程度になる。土留め壁の崩壊や大きな変状発生を確実に防ぐには、センサーの増設や巡視頻度をアップといった対応が必要で、作業員の手間や負担が大きかった。
　同社は同システムの機能をさらに改良し、現場の安全と作業の生産性向上を目指す。

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回転窓／海図なき航海に未来はあるか

　人は、自分の理解できる範囲でしか世界を認識できない。真の問題は、器の小ささや浅さそのものではない。それを自覚せず、自分の視界がすべてだと思い込むことにある。海図を持たずに航海へ出て、なぜ遭難したのか分からない船長のようだ▼時代は静かに、冷徹に進む。止まった時計を見つめながら、自分だけは前に進んでいると錯覚してはいないか。感覚のズレを見過ごし、異変を告げる警報を雑音と退けているうちに、足場は崩れ落ちていく▼「困った時は自助努力」と言われる。だが、それは弱者を切り捨てる言葉ではない。本来の自助努力とは、いざという時に誰かと手を取り合えるよう、知識や技量を磨き続けておくことだ。孤立を前提にした努力を、自立とは呼べない▼谷底へ突き落とす「獅子の子落とし」を教育と呼ぶ時代は終わった。突き落とす前に、危険を察知する視点を渡し、足場を確かめる方法を示す。それこそが先達の責任である▼無自覚な傲慢（ごうまん）と、学びを更新しない怠慢を許す行為は判断ミスにつながる。古びた海図にしがみつく船の漂流は選択を誤った、その瞬間から始まっている。

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181677
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違法白トラ規制強化へ／改正法４月施行、有償委託で荷主に罰則

　４月１日から違法な白ナンバートラック（白トラ）への規制が強化される。同日、改正貨物自動車運送事業法（改正トラック法）が施行され、営業許可を持たない白ナンバー車両による有償運送を委託した荷主に、１００万円以下の罰金を科す。白トラによる有償運送が例外なく違法になれば、「ダンプ不足で工事の進捗に影響が出る」との見方が建設業界にはあり、対応を迫られる事業者が出てきそうだ。
　昨年６月に成立した改正貨物自動車運送事業法は、トラックドライバーの経済的・社会的地位の向上を目指している。緑ナンバーの許可に５年の更新制を導入する。適正原価を下回る運賃・料金を制限するなど、緑ナンバー事業者の質の向上も図る内容となっている。
　有償で貨物運送を行うには、トラック運送事業の許可を受けた事業用車両である「緑ナンバー」を取得する必要がある。ドライバーの安全管理や労働時間管理、運行管理者の選任といった要件を満たすことも求められる。これらの要件を満たさない白トラは、緑ナンバーよりも安価に営業できるため、トラック業界全体の処遇改善を阻害している。自家用の白トラを使った有償運送は摘発の対象となる。違法な白トラに依頼した疑いのある荷主は、地方運輸局の「トラック・物流Ｇメン」の指導対象となる。
　アスファルト合材工場ではかつて、白トラが工場から現場に直接運搬する「現着オーダー」が一般的だった。現在も一部地域では、営業許可を持たない白トラがダンプ組合に加入し、表示番号を取得した上で公共工事に従事する事例が見られる。輸送車両が逼迫（ひっぱく）する中、台数を確保しやすい白トラに頼らざるを得ない中小事業者も少なくない。
　建設業界への影響を見ると、白ナンバーで生計を立ててきた高齢・零細の個人事業者が、緑ナンバーの取得に必要な車両台数要件などを満たせず、業界からの退出を余儀なくされる可能性が高い。これに伴い、現着オーダーは縮小し、施工者が自社で引き取る「工場渡し」の比率が高まると予想される。
　物流面では、合法的に対応可能な緑ナンバーの運送事業者に需要が集中し、ダンプ運賃の上昇は避けられないとみる関係者もいる。これまで「運賃込み単価」で設定されてきた建設資材単価は、「製品単体の価格」と「運賃」を分離する形へ移行し、ルール見直しに伴うコスト増も見込まれる。

from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181672
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戸田建設／本社でグループ展望発表会開く／ＣＭ出演の広瀬アリスさんも参加

　戸田建設は１６日、東京都中央区の本社で「ＴＯＤＡグループ２０２６展望発表会」を開き、大谷清介社長が今年の事業方針を明らかにした。建設事業の知見・ノウハウを生かし、洋上風力発電などの「重点管理事業」を強力に推進。ブランドスローガン「Ｂｕｉｌｄ　ｔｈｅ　Ｃｕｌｔｕｒｅ．人がつくる。人でつくる。」に基づき、社会課題を解決しながら持続的に収益を伸ばし、会社のブランド価値を高める戦略に力を入れる。２０２３年から同社ＣＭに出演する俳優の広瀬アリスさんが大谷社長と「現場づくり」を語り合った。
　重点管理事業では１月に長崎県五島市沖で稼働を始めた洋上風力発電事業をはじめ、未来の都市構想「ＳＥＣＣ（スマート・エネルギー・コンプレックスシティー）」などの地域創生に積極投資し、持続的な成長につなげる。大谷社長は「建築と土木、戦略の３事業本部の強みを磨き上げ、同時に事業本部を横断したプロジェクトを展開し、社外パートナーとも新たな価値を創造する。縦と横の展開こそがまねされない価値を生み出す原動力となる。ブランドスローガンを旗印に、社員一丸でビジョンの実現へまい進する」と語った。
　トークセッションではスローガンの趣旨について、大谷社長が「構造物は多くの人の力を借りて建設する。デジタル技術が進歩しても、最終的に人がやらないといけない。戸田建設の社員は、作業員一人一人と一緒にものをつくるという気持ちを持っている」を強調。広瀬さんは「ドラマやＣＭに出演する役者も、スタッフさんがいなければただの人。撮影では、たった５分のシーンに１日かかる時もある。尊敬を込めて、大変だけど『どうせやるなら楽しくやりましょう』と思って現場づくりをしている」と語り、共感を示した。
　大谷社長は発表会後の取材で「建設業に若い人たちが入るよう、人間が大きいものをつくり上げる魅力を感じてもらえるようにしたい。建設投資に応えるため、生産性を高める技術開発も危機感を持って進めていく」と述べた。午後には全国から集まった社員が所属支店の取り組みを、大谷社長と広瀬さんにＰＲするピッチイベントを開催。施工の工夫や社会貢献活動などの事例を共有した。

from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181682
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神戸市／西市民病院ＤＢ（長田区）基本設計まとまる／３月にも入札公告

　神戸市は、市立医療センター西市民病院（長田区一番町２）の新築移転計画で、３月にも実施設計・施工一括（ＤＢ）方式の事業者を決める一般競争入札を公告する。建設地は新長田駅南西の若松公園内「鉄人２８号モニュメント」の西隣敷地（長田区若松町６、約７４００平方メートル）。このほど策定した基本設計によると、規模はＳ一部ＲＣ造（免震構造）地下２階地上９階建て延べ３万８８６８平方メートル。２０３１年夏ごろの開院を目指す。基本設計は日建設計・山本設計ＪＶが担当。
　大規模地震の発生時や、新興感染症の流行時にも安全・安心に医療機能を継続できる施設とし、若松公園と病院の一体活用で災害対応機能を強化する。公園内のモニュメントと一体化した景観を形成し、地域のにぎわい創出にも貢献する。
　地下１階～地上３階に外来や手術、放射線などの診療機能、４階に事務室や医局、５～８階に病棟を配置する。病床数は現行と同じ３５８床。高水準で２次救急に対応するため救急外来を拡充し、高度治療室（ＨＣＵ）や救急病床を増床。手術室も増室し、放射線治療や外来化学医療法などの診療室を拡充し、がん診療に高度に対応する。
　各階に医療スタッフの休憩や会議に使用できるコアゾーンを設け、コミュニケーションや連携の促進を図る。駐車場（約１００台）や駐輪場（約７０台）は地下２階に整備する。建物はＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄの認証取得を目指す。
　配置計画では建物東側に玄関を置き、ロータリーを設ける。南の公園側に向かって緑地帯や歩行者動線、芝生広場を確保し、公園との境界を感じさせないランドスケープを計画する。病院敷地外の公園部分は建設局が別途設計を行う。
　２６年度にＤＢ事業者を選定し、実施設計と一部工事に着手する。３０年度まで建設工事を進める予定。
　基本計画（２５年５月改定）での総事業費は６０５億円を見込む。

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大林組ら／ＦＣショベルを実証／水素供給・充填の課題など把握

　大林組ら３社は、東日本高速道路会社が発注した工事で、水素燃料電池（ＦＣ）を搭載した中型油圧ショベルの実証実験を行った。実用性の検証と、水素の供給・充填方法で改善点を抽出するのが目的。ディーゼルエンジン駆動式と同等の作業性能が発揮できると確認した。ＦＣショベルを施工中の建設現場で使用する試みは国内初という。
　実証実験は、同社と岩谷産業、コマツが、東日本高速関東支社長野工事事務所の協力を受け実施した。実験場所は「上信越自動車道（落石対策）北野牧（その２）工事」の仮置きヤード内。２０２５年１２月１０～２３日の期間で、ＦＣショベルによる掘削残土の移動作業と、車載水素タンクへの水素充填作業で課題などを洗い出した。
　工事の進捗で現場の状況が変化する中、水素充填の法規制を踏まえた建設機械の安全で効率的な運用を探った。現場条件に適した条件を検証。導入に向けた実運用モデルや、現場選定の指針を検討するための知見を得た。
　３社は、水素燃料電池を搭載する建機の開発や導入現場の選定、移動式水素充填システムと運用基準の検討を進める。さまざまな条件に応じた水素の充填方法も検証する。

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違法白トラ規制強化へ／改正法４月施行、有償委託で荷主に罰則

違法白トラ規制強化へ／改正法４月施行、有償委託で荷主に罰則

　４月１日から違法な白ナンバートラック（白トラ）への規制が強化される。同日、改正貨物自動車運送事業法（改正トラック法）が施行され、営業許可を持たない白ナンバー車両による有償運送を委託した荷主に、１００万円以下の罰金を科す。白トラによる有償運送が例外なく違法になれば、「ダンプ不足で工事の進捗に影響が出る」との見方が建設業界にはあり、対応を迫られる事業者が出てきそうだ。
　昨年６月に成立した改正貨物自動車運送事業法は、トラックドライバーの経済的・社会的地位の向上を目指している。緑ナンバーの許可に５年の更新制を導入する。適正原価を下回る運賃・料金を制限するなど、緑ナンバー事業者の質の向上も図る内容となっている。
　有償で貨物運送を行うには、トラック運送事業の許可を受けた事業用車両である「緑ナンバー」を取得する必要がある。ドライバーの安全管理や労働時間管理、運行管理者の選任といった要件を満たすことも求められる。これらの要件を満たさない白トラは、緑ナンバーよりも安価に営業できるため、トラック業界全体の処遇改善を阻害している。自家用の白トラを使った有償運送は摘発の対象となる。違法な白トラに依頼した疑いのある荷主は、地方運輸局の「トラック・物流Ｇメン」の指導対象となる。
　アスファルト合材工場ではかつて、白トラが工場から現場に直接運搬する「現着オーダー」が一般的だった。現在も一部地域では、営業許可を持たない白トラがダンプ組合に加入し、表示番号を取得した上で公共工事に従事する事例が見られる。輸送車両が逼迫（ひっぱく）する中、台数を確保しやすい白トラに頼らざるを得ない中小事業者も少なくない。
　建設業界への影響を見ると、白ナンバーで生計を立ててきた高齢・零細の個人事業者が、緑ナンバーの取得に必要な車両台数要件などを満たせず、業界からの退出を余儀なくされる可能性が高い。これに伴い、現着オーダーは縮小し、施工者が自社で引き取る「工場渡し」の比率が高まると予想される。
　物流面では、合法的に対応可能な緑ナンバーの運送事業者に需要が集中し、ダンプ運賃の上昇は避けられないとみる関係者もいる。これまで「運賃込み単価」で設定されてきた建設資材単価は、「製品単体の価格」と「運賃」を分離する形へ移行し、ルール見直しに伴うコスト増も見込まれる。

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回転窓／還暦３人スキー旅の約束

　還暦を迎えた同級生仲間３人で先日、誰からともなく声が上がり一緒にスキー旅行へ出かけた。皆が久しぶりのゲレンデとあって、何度も休憩しながら緩斜面での滑りを楽しんだ▼スキー用具一式をレンタルすると、昔とは板の形も様変わり。身長より長い板を使っていた時代が懐かしい。かつてと違うのは、リフトにあまり並ばずに乗れたことでもあろう▼１９９０年代のピークで年間１８００万人に達していた国内スキー・スノーボード人口は、２０２４年に約４２０万人（日本生産性本部『レジャー白書２０２５』から）と大幅に減少している。スキー場の閉鎖も相次ぎ、この四半世紀ほどで取り巻く環境は大きく変化した▼とはいえ今回訪れたスキー場は家族で楽しめるイベントなども開かれ、幅広い年代の人たちでにぎわいを見せていた。強い寒波が到来した週末、周辺の道路がきれいに除雪されていたのには感謝の言葉しかない▼さて３人のスキーは、１人が膝に痛みを感じたため早めに終了。無理できない年になってきたと分かりながら、それでも懲りない面々は「来年も必ず来よう」と約束し、それぞれ帰路に着いた。

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=181656
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