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２０２７年国際園芸博覧会（花博）の開幕まで１年となった１９日、運営主体の国際園芸博覧会協会は出展各社による最新の施設整備計画を発表した。清水建設や大和ハウスグループ、東急グループなどが出展概要を初めて公開。協賛金１０億円以上の「ダイヤモンドパートナー」である大成建設は、大型木製テラスの完成予想パースを修正した。
同日付で施設のコンセプトや花博特設サイトの開設を発表する企業も相次いだ。大成建設は、会場が一望できる大型木製テラスの「ＴＡＩＳＥＩ ＧＲＥＥＮ ＴＥＲＲＡＣＥ（仮称）」を建設する。清水建設は「シミズ 森のまち」として自然体験学習の場を提供。一つ一つの建物が地球の一部として有機的につながり、森のようにしなやかに機能するイメージを具現化する。
花博は、２７年３月１９日～９月２６日に横浜市旭、瀬谷両区の旧上瀬谷通信施設跡地で開かれる。
１週間ほど前に給油で近くのガソリンスタンドを訪れたところ、レギュラーが１リットルで１９２円と表示され目が点になった。米国とイスラエルのイラン攻撃によるホルムズ海峡の事実上の封鎖が、急に自分事となった▼政府が石油備蓄の放出を始めた。１６日付の官報で石油精製事業者などに義務付けている備蓄量を７０日分から５５日分に引き下げる告示を出した。民間在庫は昨年末時点で１０１日分。今回は国内消費量の１５日分を放出する▼在庫を１４６日分保管している国家備蓄も３０日分程度を月内に放出。民間分と政府分を合わせた放出量は４５日分に相当する約８０００万バレルになるという▼２０２２年以来４年ぶりの備蓄放出に踏み切った。石油元売り各社へのガソリン補助金も１９日に始まった。レギュラーで１リットル当たり１７０円程度への抑制を目指す▼夏（７～９月）と冬（１２～３月）に電力需給が逼迫（ひっぱく）すると、政府は安定供給確保のため家庭や企業に節電を要請。ダムの貯水率が低下すれば節水を求める。石油関連製品の供給途絶を防ぎ、危機を乗り切るには、“節油”につながる需要側の取り組みも欠かせない。
◇水と土に心ひかれて
スーパーに並ぶお米はどのように作られているのか。知っているようで、実は知らないことが多い。農業とは縁遠い都会で育った。だからこそ、命の源となる水や土に関心を持ち、食の大切さを強く感じるようになった。大学では地域生態システム学を専攻。農業土木にとどまらず、地域資源や森林、生態系など幅広いフィールドを対象とする分野で学んだ。
水資源の多くが農業用水に使われていると知り、その世界に携わりたいと４年前に入省した。２年目に秋田への赴任が決まり、念願だった農地の排水路改修の仕事に関わることになった。「現場と直接関わる仕事は日々達成感がある」。用水路や排水路がなければ農作物は育たない。そのことを少しでも多くの人に知ってもらおうと、現場見学会を企画し、子どもたちに農業用水路の役割や大切さを伝えている。
土地改良区の若手職員ともタッグを組み、広報活動にも力を入れる。担い手不足、施設の老朽化など、農業が直面する課題は多い。それだけに「地域を巻き込んだ活動が欠かせない」という思いは強い。
秋田に赴任して３年。「心が豊かな人が多い」と穏やかに話す。「毎日食べる秋田米がモチベーション」と笑うその表情には、地域への愛着がにじむ。フィールドに出て、自分の目で見て、空気を感じて確かめる。その情熱を力に変え、これからも農業農村整備事業を盛り上げていく。
（きっかわ・ひなこ）
建築研究所（建研、福山洋理事長）は、クリンカと石こう以外の混合成分の割合を現行の５％以下から「１０％以下」に変更したセメントを使ったコンクリートの性能について、研究結果を公表した。変更前後のセメントを使用した国土交通大臣認定コンクリートを比較し、同等の性能であると判断した。混合成分の割合を拡大する日本産業規格（ＪＩＳ）改正は、２３日付の官報で公告する予定だ。
クリンカは、石灰石や粘土、けい石などの原料をキルンで焼成してできるセメントの中間製品。石こうや混合物を加えて粉砕すると、粉末状のセメントになる。セメント協会（諸橋央典会長）は、セメント製造の脱炭素を推進する一環として、混合成分の割合拡大に関する研究・検討を進めてきた。
建研は「ＪＩＳ改正後のセメントを使用したコンクリートの性能に関する研究」をホームページで公表した。改正ＪＩＳセメントを使用した大臣認定コンクリートの性能評価実験として、「コンクリートのフレッシュ性状・強度特性検証試験」「高温環境下におけるコンクリートのフレッシュ性状確認試験」「高温履歴下におけるモルタル・セメントペースト試験」を実施した結果、現行ＪＩＳセメントを使用した場合と同等と評価した。
これまで、混合成分（高炉スラグやフライアッシュ、シリカ質混合材、石灰石）の分量は５％以下が上限だったが、ＪＩＳ改正により１０％に拡大される。石灰石についても、単独で上限が１０％に引き上げられる。改正では、廃棄物などから回収した二酸化炭素（ＣＯ２）を固定化した「人工炭酸カルシウム（再生石灰石）」についても、石灰石と同等の品質であれば使用可能となる。コンクリートの風化の目安となる「強熱減量の規定値」は削除される。
戸田建設は、泥土圧シールド工法で周辺地盤に対する安全性を向上させるため、高精度の掘削土量計測管理システムを開発した。掘削量の計算式を改良して体積と質量以外に含水比も測定。掘削量をリアルタイム算出するプログラムと連携させた。
これまでの計算式は、掘削土量の体積と質量を求めていた。改良式は独自に含水比の計測値を取り入れた。計測にしくい過剰取り込み土量や掘削添加材の逸脱量が、より正確に把握できる。土砂の性状に関係なく掘削土量を高精度で計測・管理。計測機器でのデータ記録や掘削土量の全自動で算出し、現場管理者の負担も軽減できる。
システムの有効性を検証するため、下水道シールドトンネル工事（トンネル外径３２００ミリ）で実証実験を行った。システムの連続稼働に問題がなく、掘削土量の真値に対する計測誤差はほぼ３％以内に収まった。従来よりも高精度と証明できた。
掘削対象土質の変化に対応して掘削土量の計測精度を高めるため、掘削土の土質をＡＩで判定するシステムも開発している。システムの組み合わせで掘削土量を適切に管理し、シールド工事の安全性向上や省人化、自動化を目指していく。
清水建設は、社内で不要になった備品や資材などの再利用を推し進める。社内専用の余剰品譲渡ウェブアプリ「ＲｅｕｓｅＬｉｎｋ」を利用し、引き取りを希望する社員と仲介する。東京支店の試行運用では余剰品の処分費や再利用に伴うコストが抑制できた。６月に首都圏の支店、９月からは全社で本格運用する。
余剰品が不要になった社員はアプリを通じ、余剰品を写真付きで登録して保管期間を設定。引き取りを希望する社員はアプリの検索機能を使って必要な物品を見つけた場合、「引き取り」を申請する。続いて両者がアプリのチャット機能で引き渡し方法や発送先などを確認。不要になった社員が「発送完了」のボタンを押し、引き取り希望の社員が受け取った段階で「取引終了」のボタンを押して一連の譲渡手続きが完了する。
アプリに登録された余剰品は約４００種類。▽ユニホーム・安全用品▽ファイル▽現場用品▽事務用品▽日用品▽家電用品－の五つのカテゴリーに分類されている。特に建設現場では竣工が近くなるにつれ、再利用可能な備品などの余剰品が多く発生する。取引は１０万円未満の余剰品に限定し、引き取る社員が送料を負担する。
同社によると、アプリの全社展開で従来の処分などにかかっていたコストを大幅削減。年３０００万円程度のメリットを見込む。運用後はユーザーからアプリの使い勝手についてフィードバックし、機能をさらに向上させる。
定年退職される小学校の先生が、子どもたちに話をする場に立ち会えた。分厚い辞書を数冊抱え、スマートフォンを手に話し始めた▼「先生が苦労して見つけてきた答えを、小さな電話がすぐに教えてくれます。便利だけれど、その答えが正しいのか、自分で考えないといけません。学びを続けてください」と。たくさんの情報を苦もなく入手できるようになった世界を生きる上で、大切なことを伝えていただいた気がした▼近所の小学校は昨日が卒業式。６年生が入学したのは、新型コロナウイルスの流行に伴う史上初の緊急事態宣言が発令された２０２０年。延期されて６月になった入学式では、名前を呼ばれてもマスクを着けたまま、返事をしなければならなかった▼中学校の制服や正装で卒業式に臨んだ子どもたち。仲間とはしゃいだり、担任の先生の涙にもらい泣きしたりと、記憶に残る日を素顔で過ごせた▼子どもたちは、便利なＡＩがさらに身近になる時代と向き合う。将来、別の感染症が流行するかもしれず、発生が懸念される巨大な災害もある。知識と知恵を養い、自分を大事に、勇気を持って歩みを進めてほしい。
ネクスコ東日本エンジニアリング（東京都荒川区、良峰透社長）は１７日、群馬県高崎市に、新たな「テクニカル・トレーニングセンター」を開設した。道路構造物の保守点検人材を育成する実習型の研修施設。床面積が旧施設の１・２倍になり、最大受講者数が５０人から１２０人に増加した。実物の道路設備を移設し、より実践的な研修ができるようになった。
１７日の開所式には良峰社長や東日本高速道路会社の由木文彦社長、関連会社や協力会社の役員らが出席した。良峰社長は「座学研修と実際の設備を使った訓練を組み合わせることで、専門知識と技術を体系的に習得できる」と施設の狙いを説明。由木社長は「現場を支える力をしっかりと養うことを期待している」と新施設の門出を祝った。
メイン棟にはセミナー室や電気実習室、施設制御実習室などを整備。電気実習室には古いＥＴＣ施設から移設した受配電設備を配置し、操作方法の確認や故障時の対応方法などを学べる。
野外には実際の道路設備を用いた訓練ヤードを整備した。実物の遮音壁やコンクリート防音柵などを移設した延長５０メートルの本線路上設備実習ヤードでは、設備の機能・構造点検や故障対応を実習できる。ＥＴＣ施設を再現したＥＴＣ実機ヤードも整備した。
別棟にはトンネル非常用設備を整備し、スプリンクラーの放水を訓練できる。実物の橋の供試体などを展示した土木展示室では、床版や道路舗装の劣化具合などを学べる。
施設所在地は群馬県高崎市高崎町３８０。敷地面積は１万２７８１平方メートル。施設はＳ、ＲＣ造陸屋根２階建て延べ３４３４平方メートルの規模。イーマックエンジニアリングが設計し、田中建設が施工。２０２４年６月に着工し、２６年３月１０日に竣工した。
同市内にある旧トレーニングセンターは、周辺住居に近接していた。研修内容の拡張や高度化に制約があるため、新施設の整備に踏み切った。
国土交通省は、上下水道事業の脱炭素化と資源利用の促進に向けた今後の取り組みの方向性を示した。少人数で施設を管理している小規模自治体など地域ごとの実情を踏まえ、官民連携や広域化の推進が重要と指摘。脱炭素化や資源利用を進める上で、事業の経済合理性を確保するため、国による経済的インセンティブ制度の構築の必要性も示した。
同省が１８日に開催した「上下水道政策の基本的なあり方検討会」（委員長・滝沢智東京都立大学特任教授）で議論した。官民連携は事業期間の長期化や、建設・更新を含めた対象施設・業務範囲の拡大により、受注者による脱炭素化などの創意工夫の発揮が期待される。
官民連携の手法はＤＢＯ（設計・建設・運営）方式やＰＦＩ以外に、施設の更新と運営を民間が一体的に担う「更新実施型」、更新計画案の策定やＣＭ（コンストラクションマネジメント）で自治体を支援する「更新支援型」、コンセッション（公共施設等運営権）方式などを例示した。
脱炭素化・資源利用は初期コストが大きいものの、省エネルギー化によるランニングコストの低減で、経営改善につながることが多い。持続可能な経営の観点からも推進する必要があると確認した。委員からは「小規模自治体は事業の進め方に悩んでおり、後押しする仕組みや支援が必要」「国が大きなビジョンを示すことで企業の参画を促せる」などの意見が出た。
三菱地所ら５者が名古屋市中区の栄地区で建設を進めていた超高層複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」＝写真＝が３１日に完成する。Ｓ、ＳＲＣ、ＲＣ造地下４階地上４１階建て塔屋１階延べ約１０万９７００平方メートル、高さ約２１１メートルで栄エリアでは最も高いビルとなる。設計は三菱地所設計と竹中工務店、施工と監理は竹中工務店が担当した。
６月１１日にＴＯＨＯシネマズとＪフロントリテイリングが運営する商業施設「ＨＡＥＲＡ」が開店する。「ＨＡＥＲＡ」は地下２階～地上４階、ＴＯＨＯシネマズは５～９階に入る。オフィスは１２～３０階で１フロア１６００平方メートル。３１～４０階にコンラッド・ホテル＆リゾーツの「コンラッド名古屋」が入る。客室は１７０室。共用機能として１０～１１階に最新設備を備えＭＩＣＥ（国際的なイベント）に対応した１８０人を収容可能な宴会場と、五つの小・中会議室、宴会場を設ける。開業日は決定次第発表する。
事業者は三菱地所のほか、Ｊフロント都市開発、日本郵政不動産、明治安田生命保険、中日新聞社。場所は中区錦３の２５の１。敷地面積は４８８６平方メートル。地下鉄栄駅や栄地下街とつながる。
