2023年1月31日火曜日

記者手帖/20年前の架空旅行

鉄道に興味を持った小学3年生の頃、両親に電車運転体験ゲーム「電車でGO!」を買ってもらった。地元・関西から遠く離れた秋田新幹線や新潟県の北越急行線などを再現したゲーム映像を見つめながら、架空の旅にのめり込んでいた◆昨年10月にJR東日本が鉄道開業150年を記念し、新幹線も含めた管内の路線を3日間自由に乗り降りできる企画切符を発売した。「せっかくの機会」と思い立ち、北越急行と秋田新幹線を経由するルートで周遊の旅に。両線とも乗車するのは初めてだったが、所々にゲーム内で見た風景が広がっていることを確認。「懐かしい」と感じる一幕もあった◆デジタルツインといった3D都市モデルを、都市計画のシミュレーションなどで活用する動きが広がりつつある。「仮想空間で何ができるのか」と当初は半信半疑だったが昨秋の旅を契機に、20年前に発展途上のグラフィックス映像で体験していたことも「一緒では」と親近感が湧き始めた◆デジタルに頼り過ぎるのは良くないが、アイデア次第で仮想空間の可能性は無限に広がるはず。3D都市モデルに対する理解を深め、記事を通じて積極的に伝えていきたい。(慶)


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今治・夢ビレッジ/愛媛県今治市に新スタジアム完成、多様な人々集まりにぎわう空間へ

◇設計は梓設計、施工はりんかい日産建設・四国通建JV
愛媛県今治市が拠点のサッカーJ3・FC今治の新スタジアムが完成--。新スタジアム建設運営会社「今治・夢ビレッジ」(今治市、岡田武史代表取締役)が、2021年11月から同市高橋ふれあいの丘に建設していた「今治里山スタジアム」が29日にこけら落としを迎えた。365日多様な人々が集まりにぎわう、心の豊かさに包まれた空間を創出。周辺の木々や緑とともに今後も成長を続ける。設計は梓設計、施工はりんかい日産建設・四国通建JVが手掛けた。

敷地面積は約5万7000平方メートル。クラブハウスなど主要施設はS造4階建て延べ8273平方メートルの規模。観客席の最前列はピッチとの距離が約8メートル、高さも30センチほどで迫力ある試合観戦を楽しむことができる。里山の港に停泊中の海賊船がモチーフ。最上階にある実況席は船に積まれたコンテナ、各階の部屋も船室をイメージした造りとなっている。
スタジアム周辺にはワイン用のぶどう畑などを設ける。福祉施設とFC今治が運営するカフェを併設した建物が今春にも竣工する予定だ。試合のない日だけにオープンするドッグランの整備も予定している。しまなみの景色を一望できる眺望の丘もあり、4月下旬には広場は豊かな緑で覆われる予定という。ランドスケープデザインは高野ランドスケーププランニングが協力した。
オープニングセレモニーが29日に開かれ、観客約5000人が新たな船出を祝った。今治・夢ビレッジはFC今治の運営会社「今治・夢スポーツ」(今治市、矢野将文社長)の全額出資子会社。同社の代表取締役会長を務める岡田氏は「このスタジアムはまだ未完。やりたいことはたくさんあるし、これからどんどん成長していかないといけない。皆さんからの期待を実行に移し、現実にしていくのがわれわれの責務。これからも力をお貸しいただきたい」と呼び掛けた。矢野社長は「いよいよ出航だ。皆さまが主人公。皆さまと共に心の豊かさを感じられるスタジアムにしていきたい」と決意表明した。
エキシビションマッチには元日本代表の内田篤人、大久保嘉人、玉田圭司、中澤佑二、松井大輔さんらが登場し、スタジアムを沸かせた。内田さんはプレー後、「欧州には7万人、8万人が入る大きなスタジアムはあるが、これだけの距離感であの雰囲気はなかなかない。サッカーはサポーターと作っていくもの。素晴らしいスタジアムだ」と絶賛した。
総事業費は約40億円。市の所有地を無償で借り受け、民設民営で整備した。観客席は5316席でスタートし、J2(1万席)、J1(1万5000席)の規模に増設できるようにしている。FC今治の23年のチームスローガンは「突き進め 光射す方へ」。3月5日、福島ユナイテッドFCを迎えて開幕戦に臨む。
観客に語り掛ける岡田氏
海賊船がモチーフ
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中日本高速会社/東海環状柿田トンネルが貫通4車線事業の節目祝う、施工は大林組

 中日本高速道路会社が岐阜県内で建設を進めている東海環状自動車道の柿田トンネルが貫通し28日、可児市柿田のトンネル坑内で貫通式が開かれた。池田光次名古屋支社長をはじめ冨田成輝可児市長、金子俊平衆院議員ら多数の関係者が出席。貫通発破、貫通点清め、貫通点通り初め、鏡開きなどを行い、土岐JCT~可児御嵩IC付近4車線化事業の節目を祝った。施工は大林組。
 式典では、池田支社長らが貫通発破のスイッチを押した。無事貫通が確認されると、秋山幸一大林組柿田トンネル工事事務所長が藤原由康中日本高速道路岐阜工事事務所長に貫通を伝え、藤原所長が「設計通り誤差無く貫通した」と報告。関係者による万歳三唱も行われた。
 池田支社長は「多くの関係者のおかげで貫通を迎えることができた。大変難しい工事だったが、施工者や協力企業の技術力により無事故での貫通となった」と感謝するとともに「今後も安全を最優先に4車線化を着実に進める」とあいさつ。冨田市長は「市民の念願を着実に進めていただき感謝する。ストック効果をしっかり発揮したい」と祝辞を述べた。
 施工者謝辞で山本裕一大林組常務執行役員名古屋支店長は「技術と経験を結集し、工程の順守と厳格な品質管理を実施した。完成まで品質や供用線の通行の安全など、万全を期して取り組む」と力強く語った。
 柿田トンネルの延長は1638メートル。掘削断面積は約80平方メートル。NATMを採用し、可児御嵩IC側から掘削を進めた。掘削着手日は2020年10月26日。工期は23年10月13日まで。供用中のトンネルとは約20メートルの距離で近接。約10メートルの低土被り区間もあったが無事、貫通することができた。
 貫通を記念し2月1日午前9時から道の駅可児ッテで貫通石の無料配布を行う。



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海建協/第1回OCAJIプロジェクト賞表彰式開く、日本のプレゼンス向上貢献

 海外建設協会(海建協、相川善郎会長)は23日、海建協と日本建設業連合会(日建連)の会員企業が海外で携わった優れた建設プロジェクトを対象にした第1回「OCAJIプロジェクト賞」の表彰式を、東京都千代田区のホテルニューオータニで開いた。14社が応募した25件の中から11件を選定。相川会長が受賞した会員企業の関係者に表彰状と記念品を手渡した。
 冒頭、相川会長は「今回受賞したプロジェクトは各地域から発信されるさまざまな要請に対し、中長期の視点に立った施工計画などが実践され、発注意図に沿う大変効果的な方策が講じられた。わが国の建設業にとって国際的なプレゼンス向上に資する成果を上げられた」とあいさつした。
 相川会長は今後の展望にも言及。世界的なインフレやウクライナ危機の長期化などを念頭に「海外建設市場は先を見通せない厳しい状況が続いている。海建協ではOCAJIプロジェクト賞を通じ日本の建設技術があらゆる困難を打開する可能性を備え、将来にわたり時代のニーズに即応し得る水準にあることを積極的に訴えていく」と述べた。
 受賞者を代表し大林組の木村隆之アジア支店土木部長は「技術者として大変誇りに思う。今回の受賞を励みに次の新たな目標として研さんを重ね、それぞれの役割をまい進したい」と謝意を示した。



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中部整備局ら/国道1号藤枝BP潮トンネルが着工、早期の全線4車線化目指す

 中部地方整備局静岡国道事務所と静岡県藤枝市は21日、国道1号藤枝バイパス(BP)潮トンネル着工式を藤枝市下藪田のトンネル西側坑口付近で開いた。自治体や地元関係者など58人が出席。葉梨こども園の園児らも参加した鍬入れ式が行われ、地域の安全や防災力向上など多方面に貢献する事業の着工と早期完成を祈願した。
 式典で稲田雅裕中部整備局長は「藤枝BPの全線4車線化は渋滞緩和や企業活動の活性化、救急医療体制の拡充などに寄与する。工事を安全、着実に進め一日も早い全線4車線化を目指す」とあいさつ。北村正平市長も「藤枝BPは安全・安心な市民生活を守るために極めて重要な道路。潮トンネルの着工で4車線化が大きく前進した」と述べ、事業の早期完成に大きな期待を寄せた。
 新東名高速道路の開通で沿線の企業進出が進み、交通量の増加で渋滞が発生。県道や街路に車両が流入し事故も多発している。このため、藤枝市仮宿(広幡IC)~島田市野田(野田IC)間の延長10・7キロを4車線化することで渋滞を緩和し事故率を低下させ、地域の安全・安心を守る。2016年4月に事業着手した。1号藤枝BP潮トンネル工事の概要は、工事延長500メートル、トンネル掘削延長318メートル。施工場所は藤枝市潮~下藪田。施工は飛島建設が担当。



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2023年1月30日月曜日

きみに期待/日水コン/DXソリューション部課長・富永昌伸さん

◇挑戦する姿を見せたい
DXソリューション部で地方自治体に利用してもらうための下水道管路台帳システムの販売や、浸水対策に役立つリアルタイム浸水予測システムの販売などを担当する。最近では小型合成開口レーダー(SAR)衛星の利活用の検討にも取り組む。「現在販売しているシステムをベースに、新たなソリューションが生まれるような機能改良を図っていきたい」と日々奮闘中だ。
入社後は東京本社の下水道事業部に配属され、下水道計画を中心に10年程度勤務した。2015年から企業会計移行支援業務に従事し、20年に現職に就いた。管理職としての目標は「新しいことに挑戦している姿を後輩たちに見せること」。挑戦を続ける自分の姿に感化された後輩が、新しい提案を持ってくる。そんな組織づくりを目指している。
「明朗快活なタイプ。持ち前の企画力、行動力、調整力をバランス良く発揮し、新たな領域拡大に取り組んでいる」と富永課長の人柄を語るのは、DXソリューション部の後藤光彦部長。「多忙な中でも仕事と子育てを両立している。その姿勢を後輩が見ることで、チームの活性化やマインド醸成につながるのではないか」と期待を寄せる。
(とみなが・まさのぶ)
富永課長(右)と後藤部長

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奥村組/テレビCM新作放映開始/シリーズ6年目突入、最新映像技術を駆使

奥村組は、建設の仕事が好きな同社社員を俳優の森川葵さんが演じるテレビCM「建設LOVE!奥村くみ」の新シリーズを制作した。「電気をつくる編」と、無声映画の「弁士」さながらに奥村組の歴史や未来を熱弁する「メタバース弁士編」の2話。同社が協賛し29日に開催された「第42回大阪国際女子マラソン」の番組から放映を始めた。
シリーズは6年目に突入。今回は最新技術のバーチャルプロダクション対応の巨大LEDディスプレーを備えたスタジオで撮影した。
「電気をつくる編」は同社の施工実績が浮遊する抽象空間から北海道のバイオマス発電所にワープ。さまざまな取り組みを紹介する。「メタバース弁士編」ではタキシード姿の森川さんが演じる弁士が巨大な映像をバックに奥村組を熱弁。創業者の奥村太平が「しゃべる人形」として登場し合いの手を入れる。声を奥村太加典社長が熱演している。森川さんは「今年も建設LOVE!なCMがたくさん届くことを願っている」とコメントを寄せた。br />
CMシリーズは6年目に突入

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風力発電導入、順調に拡大/ウインドファーム認証の審査期間短縮が課題

国内で風力発電の導入が順調に拡大している。日本風力発電協会(JWPA、加藤仁代表理事)によると、2022年末時点の累積導入量は479・5万キロワットで、10年末時点(233・6万キロワット)から2倍以上に進展。特に洋上風力発電は、官民共通の導入目標の達成に向け「日本版セントラル方式」の導入や排他的経済水域(EEZ)の活用を可能にする法整備の検討が進む。一方、事業者からはさらなる規制緩和を求める声が上がっている。

課題の一つが、ウインドファーム認証の審査期間だ。風力発電事業では建設に至るまでに、風況など現地条件の調査、それを踏まえた風車などの強度や安全性など設計上の確認(ウインドファーム認証)といった段階を踏む必要がある。
港湾内で洋上風力発電事業を推進する電力事業者は「ウインドファーム認証に時間がかかり過ぎる」と指摘。同認証は第3者機関が行うため、機関の種類や案件ごとに異なるが、審査に2~3年かかるケースもあるという。あるゼネコンの幹部も「施工者は資機材の調達計画を立てにくい。市場形成のブレーキになるのでは」と警鐘を鳴らす。
政府は同認証と、国の審査を一本化し手続きを簡素化するなど、審査全体で期間短縮に努めてきた。同認証の前段で行う現地条件の調査でも、政府が関与を強める日本版セントラル方式の導入で事業の迅速化を目指す。ただ、ウインドファーム認証自体への改革は手つかずの状態だ。
50年カーボンニュートラル(CN)を打ち出した菅政権から岸田政権へと変わり、再生可能エネルギー政策がトーンダウンしたと見る向きもある。同じ脱炭素電源に位置付けられる原子力発電への政策対応が強化されているためだ。一方、MHIベスタスジャパンのの山田正人社長は「(再エネと原子力は)トレードオフの関係ではない」と指摘。CNの達成には電源内でシェアを奪い合うのではなく、脱炭素電源全体での拡大を重視する。
そのためにも、再エネの事業を後押しする規制緩和、基地港湾など事業を下支えする基盤施設の整備を着実に進める必要があり、実現には官民の協力が不可欠といえる。政府は20年末を最後に開かれていない洋上風力に関する官民協議会について「時期は未定だが、開催しようと思っている」(資源エネルギー庁担当者)とし、連携強化に前向きな姿勢を示している。
風力発電の導入拡大にはさらなる規制緩和と官民連携が求められる(写真はイメージ)

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凜/ミライト・ワン・渡辺奈南香さんと吉田陽菜さん、女性が活躍できることを証明

 ミライト・ワンの渡辺奈南香さん=写真右=と吉田陽菜さんが、2022年11月4~7日に東京都内で行われた「第60回技能五輪全国大会」の情報ネットワーク施工職種で共に銅賞を獲得した。渡辺さんは1年目に賞を取れず、2、3年目が敢闘賞。悲願のメダル獲得に「取れて良かった」と笑みがこぼれる。吉田さんは2回目の出場。「メダルを取れてうれしいがもう少しできた」と厳しく評価する。
 身近な存在に建設業はいなかったという2人。渡辺さんは就職に強い工科高校で学び、電気工事士の資格を取る中で手先を動かす仕事に就きたいと入社した。吉田さんは学生の頃女性が競技に臨む姿が印象に残り憧れを抱いた。「技能五輪に出たい」との思いで飛び込んだ。
 入社してからは基本的に技能五輪に特化した訓練に励む。スピードと見栄えが求められ「どう効率良く作業したらいいかを考えながら訓練するのが大変だった」と渡辺さん。先輩に教えてもらいながら正確さを磨いた。吉田さんも普段から効率を考えて生活し、競技で生かしているという。
 技能五輪を引退する渡辺さんは今後、選手指導や技能研修のインストラクターとしてサポートに徹する。「業界や技能五輪にもっと女性が携わってほしい」と期待を込める。次の大会で金メダルを狙う吉田さんは「技能五輪で培った技術力を生かしたい。女性でもできると証明したい」と力を込める。
 (わたなべ・ななか)(よしだ・はるな)



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2023年1月27日金曜日

全建協連/女性用ユニホームデザインコンテスト/入賞作品発表会のPRポスター作成

 全国建設業協同組合連合会(全建協連、青柳剛会長)は、5年ぶりに実施している女性用ユニホームデザインコンテストの「入賞作品発表会」をPRするためのポスターを作った=写真。600枚程度を印刷し、国土交通省や団体などに配布。同発表会は2月22日に東京・西新宿の東京モード学園コクーンタワーコクーンホールAで開く。
 最優秀作品は昨年10月18日に同所で開いた公開審査会で選定。同発表会の会場にはランウエイが設けられ、実際のデザインを採用したユニホームがお披露目される。
 建設業の女性活躍が広がる中、担い手確保に向け新4K(給与・休暇・希望・かっこいい)産業としてのイメージアップにつなげる。


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国交省/道路協力団体のロゴマーク決定/認知度向上に活用

 国土交通省は身近な道路の清掃や道路空間のにぎわい創出などに自発的に取り組む「道路協力団体」のロゴマークを決定した。指定団体や全国の道路管理者への募集を通じて選んだ。今後は各団体が活動する際に積極的に活用してもらい、制度の認知度向上につなげる。
 ロゴマークは指定団体と道路管理者の協力をイメージして2人の人をあしらった図案に、国土に伸びる道路のデザインを重ね合わせた。カラーリングには国土の豊かな環境を表す緑と青を選んだ。
 道路協力団体制度は2016年の道路法改正で設けた。路面の清掃や花壇の整備、段差解消のための簡易な工事といった活動に自発的に取り組む法人などを、道路管理者が指定する。指定後は業務に必要となる道路占用の手続きが円滑化される。オープンカフェやレンタルサイクルなど、道路空間を使った収益活動が可能になるメリットもある。
道路協力団体のロゴマーク(報道発表資料から)

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建築へ/俳優・田中道子さんに聞く/1級建築士合格で夢へ前進

 大手芸能事務所のオスカープロモーション(東京都港区、石川薫社長)に所属する俳優の田中道子さんが、2022年度の1級建築士試験に合格した。撮影や舞台稽古など仕事の合間に地道に勉強を積み重ね、初挑戦で合格を勝ち取った。今は俳優を続けながら実務経験を取得する道を模索中。建築士との二刀流で活躍する目標を見据え、「まだまだ通過点」と気を引き締める。多様性が求められる時代の中、新たなロールモデルに挑戦していく。
 --受験までの経緯を。
 「ゲームソフト『ファイナルファンタジー』の街のデザインに憧れて大学で空間造形学科に入った。そうしたら現実の空間を学ぶ建築だった。最初は落ちこぼれだったが、ゼミに入り、ランドスケープの先生に『建築と教育は結び付いていて、感受性や発想力を育てていける』と聞いた。父が教師で子どもの成長に携わりたいと思っていて、建築の仕事に魅力を感じた。学校を卒業し2級建築士を取った」
 「まだ1級は先だと思っていた直後に、今の事務所に声を掛けていただいた。アクション俳優に憧れていた。建築の仕事は何歳でもできるが、芸能の仕事は今しかできない。後悔したくないと飛び込んだ。1年くらいたって建築の実務を積ませてほしいと直談判したものの『何のために東京に来たのか』と言われ、いったんは諦めたが、建築士への夢は捨てられなかった。その後、実務経験がなくても挑戦できるように(制度が)緩和されたと聞いた。コロナ禍で自宅待機した時に勉強しようと考え、一念発起した」

 --受験対策は。
 「21年10月に始めた。2級建築士の時から勝手が分かっている総合資格学院(岸和子学院長)に通った。1級建築士の合格には1000時間の勉強が推奨されていた。実務を積んでいないため、それだけでは足りないと1200時間を目安にした。学科試験までの期間は約1年で、逆算すると月100時間、週25時間となる。仕事上、明日の予定が前日にならないと決まらず、1日拘束されることも多い。とにかく前倒ししながら取り組んだ。休日は12時間勉強した」
 「学校では、今まで言われたことがないくらい厳しく指導された。『吹き抜けの下の階にトイレを配置しては駄目』など指摘されたことはすべてノートに書いた。課題は最下位くらい下手で指摘も多かったが、逆に先生から言われたことは全部守ろうと考えた。試験には、ちょうどよい緊張で臨めた。奇跡的にいつもよりうまくいった」

 --今後の展望を。
 「免許登録には実務経験が必要になる。継続的でなくても良いため、ドラマが入っていない時などスケジュールを見ながら挑戦したい。どこまで可能か分からないが、公共事業や大規模建築に関わりたい。近未来的なスマートシティーにもロマンをくすぐられる。生半可な気持ちでできるとは思っていないが、芸能の仕事で得たものも生かしながら、建築で新しいことがしたい。出産して復帰できていない友人がいる。託児所があって働きやすい女性設計士軍団を作れたらという思いもある」
 「コロナ禍で、副業や二足三足のわらじが受け入れられる時代になってきた。芸能一筋も格好良いが、二刀流や三刀流で活躍する人がいても良いのではないか。自立したオールマイティーな女性が小さい頃からの理想像だった。フレキシビリティーのある生き方をして、『私もやってみよう』と思ってもらえるような存在になりたい」
 「ドラマでは視聴者や監督に面白いと思ってもらえるように表現している。内容は違うが、建築でクライアントの要望に応えることともつながっていると思う。東日本大震災が起きて衣食住の仕事の尊さや貴重さを感じ、生活に密接に関わる部分に即座に対応できるプロになりたいと思った。試験には合格したが卵から生まれていないくらいで、まだまだ通過点だ。合格の報道を見た60代男性から、『諦めていたが建築士に挑戦したい』とお手紙をいただいた。それだけでも意味があると思った。だからこそ、もっともっと頑張りたい」。
 (たなか・みちこ)2013年静岡文化芸術大学デザイン学部空間造形学科卒。同年、2級建築士に合格。ミス・ワールド2013日本代表、世界大会ベスト30。ドラマ「ドクターX~外科医・大門未知子~」や大河ドラマ「西郷どん」、映画、舞台、バラエティー番組などで活躍中。静岡県出身、33歳。
舞台稽古で時間がない中で取り組んだ課題には指摘事項が多く記されている。「練習不足と言われて泣いて帰った」と今は笑顔で話す

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大阪府門真市駅前地区再開発、事業協力者に前田建設ら4者グループ/準備組合

 大阪府門真市の京阪本線門真市駅前の複合ビル「門真プラザ」(新橋町)の建て替えに向け、地権者でつくる再開発準備組合は、前田建設を代表とするグループを事業協力者に選定した。門真市など行政機関の支援を受けながら再開発事業の実現を目指す。準備組合は2023年度に都市計画決定し、24年度の本組合設立、26年度の着工を目指している。
 門真市駅前地区市街地再開発準備組合が11日に臨時総会を開き、前田建設グループを事業協力者にすることを決めた。他の構成員は野村不動産、京阪電鉄不動産、旭化成不動産レジデンスの3社。
 門真プラザは、市などによる門真市駅前再開発事業で1973年に完成した複合施設。78年から市や民間企業が出資する第三セクター「門真都市開発ビル」が管理している。施設規模はSRC造地下1階地上12階建て延べ約4万1660平方メートル。市営住宅20戸や分譲住宅35戸、店舗などで構成し、老朽化や耐震性に課題がある。
 予定する事業名は「(仮称)門真市駅前地区市街地再開発事業」。事業区域は約1・9ヘクタールを想定。市の玄関口にふさわしい都市機能を導入し、駅前広場などを整備することでにぎわいと交流の拠点を目指す。市営住宅と分譲住宅または賃貸住宅、商業・業務、駐車場機能などの導入をイメージしており、今後は地権者のほか、事業協力者の意見などを踏まえ、具体的な施設計画や収支計画を検討する予定だ。
 事業協力者は▽基本計画案(都市計画素案)の立案▽事業計画案の策定支援▽組合設立までの事業資金の立て替え▽保留床処分▽権利者の合意形成支援-などの役割を担う。
 コンサルタントはユーデーコンサルタンツが担当する。



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2023年1月26日木曜日

創刊95周年インタビュー/日本建設業連合会・宮本洋一会長

◇担い手確保へ新4K産業に
安心・安全で持続可能なより良い「国のかたち」を実現するため、建設産業が果たしていく役割は大きい。10月に創刊95周年を迎える日刊建設工業新聞は今年、「国のかたちを考える-建設産業が描く未来ビジョン-」と題したキャンペーンを展開する。その一環で日経CNBCの番組などにレギュラー出演している経済キャスター・曽根純恵さんがインタビュアーとなり、主要建設団体の首脳らに迫るインタビューシリーズを掲載していく。第1回は日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長に登場していただいた。

□想定外リスクを反映した契約に□
--日本経済が長年にわたり停滞している中で、建設産業の経営環境はどう変化してきているのでしょうか。
「昨年はロシアによるウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策など、世界中に大きな影響を及ぼす事態が相次ぎました。建設業にとっても海外から資材を調達するのが難しくなり、(建設資材)価格も1年半前に比べ2~3割程度上昇し、大きな痛手となりました。政府には適切な価格転嫁の施策に注力していただいているものの、思うように進んでいないのが現状です。建設業の仕事は契約締結後から実際に着工するまで一定のリードタイムが生じます。その間に値上がりすると非常に困ることになります」
--主要ゼネコンの2022年4~9月期決算を見ると、確かに利益率が低下しているようです。
「建設市場は今、安定した需要があるのにもかかわらず、多くの会社で利益という質的なものが悪くなっています。資材価格が変動した場合、公共工事が中心の土木では標準請負契約約款で定められたスライド条項を適用していただいています。一方で民間工事は国の中央建設業審議会(中建審)で決めた民間の契約約款がありますが、実際の契約に反映されていないケースもかなり見られます」
--民間発注者に適切な対応を促す仕組みが必要なのでしょうか。
「民間工事は総価契約を採用しています。このため発注者には資材価格などが契約期間中に高くなろうが安くなろうが関係ないという考えがあります。今回のような急激な価格高騰に対しては、発注者と受注者がウィン・ウィンの関係の中で、適切なリスク分担を行うことが重要です。民間契約の在り方を国に議論してほしいとお願いしてきた結果、国土交通省が『持続可能な建設業に向けた環境整備検討会』を昨年立ち上げていただいたのは大変ありがたいことです」
--価格転嫁の動きは着実に進み出しているのですね。
「日建連は昨年4月に業界共通の資料として価格高騰の現状を整理したパンフレットを作成し、会員各社が発注者に対し価格転嫁への理解を求めています。現時点で大きく変わったということはないのですが、少しずつ相談に乗っていただいているとも聞いています。まだまだ道半ばの状況です。高騰する資材価格などのコスト上昇分を、資材納入業者や協力会社に適正な支払いを進めるためにも適切なリスク分担が不可欠です」

□大切なのは強靱化事業継続□

--「新しい資本主義」を掲げる岸田政権は、経済政策で賃上げに最も力を入れて取り組んでいます。
「私が入社した約50年前、職人さんや親方は今と比べものにならないほど稼いでいました。仕事が終わるとよく声を掛けてもらい食事に連れて行ってもらったものです。ところが現在、日本全体の賃金は世界でも極めて低い水準にあります。働いている人たちが我慢することで日本経済は持ちこたえている状況です。まずは国が賃上げの環境をつくることが重要だと考えます」
「建設業界では現在、多くの団体や国交省などが連携し、技能者の能力や保有資格などを見える化する建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及に努めています。これは技能者の適切な評価に基づく賃金の支払いにもつながるものです」
--政府は公共事業の入札で賃上げ表明企業を優遇する取り組みも進めています。
「日建連の会員企業で見ると、売り上げに占める公共工事の比率は2割程度です。その受注のために会社全体で賃上げをするというのは大変なことです。賃上げという趣旨は賛同できますが、賃上げを実現できなかったら減点するといった制度の運用には見直しが必要ではないでしょうか」
--公共分野は国土強靱化も進められており、底堅い需要が期待できるのではないでしょうか。
「大雨や台風、地震などによる自然災害が毎年のように各地で発生しています。インフラの老朽化による事故も増加傾向です。大切なのは強靱化のための事業を継続していくことです。政府には『防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策』の後継となる、事業費やスケジュールなどを示した新たな中長期の事業計画を策定することに期待しています」

□4週8閉所の実現を目指して□

--最近の若者は就職先を考える際、休みが多いことを最も重視しているとも聞きます。
「今は週休2日が当たり前の世の中です。建設現場も若い人が働きやすくするために最低限土日を休みにして、その上で有給休暇もきちんと取得できるようにする。そのためには発注者の理解も不可欠で、十分な工期を確保する必要があります。特に民間発注者の理解が欠かせません。日建連は自前で開発した、週休2日を前提に建築工事の工期が自動算出できる『建築工事適正工期算定プログラム』の活用を呼び掛けるなど、4週8閉所の実現を目指して取り組んでいます」
--建設現場でAIやロボットといった最先端の技術はどのような効果を発揮するのでしょうか。
「現在の技術では、例えばのり面の整形も機械にGPS(衛星利用測位システム)の情報を入力するだけで可能となっています。インフラのメンテナンスでは、近くから目視で行っていた構造物の点検をドローンで行えるようになっています。建築工事で資機材などを高層階に運ぶようなロボットも実用化されています」
「24年4月に時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されます。こうした規制に対応するため、ICTを含めたさまざまな先端技術も活用し、労働時間を短縮していくことが必要です。人でなければ難しい細かな作業も機械やロボットで行えるようにすることが、これからの課題の一つです。新技術の開発に取り組む企業が幅広く公共発注機関の入札に参加できるよう、日建連として東京大学と共に建設産業全体の協調領域について標準システムの構築に取り組んでいます。国交省にも仕様の共通化などの対応をお願いしています」

□すべての人が気持ち良く働き続けられる環境を□

--女性活躍推進に向けたけんせつ小町の活動について教えて下さい。
「建設業で働く女性の愛称がけんせつ小町です。その活動はさまざまで、現場で女性が働きやすくすることを考え、まずは女性専用のロッカーやトイレを設置するなどしてきています。近年はダイバーシティー(多様性)を尊重する考え方も広がっています。日建連は昨年11月に『ちゃく、ちゃく』という新たなキャッチコピーを決め、男性も含め建設業で働くすべての人たちが気持ち良く働き続けられる環境整備を着々と進めていきます」
--建設産業の未来を担う若い人たちへのメッセージをお願いします。
「建設産業は人の生活基盤や産業基盤をつくり維持管理して守り、またつくり直していく大事な仕事です。今後もそうした役割を果たしていく産業としてなくなることはありえません。ただそういった仕事を続けていくためには、将来にわたり現場で働いていただく技能者を確保していく必要があります。働く環境は他の業界と遜色なく、休みも取れて十分な給料も稼げる。こういった建設業の新4K(給与・休暇・希望・かっこいい)への変革を言葉だけでなく実現していきます。曽根さんにはぜひ出演されている番組でも建設産業への応援をお願いします」。

〈聞き手〉
キャスター・曽根純恵(そね・すみえ)さん
中央大学経済学部国際経済学科卒。2001~09年TBSニュースバード(現TBS NEWS)でキャスターを務める。09年4月から日経CNBCに出演。神奈川県出身。
宮本会長

曽根さん
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大分県/庄の原佐野線下郡・明野工区、区間変更や都計手続き完了

大分県は「都市計画道路庄の原佐野線(下郡・明野工区)」(大分市下郡南~明野西、延長約1・6キロ)の整備について早期の補助事業採択を国に要望している。事業区間の変更とそれに伴い事業費を約20億円増額し約270億円とする事業再評価が有識者らの県事業評価監視委員会で了承され、2022年12月に都市計画変更手続きを完了し事業化に向けた条件が整った。事業採択されれば測量や調査、設計などに着手する。
下郡・明野工区は21年度に県事業評価監視委で事前評価を行い、23年度の事業化を目指すことを妥当と評価された。この段階で事業区間の延長は約1・3キロだったが、その後、起点側に接続する事業中の下郡工区の連続高架橋部分約300メートルを下郡・明野工区に含める形で事業区間を変更。22年11月の県事業評価監視委で再評価を審議し了承された。
再評価書によると事業内容変更後の重要構造物は本線の連続高架橋が延長914メートル。ランプ部の橋梁230メートルは従来計画から変更はない。これら以外は土工部となる。車線数は4車線、設計速度は時速60キロ。幅員は車道が13メートル、これに歩道や自転車道を含めると22メートル、ランプがある高架部は最大61メートル。
概算事業費のうち約6割を橋梁工が占める。費用便益費(B/C)は前回評価より0・1下がり1・6となる。23年度に事業採択されれば23~24年度に測量や調査、設計と併せて事業内容変更前に下郡工区だった区間の橋梁下部工を進め、25年度の用地取得着手、28年度以降の工事本格化、36年度の事業完了を想定する。
整備されれば大幅な交通の転換により県道大分臼杵線の交通渋滞緩和や所要時間短縮が図られるほか、浸水時の避難路の確保などの効果が見込まれる。
庄の原佐野線は大分市の東西骨格軸となる重要な路線。延長約15・35キロのうち起点から約6キロが地域高規格道路大分中央幹線道路として事業化され、このうち起点から約5・1キロが開通済み、これ以外の約0・9キロが下郡工区として事業中となっている。


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石神井公園駅南口西再開発(東京都練馬区)/特定業務代行者は前田建設に

東京都練馬区で第1種市街地再開発事業を計画する「石神井公園駅南口西地区市街地再開発組合」は、再開発ビルの施工を任せる特定業務代行者を前田建設に決めた。プロジェクトでは総事業費約229億円を投じ、2棟総延べ約3・4万平方メートルの再開発ビルを整備する。権利変換計画の認可を経て、2024年4月の着工、27年3月の竣工を目指す。
計画区域は石神井町3(区域面積約0・6ヘクタール)。西武池袋線石神井公園駅の南側に隣接する。組合には参加組合員として野村不動産が参画。事業コンサルタントと基本・実施設計はアール・アイ・エーが手掛けている。特定業務代行者の業務には新築施工のほか、プロジェクトの推進支援や既存建物の解体も含む。前田建設は準備組合の段階で事業協力者としてプロジェクトに加わっていた。
区域北側の「北街区」(敷地面積3082平方メートル)には地下2階地上26階建て延べ3万1260平方メートルの施設を整備。低層階に商業、公益施設が入り、中高層階は住宅となる。南側の「南街区」(同525平方メートル)には9階建て延べ2800平方メートルのビル1棟を建て、商業施設とオフィス、住宅を設ける。最高高さは北街区が都市計画上限の約100メートル、南街区が約35メートルを想定している。
再開発と連動し、区域を東西に貫く都市計画道路「補助232号線」(未整備区間約220メートル)も整備。再開発区域内の区間(延長約90メートル)は再開発プロジェクトと一体で整備し、安全な歩行者空間や広場なども設ける。再開発区域を除く区間は区施行の予定で、既に都から事業認可を受けている。
区は23年度予算案で再開発事業の支援など、石神井公園駅周辺の街づくりに28億98百万円を計上した。
再開発ビルの完成イメージ(都の報道発表資料から)

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大成建設/遠隔操縦式水中作業機を硬岩掘削にも対応、アタッチメント2機種追加

大成建設は、ダムのリニューアル工事などで行う水中掘削作業向けに開発した遠隔操縦式水中作業機(T-iROBO UW)に硬岩掘削専用の新型アタッチメントを加えた。岩盤掘削に先立ち掘削境界に連続孔を設ける機種と、その後に行う岩盤せん孔と割岩を一体で行う機種の2タイプ。既存のアタッチメントを組み合わせることで、軟質な堆積土から硬質な岩盤まで地質条件に応じた水中掘削が可能になる。
「T-iROBO UW」は2014年に同社とアクティオ、極東建設の3社で共同開発した。水上の台船から湖底地盤にシャフトを降ろし、これに沿って昇降する作業機に各種アタッチメントを設置。マシンガイダンスにより砕岩から掘削、ずり処理、精密測深、撮影など一連の水中作業が遠隔操作できる。潜水士が必要なく安全性が向上。大がかりな仮設桟橋も削減でき工期短縮を実現する。
これまでに堆砂や土砂、軟岩を対象とした7機種のアタッチメントを開発済みだ。硬岩専用の新型アタッチメントでは「連孔スロットせん孔アタッチメント」を使い岩盤の掘削境界に連続して穴を開ける。その後、岩盤せん孔用のダウンザホールハンマーと割岩用の油圧パッカーを備えた「せん孔・割岩一体型アタッチメント」に切り替える。まず掘削岩盤に油圧パッカー挿入孔を開け、油圧パッカーを挿入後、くさびを圧入して岩盤を押し広げ亀裂を発生させ割岩する。最後に油圧ブレーカーで二次破砕を行う流れとなる。
新機種導入に伴いマシンガイダンス機構を改良しアタッチメント先端の位置精度を高めた。作業機の油圧システムも改良。初動速度を通常の10分の1の低速かつ一定で操作できる微操作モードを増設した。
同社はダムのリニューアルをはじめ各種水中掘削工事に提案、活用することで工期やコスト縮減、作業の安全確保に努めていく。25日に同社東京支店PC工場(千葉県成田市)で実機のデモを報道陣に公開した。
せん孔・割岩一体型アタッチメントの実機デモ
遠隔操作室
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公共事業でCM方式活用広がる、小規模建築や土木新設維持に/国交省調べ

国土交通省は公共事業で活用されているCM(コンストラクションマネジメント)方式の実態調査を行った。関係業界団体に2021年度まで累計で受注したピュア型CM業務を聞いたところ、建築事業で21社・340件、土木事業で26社・180件の計47社・520件の実績があった。ここ数年、建築は小規模案件、土木は災害復旧以外の新設・維持案件で活用が広がっている。国交省は技術職員が少ない地方自治体などのマンパワー不足を補完する有効な仕組みとして引き続き活用を促していく。

建築は日本コンストラクション・マネジメント協会、土木は建設コンサルタンツ協会の加盟企業に受注実績を聴取。いずれも公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)改正でCM方式が位置付けられた14年度以降、契約件数が大きく伸びている。過去3年は建築が19年度36件、20年度50件、21年度31件、土木は19年度10件(うち災害復旧3件)、20年度35件(15件)、21年度36件(20件)。
建築は庁舎や学校、病院の整備事業での活用が多い。市区町村の活用が5割を超え、発注自治体のうち人口10万人未満は3割、建築職員数10人以下は2割を占める。事業費30億円未満の小規模案件が増加傾向にあり、小規模自治体の庁舎建て替えなどに業務範囲が広がっているようだ。基本計画・基本設計など建築事業の上流段階からCM方式を導入した案件は8割で、複数年にまたがる業務も半数以上に達している。
都道府県発注が主体の土木は災害復旧で先行。ただ災害復旧で実績がなくても新設・維持で活用する地域が徐々に増えている。災害復旧で一度経験した自治体が、建築を含む他の事業で活用を繰り返すケースも多いという。国交省は自治体の契約担当者らが参加する会合などで調査結果を示しながらCM方式の有効性などを紹介していく方針だ。


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回転窓/海洋生物の異変

今年に入り海洋生物の話題が相次いでいる。大阪湾の淀川河口近くに全長15メートルのクジラが迷い込み、鳥取県岩美町の海岸には深海に生息するダイオウイカが漂着。東京湾でもトドとクジラが立て続けに確認された▼珍しさもあり愛称が付くなど注目されるが、日本近海での海洋生物の異変は楽観視できない。専門家によると温暖化で海水温の高い状態が続き、生物の分布範囲が北に広がっているという▼人間の社会活動に伴う温室効果ガスを主因とする気候変動の影響が、やはり地球に住む多くの生き物に波及しているのだろうか。地球規模で広がる環境問題の解決には、国際連携の推進とともに個人や企業が省エネ・創エネの取り組みを重ねていくしかない▼先日公表された国連らの報告書で、南極上空のオゾン層が2066年ごろまでに回復する見通しが明らかになった。1985年にオゾンホールが発見されて以降、オゾン層を破壊する化学物質を国際的に規制。80年以上をかけて回復させることができそうだ▼世界は低炭素から脱炭素へと大きくかじを切っている。オゾン層保護を気候変動対策の先行例にしていきたい。


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大分県/庄の原佐野線下郡・明野工区、区間変更や都計手続き完了

 大分県は「都市計画道路庄の原佐野線(下郡・明野工区)」(大分市下郡南~明野西、延長約1・6キロ)の整備について早期の補助事業採択を国に要望している。事業区間の変更とそれに伴い事業費を約20億円増額し約270億円とする事業再評価が有識者らの県事業評価監視委員会で了承され、2022年12月に都市計画変更手続きを完了し事業化に向けた条件が整った。事業採択されれば測量や調査、設計などに着手する。
 下郡・明野工区は21年度に県事業評価監視委で事前評価を行い、23年度の事業化を目指すことを妥当と評価された。この段階で事業区間の延長は約1・3キロだったが、その後、起点側に接続する事業中の下郡工区の連続高架橋部分約300メートルを下郡・明野工区に含める形で事業区間を変更。22年11月の県事業評価監視委で再評価を審議し了承された。
 再評価書によると事業内容変更後の重要構造物は本線の連続高架橋が延長914メートル。ランプ部の橋梁230メートルは従来計画から変更はない。これら以外は土工部となる。車線数は4車線、設計速度は時速60キロ。幅員は車道が13メートル、これに歩道や自転車道を含めると22メートル、ランプがある高架部は最大61メートル。
 概算事業費のうち約6割を橋梁工が占める。費用便益費(B/C)は前回評価より0・1下がり1・6となる。23年度に事業採択されれば23~24年度に測量や調査、設計と併せて事業内容変更前に下郡工区だった区間の橋梁下部工を進め、25年度の用地取得着手、28年度以降の工事本格化、36年度の事業完了を想定する。
 整備されれば大幅な交通の転換により県道大分臼杵線の交通渋滞緩和や所要時間短縮が図られるほか、浸水時の避難路の確保などの効果が見込まれる。
 庄の原佐野線は大分市の東西骨格軸となる重要な路線。延長約15・35キロのうち起点から約6キロが地域高規格道路大分中央幹線道路として事業化され、このうち起点から約5・1キロが開通済み、これ以外の約0・9キロが下郡工区として事業中となっている。



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2023年1月25日水曜日

東京・葛飾区/私学事業団から敷地6・8万平米取得/新小岩駅近くにサッカー場建設

 東京・葛飾区が、日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が保有する約6・8万平方メートルの土地を取得するための協定を近く締結する。JR新小岩駅に近接する土地を活用し、サッカーJリーグが定める基準に応じたサッカースタジアムの建設を視野に入れる。2023年度の当初予算案に関連費用を計上する方針で、9月の区議会定例会に議案を提出する。24年3月に土地を取得する予定だ。  取得する土地は私学事業団の総合運動場。所在地は東新小岩1の113の7~8、280の1(地名地番、敷地面積6万8103平方メートル)で、JR新小岩駅の東側に位置する。  施設規模や整備費などは未定。ただ、同区を本拠地とするサッカークラブ南葛SCがJリーグ1部(J1)に昇格するのを見据え、スタジアム基準で定める「入場可能数1万5000人規模」が妥当としている。国内のスタジアムなどを参考に建設コストは約130億~150億円、維持管理・運営費を約2・9億~3・3億円と試算している。  葛飾区は2月7日に公表を予定する23年度当初予算案に土地の取得費などの関連予算を計上する予定。東京都の産業連関表を基に算定した施設建設時の経済波及効果は約316億~364億円と予想する。人気サッカー漫画「キャプテン翼」で町おこしを目指す同区はスタジアムを通じ、さらなる地域振興を狙う。
取得する総合運動場の位置

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中部整備局ら/国道1号藤枝BP潮トンネルが着工、早期の全線4車線化目指す

 中部地方整備局静岡国道事務所と静岡県藤枝市は21日、国道1号藤枝バイパス(BP)潮トンネル着工式を藤枝市下藪田のトンネル西側坑口付近で開いた。自治体や地元関係者など58人が出席。葉梨こども園の園児らも参加した鍬入れ式が行われ、地域の安全や防災力向上など多方面に貢献する事業の着工と早期完成を祈願した。  式典で稲田雅裕中部整備局長は「藤枝BPの全線4車線化は渋滞緩和や企業活動の活性化、救急医療体制の拡充などに寄与する。工事を安全、着実に進め一日も早い全線4車線化を目指す」とあいさつ。北村正平市長も「藤枝BPは安全・安心な市民生活を守るために極めて重要な道路。潮トンネルの着工で4車線化が大きく前進した」と述べ、事業の早期完成に大きな期待を寄せた。  新東名高速道路の開通で沿線の企業進出が進み、交通量の増加で渋滞が発生。県道や街路に車両が流入し事故も多発している。このため、藤枝市仮宿(広幡IC)~島田市野田(野田IC)間の延長10・7キロを4車線化することで渋滞を緩和し事故率を低下させ、地域の安全・安心を守る。2016年4月に事業着手した。1号藤枝BP潮トンネル工事の概要は、工事延長500メートル、トンネル掘削延長318メートル。施工場所は藤枝市潮~下藪田。施工は飛島建設が担当。
園児らも参加した鍬入れ式
完成イメージ(中部整備局提供)
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山形県/酒田港外港地区高砂埋立用護岸整備(酒田市)、3カ年で事業費112億円

 ◇23年度に調査設計業務発注  山形県は、酒田港の外港地区で計画する「高砂埋立用護岸整備」事業を本格化する。2024年度の着工に向け、調査設計業務を23年度発注する方針。事業期間は23~25年度の3カ年を計画している。事業費は約112億円。前段階の概略設計はニュージェックに委託していた。護岸は延長810メートル(前面650メートル、側面160メートル)を計画。冬季波浪の越波や船舶の航行波から背後地を守るため、重力式ケーソン構造を想定している。  プロジェクトは港湾管理者の県が実施する。公共事業評価監視委員会(委員長・下平裕之山形大学教授)の事前評価で「事業実施は妥当」との判断を受けている。整備箇所は酒田港の中央部にある外港地区で、主に外貿コンテナを取り扱っている国際ターミナルの前面に護岸を新設する。北防波堤の内側で計画する航路浚渫で発生する土砂の受け入れ場所になる。埋め立て容量は85万立方メートルを見込む。  26年度を想定している浚渫土砂の受け入れ開始を見据え、県は23年度に整備事業に着手する方針。公共事業評価監視委に提出した資料によると、ケーソン56函、消波ブロック約2・5万個の製作を計画している。消波ブロックは護岸の前面だけに設置する。  護岸の新規整備で浚渫土砂の安定処分が可能になり、酒田港周辺地域の環境悪化が回避できると見る。23年度に調査設計業務を発注して消波機能や経済性、施工性に優れた護岸の構造を最終的に決定。26年度の完成を目指し着工することになる。  埋め立て完了後の土地は、国際ターミナルの機能拡充やクルーズ船着岸機能の補完などに利活用する方針。酒田港の中長期構想で外港地区は、輸送環境の変化に伴う増加貨物への対応として、背後地への物流関連機能誘致、隣接企業との連携を目指す。今後想定される洋上風力発電関連の建設を踏まえ、必要なインフラとしての港湾機能も強化する。
酒田港外港地区の将来イメージ(山形県提供)

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森ビル/虎ノ門ヒルズステーションタワー今秋開業、グローバルビジネスセンター実現

 森ビルは24日、東京都港区の複合開発「虎ノ門ヒルズ」で建設中の「ステーションタワー」の概要を発表した。今秋に開業する。辻慎吾社長は、国際水準のオフィスやホテルを導入し「グローバルプレーヤーが求める都市機能をコンパクトに集積させた」と話す。世界から企業やお金を呼び込む「グローバルビジネスセンター」を実現する。=1面参照  虎ノ門ヒルズは四つの市街地再開発事業で開発した4棟の超高層ビルが一体となって街を構成する。2014年に完成した「森タワー」を皮切りに、20年に「ビジネスタワー」、22年に「レジデンシャルタワー」が竣工した。ステーションタワーが完成すると総延べ約79万平方メートルの規模になり、約76万平方メートルの六本木ヒルズに匹敵する規模になる。  ステーションタワーは地下4階地上49階建て延べ23万6640平方メートルの規模になる。高さは約266メートル。設計は自社。鹿島が施工している。国際拠点を目指し、国際水準のオフィスやホテルを導入。最上階にはビジネスイベントを開催可能なホールを備えた情報発信拠点を設ける。  インフラ整備にも力を入れた。地下では東京メトロ日比谷線の虎ノ門ヒルズ駅と直結。1階から地下3階に3層吹き抜けの駅前広場を整備する。地上部では、国道1号「桜田通り」を挟んで隣接する森タワーとの間に幅員20メートルの歩行者デッキを架設し回遊性を高める。  森記念財団都市戦略研究所が公表する「世界の都市総合力ランキング」で東京は7年連続で3位を維持している。辻社長は「東京の磁力を高めることが日本の未来を強くする」と話す。今秋には「麻布台ヒルズ」の開業も控える中で、辻社長は「ヒルズがつながっていくことで、都市として強い磁力を持つようになってきた」と手応えを示した。
虎ノ門ヒルズの模型と記念撮影する辻慎吾社長(24日撮影)
工事が進む歩行者デッキとステーションタワー(森ビル提供)
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前田建設/東京建築支店がWELL認証ゴールド取得、ビル改修し快適性追求

 東京都千代田区の前田建設東京建築支店が、米国の健康建築性能評価制度「WELL認証(Ver・2 Pilot)」のゴールドレベルを取得した。老朽化が著しかった自社ビルをリニューアルし、内装や各種設備を一新。カフェスペースの設置や座席のフリーアドレス化により、生産性が上がる快適な職場環境を追求した。同社の技術や働き方を示すショールームとしても活用していく。  所在地は九段北4の3の1。入居する一口坂中央ビルはSRC造地下1階地上8階建て。1988年5月に竣工し、築30年を過ぎた2019年に改修計画が持ち上がった。その後、新型コロナウイルス流行を受けた出社率低下など働き方の変化を踏まえて設計され、22年1月に完成した。今回取得したゴールドは最高位のプラチナに次ぐ格付けに当たる。  エントランスでは、同社の若手がデザインした天然スギ材による木質のアプローチが訪問客を出迎える。植物に囲まれた自然を感じられる1階ロビーには、同社が日機装と共同開発した深紫外線(UV)除菌システムを設置している。  座席は支店長室と受付を除き、全てフリーアドレス化して約3割削減。4フロア分あった執務面積を3フロア分に圧縮した。創出した6階の空間にカフェスペースや健康関連書籍などを読める図書コーナーを設け、職員が仕事の合間にリフレッシュできる。座席予約システムも構築し、特に若い世代から好評という。  職員の階段利用を誘発するため、壁の模様は下階に行くほど緑色が濃くなるデザインだ。自動販売機や社員食堂のメニューには糖質量などを表示し健康意識を促す。空調設備も刷新し各階ごとに調節可能にした。  断熱性能が高い窓ガラスに変えるなど環境負荷に配慮した設備を各所に採用し、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)Readyを取得している。  設備設計などを担当した建築事業本部設計戦略部CSV・DX推進グループの久保俊輔チーフエンジニアは「WELL認証は建築部門だけでなく、ソフト面も含めて成り立つ指標だ。総務関係など支店を巻き込んで実現した」と施策のポイントを述べた。
フリーアドレス化で生まれた空間を活用したカフェスペース
植物を配置した1階ロビー
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回転窓/地域の守り手に感謝

 寒空の下で肉を味わうイベントが21日、秋田市内で開かれた。秋田駅前のにぎわい創出を目的にJR東日本秋田支社が毎月第3土曜日に行う「エキマエ、はじまる。さんど市」の一環▼アウトドア愛好家らの秋田なまはげバーベキュー協会が主催し、「極寒焼肉フェス」と銘打って参加者を募集した。1度ほどの気温の中、万全の防寒装備で比内地鶏や秋田由利牛などを食べてもらったという。2月のさんど市はかまくらをテーマにすると聞いた▼真冬を楽しむ話題が目立った先週から様変わりし、日本列島の広い範囲が強い寒気に覆われた。危機感を込めて気象予報サイトが「10年に一度の強烈寒波」と報じ、気象庁は厳重な警戒を求めている▼暴風雪が相次いだ2013年には、子供を寒さから守ろうとした親が亡くなるなど痛ましい事故が相次いだ。強すぎる寒気の影響は26日まで続く見通し。暮らしも企業活動でも災害級の対応が必要になる▼各地の地域建設会社が厳しい環境下で除雪や待機行動を続けている。社長が自ら重機を運転している社もある。地域の守り手の対応に感謝するとともに作業の安全を心から願いたい。

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奈良県/国宝興福寺五重塔保存修理へ、素屋根建設の入札再公告

 奈良県は、興福寺(奈良市登大路町)の国宝五重塔の保存修理に向け、建物全体を覆う素屋根を設置する。当初は今月中の着工を目指し、2022年7月に設置工事の入札を公告したが、建設資材高騰の影響や追加の調査が必要になり、選定手続きがずれ込んだ。20日に「国宝興福寺五重塔素屋根建設工事」の一般競争入札を再公告した。2~4者構成のJVから30日まで参加申し込みを受け付ける。総合評価方式を適用し、2月6日まで技術提案書の提出を受ける。入札書の開札は3月8日を予定。
 興福寺は藤原氏の氏寺で五重塔は730年に建てられた。5回の焼失と再建を経て、1426年ごろに現在の塔が建てられたとされる。経年劣化で屋根の傷みが著しく、瓦の状態を確認しながら全面的にふき替える。
 参加資格は建築一式A等級で、代表者は県内に本店を置き、経営事項審査の建築一式工事の総合評定値が900点以上。県内に営業所を置く者も900点以上あれば参加できる。それ以外は代表者と同じ条件の構成員と県内に本店や営業所があること。入札書は2月28日~3月3日に受け付ける。
 技術提案による加算点は最高22点。品質管理や安全管理、企業の施工実績を評価して落札者を決め、議決後に契約を結ぶ。
 工事は仮設用仮設足場の設置。新築、電気・機械設備のほか、除却工事などを含む。敷地は約3900平方メートル。規模はS造6階建て延べ5017平方メートル。仮設足場を含めると7357平方メートルになる。基礎は直接基礎とし、屋根はガルバリウム鋼板折板葺き、外壁は防炎メッシュシート2重張りを採用する。高さは59メートルになる。工期は24年7月31日まで。設計は桝谷設計が担当。
 予定価格は22億7999万2000円(税込み)。低入札価格調査制度の対象となり、調査基準価格は20億9759万円2000円(同)。前回公告時の予定価格は14億9494万4000円(同)だった。



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