回転窓／眠気との知恵比べ

　眠気を払う方法はないものか－－。そんなことを思う瞬間がある。会議の最中や昼食後の静かな時間。まぶたが重くなり、意識が遠のいていく。気持ちを入れ直し、背筋を伸ばすが、眠気はどこ吹く風だ▼コーヒーを飲む。席を立って歩く。あの手この手を試しても、眠気はなかなか手ごわい。不思議なのは、睡眠不足だけが原因ではないことだ。十分に寝たはずでも襲ってくる一方で、夢中になれることには驚くほど眠気を忘れる。どうやら退屈さにも敏感らしい▼眠気と戦うたび、体には体の都合があると思い知らされる。時計に合わせて暮らしても、体のリズムは必ずしも従わない。眠くなる時間に眠れず、眠ってはいけない時に眠気が忍び寄る▼だから最近は、眠気を完全な敵とは考えないことにした。仕事中の居眠りは困るが、眠気も体の正直さなのかもしれない。抗えない時は頭の中で叫ぶ。周囲に悟られないように▼どんなに便利な時代になっても、眠気退散の決定打は見つかっていないらしい。追い払うことばかり考えず、うまく付き合う知恵を探すのも悪くない。勝敗のつかない知恵比べは、きっと明日も続くのだろう。

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全建会員、２割がＡＩ活用／１～３割程度の省人化効果実感、安全管理などの活用に関心

　建設業界で業務へのＡＩ活用が着実に広がっている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業を対象に社内や現場でのＡＩ活用状況を調査したところ、１８・７％の企業が既に取り組んでいることが分かった。活用内容は、対話型生成ＡＩサービスを使った「事務・バックオフィス業務」（８９・３％）が突出して多い。ＡＩの導入効果については、約５割の企業が「１割以上の省人化効果があった」と回答。会員企業からは「現場技術者の書類作成などの負担が軽減され、その分、現場管理に注力できるため、生産性向上につながっている」と、効果を実感する声が寄せられた。
　２０２５年度の生産性向上の取り組みに関するアンケートには、会員企業２７５０社が回答した。主な受注先は都道府県（５１％）、市区町村（２０・６％）、国土交通省（１５・１％）の順で、約７割が地方自治体を主な受注先としている。
　ＡＩ活用による省人化効果については、「３割以上」と回答した企業が９・７％、「１～３割」が４１・４％だった。一方、ＡＩ活用に取り組んでいない企業は８１・３％に上るものの、そのうち６２・６％が「ＡＩ活用に関心がある」と回答しており、今後の普及拡大が期待される。
　関心のある分野では、「事務・バックオフィス業務（生成ＡＩを活用した文章・書類作成、議事録作成、翻訳など）」が６９・９％で最も多く、「現場の安全管理（ＡＩカメラによる危険検知、重機との接触・侵入防止など）」（６１・０％）、「工程・経営管理（データ分析に基づく工程の最適化や人員配置など）」（４１・５％）と続いた。
　一方、会員企業からは「ＡＩやＤＸの活用で一定の生産性向上は期待できるものの、それだけでは現場の負担を抜本的に解消するには限界がある」との指摘もあった。ＡＩやＤＸの活用に加え、書類の簡素化や複数現場の兼務要件の緩和を進め、「１人の技術者が複数現場を無理なく兼務できる環境整備が不可欠」（別の会員企業）との声も上がっている。

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関東鉄筋連青年部会／新卒採用アンケート／高卒初任給３０万円超が２社

　◇採用難背景、平均で１万上昇
　関東鉄筋工事業団体連合会（関東鉄筋連、新妻尚祐会長）青年部会（小林正人部会長）がまとめた会員企業対象の新卒採用状況アンケート結果（回答１１９社）によると、４月入社の高校卒新入社員を採用した企業は１１社で、採用人数は計２９人だった。初任給の平均額は２３万９７８２円。前年の２３万円に比べ約１万円上昇した。３０万円（手当含む）以上と回答した企業も２社あり、採用難を背景に高卒初任給の上昇が加速している。
　調査は６月、関東１都６県の鉄筋組合会員企業を対象に実施した。回答は茨城１０社、栃木１２社、群馬３社、埼玉３０社、千葉２１社、東京２０社、神奈川２３社の計１１９社から得た。
　４月入社の高卒採用活動は４０社が実施した。このうち新入社員が採用できたのは１１社だった。採用人数は１人が８社、２人、３人、５人以上がそれぞれ１社。求人票に掲載した初任給（手当を含む総支給額）は２３万～２４万円が９社（全体の１９・６％）で最も多く、次いで２５万～２６万円が７社（１５・２％）、２４万～２５万円と２７万～２８万円がそれぞれ５社（各１０・９％）だった。３０万円以上が２社ある一方、２０万円以下も５社あり、企業体力の違いが初任給額にも表れている。
　年間休日は１０１～１１０日が１４社（２３・３％）で最も多く、次いで１１１～１２０日と１２０～１２５日がそれぞれ１１社（各１８・３％）だった。１社が１２７日と回答するなど、休日数は年々増加傾向にある。
　過去１年間（２０２５年７月～２６年６月）に特定技能外国人を採用したのは５４社。採用人数は１人１７社、２人２０社、３人９社、４人４社、５人以上４社だった。このうち技能実習から移行したと回答した企業は４２社。国籍はベトナムが全体の約３割を占め、次いでフィリピン、インドネシアの順となった。一方、技能実習生の採用は６５社で、採用人数は１人９社、２人２２社、３人２３社、４人４社、５人以上７社。日本人の採用が難しい中、外国人材の受け入れを積極的に進めている実態がうかがえる。
　「日本人の現場作業員が不足していると思うか」との質問には、９０社が「はい」と回答した。一方、６月時点で来春入社の高卒採用で求人票を申請していたのは２３社、月内に申請予定は２２社にとどまり、採用活動への動きが鈍い企業も少なくない。青年部会はさまざまな情報を発信し、会員の採用活動を後押しする考えだ。

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マイクロン／広島工場（広島県東広島市）拡張工事が起工／フジタが総合建設パートナー

　米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、子会社のマイクロンメモリジャパンの広島工場（広島県東広島市）で、４日に拡張工事の起工式を開いた。工場の西側にクリーンルームを備えた新棟を建設。ＡＩ向け次世代メモリーを生産する。２０２８年後半に製造装置の搬入を始める予定だ。プロジェクトの総合建設パートナーはフジタが務める。　＝９面に関連記事
　プロジェクトの投資額は１兆５０００億円。このうち経済産業省が研究開発や製造設備に最大５３６０億円の支援を決めている。マイクロンが１３年にエルピーダメモリを買収して以降、最大規模のクリーンルームの増設となり、記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー（ＤＲＡＭ）や広帯域メモリー（ＨＢＭ）の量産体制を整え、先端半導体の国内サプライチェーン（供給網）を強化する。
　起工式には赤沢亮正経済産業相、同社の幹部や国、地元自治体、施工会社の関係者ら３００人以上が出席した。マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界トップクラスの研究開発と大量生産を一つの施設で実現している」と広島工場を紹介し、「世界のメモリー需要はこれまでにないほど高まっている」と強調した。
　広島工場は東広島市の吉川工業団地にあり、敷地は約３０ヘクタール。ＤＲＡＭの開発や製造を担っている。

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東北農政局／廻堰大溜池の改修／地区調査に着手

　東北農政局は、青森県鶴田町と弘前市に跨がる廻堰（まわりぜき）大溜池の老朽化対策に取り組むため、本年度から複数年をかけて地区調査を進める。北奥羽土地改良調査管理事務所が耐震性能照査検討や施設計画検討など４件の関連業務を発注した。
　簡易公募型プロポーサルの「国営土地改良事業地区調査廻堰大溜池地区耐震性能照査検討業務」は５月１４日に見積もりを行い５１０９万円（税抜き、以下同）で三祐コンサルタンツ。同じく「同施設計画検討その他業務」は同日に見積もりを行い２９００万円でＮＴＣコンサルタンツ。簡易公募型競争入札の「同地質調査その他業務」は同１３日に開札し２５００万円でＮＴＣコンサルタンツ。簡易公募型プロポーサルの「同環境配慮計画作成その他業務」は同２５日に見積もりを行い２５５５万円でジルコに決定している。
　廻堰大溜池は岩木山を水源とし、青森県の五所川原市、つがる市、鶴田町の西津軽地域に広がる農地に用水を供給する。受益面積は約８６８０ヘクタール。江戸時代に築造し、西津軽農業水利事業で改修とかさ上げを施している。「津軽富士見湖」として観光名所にもなっている。
　堤体は中心コア型アースダム。堤高７メートル、堤頂長４１７８メートル、堤体積約３０万立方メートル、有効貯水量１１００万立方メートルの規模。漏水を受けて浸透流解析を実施しており、安全確保に向けた具体的な対策を今後に固める。取水塔の老朽化対策も検討する。
　履行期限は、耐震性能照査検討と施設計画検討その他が２０２７年３月１９日。地質調査その他が同１月１３日。環境配慮計画作成その他が同３月１２日まで。

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愛知県／美術品等共同収蔵庫整備等事業／実施方針を公表、８月に公告へ

　愛知県は６日、ＰＦＩを導入する「愛知県美術品等共同収蔵庫整備等事業」の実施方針を公表した。今後のスケジュールは８月に総合評価一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告し、９月に参加表明書を受け付ける。個別対話を経て２０２７年２月に事業提案書の提出を締め切る。同３月に落札者を決定、公表する予定。実施方針に対する意見や質問は１７日まで受け付ける。
　参加資格は統括管理、設計・工事監理、建設、維持管理、運営、付帯業務（営業倉庫）の業務に当たる者で構成する企業グループ。このうち、統括管理業務企業は物品の製造等に登録され、ＰＦＩ事業の統括管理に関する契約実績かＰＦＩ事業の代表企業としての契約実績を求める。
　設計・工事監理業務企業は、延べ２０００平方メートル以上の国公立、私立の登録博物館か指定施設などの増築設計か改修設計の実績、建設業務企業は建築工事１２００点以上、電気・管工事８８０点以上など。
　施設の規模は延べ約８０００平方メートル。このうち収蔵面積は約５７００平方メートルを確保する。建物の高さは約２０メートル（３階建て相当）を想定。事業手法はＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩ。建設地は元県立常滑高校敷地（常滑市奥栄１）。事業区域面積は約１・８ヘクタール。事業者は、建設工事着手前までに野球場約１・６ヘクタールの整地工事を完了する必要がある。設計・建設期間は２７年７月から３１年３月まで、維持管理・運営期間は５１年３月まで。
　希望者には守秘義務対象資料を配布する。３１日まで申し込むことが必要。問い合わせ先は県民文化局文化部文化芸術課収蔵庫整備グループ（電話０５２・９５４・６７０３）。

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大阪府市／夢洲第２期区域開発事業者募集プロポ公告／８月５日から参加受付

　大阪府と大阪市は、大阪・関西万博跡地のうち売却対象地約４２ヘクタールを対象とした「夢洲第２期区域開発事業者募集」の公募型プロポーザル（２段階審査方式）を３日に公告した。計画内容と価格の提案を評価する。参加申請の受付期間は８月５日～２０２７年１月８日。提案書類は同１月１２～１５日に受け付ける。その後、同２月１７日に価格提案審査を行い、開発事業予定者を決定する。予定価格は９月１４日に公表する。
　応募者は企業または企業グループで、特別目的会社（ＳＰＣ）などの設立も可能。代表企業には１６年１月以降に完成した１ヘクタール以上の都市開発事業などで事業者として参加した実績を求める。設計実績や施工実績は開発実績として認めない。
　売却対象地は大阪市此花区夢洲中１、夢洲東１の雑種地。敷地面積は４２万００６２平方メートル。用途地域などは商業地域・国際観光地区で、建ぺい率８０％、容積率４００％。このほか夢洲駅南西出入り口付近４０１１平方メートルを貸し付け対象土地とし、開発事業者に随意契約で貸し付ける。
　売却対象地は２８年２月２９日まで博覧会協会が使用するため、原則として同３月１日に引き渡す。貸し付け対象土地は３０年春ごろ以降の引き渡しとなる。
　募集では大規模なエンターテインメント・レクリエーション機能、大阪が強みを持つ産業・研究の拠点機能や展示機能の導入などを求める。大屋根リングの記憶を想起させる空間形成や、静けさの森の樹木を利活用した緑地整備、ＤＸ・ＧＸを活用した安全・安心なまちづくり、エリアマネジメントの仕組みも重視する。任意で夢洲第３期区域やグリーンテラスゾーンを含めた一体的なまちづくり提案も受け付ける。
　審査は、まず学識経験者らで計画提案を評価し、一定水準を満たした提案を優秀提案に選定する。続いて優秀提案者を対象に売却対象土地の売り払い価格について価格提案審査を行い、予定価格以上で最も高い価格を示した者を開発事業予定者に決める。
　計画提案は１００点満点で評価し、６５点以上であることや「万博レガシーの継承と発信」の項目で２０点中１４点以上を得ることなどを優秀提案の条件とした。２４年９月に実施したマスタープラン策定に向けた民間提案募集の優秀提案者には５点を加点する。
　府市は６月に策定した「夢洲第２期区域マスタープランＶｅｒ・３・０」で万博の理念を継承し、国際観光拠点形成を通じて「未来社会」を実現するまちづくりを目指しており、夢洲を大阪の成長・発展を先導する東西軸の「ニシ」の一大拠点に育てる狙いだ。

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組織設計事務所ら４社／中大規模木造の設計支援ＡＩツール開発／分散する知見束ねる

　日建設計と日本設計、三菱地所設計の組織設計事務所３社と、バーチャル内覧事業などを展開するＡｒｃｈｉＴｅｃｈ（京都市左京区、伊藤拓也社長）が、中大規模木造建築に特化したチャット形式の設計支援ＡＩツールを開発する。２０２５年度に構築した試作システムと試験運用の成果を踏まえ、本年度は実用化に向け精度を高め、プレ公開を目指す。分散する設計ノウハウを束ね、実務者が活用できる共有基盤を社会インフラとして定着させる。
　共同開発の取り組みが、林野庁の補助事業「ＣＬＴ〈直交集成板〉等木質建築部材技術開発・普及事業（令和７年度）」に採択された。２５年度に続く継続採択となる。
　４社は生成ＡＩを活用した設計支援ツールを共同開発する。ユーザーによる利用データを蓄積・分析し、関係機関と連携しながら不足情報を収集・整備してデータ基盤を拡充。設計支援ツールを継続的に改善する好循環モデルを築く。
　設計支援ＡＩチャットボットの開発や、回答生成の根拠となるデータ（法規制、設計事例、技術資料、調達情報など）の収集と整備、持続的な運営体制の検討を一体的に推進。本年度は前年度に構築した基盤を踏まえ、設計実務での活用を見据えた実用化に向け、精度向上のフェーズに入る。
　設計実務での利用を想定した評価指標を整備し、出典提示の正確性や回答の網羅性を継続的に検証、改善する。法改正や新基準、最新の設計実例などを反映するため、収集対象や収集体制、更新フローを再整備する。業界団体や地方自治体、企業、研究機関などと連携し設計事例や技術資料、木材調達情報といった実務に直結する情報源を拡充する。回答の正確性・信頼性を一段引き上げ、設計者が安心して業務で活用できる品質を確保する。
　中長期的には、設計支援ツールの精度向上と情報基盤の継続的な拡充を進めながら、設計実務での本格活用と持続可能な運営体制を確立する。木材利用を推進する公益的な活動に向けたネットワークの構築も目指す。

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安藤ハザマ／世界初の核融合発電所建設に参画／技術力・ノウハウ提供

　安藤ハザマは、太陽エネルギーを再現する核融合技術に着目した世界初の発電所建設事業に参画する。２０３０年代の第１弾商用発電所稼働に向け、土木・建築さまざまな大型プロジェクトで培った知見と技術力で協力する。核融合発電技術を開発するスタートアップ、Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎ（ヘリカルフュージョン、東京都中央区、田口昂哉代表取締役兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）のパートナーとして参画する。
　安藤ハザマの国谷一彦社長と田口代表取締役兼ＣＥＯが６日に都内で会見し、事業構想などを説明した。核融合技術で実用発電を目指し、ヘリカルフュージョンが国内に先駆けて展開する「ヘリックス計画」で連携する。両社は既に資本業務提携しており、同日付で基本合意書を交わした。
　ヘリックス計画では、岐阜県土岐市にある自然科学研究機構の核融合科学研究所（ＮＩＦＳ）の敷地で、直径４～５メートル規模の最終実証装置の製造・建設が進んでいる。今後、３０年前後の稼働に向けて移設する構想もある。
　３０年代の稼働を目指す第１号の商用発電所の装置は、最終実証装置に比べ直径が約３０メートルと約７～１０倍程度の規模を想定している。
　安藤ハザマは、電力・エネルギー関連工事などで培った遮蔽（しゃへい）や免震、用地買収・交渉などの技術やノウハウを提供する。国谷社長は「フュージョンエネルギー（核融合）の実現に貢献し、豊かな未来の実現に取り組む」と述べた。

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回転窓／おもちゃ病院で夢つなぐ

　同じ病院と言っても、こちらの方は親しみやすく夢の続きを見られるようでいい。自治体の広報誌で「おもちゃ病院」を初めて知った▼壊れたり動かなくなったおもちゃを、ボランティアの方々が修理してくれる。依頼者は子どもだけでないようだ▼大人だからおもちゃに無縁というわけではない。おもちゃの歴史をつくってきたものには「すっかり成長したおとなでも、きっぱり断ち切ってしまうことのできない子ども時代をなつかしむ気持ち」（Ａ・フレイザー著『おもちゃの文化史』から）もある。日本玩具文化財団のウェブサイトに紹介されていた▼１９６０年代に大ヒットし、長年歌い継がれている童謡「おもちゃのチャチャチャ」。作家・野坂昭如氏が作詞した原曲はバラエティー番組の挿入歌だったが、後に作詞家・吉岡治氏によって童謡に生まれ変わったという。夜になると箱から飛び出したおもちゃが踊る場面は楽しい▼これからはおもちゃの世界にもＡＩが広がっていくだろう。子どもたちが大人になったとき、どんなおもちゃを懐かしむのか。今は分からないが、夢の続きを見せてくれるものであってほしい。

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