2026年7月1日水曜日

回転窓/井の中の蛙大海を知らず

 洋服や靴などを購入するまで気持ちの踏ん切りがつかない時がある。先日、なじみの店にお邪魔した際、対応してくれた店員の宣伝文句に負けてしまい、前から欲しいと思っていた洋服を購入してしまった▼洋服店で声を掛けられることに苦手意識を持つ人は少なくない。だが自社の商品を売るプロの着こなしは参考になる面もあり、小欄はあえてアドバイスを求めるようにしている▼商品購入の決め手はデザインだけではない。よく利用する別の洋服店に愛想の良い店員がおり、聞いてみると社内の接客コンテストで優勝したことがあるという。商品購入に接客態度が大きく作用するのだと合点がいった。誠実で丁寧な対応をされると気分も良い▼接客業に限らず、プロを名乗るからには外の世界でも通用する技量を持っていなければならない。未熟さを痛感した時、〈井の中の蛙大海を知らず〉であった自分に気付く▼少しでも自分を高めたいと思うなら、知らない世界を経験することも、時には大事なのかもしれない。当然だが、それには踏み出す勇気も必要だ。現状維持に満足するか、変えたいと思うか。それは自分次第だ。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185671
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政府/骨太方針原案/フィジカルAIで社会資本整備の生産性向上

 政府は6月30日、経済財政諮問会議(議長・高市早苗首相)を開き、経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針)の原案を示した。財政計画の方向として「戦略的な社会資本整備の推進」では、フィジカルAIによる生産性向上と、賃上げ・処遇改善・人材確保による「地域のインフラの整備力を強化」とうたった。労務費確保の必要性や資材価格の高騰を考慮し、「必要な事業量を確保する」とも明記した。
 27年度予算編成の基本方針は、概算要求で通常歳出とは別枠の「『強く豊かな日本』投資枠」を創設し、上限のない予算要求や予算額を示さない事項要求を行えるようにするとした。補正予算依存の財政運営から脱却し、恒常的な施策は当初予算で措置するとも記した。補正予算を編成する場合は「真に緊要性の高い施策」に限定する。基金のルールなども見直す。基本方針は年内に必要な改定を行う。
 原案は国土形成や交通空白の解消に関して、総合的なインフラマネジメントを推進し、メンテナンスを予防保全型に転換することや、老朽化対策とまちづくりの連携を進めるとした。成長投資を支える基盤として▽高規格道路▽整備新幹線▽リニア中央新幹線▽都市鉄道▽港湾▽空港-などの早期整備と担い手の確保・育成に取り組む。インフラや施設整備関係では、33年度再開場に向けた国の責任による国立劇場再整備、医療機関の連携・再編・集約化の促進、大学など機能強化と規模適正化、高等専門学校の新設・機能強化などを進める。
 防災・減災は、「令和の国土強靱化対策を断行」と記した。防災庁の設置で政府の司令塔機能を強化し、地域の防災力向上を支援する。政府の代替拠点、首都中枢の防災性能強化、法案成立を前提とした副首都の活用なども盛り込んだ。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185672
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原爆ドーム保存/試験施工で効果確認へ/広島市が委員会に報告

 ◇壁面再現し経過観察
 広島市は6月29日、世界遺産「原爆ドーム」(中区)の保存策を検討する「特別史跡原爆ドーム保存技術指導委員会」(委員長・三浦正幸広島大学名誉教授)を平和記念公園(中区)内のレストハウスで開き、今後の保存工事に備え、試験施工を行うと報告した。壁面がれんがとモルタル、しっくいの試験体を製作し、吸水防止剤や充填材を施工して効果を確認する。2039年ごろまでドーム敷地内で経過を観察し、実際の保存工事に適用できるかを調査する。
 原爆ドームは被爆から80年以上がたち、壁面のひび割れやれんが、コンクリートの劣化が進み、過去5回にわたって崩落や落下、雨水、地震対策などの保存工事を実施。約3年ごとの健全度調査を基に、劣化した部材の補修や補強を行いながら現状維持の保存に努めている。
 25年2月には「経年的な劣化によるひび割れなどが確認されたが、特筆すべき劣化はみられなかった」と報告し、市は今後の保存工事に備え、現地での試験施工を視野に補修工法を検討している。
 市によると、れんがとモルタル、しっくいで約30センチ四方の壁面を再現した試料(立方体・直方体)を製作し、補修材を施工して試験体にする。補修材には中性化や白華など建物の劣化を防ぎ、長寿命化や外観の維持に効果を発揮する浸透性の吸水防止剤を採用。外壁がれんが、モルタル、しっくいの試験体を2個ずつ作る。
 過去に原爆ドームの小さなひび割れの補修に使った無機系の充填材を塗った試験体も2個製作し、吸水防止剤と充填剤の効果を比較するため、補修材を使わない試験体もそれぞれ1個ずつ作る。
 設置場所は原爆ドームの柵内。26年度内に試験体を設置し、39年まで13年間の長期にわたって試験施工を行い、3年ごとのモニタリングで防水性や外観への影響、材料と試験体との不着性などを確認する。
 コンクリートのひび割れは、5回目の保存工事で無機系充填材で補修を行っているが、24年度の健全度調査で一部ひび割れが進んでいることが確認されたことから、ひび割れを再現した試験体の製作が可能か検証を行う。
 会合後、三浦委員長は「通常の文化財は傷んだ部分を取り換えることで半永久的に保存できるが、原爆ドームはそのもの自体に価値があるため、取り換えができない」と説明。「核兵器が世界からなくなるまで絶対に残さないといけない使命がある。少しでも長く保存できる方法の開発が急務だ」と強調した。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185676
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フジタ/山岳トンネル覆工コンクリ、圧力に応じ圧送速度制御/連続で自動打設可能に

 フジタは、山岳トンネル工事でセントル(移動式型枠)にかかる圧力を監視・制御しながら、覆工コンクリートを連続して自動打設するシステムを開発した。圧力を随時監視し可視化する独自技術と、岐阜工業(岐阜県瑞穂市、宗像国義代表取締役)が開発した自動打設対応のセントルを組み合わせた。広島県呉市で施工中のトンネル工事に導入し、最大50%の省人化を実現している。
 山岳トンネル工事は、覆工コンクリートの自動打設でセントルにかかる圧力が上昇すると、緊急停止などの措置を取る。自動打設が中断し、自動化のメリットを阻害してしまう。フジタは圧力に応じてコンクリートのポンプ圧送速度を制御し、円滑に自動打設する「ポンプ圧送速度制御システム」を実用化した。
 同社は圧力の状況をリアルタイムに監視し、コンクリートの充填性を高めて空隙発生を防ぐ独自技術「圧力ウォッチャー」を保有。これに岐阜工業の「トンネル二次覆工自動打設スライドセントル」(国土交通省の新技術情報提供システム〈NETIS〉登録技術)を組み合わせた。圧力値を3段階に設定し、それぞれに応じてポンプ圧送速度を制御する。
 フジタは施工中の「広島呉道路呉トンネル工事」(西日本高速道路中国支社発注)に新システムを導入。高速道路会社のトンネル工事でバイブレーションを用いながら中流動コンクリートを打設する。このため圧力ウォッチャーとトンネル二次覆工自動打設スライドセントルに、「トンネル二次覆工自動型枠バイブシステム」(岐阜工業、NETIS登録技術)を加えた。
 覆工作業はこれまで1班6人編成だが、自動打設の適用で4人編成になった。今回のシステム導入でさらに1人削減でき、3人編成が可能。従来と比べ作業員を半数に減らせる。自動打設を止めないことで打設時間が短縮できるため、翌日の脱型までの養生時間をより長く確保。圧力を適切に制御することで所定の出来形を着実に確保するなど品質向上につながっている。
 呉トンネル工事は延長3249メートルのうち、2376メートルがトンネル区間。工事の進捗状況は6月30日時点で、掘削約1645メートル、覆工約367メートル。工期は2021年6月~27年4月。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185673
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2026年6月30日火曜日

回転窓/満員御礼 ぎゅうぎゅう家族

 帰ってきた、と勝手に思っているツバメ夫婦に、待望の子どもが生まれた。今年は5羽。近所の顔なじみ気分で見守っている。巣の縁に小さな頭が並ぶ様子は何とも愛らしいが、見れば見るほど気になることがある。どう考えても部屋が狭い▼もともとツバメの巣は広くない。そこへ成長した5羽がぎゅうぎゅうに身を寄せ合う。餌の時間はさらに大騒ぎ。一斉に首を伸ばして口を開くものだから、落ちないかとひやひやする。それでも当の本人たちはお構いなし。決まって左端にいる子は特に元気だ▼親鳥は朝から晩まで大忙しで、おなかを空かせたひなのため餌探しに飛び立ち、戻ってきて与え、また空へ。何度も往復する姿はけなげというほかない▼あと何日かすれば、巣は空っぽになる。今は狭過ぎるほどのワンルームも、その頃には広く、寂しく見えるだろう。だからこそ、今だけのにぎやかさをそっと見守りたい▼見上げれば、きょうも5羽が肩を寄せ合っている。窮屈そうなのに、見ているこちらの気持ちは和む。やがて来る巣立ちまでのわずかな時間、この小さな家族と同じ屋根の下で過ごせると思うと、頬が自然と緩む。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185609
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新社長/矢作建設工業・竹下英司氏/総合力磨き企業価値向上へ

 新中期経営計画(2026~30年度)がスタートした。持続的成長と企業価値の向上を実現するため、建築、土木、不動産事業でより強固な基盤を築くとともに、無形資産価値の最大化に取り組む。人材と組織の活性化によって総合力を引き上げ、総合建設業としての強みをさらに高める。
 --就任の抱負を。
 「安全と品質、顧客や地域との信頼関係、社員や現場を大切にする姿勢は変わらない。一方で、目まぐるしく変化する社会環境に対応するため、スピード感のある意思決定を心掛ける。人材と組織の活性化にもこだわり、企業経営をさらに進化させたい」
 --現在の経営状況は。
 「総合建設業として建築、土木、不動産の3本柱で収益バランスが取れ、相互補完できる体制が整った。各分野の技術力を高めるとともに、土地の確保から造成、建築、管理までを一貫して担うプロジェクトを通じて総合力を発揮し、相乗効果を高めていく」
 「建設部門は、顧客の要望に供給力が追い付いていない状況を改善する必要がある。不動産部門では、得意とするBtoB分野にリソースを集中するため分譲マンション事業を名鉄グループに譲渡した。物流倉庫の需要は一時期の勢いに比べると落ち着きが見られるものの、産業用地開発は今後も一定の需要があり堅調に推移すると考えている。中部地域はものづくり産業が集積している。防災性やアクセス性など、顧客の要望に合った土地を開発したい」
 --中期経営計画で目指す姿は。
 「建築は受注領域を広げたい。土木は公共、民間ともに受注拡大を図る。不動産はBtoB事業にしっかり取り組み、それぞれの事業価値を高める。同時に、人材や技術など無形資産の価値も最大化したい。人材確保では首都圏と関西圏に力を入れ、採用動画の更新やデジタル広告の活用などによる知名度向上にも取り組む。教育は、社員の自発的な学びを支援する方向へシフトする。技術開発や人材育成への投資は惜しまない」
 「建設業は人がいてこそ成り立つと痛感している。職場環境は大きく改善できた。今後の課題は働きがいの向上だ。社員に活力がなければ良い仕事はできない。自らの仕事に誇りを持ち、社内で価値を認められるには、社員同士のリスペクトが必要だ。部署間の垣根がなく互いに顔の見える組織になれば、挑戦の幅も広がるだろう。人材と組織の活性化にこだわりたい」
 「顧客や地域の課題にしっかり答えを出せる会社でありたい。他社以上に顧客や地域に近い距離で向き合い、総合力を生かしてスピード感を持って課題を解決できれば、企業価値の向上につながる」。
 (6月26日就任)
 (たけした・えいじ)1995年名古屋大学工学部卒、矢作建設工業入社。2022年執行役員人事部長、24年常務執行役員コーポレート本部副本部長兼人事部長、25年専務執行役員コーポレート本部長。相手の良い所を見つけて人間関係を築ける性格。「社員も組織も本人もまだまだ伸びしろがある」と確信している。愛知県出身、53歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185607
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国交省/女性活躍・定着SNS発信強化/ロールモデル事例集など周知

 国土交通省は、建設産業の女性活躍・定着を促進する官民の取り組みを一段と周知するため、SNSでの発信を強化する。北陸地域を拠点とする「ほくりくアイドル部」と協力し、各メンバーのX(旧ツイッター)アカウントで建設現場の魅力的な職場づくりや柔軟な働き方の事例を紹介してもらう試みを始めた=写真(国交省公式Xから)。
 同部を2026年度の「女性活躍けんせつ産業ナビゲーター」に任命した。建設業の女性就業者や経営トップ、現場監督者、官民の工事発注者など情報発信のターゲットを明確に定めた上で、各メンバーが7月末までに集中的に関連情報を投稿。国交省が過去に作成してきた女性活躍・定着に関する事例集をまとめたウェブサイトに誘導する。
 各事例集のターゲット層への周知が徹底されていないとの問題意識が背景にある。女性の技術者や技能者のキャリアパス・ロールモデル集や、出産・育児などと仕事の両立を支援するパンフレットといった充実した事例集を当事者らに有効に活用してもらう狙いがある。これと並行し本年度は、建設業のさまざまな職種や働き方を女性の若年層にアピールする方法などの調査・検討も進める。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185616
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鳥取県/県立高専設置へ産官学で検討チーム/全国初の農業高専誕生も

 鳥取県は、県立高等専門学校の設置に向けた検討を始める。6月補正予算に「県立高等専門学校設置検討事業」として120万円を計上した。議会閉会後に産官学による検討チームを立ち上げ、具体的な協議を進める。
 県立高専は地域産業のニーズを踏まえ、実践的な高度専門人材育成し、地元に定着させるのが目的。4月に設置した高校教育改革推進コンソーシアム内に検討チームを設置する。コンソーシアム内の各部会でも協議する。
 メンバーは県内の産業界や県教育委員会などの教育関係、県の関係部局を中心に構成し、文部科学省と鳥取大学、鳥取環境大学がアドバイザーとして参画する予定。
 検討のテーマは▽県立高専設置の可否▽必要となる制度改正と財源確保策の整理▽運営基盤の在り方-となり、改革先導拠点校の鳥取工業高校と倉吉農業高校の高専化が可能かについて協議する。
 農業高専が設立されれば全国初となり、県農業大学校との連携実績を生かして運営を行う。工業関係では企業内実習の重点化など地元の産業ニーズを踏まえて検討する。2年程度をかけて議論する見通しだ。県議会は29日に閉会した。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185624
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東洋建設/国内最大級ケーブル敷設船完成/洋上風力係留・送電網構築に活用

 東洋建設は、ノルウェーを拠点とする造船会社・ヴァルドの造船所で建造していた自航式ケーブル敷設船の引き渡し式を26日に現地で開いた。国内最大級となる9000トンのケーブルタンクを搭載し、将来、浮体式洋上風力の係留や海底直流送電網の構築などに活用する。今後、約3カ月かけて日本に回航し、北海道の石狩湾新港を母港にする。
 ケーブル敷設船の名称は「DISCOVERY(ディスカバリー)」。規模は総トン数約1・9万トン、全長150・1メートル、幅28メートル、深さ12・2メートル。9000トンのケーブルタンクと、400トンつり級のメインクレーンと100トンつり級のサブクレーンを搭載。大規模で高難度の敷設工事にワンストップで対応でき、自動船位保持スステムで変化の激しい海象条件にも安全で高精度なケーブル施工を実現する。
 中村龍由社長は、建造に尽力したヴァルドの関係者らに感謝を伝えた。その上で「日本での本格的な事業展開に向けての準備を進めていくに当たり、顧客や事業パートナー、そして社会のために、長期的な価値創造に引き続き尽力する」とコメントした。


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2026年6月29日月曜日

回転窓/慣れた行動に思わぬ危険も

 家の中で足の小指をドアにぶつけ、あまりの痛さに声も出なかったことがある。翌日に病院へ行くと、診断は「骨折」。今でもあの痛みを思い出すと冷や汗がにじむ▼いつものように部屋へ入ろうとしただけなのに、なぜぶつけたのか。人間の脳は足の小指を正確に認識できず、だから距離感をつかめないでぶつけてしまうのだという。それなら仕方ないと納得しようとするものの、自らの不注意を反省するしかない▼今年も7月1日に「全国安全週間」が始まる。6月の準備月間に建設各社の安全大会が開かれ、ゼロ災への重点方針を確認。先日取材した大会では、高年齢労働者に対する労災防止措置を事業者の努力義務とした改正労働安全衛生法の内容などが解説されていた▼転倒災害の発生状況を見ると、年齢とともに増える傾向がある。つまずきが原因の場合は多くが何もない場所で起きているというから、自分では気づかない加齢による身体機能の低下に十分注意しなければならない▼慣れた行動の中に思わぬ危険が潜んでいることも。足の小指を骨折して以来、何げない日常でもそうした警戒心を持つようにしている。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185570
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