鉄道工事のトップランナーとして培った“信用と技術”を基盤に、新たな大規模案件の受注を目指す。上方修正した中期経営計画の目標達成に向け、高速道路や防衛の需要も取り込んでいく。最重要課題に若手の早期育成を掲げ研修や資格取得支援に力を注ぐ。
－－就任の抱負を。
「第一に全社で『安全が全てに優先する』という基本理念を再認識し、究極の安全を追求する。鉄道工事のトップランナーとして紡いできた歴史をつなげ、着実に前進する会社にしたい。そのためにも社員全員が自由闊達（かったつ）に議論でき、前向きに仕事ができる環境をつくりたい」 －－業績の状況を。
「２０２６年３月期は建築の採算改善や土木も含め設計変更獲得が寄与し、３期連続の営業増益となった。２７年３月期に折り返しを迎える５カ年中期経営計画もアップデートし、業績目標の上方修正に加え中期計画後も見据えた企業パーパス（存在意義）を初めて設定した」
－－注力する取り組みは。
「現在、首都圏で施工するＪＲ東日本の羽田空港アクセス線シールドトンネルや品川駅周辺の基盤整備などが最盛期を迎えている。同社以外の工事では北海道新幹線のトンネルやリニア中央新幹線の釜無川橋梁なども最盛期だ。こうした知見を生かし、新たな大規模鉄道工事を受注したい。高速道路の耐震補強や暫定２車線区間の４車線化、防衛施設関係などにも力を注ぐ。防衛では実績豊富な隊舎に加え、庁舎や倉庫にも受注を拡大したい。Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）は建設業やその周辺領域で検討する」
－－技術開発の方針を。
「従来は現場打ちで対応しているＲＣ高架橋のプレキャスト（ＰＣａ）工法を確立させる。まずは鉄道で実現した後、道路など他の領域にも広げる。今後、ＡＩやデータセンターの普及で電力消費が増加し、拡大が見込まれる送電鉄塔の新設・更新需要も取り込みたい。そのため東北電力ネットワークと試験施工した送電鉄塔の基礎工事向け機械式深礎工法を実装させる」
－－新規事業や海外は。
「不動産開発で一定の利益を創出したい。海外はバングラデシュや東南アジアでの政府開発援助（ＯＤＡ）案件を中心に展開してきたが、過去の実績も踏まえ、戦略的に進める」
－－人材育成はどう進める。
「本来なら作業所長を任せたい中堅世代が不足しており、若手社員の早期育成が最重要課題になる。本社が中心となり、所長として早期に登用するための特別な研修を実施している。技術士や１級建築士といった上級資格の取得支援も一層後押ししていく」。
（４月１日就任）
（いまい・まさひと）１９８８年京都大学大学院工学研究科修了、ＪＲ東日本入社。２０１７年執行役員、２０年常務執行役員、２２年ＪＲ北海道副社長、２５年鉄建建設代表取締役兼執行役員副社長。「役職員全員が一つの仕事に力を合わせれば、必ず良い結果が出せる」という考えを信条とする。趣味は旅行と街歩き。千葉県出身、６２歳。
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