東北整備局／中山平大橋で現場見学会／小中学生がＤＸに触れる

　東北地方整備局仙台河川国道事務所は１７日、宮城県大崎市に建設中の国道４７号中山平大橋の現場で、地元小中学生を対象に見学会を開いた。上部工の施工を担当する三井住友建設の若手社員らが、ＤＸの取り組みを紹介。子どもたちは現場のスケールを実感し、最新の技術に触れた。
　見学したのは鳴子小中学校（大崎市）６・７年生の児童生徒と先生約５０人。工事概要の説明を受けた後、現場で使われた複数のＤＸ技術を体験した。箱桁内部を歩いているかのように体験できるＶＲゴーグルも人気を集めた。
　７年生の村田明王さんは「家が近いのでいつも見ていたが、あっという間に橋ができてびっくりした。ＶＲゴーグルは最先端でかっこいい」と目を輝かせた。
　工程とレーザスキャナーによる計測システムを説明した入社２年目の伊禮蘭世さんは「緊張したが子どもたちに分かりやすく話すことを心掛けた」と振り返った。
　浪岡和浩所長は「省人化につながる技術を多く紹介した。子どもたちが興味を抱いて、将来は担い手になってもらえたらうれしい」と話した。
　線形改良事業の一環で建設している中山平大橋は橋長１５９メートルのＰＣ２径間連続ラーメン箱桁橋。張り出し架設工法を採用した。工期は２０２６年７月１０日まで。

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復興支援ソング「球磨川」再リリース／さとう宗幸氏作曲、ＣＤ化でクラファン呼び掛け

　２０２０年７月豪雨で甚大な被害を受けた熊本県人吉市。被災地の復興支援ソングがＣＤ化され、再リリースされる。題名は「球磨川」。地元商工会議所が１９９７年に創立５０周年事業として制作。地元の画家、故坂本福治さんが作詞し、シンガー・ソングライターのさとう宗幸さんが作曲した。７月４日には人吉温泉にあるあゆの里で、発売記念の「さとう宗幸コンサート」＝写真はちらし＝を予定している。
　２０年７月３日の夜半から九州中部で激しい雨が降り、球磨川が決壊した。６９人が犠牲となり、人吉温泉街も大きな被害を受けた。
　温泉宿の女将（おかみ）がメンバーの「さくら会」のコーラスで、歌い継がれてきたのが球磨川だった。復興作業を進める中で地元有志が集まり、地域で長年親しまれてきた歌をＣＤ化しようという動きが始まり、復刻版の発売にこぎ着けた。制作費に充てるクラウドファンディングを実施中。地元では人吉の復興を支えた歌として、協力を呼び掛けている。

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回転窓／日頃の備えを再点検

　梅雨前線が北上し、北陸や東北もいよいよ梅雨入りしそうだ。この週末は前線の活動が活発となり、西日本などで大雨となる恐れがある。一方、５月初めに梅雨入りした沖縄では、夏本番が近づいている▼今年は５月に異例の早さで全国的に夏日（最高気温２５度以上）や真夏日（３０度以上）を記録したこともあり、６月に入って涼しさを感じた日も少なくない。だが、梅雨の時期は気温がそれほど高くなくても湿度が高いため、汗が蒸発しにくく、体に熱がこもる「梅雨型熱中症」に注意が必要だ▼気温が２５度前後でも油断は禁物。体がまだ暑さに慣れていないこともあり、体温調節がうまくできない。本格的な夏を迎える前からリスクが高まるため、水分補給に加え、エアコンや除湿機を活用した湿度管理にも気を配りたい▼梅雨の季節は、大雨による災害が発生しやすい時期でもある。今月上旬には、和歌山県南部に上陸した台風６号に伴い各地で線状降水帯が発生し、氾濫危険情報が出された▼最新の気象情報や避難情報に注意を払い、いざという時に落ち着いて行動する。そのためにも、この機会に備えを改めて点検したい。

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ＵＢＥ三菱セメント／社長に加藤秀樹氏、６月２６日就任予定

　ＵＢＥ三菱セメントは、代表権のある会長に小野光雄専務執行役員、社長に加藤秀樹常務執行役員兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が就く人事を内定した。２６日開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。小山誠代表取締役会長と平野和人社長は特別顧問に就く予定。
　加藤　秀樹氏（かとう・ひでき）１９８６年九州大学法学部卒、三菱鉱業セメント（現三菱マテリアル）入社。２０２２年ＵＢＥ三菱セメント常務執行役員、２５年ＣＦＯ。福岡県出身、６２歳。

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建築学会／建築士試験の在学中受験、教育機関の意見聴取し制度設計・運営に反映を

　日本建築学会（小野田泰明会長）は、建築士試験の在学中受験を可能にする建築士法改正案などに対する意見書を１８日付で国土交通省に提出した。改正法施行まで十分な時間を確保し、受験要件の指定科目を提供する教育機関の意見を学会などを通じ丁寧に聴取した上で、制度設計や運営に反映するよう求めた。今回の制度改正でコンピューターを使用したＣＢＴ試験への移行を前提に検討する必要があるとも指摘した。
　日本建築士事務所協会連合会（日事連）、日本建築士会連合会（士会連合会）、日本建築家協会（ＪＩＡ）の３団体が、建築士資格制度の改善事項を自民党建築設計議員連盟に共同提案。これらを受けまとめた改正案によると、建築士確保のため、一定の単位取得などを条件に在学中の受験を導入する。
　建築学会は建築士確保や試験制度の見直しの必要性に理解を示した上で、受験機会が１年増える利点はあるものの、全体の有資格者数増加の効果は極めて限定的と指摘した。教育カリキュラムへの影響は甚大とし、公正な制度設計や運用に向けた準備・検討に多大な時間を要すると予想。このため法改正から施行まで十分な時間的余裕を確保し、教育機関の意見を丁寧に聴取した上で、制度設計や運営に反映してほしいとした。
　建築士試験のＣＢＴ化は避けて通れないとも主張。今回の制度改正は、ＣＢＴ試験方式の移行を前提に検討する必要があるとした。受験者、作題者、監督者、採点者などの負担を踏まえ、現行制度のような紙ベース（手描き）で年１回一斉に試験することの合理性を点検する必要も指摘した。
　試験制度改善についても提案した。現行制度では受験負担（受験準備にかかる金銭・時間）に大きな課題があり、必ずしも必要とは考えられない負担を次世代の職能人材に課し、その結果、建築士職能の魅力を減退させる懸念があると指摘。少子化が進行する時代で次世代の職能人材を適切に育成するため、一括同時選抜型から通年分散型に移行し、資格志望者の多様なキャリアパスに応じる制度改正を求めた。
　日本の建築士資格は裾野の広い包括的な専門資格となっている。この特性と強みを踏まえ、将来的な職能と資格の在り方を発展させる方向で制度を改正するべきだと主張。包括的で基盤的な専門資格の位置付けを勘案し、試験の実施形態や難易度の設定などを検討してほしいとした。

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熊本市／新庁舎など概算事業費／１０６５億～１２３０億円、専門委で妥当性検証

　熊本市は新たな本庁舎・議会棟と中央区役所庁舎の整備に伴う概算事業費が約１０６５億～約１２３０億円に達するとの試算結果を公表した。近年の労務単価や資材の高騰を受け、基本構想（２０２４年８月策定）で示した約６１６億円から大幅に増加する見込みとなった。市は７月に外部専門家で構成する「新庁舎整備事業検証委員会」を設置し、整備内容や工事費の妥当性、財政への影響などを検証していく。
　最新の概算事業費は１７日の市議会庁舎整備に関する特別委員会で報告された。主な内訳は、▽設計費約２５億円▽工事費約８８５億円▽土地取得費約９５億円▽現庁舎解体費約４５億～約２１０億円。現庁舎解体費は３案を示し、可能な限りすべての構造物を撤去する場合に約２１０億円、上部と地下躯体のみで約１３５億円、上部躯体のみで約４５億円。工期の検証や地下水への影響を考慮し、解体範囲を固めていくとした。
　概算事業費から地方交付税の措置分、庁舎跡地の売却益などを引いた実質的な市の財政負担額は約４３７億～約５２８億円と算出した。
　築４４年を迎えた現庁舎を耐用年数の築７０年まで改修しながら継続使用し、一部庁舎機能の維持のために民間ビルの賃借を引き続き行うと、約５３０億円の財政負担が発生。耐用年数まで使用した後の建て替えでは１０００億円規模の費用が生じ、今回の新庁舎整備よりも過大な財政負担になると説明した。
　新設する検証委は、▽防災関係の専門家▽建設市場の動向や公共事業の専門家▽地方財政の専門家▽国土交通省の営繕関係者▽県の建設関係団体－の５人程度の委員で構成し、原則公開で開催する。検証結果については、２６年度末の基本計画策定に向けて詳細な床面積などを検討している検討分科会に答申する。
　新庁舎の整備予定地は本庁舎がＮＴＴ西日本所有地（中央区桜町、敷地面積９９８７平方メートル）、中央区役所庁舎が市役所花畑町別館跡地（花畑町、２７４９平方メートル）。必要面積は本庁舎議会棟が延べ５万６０００平方メートル程度、中央区役所庁舎が延べ１万９０００平方メートル程度と試算している。

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鉄建建設ら／マンケージの肌落ち災害防護／柔軟素材マットで接近作業しやすく

　鉄建建設ら３社は、山岳トンネル工事のうち切羽付近の肌落ち災害対策として、作業用ケージ（マンケージ）を防護するマットを共同開発した。トンネル断面に合わせて変形する柔軟なマット構造に着目。支柱などを取り付ける従来の鋼製防護設備では難しかった壁面近接を容易にした。ドリルジャンボやコンクリート吹き付け機にも後付けできる。今後、複数現場での検証や改良を重ね、本格展開を目指す。
　「マンケージ用防護マット」として、日建リース工業（東京都千代田区、金子弘社長）、テッケン興産（東京都文京区、野尻泰弘社長）と共同開発した。日建リース工業グループの東宏（札幌市東区、田渕優也社長）が製造している発泡ウレタンとポリカーボネートで構成する「肌落ち防護マット」を応用した。
　トンネル断面に合わせて柔軟に変形するため、坑壁や天端に接近して作業できるようになった。防水シートで覆われ、ロックボルトなど削孔濁水を伴う作業の環境も改善。スライド機構を搭載しており、作業範囲に応じてマット位置も調整する。備え付けのレバーホイストで高さを調整すると、最適な作業位置が確保できる。
　宮城県加美町で施工する「鳴瀬川ダム迂回路トンネル工事」（発注者・国土交通省東北地方整備局）の現場に試行導入した。新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）の登録申請も準備している。

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宮城県加美町／新庁舎が着工／施工は丸か建設・小野田建設ＪＶ

　宮城県加美町は１７日、移転新築する「加美町新庁舎建設工事」の安全祈願祭を開いた。分散している行政機能を集約し、利便性の向上と業務の効率化を図る。設計は東北設計計画研究所（仙台市泉区）・Ｅ．Ｉ．Ｓ設備計画（同青葉区）ＪＶ、施工は丸か建設（加美町）・小野田建設（同）ＪＶが担当。２０２８年３月の竣工、同５月の開庁を予定している。
　神事では鎌入れを東北設計計画研究所の鈴木光夫代表取締役会長、鍬入れを石山敬貴加美町長、鋤入れを丸か建設の佐々木一暢社長が行い、工事の安全を祈願した。
　石山町長は「新庁舎完成を予定する２８年度は、町の合併から２５年の節目となる。新たな町づくりのスタートになる」と期待した。設計者を代表して東北設計計画研究所の千葉昭典社長が「官民協働型の新庁舎として、利用しやすく働きやすい庁舎を町民とともにつくり上げていく」と述べ、佐々木社長は「庁舎建設は、半世紀に一度の機会。地元に育てられた企業として、町民の思いを受け止め、無事故・無災害で町のシンボルとなる建物を完成させる」と決意を語った。
　建設地は矢越１１の１ほか。敷地１万５６２９平方メートルにＳ一部Ｗ造３階建て延べ５１９７平方メートル規模の町役場を新築する。１～２階は執務室のほか町民の多様な活動に対応可能な共用スペースを配置し、３階に議場を設ける。耐震性能を高めた構造と防災拠点としての機能も備える。ＺＥＢＲｅａｄｙ取得も目指す。工事は建築、電気、機械設備、昇降機設備、外構の各一式を担う。
　高橋悟作業所長（丸か建設）の話
　「資材調達・納入など課題はあるが、チーム一丸となって工期内に高品質の建物を安全に完成させたい」。

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回転窓／アジサイと映える傘

　先日アウトドアショップで携行用の傘を選んでいると、店員がさまざまな商品を見せてくれた。重いけれど丈夫な晴れ雨兼用、軽さを追求した外国製の日傘、某メーカーの人気の折り畳み式も▼店員は梅雨の晴れ間に北関東の高山を登ってきたそう。日に焼けた肌を見せながら「これからは夏山も街歩きも必須です」と言って、遮光率が高く、片手で差せて登山リュックに装着しやすい折り畳み式を薦めてくれた▼店の商品カタログの中で、折り畳み傘はドイツ発祥ながら、ワンタッチで自動開閉する機能は日本で開発されたと紹介があった。行動中に片手で差せるのはとても便利で、傘選びのポイントにもなる▼そうした機能の恩恵は、あったらいいと思う独自の発想と、製品化のための研究開発のおかげだろう。人の時間と技術力の結晶が世界に評価され、大勢の人の身近なところで役立っているのが誇らしく思えた▼あじさいが映える季節になった。水色やピンクが鮮やかに見える雨の中、一瞬のきつい日差しで水滴がきらきら光る花も見られますように。ぜいたくな願いを込めて、ぜひ、お気に入りの傘を持ち歩こう。

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中部整備局・森本局長と中日建設・高木社長ら対談／建設業のイメージをかっこよく

　中部地方整備局と愛知県建設業協会が創設した「一目でわかる伝わる工事メッセージ大賞」で大賞を受賞した中日建設の高木賢一朗社長と作品を考案した監理技術者の加藤学氏、森本輝局長との対談が１６日、局長室で行われた＝写真。大賞の副賞として企画されたもので、「建設業の明るい未来に向けて」をテーマに意見を交換。業界全体で「子どもたちが将来なりたい職業ナンバーワン」を目指し、建設業のかっこいいイメージづくりに取り組んでいくことで一致した。
　メッセージ大賞は、建設業に対する理解や共感を深めてもらうため、工事の内容や目的などが一目で分かる工事看板メッセージを表彰する。中日建設は、施工する熱田伝馬橋解体工事で「新しい橋へバトンタッチ　熱田伝馬橋　解体中」という看板メッセージを考案。現場内の３カ所に設置している。
　冒頭、テーマに対し高木社長は「子どもたちが将来なりたい職業ナンバーワンを目指す産業へ進化すること」、加藤氏は「地域住民や若い世代に分かりやすく情報発信していくことが重要」と提言した。
　加藤氏は「解体に長い年数を要する一方、何の工事か、何のための工事か分からず地域の方から十分な理解を得ていない、むしろ不満の感情があるのではないか、と感じていた」と言い、「前向きなメッセージになるよう“バトンタッチ”という言葉を選んだ」と、メッセージの背景や込めた思いを説明。森本局長は、細やかなコミュニケーションで地域との信頼関係を構築していることに感謝と敬意を表した。
　意見交換で高木社長は「建設業に携わる全ての人が誇りを持てるようにしたい」、加藤氏は「日々の作業が暮らしを支えている。見えづらいが現場の努力にも着目してほしい」と思いを語った。
　森本局長は「かっこいい、やってみたい、と思ってもらえないことが最大の課題。建設業に携わる者全てが誇りを持ち、業界を挙げてイメージ改善に取り組む必要がある」と述べるとともに「発注者としても電子化や無駄の排除、契約変更など柔軟に対応し現場がスマートに、かっこよく仕事ができるよう全力で取り組みたい。業界と連携し公共事業や建設業に関するさまざまな情報発信も行っていきたい」と話した。
　意見交換後、加藤氏は「看板設置後、地域の理解が進んだような気がする。（国土交通省や県など）他の現場でもやってみたい」、濱田禎企画部長は「看板説明の例示や前例にとらわれない、現在の言葉で表現できたのは良かった。取り組みに理解を示す発注者もある。来年度以降も取り組みが広がってほしい」と話した。

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