江戸東京博物館／３月３１日にリニューアルオープン／朝野新聞社を服部時計店に

　東京都墨田区にある「東京都江戸東京博物館」が約４年間の休館を経て、３１日にリニューアルオープンする。インフラ設備を全面更新し、バリアフリー機能を向上。飲食店などの付帯施設も刷新した。朝野新聞社の大型模型を服部時計店へ改修するなど、展示内容を見直した。
　内覧会を２５日に開いた。吹き抜けの５、６階に位置する江戸ゾーンと東京ゾーンの展示室（約９０００平方メートル）では、６階の空間構成を見直した。天井付近の壁３面にスクリーンを設置し、江戸時代と現代の空のイメージ映像を投影する。実寸大模型の朝野新聞社社屋は、明治期の銀座を象徴する服部時計店に改修。同店向かいの芝居小屋中村座は内部に動線を設け、展示物を増設した。
　展示内容を刷新するため、明治期の浅草花やしき入場門を復元整備した。同潤会代官山アパートメントの展示では、昭和初期の生活様式を再現している。日本最古の公営乗り合いバス「円太郎バス」の展示も始めた。常設展示室の一部はギャラリー空間へと改修し、さまざまな展示手法を展開可能にした。
　展示室はワンフロアで構成する大空間のため、部屋ごとの改修ができない。同館の学芸員は「一挙にリニューアルしなければならない点が困難だった」と説明した。改修に先立って大型模型は解体し、展示物はすべて外部へ搬出。完工後に展示物を戻す作業もあったため、改修期間は４年間にわたった。
　所在地は横網１の４の１（敷地面積２万９２９３平方メートル）。施設はＳ一部ＳＲＣ、ＲＣ造地下２階地上７階建て延べ５万１３７１平方メートルの規模。菊竹清訓建築設計事務所が設計し、鹿島らのＪＶが施工した。
　改修設計は建築がプランテック、設備設計は森村設計が担当した。施工は建築工事を大成建設が担った。電気設備工事は日本電設工業・新生テクノス・雄電社ＪＶ、給水衛生設備工事は大成設備・日新設備ＪＶ、空調設備工事は新日本空調・ヤマト・日設ＪＶが施工。２０２５年７月に工事が完了した。

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回転窓／ミリ単位の仕事

　２０２６年のプロ野球は、２７日にセ・パ両リーグが同時に開幕する。１２球団の半数に当たる６人が初の開幕投手という、フレッシュな顔ぶれ。中でも巨人とロッテは新人投手に大役を託した。交流戦を含む全１４３試合での熱戦に期待したい▼今シーズンから、１～３塁のベースサイズが、従来の約３８センチ四方から約４６センチ四方へと大きくなる。１辺が約７・６センチ長くなることで、塁間の距離は１０～１５センチ短くなる。盗塁や内野安打の増加、走者と野手の接触による負傷の減少が目的とされる▼日本に先立ち「拡大ベース」を導入した米大リーグでは盗塁数が増加した。導入初年の２３年にナショナルリーグで最多盗塁７３を記録。前年が４１だったことからも、ベース拡大の効果は大きい▼ベースがほんの数センチ大きくなる。それだけで何かが変わるのか、という印象を持つ向きもあるだろう。だが、わずかな違いがチームの勝敗や選手の運命を左右することになるかもしれない▼ものづくりの現場では“ミリの精度”が求められる。極めて繊細な作業が土木構造物や建築物の完成につながる。妥協なき品質追求の先に大きな達成感がある。

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埼玉県、ＮＴＴ東日本／地中空洞の早期発見へ連携協定／光ファイバー網を活用

　埼玉県県土整備部とＮＴＴ東日本は、「ＤＸ推進による建設・維持管理プロセスの変革に関する連携協定」を結んだ。同社の光ファイバー網を活用した地中空洞検知技術などの効果を県管理道路で検証する。締結期間は２０２９年３月３１日まで。
　県庁内で２５日に締結式を行った。連携の柱は▽インフラの維持管理における３Ｄ点群データの共有、利活用▽地下インフラ情報のデータベース化▽センシング技術を活用した事故・災害の未然防止および維持管理業務の高度化。
　光ファイバー網は地下１～１・５メートル程度に敷設されている。光ファイバーは地中の振動特性を常時計測する。空洞が存在する場合に振動特性が変化することを利用し、空洞の早期発見につなげる。予防保全の強化にも期待する。
　同社は「すべての県管理道路の地下に光ファイバーを敷設しているわけではない。今後、活用可能な道路・地域を絞り込み検証したい」としている。同社が保有する３Ｄ点群データを県事業で有効活用する方法も検討する。
　同社は専用車両で走行しながら道路や周辺構造物の情報を高密度な３Ｄ点群データとして取得するＭＭＳ（モービル・マッピング・システム）で維持管理を実施している。地下インフラ情報のデータベース化に向けた技術支援なども進める。点検業務の効率化と省人化につなげる。

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東北のキーパーソン／ＵＮＩＣＯＮホールディングス・小山剛社長

　◇地域連合で「両取り」実現／技術者一元管理で成長
　ＵＮＩＣＯＮホールディングス（ＨＤ、仙台市宮城野区）が２０２５年９月、東証スタンダード市場に新規上場した。東北に拠点を置く四つの建設会社を傘下に収めた「地域連合型ゼネコン」の持ち株会社だ。物価高騰や人材難など建設業を取り巻く環境は厳しい。難局に対処し持続的な成長を目指すため、同社は「企業集団制度」を活用した機動力の高い技術者配置で高い収益性を実現している。「東北のキーパーソン」の２回目は、ＵＮＩＣＯＮＨＤの小山剛社長に今後の経営戦略などを聞く。
　－－体制発足から３年半が経過した。手応えを。
　「山形、福島両県を地盤とする地域ゼネコン４社（山和建設、小野中村、南会西部建設コーポレーション、南総建）がＨＤ傘下の事業会社として、東日本エリアの公共土木を主軸に展開している。一般に、特定地域のニッチ領域は競合相手が少なく高収益性を維持しやすい。ただ、事業規模を追うと過当競争に陥り、収益性が低下する傾向にある。『地域連合』を組むことで、地場企業としての利点を維持しつつ、グループ一丸となることでスケールメリットを享受する『両取り』が可能になる」
　「最大の強みは、国土交通省の企業集団制度に基づく技術者の一元管理だ。グループ内で柔軟に人員を融通し合い、稼働に余裕のある技術者を応援部隊として投入することで、工期短縮や受注機会の最大化、施工品質の向上につなげている」
　－－足元の成果事例を。
　「中核の山和建設（山形県小国町）は、従来、年１００件程度だった入札参加数が２００件を超える水準となっている。ＨＤで技術者の裏付けがあるからこそ、迅速な判断が可能となり、受注機会を逃さず挑戦できている。東北自動車道・国見ＳＡを全面改築した工事の実績が、東日本高速道路関東支社の狭山ＰＡ拡張・改修工事を受注する成果につながり、首都圏近郊に事業エリアを広げる結果に結びついた。個社では対応が困難だった大規模案件の施工経験は、技術者のレベルアップに直結する。実績を重ねノウハウも蓄積して参入領域を拡大していく」
　－－働き手の意識変化や働き方改革の成果は。
　「グループ各社で道路、河川、港湾など得意分野が異なる。若手技術者から『幅広い工種を経験したい』という前向きな声が増えている。キャリアの幅が広がることで、『オールラウンドな技術者』を目指す意識の高まりを感じている。組織的な応援があることで、特定の現場への過度な負荷集中を回避できている。夜間工事など人海戦術が必要な局面でも、１人当たりの労働時間を適切に抑制できている」
　－－地域建設会社は自然災害への即応力も必要だ。
　「『地域の守り手として存在し続けること』が連合結成の原点だ。２２年８月の新潟・下越地方豪雨では複数の拠点から人員と重機を即座に投入し、早期の道路啓開と復旧を実現した。被災地で物資が不足した場合も、太平洋側のグループ企業が調達と輸送を担うなど、広域連携が大きな効果を発揮した」
　－－新規上場を経て今後の戦略は。
　「上場審査は課題も多かったが、なんとかオンスケジュールでこぎ出すことができた。ガバナンスや労務管理の体制、制度を整えたことで、ブランディングや採用活動での優位性も高まった。私自身、社員と一緒に会社をつくり上げている実感がある。社員も楽しんでくれていると思う」
　「昨年１２月には経営企画部を新設し、Ｍ＆Ａ（企業買収・合併）の専門人材も配置した。今後は空白地帯を埋める『エリア拡大型』の企業と、既存顧客への対応力を高める『深掘り型』の企業を軸に、仲間を増やしていく。より柔軟で強靱な企業集団として地域社会への貢献度を高め、次のステージを目指す」。
　【会社概要】
　５０年以上の歴史を有する南東北のゼネコン３社が経営統合し、２２年７月に誕生。その後、２３年１月に１社が加わり現在のグループ体制となる。官公庁案件を中心に、主に公共土木工事を手掛ける。堤防や河川を得意とする小野中村（福島県相馬市）、ヘリコプターでの空輸や運航ルールを熟知した南総建（同南会津町）など、各社とも個性が異なり、グループシナジーを生かした事業を展開している。社名のＵＮＩＣＯＮは「ＵＮＩＴＥＤ　ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＯＲＳ　ｏｆ　ＪＡＰＡＮ」から。

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中国整備局／平和記念公園周辺高潮対策／検討委が提言まとめ、公園との一体整備必要

　広島市中区の平和記念公園周辺の高潮対策を検討していた有識者委員会（委員長・中村良夫東京科学大学名誉教授）が提言書を取りまとめ、内田龍彦副委員長（広島大大学院教授）が２６日、中国地方整備局太田川河川事務所の金銅将史所長に手渡した。河川区域だけでなく、公園との一体的整備が必要とし、早期かつ短期間での整備に努めるべきだとした。一部では浸水をある程度許容する柔軟な考えも必要とした。
　元安川と旧太田川に挟まれた同公園周辺は堤防の高さが低く、高潮が発生すると浸水する恐れがあり、同事務所は堤防をかさ上げするなどの高潮対策を計画している。ただ、高潮対策は治水だけでなく、景観や水辺の利活用、文化財、街づくりなどの視点からも検討する必要があり、学識者による「平和記念公園周辺高潮対策検討委員会」を設置し、高潮対策のあるべき姿とその実現方法について議論した。
　提言によると、原爆ドーム付近の護岸のかさ上げは景観や雁木（がんぎ）、園路への影響が大きいため、地盤高の高い公園敷地部を含めた改修とする。浸水から守ることは困難なため、水位上昇時は一部の浸水を許容するなど柔軟に考え、現在の景観を保全する計画が望ましいとした。
　元安川左岸は園路部のかさ上げと既設護岸のかさ上げを取り入れた複合的な改修案を求め、対岸は公園と園路部のかさ上げを一体的に行い、のり面の勾配や構造などを組み合わせた改修が必要とした。旧太田川左岸は道路部のかさ上げが困難なため、堤防部のかさ上げが望ましいとした。対岸は歩道部を含む一体改修を求めた。原爆被害者の慰霊碑や樹木は、できる限り浸水させないようにすべきだとした。
　オンラインで出席した中村委員長は「いろいろな課題はあるが、市民の応援をお願いしたい。新しい世界を広げてほしい」と述べ、金銅所長は「この場所の価値を守り、市民の安全を確保するのが目標であり、一日も早く高潮対策を完了できるよう関係機関と連携しながら取り組んでいく」と話した。

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戸田建設／超高強度吹付コンクリート工法を初適用／従来の３倍以上の長期強度実現

　戸田建設は、施工中の道路トンネルに超高強度吹き付けコンクリート工法を初適用した。トンネルの掘削直後に地山安定や耐久性を確保する技術。初期強度が早期に発現し、従来の吹き付けコンクリートに比べ３倍以上の長期強度も備える。特殊な施工機械を追加せずに導入可能。配合の最適化でコストも抑えている。
　「Ｍｕｌｔｉ　Ｅｆｆｅｃｔ工法ＵＨＳ（Ｕｌｔｒａ　Ｈｉｇｈ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）」を適用したのは、西日本高速道路会社が発注した「広島呉道路吉浦トンネル工事」の拡幅部。従来の吹き付けコンクリートで施工後２８日目で発現していた強度が、施工後１日で確保できる。
　液体と粉体をハイブリッドさせた急結剤を使っている現場であれば、特殊な施工機械を追加せずに導入できる。高強度化に伴いセメント量は増加するが、急結剤の添加率を最適化すればコスト上昇を最小限に抑えられる。
　吉浦トンネルの現場では、水セメント比（Ｗ／Ｃ）を３２・５％まで低減した高強度配合にしながら、施工に必要な流動性を確保。施工性を確保しつつ、目標とする強度発現が得られることを確認した。
　今後は地山条件の厳しいトンネルや大断面トンネルなど、高度な変位抑制が求められる工事に適用を拡大。施工データを蓄積し、施工法の確立と適用条件の明確化の両立を目指す。

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回転窓／春の公園、やさしいリユースの攻防

　先日、近所の公園で２人の女性が押し問答をしていた。卒業生と、４月に入学する中学生の親同士。譲ってもらう制服などのお礼を巡ってのことだった▼卒業生の親が「お礼なんていらないって。使ってくれるのがうれしいし、こちらがお礼をしたいくらい」と言えば、新入生の親は「だめだめ、もらって」と返し、かぶせるように「いいえ、受け取れません」と応じる。ソメイヨシノの下で繰り広げられたほほ笑ましい攻防は、最終的に受け取ることで決着した▼環境省は、使用済み製品の再利用を促すロードマップをまとめた。衣類や家具を中心に、家電製品なども対象とする▼２０３０年には市場規模を４・６兆円（現在は３・５兆円）に拡大するほか、民間事業者と協働する自治体を倍増の約６００団体に増やす目標も盛り込んだ。リユースを国民にとっての「当たり前」にすることを目指す▼リユースは廃棄物を減らし、脱炭素につながる。適正な市場の形成は経済を活性化させ、新製品の価値を高めることにもつながる。手放す人も使う人も互いに感謝し合う好循環から、新たな価値や別の思い出が生まれていくはずだ。

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ＪＲ東日本／ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹ、３月２８日開業

　ＪＲ東日本が整備してきた「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ」が２８日、グランドオープンする。「１００年先の心豊かな暮らしのための実験場」と位置付け、ＩＣ乗車カード「Ｓｕｉｃａ」などを用いた先進的な取り組みを進める。総延べ約８４万５０００平方メートルに及ぶ国内最大級の開発プロジェクトが施設整備を終え、街として始動する段階に入る。建設中のリニア中央新幹線の新駅や羽田空港に近く、東京都心の「ゲート」となる場所に、新たなにぎわいが生まれる。＝１面参照
　ＪＲ東日本は、２０２０年に開業した高輪ゲートウェイ駅を皮切りに、車両基地跡の約７万４０００平方メートルの敷地を開発してきた。所在地は東京都港区高輪２、芝浦４ほか。地区全体で新技術を積極的に取り入れ、実験都市を生み出すプロジェクトだ。列車位置など同社が持つ情報と、センサーなどで取得する街の情報を融合し、ビッグデータを処理・蓄積する仕組みも整えた。未来都市の構築を目指し、新たなサービスを展開していく。
　同日開業するのは▽ＴＨＥ　ＬＩＮＫＰＩＬＬＡＲ２▽ＭｏＮ　Ｔａｋａｎａｗａ▽ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ　ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ－の３エリア。オフィスや飲食店、ミュージアム、住居などが入る。
　２５日に新規開業エリアを報道陣らに公開した。既に一部開業していた「ニュウマン高輪」は、新エリアのオープンで系列最大の商業施設となる。クリニックなども入居し近隣住民の利用も見込む。ＪＲ東日本は「入場料なしで入れる施設も多い。公園のような存在の街になれば」としている。

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防衛省／本省ＤＦＭセンターで設計、積算、監理機能強化／施設整備体制見直し

　防衛省は２５日、施設整備の体制を抜本的に強化するとともに、２０２６年度の事業概要を明らかにした。施設整備の工事や業務の増加に伴い、地方防衛局が行ってきた実施計画、設計、積算を本省が担い、地方防衛局が工事実施に専念する体制へ改める。同年度から試行する。本省整備計画局施設整備課には設計、積算、自衛隊と米軍の事業監理に関与する（仮称）ＤＦＭ（ディフェンス・ファシリティ・マネジメント）センターを置く。＝１面参照
　同日、東京都内で行った防衛施設強靱化推進協会（乘京正弘会長）との２５年度４回目の意見交換会で取り組みを説明した＝写真。体制の強化は、必要な施設整備事業を推進しつつ、ドローン、サイバー、宇宙領域といった新たな脅威や戦いを踏まえた施設整備にも柔軟に素早く対応するのが狙い。「本省と地方防衛局の仕事のやり方を抜本的に見直す」（同省幹部）考え。発注者の体制強化と、発注方式、業務スキーム、契約制度の見直し、政産官学の連携強化の五つが柱。
　体制強化はＤＦＭセンターによって計画の具体化や事業監理の機能を強化する。同センター長は建設統括調整官が務める。２６年度に一部の地方防衛局を対象に運用を試行する。ＤＸ、ＡＩ活用を進め、情報や関係業務のプラットフォームを整える。職員が企画・立案、専門業務に専心できるよう部外委託、派遣職員の活用に力を入れる。発注は、地元企業が参画できる分離・分割発注を基本に、大型事業はＥＣＩ方式や総合発注をさらに活用する。契約関係の業務の負担を軽減し、民間の能力を生かしやすい方策を検討する。
　２６年度に１０防衛局・支局が発注を予定する工事は７１０件、そのうちＷＴＯ基準額以上は１５６件。建設コンサルタント業務は７７５件で内訳は設計３１１件、監理３２８件、調査１３０件。最適化事業でＥＣＩ方式を適用する地区は、▽帯広駐屯地▽東千歳駐屯地▽海自大湊地区▽神町駐屯地▽練馬駐屯地▽館山航空基地▽海自横須賀地区▽岐阜基地▽善通寺駐屯地▽海自呉地区▽空自防府地区▽福岡駐屯地▽春日基地－の１３地区で技術協力の契約を予定している。

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長崎県／長大橋維持管理ＲＯ／長大グループに

　長崎県はＲＯ（改修・運営）方式のＰＦＩで行う「長崎県長大橋維持管理事業」の公募型プロポーザルで３者を審査し、長大を代表企業とするグループを最優秀提案者に選定した。今後、随意契約を締結し業務委託する。構成企業は▽大島造船所▽エム・エムブリッジ▽西海建設。同グループが提出した見積価格は１６億２４００万円（税抜き）。
　事業では支間長２００メートル以上の橋梁を対象に、高度な予防保全の実行とライフ・サイクル・コストの縮減による長期供用の実現を目的に、民間事業者の資金やノウハウを活用した維持管理を目指す。
　対象橋梁は▽西海橋（上路式鋼アーチ橋、橋長３１６・２メートル、佐世保市針尾町～西海市西彼町）▽伊王島大橋（鋼床版箱桁橋、８７６メートル、長崎市伊王島～香焼町）▽若松大橋（下路式トラス橋、５２２メートル、新上五島町若松郷）▽生月大橋（同、９６０メートル、平戸市主師町～生月町）▽大島大橋（斜張橋、１０９５メートル、西海市大島町～西海町）▽鷹島肥前大橋（同、１２５１メートル、松浦市鷹島町～佐賀県唐津市肥前町）▽平戸大橋（つり橋、８８４・６メートル、平戸市岩の上町～田平町）－の７橋。
　国内に前例がないことから課題や効果を検証するため、今回の公募では伊王島大橋と大島大橋を対象に２０２６～３０年度を第１期事業として試行する。３１年度以降の事業は第１期の課題を踏まえて維持管理手法を検討する。

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