2024年10月22日火曜日

高知県/高知龍馬空港新ターミナルビル(南国市)計画修正、整備面積4001平米に

 高知県が高知龍馬空港(南国市久枝58)の新ターミナルビルの整備内容の見直しを明らかにした。現ターミナル南東側に国内線、国際線共用となる新棟の建設や現ターミナルの一部改修を計画しているもので、整備面積を当初計画から625平方メートル増やし、4001平方メートル(新設3091平方メートル、改修910平方メートル)とする。整備費は19億4800万円から36億5400万円に増える。
 設計を進める中で、インバウンド観光の要となる施設として搭乗待合室やチケットロビーの拡充、円滑な審査や検査機器の大型化を見据えたスペースの確保などが必要と判断した。9月に開いた高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議(会長・井上浩之副知事)の第10回会合に修正案を示し、了承された。
 整備内容の検討に時間を要したことや計画変更に伴う面積が増加したことに加え、現在の標準工期を考慮すると施設完成は26年度中となる見通しという。新棟の建設工事(工期12カ月)は25年度に県、既存ビルの改修工事(同6カ月)は26年度に高知空港ビル会社が発注する予定だ。27年度の全面供用開始を目指す。基本・実施設計は日本空港コンサルタンツ・松田平田設計・MA設計事務所JVが担当。




from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168148
via 日刊建設工業新聞

2024年10月21日月曜日

長野県/森泉湯川発電所(御代田町)が完成、設計・施工はイビデンエンジJV

 長野県が湯川ダム(御代田町)に整備していた「森泉湯川発電所」が完成した。佐久地域初の県営水力発電所で、ダムの落差を有効活用した「横軸フランシス水車」で発電する。設計・施工はイビデンエンジニアリング・東洋設計JVが担当した。18日に同町内で竣工式を開き、関係者らがテープカットとくす玉開披で無事完成を祝った。
 発電所の最大出力は151キロワットで、年間発電量は約190世帯分。最大有効落差は26・46メートル。ダムの利水放流バルブの水圧管を分岐して発電所に導水する形のため、ダム自体は加工せずに本来の治水・利水機能や安全性を確保した。発電所の建屋はダムや周囲の岩石と調和したデザイン。水車発電機は御代田町の町章をイメージした配色とした。
 非常用コンセントを配置し、大規模災害などで周辺地域が停電しても発電所を単独運転できる構造になっている。




from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168108
via 日刊建設工業新聞

回転窓/「働きたい」改革へ

 「働き方改革があるなら、働きたい改革があってもいい」。建設業関係者からこの言葉を聞いたのは何年前になるだろう。時間の制約が厳しくなり過ぎると、仕事への意欲が低下しかねない。そう心配する声であった▼働き方改革は労働時間削減だけが目的ではない。多様な働き方を選択でき、働く人がより良い将来展望を持てるようになることが重要だ▼現状はどうか。労働時間や休日をきちんと守らなければならない時代に、成長意欲の高い人が短期間で圧倒的な経験を積みたいなどと願っても、会社はそれを許容してあげられない「逆ブラック」な状態かも--。マーケティング支援会社、トライバルメディアハウスの池田紀行社長は自著『自分を育てる「働き方」ノート』(WAVE出版)でそのように指摘する▼「仕事は超効率的に成果を出すアウトプット時間」「自己啓発は仕事で最大効果を出すための戦闘力を上げる時間」と池田氏。仕事の質を高めるためにまず「量をこなす」ことが必要とも書いている。ものづくりの世界にも通じるものがあろう▼働き方改革を一人一人のモチベーション向上にうまくつなげていきたい。




from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168107
via 日刊建設工業新聞

凜/国土交通省東北地方整備局・及川日花梨さん、任された仕事をやり遂げる

 生まれ育った盛岡で東日本大震災を経験した。津波の襲来で変わり果てた沿岸の街。迅速に復旧・復興していく姿を目の当たりにし、インフラ整備に多くの人が関わっていることを知った。大学の就職活動で川と地域との密接な関わり、川を生かしたまちづくりを知って公務員の仕事に興味を持った。「地域のために頑張っている姿がかっこよく見えた。川に関わる仕事がしたい」という思いをかなえるため、入省を決めた。
 子どもたちに「流域治水」の仕組みを知ってもらおうと、若手職員3人で紙芝居を手作りした。緑やピンク、黄など7色のキャラクターが主人公の「流域戦隊チスイレンジャー」だ。治水アイテムを使って変身し、大雨被害から地域を守るヒーロー。ストーリーやイラストを自分たちで考え、1年がかりで仕上げた。4月に始めた読み聞かせ。キラキラした目で興味津々の子どもたちと触れ合った時に「苦労が報われた」と胸が熱くなった。
 公共工事に携わる若手職員のスキルアップになればと、9月に国と県の垣根を越えた現場見学会も企画した。「地域の安全・安心を守るため、広い知識と視野を持ちたい」と決意を新たにする。入省2年目、まだまだ学ぶことは多いがやりがいを感じる日々。「自分の考えが持てるよう勉強して任された仕事をやり遂げ、いつか現場を動かしたい」という思いを秘める。
 国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所(おいかわ・ひかり)




from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168112
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福岡県久留米市/西鉄久留米駅周辺整備構想策定へ有識者会議、街づくり像で素案

 福岡県久留米市は17日、有識者でつくる西鉄久留米駅周辺整備構想会議(会長・趙世晨九州大学大学院教授)の初会合を市内で開き、同駅(東町)の半径500メートル圏内を対象とする街づくりの将来像に関する素案を示した。同構想では回遊しやすい交通結節点の形成、周辺国道の交通混雑の解消、地域の価値向上など中長期の方向性を盛り込む予定。2024年度内に会合を2回程度開催し、市民への意見募集を経て、25年6月の構想策定を目指す。
 市の中心部では九州新幹線の開業を機に市庁舎が立地するJR久留米駅周辺などで街の機能更新が進んだ。これに対し中心部東側の一大拠点である西鉄久留米駅の周辺は昭和末期以降、新たな商業施設の建設や既存建物の建て替え、道路の整備といった都市基盤の更新が行われておらず、低未利用地も多く存在する。
 交通結節点としては西鉄久留米駅は九州内の全駅の中でも8番目の乗降客数を誇り、駅前には多くの路線バスが集まる。ただバスと歩行者の交錯が起こりやすく歩行者の安全確保に課題を残すほか、駅周辺の国道(3号、209号、322号)では交通混雑も発生している。
 こうした各種の課題を受けて市は同日に示した構想素案の中に、▽回遊しやすい交通結節点▽心地よく歩ける道路▽持続的なにぎわいの確保▽地域の価値向上-などを基本的な方針として盛り込んだ。
 交通結節機能についてはバス待ちの待合スペースの拡大、持続的なにぎわいの確保に向けては建物の更新などを具体策として挙げている。
 整備構想策定業務はオオバが担当。
 同駅の西口地区では国がバスタプロジェクトの事業展開を検討しており、市もバスタ構想と連動した市街地再開発事業の実施可能性を探っている。施行主体の検討や事業スキームの整理、資金計画の具体化などを行う再開発可能性検証業務はアール・アイ・エーが担当。




from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168115
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日建設計/「循環型建築」実現へ取り組みスタート、知見集約したカタログ開発へ

 日建設計は、建設廃棄物のアップサイクルなどを取り入れた「循環型建築」の実現に向けた活動を始めた。初弾として建設業界のサーキュラーエコノミー(循環経済)の知見を集約した「サーキュラーアイディアカタログ」を開発する。これまで「負の資産」と捉えられてきた建設廃棄物を、環境的価値と経済的価値の両方を持った「正の資産」へ転換する考えを推進。設計時から分解容易性を考慮するような新たな設計の在り方を提言していく。
 資源枯渇と廃棄物処理の課題解決につなげる狙い。循環型建築を実装するためのデザイン手法に関する「ヒト・モノ・コト」を研究し、集合知化に向けた活動として「サーキュラーデザインコレクティブ」を立ち上げた。目指すべき循環型建築は、▽バナキュラー(全ての部材は地球に還る)▽デザイン・フォー・ディスアセンブリー(設計時から解体後の循環を考える)▽アップサイクリング(廃棄物に命を吹き込む)-という三つの考えに分類して定義付けした。
 サーキュラーアイディアカタログには、アイデアやデザイン手法などのノウハウをまとめていく。循環型建築の事例などを盛り込んだカタログの運用を社内で始めている。実践する社外パートナーを募り、再現性の高い情報を集約し、共創につなげる。長期構想として、カタログを誰もがアクセス可能なデータベースとしてオープンソース化することも見据える。




from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168116
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東京都立病院機構/陽子線治療施設の整備事業DB方式で着手、30年度に治療開始

 東京都立病院機構が陽子線治療施設の整備事業に着手する。文京区にある駒込病院の敷地内に延べ約4700平方メートルの治療施設を建設し、2030年度中に治療を始める。事業は設計・施工一括(DB)方式で発注。落札者を25年5月に決める。建物の具体的な構造は落札者が設計を進める中で固める。事業の予定総額は185億8098万円(税込み、以下同)を見込んでいる。
 陽子線治療は粒子線治療の一種で、がんの病巣だけに放射線を照射できる。大規模な施設が必要で、多額の整備コストがかかることから、国内で導入しているケースは少なく、都内でも未導入だった。
 都立病院機構は「陽子線治療施設等整備事業」の一般競争入札(WTO対象、総合評価方式)を17日に公告した。現場見学会やサウンディング(対話)などを経て、25年3月24日に事業計画などの提案書を受け付ける。同5月に提案書を審査して落札者を決定する。
 入札には設計や施工、工事監理、陽子線治療装置の調達・設置を行う者などで構成するグループでの参加を求める。建設業務と工事監理業務は、同じ事業者が兼務できない。代表企業には、都の「建設工事等競争入札参加資格」か「物品買い入れ等競争入札参加資格」を保有していることなどを求める。
 陽子線治療施設は駒込病院(本駒込3の18の22)の敷地内北側に位置する駐車場に建設する。高さは10・5メートル以下にすることを求める。治療施設と駒込病院別館3階をつなげる幅2・7メートルの渡り廊下も造る。屋外駐車場や植栽、緑地なども整備する。
 25年5月の落札者決定後は、同6月に基本協定、その後契約を結ぶ。設計と建設期間は民間事業者の提案を基に固める。陽子線治療装置の調達と据え付けは、30年度中の治療開始を念頭に置いたスケジュールを組むことを求める。調達・据え付けから1年間は落札者による保守期間とする。
 事業の予定総額185億8098万円のうち、施設整備に114億3098万円、陽子線治療装置の調達・据え付けに71億5000万円を充てる。
 都は3月に「都立病院粒子線治療施設整備計画」を策定。早ければ30年度に都立病院で粒子線治療施設の運用を始める方針を示していた。




from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168101
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2024年10月18日金曜日

建築へ/佐藤総合計画、「共環域」をキーワードに新たな都市戦略を提案

 佐藤総合計画は、「共に一体となって環境をつくりだす領域」を意味する「共環域」というキーワードで、新しい都市戦略を提案していく。都市にある隙間を生かして、建築が取り巻く周囲の環境と一体となった領域を形成し、大地の循環を生み出すような新たな枠組みづくりを目指す。人口減少が進み、都市の在り方に変化が求められる中、人間と動植物が生き生きと共存できる未来を考えていく。
 1日に東京都墨田区の東京本社で開いた創立79周年イベントで構想を明らかにした。シーズ提案「共環域-大地の循環による都市の未来戦略-」と題して発表し、参加した同社関係者らと意見を交わした。
 鉾岩崇社長は「シーズとは社会に眠っている種だ。社会がより良くなるものを発見して実現することが社会貢献となる」と表明。気候変動の影響に触れた上で、「私たちにできることを真剣に考えないといけない」と強調し、「単体のZEBは多くの実績があるが、単体だけではなく都市やエリア全体で考えることが重要だ。共環域という新しい概念を提案する。大地を介して、建築を取り巻く小さな循環のまとまりとなる」と説明した=図〈1〉参照。
 都市に降り注いだ雨が豊かな土壌や森林を生み出し、流域を形成することで、自然の再興を促していくような循環をイメージしている。ただし、現状では都市の大部分がアスファルトやコンクリートなどの人工物で覆われている。このため、人口減少下で都市に生じている低未利用地などの隙間を活用する方向性を提示。▽都市をはがす▽都市を流域で考える▽都市の隙間をつなぐ-という三つの方法で取り組むことで、共環域を生み出すとした=図〈2〉参照。
 最初の段階では、アスファルトなどの人工物で覆われた表層を取り除く。現状では捨てられている落ち葉や落枝などを露出した大地に供給して、日本由来の土壌である黒土を回復していく。保水性や吸水性を高めた肥沃(ひよく)な土壌にしていくことで、植物の成長と雨水の浸透を促進する。
 さらに流域治水の考え方を都市に持ち込むことを提案。建物と周辺環境が連携しながら小さな流域を作りだし、雨水を循環に組み込んでいく。具体的には、降った雨がゆっくりと時間をかけて流れていくような仕組みを、建物に取り入れる。建物同士が連携して、こうした機能を担うことで都市自体が自然の地形のように振る舞い、生み出した土壌に水を流していくイメージとなる。都市の隙間に水が浸透する土の道を設けることで、都市全体に新たな流域を生み出していく可能性にも言及した。
 こうした取り組みに合わせて、都市に点在する隙間をつなげて都市型の森林を創出する。同社が東京都新宿区の神楽坂地区を対象に考察したところ、直径500メートルの範囲に1461カ所の隙間が存在し、道路などの余白を活用することで、隙間のネットワーク化を図れる可能性があるという。
 同社が設計を手掛けたプロジェクトに、共環域を創出するきっかけになるような事例がある。具体例に挙げたのは、世田谷区立保健医療福祉総合プラザ(東京都世田谷区)とヒューリック両国リバーセンター(東京都墨田区)。
 世田谷区立保健医療福祉総合プラザでは、金網状の雨樋(あまどい)に入った軽石で排水遅延などをもたらす「ジャカゴ樋」を考案するとともに、緑化した各階バルコニーが雨水を一時的に蓄える仕組みを取り入れた。ヒューリック両国リバーセンターでは、水の循環を妨げない形で、隣接する隅田川の水を熱源に利用している。
 同社は共環域が連なる新たな都市再生を、目指すべき未来の都市像の一つとして提案していく。鉾岩社長は「大地の循環による都市の未来戦略はあくまで仮説だ。設計を通して実証してほしい」と呼び掛けた。
 細田雅春代表取締役会長は「道路が整備されることによって都市が発展されてきた。大地を剥がしていく行為がどれだけできるのか、車社会をどう考えていくのかが課題だ」と指摘した。人間の感性に訴えていく重要性にも言及し、「もっと人間の根本的な感性に響くように結び付けていかないと輪が広がっていかない」と述べ、共感を広げていく方向性を示した。




from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168036
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愛知県国家戦略特区会議/アイティップス(名古屋市)の事業承認、インド建設人材環流

 第20回愛知県国家戦略特別区域会議が16日に開かれ、アイティップス(名古屋市中村区、クマール・ラトネッシュ社長)が実施する「インド建設人材環流プラットフォーム事業」に対する課税の特例措置活用事業などの計画案が承認された。今後、国が認定する予定。同社はインドで建設人材を育成し日本国内に派遣しており、両国の建設業界が抱える課題の解決に向け稼働している職人キャリアアップシステム「oyakata(オヤカタ)」の機能を拡充する。
 承認された計画案は、課税の特例措置活用事業と国家戦略特区支援利子補給金の支給事業。アイティップスの株式を個人が取得した場合に一定額を控除するほか、同社が国指定の金融機関から資金を借り入れる場合に国が利子補給金を支給する。
 「oyakata」は、就職難のインドと人手不足の日本の建設業界を結び付ける。現地での人材育成、人材の能力などの情報公開とマッチング、日本で働く場合のサポートを一貫して行う。同社がインド国内で建設人材を育成している技能訓練校は、7月に経済産業省から「日本式ものづくり学校」に認定された。今後はシステムに日本国内企業とのオンラインマッチング機能を追加し、日本とインドをつなぐ建設人材環流プラットフォームとして提供する。日本国内での生活サポート機能も追加しプラットフォームの価値を高める。
 外国人材を集積することで愛知県に国際的な経済活動拠点を形成する。合わせて日本の職人技術・文化も集積することで、これらを柱とした建設産業の国際競争力強化につなげる。
 クマール社長は「人材不足の問題は深刻。約2億人の若者失業者を抱えるインドと組み、まず愛知県内で新しい解決策をつくり、全国に広げ社会全体の問題を解決したい」と話した。
 同社は、県が建設し今月オープンするスタートアップ拠点「STATION Ai」(名古屋市昭和区)のメンバー。今後、中村区から本社を移転する。




from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168042
via 日刊建設工業新聞

JDCテクノロジー/3Dモデル化事業に注力、発注者理解を促進

 データ処理サービスや測量機器のレンタル販売などを手掛けるJDCテクノロジー(東京都新宿区、安井倫社長)が、2DデータからBIM/CIMの3Dモデルを作成する「3Dモデル化事業」に注力している。ゼネコンや建設コンサルタントから提供される2Dデータを3Dモデル化。さらに時間軸を付与して4Dにすることで発注者などへの理解に役立ててもらう。データの利活用までサポートし、これまで300件以上の実績を持つ。現在、ゼネコンや建設コンサルからの引き合いが増えている。
 データ処理にはモデル作成や点群分析、動画、画像から対象の形状を復元する「SfM」処理などのソフトを使い、2Dの図面やエクセルなどの計画書から3Dデータを作成。施工手順などを映像や3Dモデルで説明し合意形成に役立てる。
 3Dモデル化にはBIMに詳しく施工経験があり、工事内容も理解できる中国やベトナムの海外エンジニアが従事。成果物のチェック体制も強化し、ハイレベルで安定したサービスを提供する。形(外形形状)、大きさ(正確な寸法)と中身(鉄筋、プレストレストコンクリート〈PC〉鋼材など)が把握可能な詳細度400レベルでモデルを作成する。
 安井社長は「日本の顧客に求められるのはスピードだ。海外拠点との時差を利用することで迅速でタイムリーに成果物を出せる」とサービスの強みを話す。国内企業は3Dデータを作ろうとしてもBIMソフトを使えず、CADオペレーターに依頼しても施工経験がないため要求や目的、性能を十分に理解できないケースがあり、生産性が下がるという。
 同社はこれまで国土交通省案件のBIM/CIMの活用工事で300件以上の実績を持つ。点群データ容量の軽量化やデータ分析、データの利活用も受託している。今後、ニーズに合わせて拡大させ中国とベトナムの体制を強化していく。




from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168034
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