2026年5月28日木曜日

回転窓/スポーツと防災の基本

 警察官からスポーツトレーナーに転職した知人が、ある団体球技のクラブチームで指導を始めた。幼児にも中学生にも「首を振るのではなくて、見るを意識して」と繰り返し伝えている▼知人は指導者教育も踏まえ、多くの団体球技は技術とともに認知と判断、実行の能力が基本と考えているのだそう。状況ごとに最適な動作を選択し、技術を駆使して実行できるのが優れた選手の資質だと聞いた▼状況を正しく見る力は、競技だけでなく命を守る場面でも欠かせない。防災気象情報の提供がきょうから変わる。河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮の警報・注意報とともに1~5の警戒レベルが示され、「レベル5 大雨特別警報」のように伝えられる▼切り替えの背景には分かりにくかった情報を、避難行動に直結させる狙いがある。警戒レベルに応じて必要になる行動を直感的に理解してもらい、最善の安全確保を促すことが念頭にある▼自然災害が起こりやすい非常時には、避難所に向かうことにこだわらずに、頑丈な建物にとどまる場面も出てくる。間近に迫る出水期。防災気象情報を正しく受け止め、早めに動くことが命を守る。


https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184638
via 日刊建設工業新聞

自民・見坂茂範議員が国会質問/公共事業予算確保求める

 自民党の見坂茂範参院議員が27日の参院決算委員会で質問に立ち、公共事業予算の順調な執行状況に触れながら、国土強靱化対策の安定的な推進などに必要な予算確保に向けた対応を金子恭之国土交通相に求めた=写真。金子国交相は公共事業が持つ「危機管理投資」「成長投資」の側面を強調。2027年度予算の概算要求に臨む姿勢として「公共事業は“未来への投資”だ。インフラ整備の予見可能性を高め、民間投資を後押しするためにも、責任ある積極財政の下で必要・十分な予算が確保されるよう検討する」と述べた。
 答弁では、公共事業予算の措置分で最終的に執行されず国庫に返納される「不用額」がここ数年1%に満たず、直轄工事の不調・不落率も3%台の低い水準を維持していることを確認した。個別工事の落札率に応じて生じる予算の余剰分も繰り越しなどで有効活用されており、見坂議員は「公共事業予算を無駄なく執行している」と評価した。
 不調・不落は災害時などに発生しやすくなるが、自らが国交省関東地方整備局の企画部長として災害復旧工事の発注に携わった経験から、「地元や現場の声を聞き、適切な発注方法や予算執行で発注者に工夫も必要だ」と話した。
 一部で指摘される建設業界の施工余力の懸念についても金子国交相に見解を聞いた。金子国交相は建設業団体の声も踏まえ「現時点で公共事業を執行するための施工余力に問題はない」と強調した。


https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/05/202605280201003-1.jpg

from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184648
via 日刊建設工業新聞

トヨタ不/富士スピードウェイ近隣に複合商業施設整備/周辺エリアの価値向上

 トヨタ不動産(東京都千代田区、山村知秀社長)が静岡県小山町の国際サーキット「富士スピードウェイ」近くに複合商業施設「富士モータースポーツフォレストテラス」を6月先行開業する。サーキットを訪れる人に食や温泉で感動・癒やしを提供し、エリア全体の価値を高める。工事は1期と2期に分けた。2期工事完了後は総延べ8800平方メートルの施設が誕生する。設計・施工は木内建設(静岡市)が担当した。
 複合商業施設の整備は「富士モータースポーツフォレスト」プロジェクトの一環。富士スピードウェイを中心に、モータースポーツを楽しめる施設を配置する。食事ができ、温泉にも入れる環境を創出する。上質なホテルも用意する。世界に誇る自動車文化を育てた地域で、訪れた人に「新しい体験」や「発見」を促す。
 これまで、2022年に「富士スピードウェイホテル」と「富士モータースポーツミュージアム」が開業。体験型コンテンツをそろえた「ウェルカムセンター」は23年にオープンした。
 富士モータースポーツフォレストテラスの所在地は小山町大御神小玉沢121の28(敷地面積1万6600平方メートル)。富士スピードウェイの南西側に位置する。28年以降に全線開通が予定されている新東名高速道路・小山スマートICから下りてすぐの場所に立地する。商業施設はS造平屋で、温泉施設とホテルはRC造3階建てとなる。
 1期工事の工期は25年4月18日~26年4月30日で、5店舗を6月5日に先行オープンする。1期工事では総延べ約1400平方メートルの建物を造った。2期工事では商業3店舗と温泉施設、ホテルを造る。26年12月25日に完成し、27年春に開業する。
 設計・施工した木内建設の田村章郎建築部副部長は「冬季の夜は気温が零度以下になるため、コンクリート打設が特に難しかった」と振り返る。打設の途中で凍ってしまうと品質に悪影響が出るからだ。工区を細かく分け、昼間の打設を徹底。防凍剤も投入し、現場にはヒーターを設置するなどして乗り切った。
 現在2期工事が進んでいる。田村副部長は「安全第一に、品質確保に重点を置いて、トヨタと近郊の人に喜ばれる施設を造りたい」と全体竣工に向け気を引き締めた。
 トヨタ不は先行開業する施設の内覧会を27日に開いた。そばやパン、中華料理などを提供する店舗を配置。犬用の入浴施設などを取りそろえたドッグサービス店舗なども軒を連ねた。どの店舗からも緑が見えるのが特徴。敷地内の通路は直線的ではなく、カーブを多用した。5メートルの高低差も確保し、施設全体に表情を持たせた。


https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/05/202605280401003-1.jpg

from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184639
via 日刊建設工業新聞

中日新聞社ら/ファーム拠点公募条件公表、コンセプトも発表/7月17日まで受付

 中日新聞社、中日ドラゴンズは27日、ファーム拠点移転先の公募条件と新拠点のコンセプトを公表した。1次提案は7月17日、2次提案は10月30日まで受け付ける。2027年5月ごろに優先交渉先の自治体を決める。候補地はバンテリンドームナゴヤから車で1時間以内、利用可能面積は7万~8万平方メートル程度などを条件とする。選手の育成環境に加え野球振興の拠点としての機能と運営モデルの持続可能性も重要視する。
 候補地の条件はバンテリンドームナゴヤから車で1時間以内、公共交通機関で無理なくアクセスできる場所。利用可能面積は7万~8万平方メートルでメイン・サブ球場、屋内練習場、サブグラウンド、選手寮、クラブハウス、駐車場を適切に配置できること。球場のフィールドはバンテリンドームナゴヤと同程度を想定する。施設は20~30年以上継続して利用でき、30年代前半の移転完了を条件とする。中長期にわたる効果的な支援や協力、公民連携によるスポーツを通じた社会貢献への取り組みも求める。
 27日に名古屋市中区の中日新聞社名古屋本社で記者会見を開いた=写真。中日新聞社の久野哲弘取締役経営企画担当は「単なる施設整備ではない」とし、にぎわい創出やコミュニティー形成の核となる施設を目指すと話した。
 中日ドラゴンズの佐藤昌雄常務経営企画本部長は野球人口減少に危機感を示し、子どもが選手の試合や練習を間近で見られる環境づくりを進めるなど裾野の拡大に意欲を示した。
 現在のナゴヤ球場は1948年開場。97年からファーム本拠地として選手育成の拠点の役割を果たしたが、老朽化や選手強化のための拡張などを考慮して移転する。
 計画が公表された25年11月から各自治体が検討に向けて動き出した。事務局によると27日までに愛知、三重、岐阜の35市町から連絡があったという。


https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/05/202605280701003-1.jpg

from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184650
via 日刊建設工業新聞

鹿島/盛り土造成工事の締め固め品質測定を自動化/装置が自走して面的に管理

 鹿島は、高速道路の盛り土造成工事で行う地盤締め固めの品質測定を自動化した。盛り土の施工が完了した区間を、測定装置搭載の無人車両が自動走行し水分量などを測定する。取得データは遠隔地でリアルタイムに確認でき、締め固めの施工品質を面的に管理できる。同社は盛り土造成工事で作業の自動化を進めてきた。品質測定の自動化で盛り土の施工や品質管理など一連の工程を網羅。現場の生産性が高まる。
 乾燥密度や含水比といった地盤の締め固め品質を算出する測定装置を自動運転でけん引する技術として「A4CSEL(クワッドアクセル)AGV」を開発した。車両が自動走行しながら品質を測定。けん引する車両の運転員や破壊式試験の要員を省人化できる。
 同社がダムの堤体打設工事向けに開発した技術を盛り土の地盤締め固めに応用した。地盤締め固めの品質管理に当たっては、水分量を面的に測定するけん引式のRI水分計を新たに開発。測定対象の地盤上に電気抵抗測定装置とRI水分計を接地・けん引し、地盤の電気抵抗と水分量を連続的に測定する。測定結果から締め固め品質を算出する。
 自動走行する経路を自動で生成し、遠隔地から指示するシステムも開発した。自動振動ローラーが転圧したエリア情報をベースに、エリアの形状に応じて自動走行できる。
 鹿島による盛り土造成工事の自動化は、自動バックホウによる積み込み、自動ダンプトラックによる運搬、自動ブルドーザーによる敷きならし、自動振動ローラーを使った転圧まで完了していた。


https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/05/202605280302003-1.jpg

from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184643
via 日刊建設工業新聞

2026年5月27日水曜日

三井不、東京消防庁ら/都内の解体予定ビルで防災訓練/災害時の連携確認

 三井不動産と東京消防庁らは26日、東京都中央区の解体予定のビルで防災訓練を行った。東京消防庁日本橋消防署や地元の消防団、三井不の管理スタッフなど45人が参加。閉じ込められた人の救出を想定した扉の破壊訓練や、煙が充満した中での避難体験などを実施した。大規模災害時にどう連携すべきかも確認した。
 「日本橋室町一丁目地区第一種市街地再開発事業」区域内のビルで訓練を行った。三井不と東京消防庁は2021年に「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」を締結。都内で三井不が所有する解体予定の建物を使い、訓練を行っている。
 26日の訓練では消防士がエンジンカッターを使い、ビルの階段とオフィスを隔てる鋼鉄製のドアに穴を開けた。穴は三角形の形で、穴から内側に手を回し、鍵を開ける。ドアを開いて閉じ込められた人を救出する。別のフロアでは人工的に煙を発生させ、どう視界が遮られるか体験した。煙は上昇するため、身をかがめて口や鼻を押さえる大切さを再確認した。
 訓練後、三井不動産ビルディング本部運営企画一部の小林優喜グループ長は「大地震が起きた時、公助に頼るのではなく、自助、共助が大事だと認識している。訓練を通じて地域全体での防災力の向上を目指す」と述べた。日本橋消防署の鈴木宣夫警防課長は「大規模災害が起きると消防隊だけでは対応できない。地元の自衛消防隊、町会と訓練できたのは効果があった」と講評した。


https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/05/202605270403003-1.jpg

from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184586
via 日刊建設工業新聞

回転窓/成功のチャンスは反対

 コンビニエンスストアは文字通り、便利の象徴である。24時間、買い物をはじめ公共料金の支払いや宅配などあらゆるサービスが利用できる。毎日利用する人も多かろう▼上下水道や電気・ガスと同様、生活に欠かせない社会インフラとなった今も店舗網を広げている。経済産業省の商業動態統計によれば、2025年時点でコンビニ店舗数は前年比3・4%増の約5・6万店となった▼コンビニは現代社会の生き写しとも言われ、流行にとても敏感だ。その一つが野菜や果物をふんだんに使用したスムージー。健康志向の高まりもあり、ここ数年でどこの店舗でも簡単に操作して作れるマシンが置かれるようになった▼国内初の本格的なコンビニチェーン「セブンイレブン」を生み出したセブン&アイ・ホールディングス(HD)名誉顧問の鈴木敏文氏が18日、心不全で死去した。93歳だった▼「みんなが反対することをやれば必ず成功する」。鈴木氏は世の中の変化に合わせて商品も業態も変え、コンビニのスタイルをアップデートし続けてきた。裏返せば真の失敗は歩みを止め、立ち止まるということか。その信念に学ぶ点は多い。


https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184576
via 日刊建設工業新聞

ビジネスモデル、「垂直型」から「並列型」に/東北地域の134社らで事業協組設立

 東北6県の地域建設会社で構成する「東北トラスティア事業協同組合」が26日、仙台市内で発足総会を開いた。東北各県に拠点を置く建設7社とみずほ銀行が共同出資する東北アライアンス建設(TAC、福島県郡山市、陰山正弘社長)の協力会社を中心に134社が協組に加盟。理事長にはNICHIUN(青森市)の藤本宏涼社長が就任した。
 建設業界が抱える技術者不足や資材価格の高騰といった課題に対応するため、資材の共同調達や人材育成・交流の促進、DXの共通化などに取り組む。元請と協力会社、建機・建材メーカーなどが企業の垣根を越えて連携できる体制を構築。対等な「並列型パートナーシップモデル」を目指す。
 陰山社長は「元請、下請の垂直型建設業から脱却し、建設現場に新たな価値を共創していく」と協組設立の意義を説明した。広域災害などに対して協組の加盟企業が結束。施工体制の高度化や生産性向上も目指していく。県境を越えた新たなビジネスモデルの構築に挑戦する。
 東北トラスティア事業協組は、福島県住環境復興事業協同組合(住環境組合)を母体とする。同協組は陰山建設(福島県郡山市、陰山正弘社長)と協力会社で構成し、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故後の除染事業をはじめ、福島の復興に貢献してきた。
 組織を改組し、TACに出資する陰山建設、大森建設(秋田県能代市)、幸栄建設(山形県東根市)、タカヤ(盛岡市)、深松組(仙台市青葉区)、藤本建設(青森市)、NICHIUNの協力会社から134社が正会員、賛助会員として3社が参画する。
 TACは2月、コマツとメタルワン、アイリスオーヤマ、EARTHBRAIN、フルテック、みずほリースの異業種6社と戦略的パートナーシップ協定を締結した。元請が協力会社に発注し、さらにメーカーなどへ発注する従来の枠組みを超え、TACが提唱する上下関係のない独立した主体として、建設現場の変革と事業構造の高度化を推進する新たなビジネスモデルを目指す。
 藤本理事長は「新たな取り組みがスタートする。人材確保や技術継承、DXなどさまざまな課題があるが、組合員が協力し合い、力強い一歩を踏み出していきたい」と決意を語った。


https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/05/202605270101003-1.jpg

from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184578
via 日刊建設工業新聞

岐阜県/リニア中央新幹線活用戦略研究会開く/駅開業効果波及へ推進

 岐阜県は25日、県庁のミナモホールでリニア中央新幹線活用戦略研究会(座長・江崎禎英知事)を開いた。県と市町村、各地域の商工会議所と観光協会の担当者が出席。オブザーバーでJR東海と中部地方整備局、中部運輸局が参加した。リニア岐阜県駅開業効果を県全体に波及させる「第2次岐阜県リニア中央新幹線活用戦略」に盛り込む内容を議論する。戦略は9月に骨子案、12月に原案の公開と意見募集の実施を経て2027年3月に改定する。
 静岡県が南アルプストンネル(静岡工区)の本体着工を最終判断する所まで来たことを受けて開いた。同研究会の開催は4年ぶり。今年3月に公表した「リニア岐阜県駅を核とした東濃・可茂圏域のまちづくりの具体的な方向性」を踏まえ、具体的な施策を議論する。
 江崎知事は「瑞浪市大湫町の地盤沈下・地下水位低下の解決を最優先に進める」と強調し、「静岡県が懸念していた環境問題の対話も終了し、工事も進む。広域的なまちづくりも考えなければならない状況だ」と会議の意義を説明した。
 今後はリニア岐阜県駅開業の効果を県内全域に広げるため▽国内外から訪れてもらえるまち=周遊促進、宿泊施設の創出など▽首都圏・関西圏の生活圏として働き住んでもらえるまち=移住者の生活基盤整備と先端産業、防災庁など行政機能の誘致▽まちの魅力を高める基盤整備=濃飛横断自動車道などリニア岐阜県駅を起点とした交通ネットワークや駅周辺の整備-の方向性と具体案を検討する。
 活用戦略改定では、学識経験者から幅広く意見を聞くための懇談会も4月1日に設置している。
 会議では県内での工事状況を説明したほか、開業を見据えた中津川市と恵那市のまちづくりの取り組みを紹介した。
 リニア開業の機運の醸成のため、8月3日には中津川市の東美濃ふれあいセンターでリニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会総会とシンポジウムを開く。


https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184588
via 日刊建設工業新聞

熊本県/新野球場整備推進事業アドバイザリー等業務プロポ公告

 熊本県は「新野球場整備推進事業アドバイザリー等業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加申込書の提出期限は6月15日。同25日まで企画提案書を受け付け7月2日にプレゼンテーション・ヒアリングを行い、同上旬に審査結果を通知・公表する。
 参加資格は単体。
 業務では、老朽化している藤崎台県営野球場(熊本市中央区宮内)の移転整備に向け▽コンセプトなどの基本計画の整理▽施設計画の検討・整理▽基本計画策定のための会議体運営支援▽需要調査▽作業体制の確保-などを行う。履行期限は2027年3月19日。委託上限額は2499万2000円(税込み)。
 県は市町村を対象とした移転候補地に関する提案募集を行っており、9月以降の移転候補地決定を目指している。
 整備手法は官民連携を基本に検討しており、26年度に基本計画策定、27年度に実施方針作成、公募準備、28年度に事業者選定を行い、29年度から事業を進める。
 27年度の公募準備に関する業務の委託については、発注方法も含めて検討中としている。
 新球場に求めるフィールド条件は、両翼100メートル以上、センター122メートル以上で、人工芝。収容人数は2万人以上で、3万人程度まで拡張できる仕様を想定している。屋内練習場を球場内部と別棟の2カ所、1000台程度の駐車場を設ける。
 担当はスポーツ交流企画課。


https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184589
via 日刊建設工業新聞