回転窓／花の山の新しい小屋

　存在感のある大きな花が特徴のダリア。改良が進み、濃い赤、薄い紫、２色以上といった色だけでなく、大きさも形もさまざまな品種が出てきた▼毎年盛夏を過ぎてから見頃を迎える地域が多い。埼玉県小鹿野町と秩父市にまたがる両神山の麓にあるダリア園は、９月１日の開園に向けた準備が最終段階に入った。約３５０種、５０００株のダリアが咲く。今年は雨が多く、成長が１カ月ほど早いという▼両神山は標高１７２３メートル。「日本百名山」の一つで、山犬信仰の歴史に触れながら、鎖場のような労も眺望も楽しめる登山初心者に人気のルートがある▼その途中で新しい山小屋の建設が７月に始まった。神社の参籠施設を解体し、多目的スペースや自然保護の研究室を設ける。搬送はヘリコプターが担う。ふるさと納税からの寄付を募っており、寄付金は山道の修繕や動植物の生息調査にも投じられる▼両神山は春の花や紅葉の名所でもあり「花の百名山」にも選ばれている。早朝の登山からダリア園を回る両神山の秋が待ち遠しい人は少なくない。山小屋の完成は１１月としている。工事作業の安全と寄付の増進を願いたい。

https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187150
via 日刊建設工業新聞

Read More

中部地方整備局・西村拓局長が就任会見／郷土愛と人脈生かす

　中部地方整備局は２６日、７日に就任した西村拓局長の会見を同局内で開いた。西村局長は、「中部をより安全・安心で生産性が高く魅力のある地域にしていくことがミッション」と強調。▽災害への事前の備えと発災時のしっかりした対応▽産業の生産性向上や競争力強化に向けたインフラの整備・管理▽各地域が持つ魅力やポテンシャルを生かしたまちづくりや地域づくりへの貢献－の三つの施策に注力する考えを示した＝写真。
　災害対応では、「防災・減災、国土強靱化の推進とＢＣＰ（事業継続計画）の実効性の向上などソフト・ハード両面の取り組みが必要」とし、豪雨災害が激甚化・頻発化する中で多くの関係者が連携して取り組む流域治水の重要性も指摘。
　災害時はテックフォース（緊急災害対策派遣隊）や予備隊員、テックフォースパートナーなども連携し自治体の支援に当たる。前任の東北地方整備局での支援や受援の経験を踏まえ、「国土交通省の強みは地方整備局間の連携、絆、助け合いの精神があること」と強調。強みを生かして中部の防災に取り組んでいくとした。
　中部は日本経済を支える重要な地域であり、道路や港湾などのインフラ整備を着実に進めることでさらなる発展に貢献するとしたほか、リニア中央新幹線の開通効果を最大化するため「リニア駅へのアクセス向上、観光交流を活性化するまちづくりを進める」と話した。さらに、愛知県、中部出身として「郷土愛と人脈を生かして取り組みたい」と抱負を述べた。
　（にしむら・たく）１９９２年運輸省（現国土交通省）入省。２０１２年四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所長、１７年港湾局計画課事業企画官、２２年港湾局計画課長、２４年東北地方整備局長を経て８月から現職。東京大学工学部卒。愛知県出身、５７歳。

https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/08/202608270702003-1.jpg

from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187143
via 日刊建設工業新聞

Read More

ＪＦＥエンジ／洋上風力のモノパイル国内生産、岡山県笠岡市で初公開

　洋上風力発電設備の基礎部品になる「モノパイル」の国内生産が軌道に乗る。ＪＦＥエンジニアリングは２６日、岡山県笠岡市に設けた笠岡モノパイル製作所で初製造品の完成式典を開いた＝写真。洋上風力の風車とタワーを海中で支える巨大な鋼構造物を製造。完成品は秋田県沖のプロジェクトに出荷する。＝３面に詳しく

https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/08/202608270103003-1.jpg

from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187139
via 日刊建設工業新聞

Read More

島根県浜田市／石見神楽保存・伝承拠点基本構想案／工事費３１億円試算

　島根県浜田市は、石見神楽の公演や展示・収蔵の機能などを備えた「石見神楽保存・伝承拠点」の基本構想案をまとめた。伝統的な神楽を後世に残し、市内外に情報発信する。舞台設備を備えた舞殿は２００人を収容し、常設や企画展示室を設ける。工事費は３１億２５１０万円（税込み）と試算し、機能を圧縮する場合と面積を半分程度にする場合の縮小案も盛り込んでいる。
　市は同案について市民アンケートを行い、今後の方向性を決める。
　基本構想案は神楽関係者や学識者らによる検討委員会がまとめ、市から基本構想策定支援業務を受託したエブリプランが施設規模や概算工事費、縮小案、運営方式などを検討した報告書を作成した。建設候補地は示していない。
　同案では石見神楽を「守り」「伝え」「未来へつなぐ」のを目的に▽収集・保存▽調査・研究▽展示▽教育・普及▽交流－の五つの機能を持った拠点施設を整備する。
　報告書によると、舞殿は舞台を中心に浅敷席を配置し、面積は４００平方メートルを想定。４００平方メートルの常設展示室や８０平方メートルの企画展示室、多目的室、情報発信スペース、収蔵ゾーンなどを含めた全体の面積はおおむね２６００平方メートルを見込んだ。
　概算工事費のうち建築費は２３億６６００万円（税抜き）、展示工事費は４億円（同）と試算した。
　縮小案は舞殿や展示室など主要施設を中心に７５％程度に抑えた機能圧縮案（面積１９００平方メートル）と半分程度の規模にした最低限機能案（１３００平方メートル）を設定。工事費は機能圧縮案で２２億６９３０万円（税込み）、最低限機能案で１５億３８９０万円（同）と算定した。
　検討委は石見神楽に特化した拠点施設として整備することが望ましいと提言している。報告書では郷土資料館を併設し、管理部門などを共有することで効率化され、集客性が高まるとしている。

https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187149
via 日刊建設工業新聞

Read More

国交省／橋梁修繕、自治体の２割が未着手／道路メンテナンス年報

　国や自治体などが管理する道路構造物を予防保全する取り組みが進む一方で、自治体による修繕の着手が遅れていることが国土交通省の調査で分かった。建設から５０年超の橋梁が増える中、早期または緊急の措置が必要な橋梁の数は減っていた。早期または緊急の措置が必要な橋梁のうち、自治体が修繕に着手した割合は７９％にとどまっていた。国・自治体の管理道路で２０２５年度に発生した道路陥没は１万１２２７件だった。
　国交省は、５年に１度の法定点検の結果をまとめる「道路メンテナンス年報（２５年度）」を２６日に公表した。１４年度からの点検の３巡目・２年目の結果を明らかにしている。
　１８年度末に約１３万橋だった建設から５０年超の橋梁は、２５年度末に約２４万橋まで増えた。調査の結果、早期に措置する「ＩＩＩ」と、緊急に措置する「ＩＩ」の判定の合計は、１８年度の約６・９万橋が約５・１万橋に減り、予防保全に向けた管理者の対応が進んでいることが裏付けられた。２５年度は点検した７２万５５２５橋のうち、ＩＩＩ判定は５万０４３４橋、ＩＩは６１２橋だった。トンネルは点検した１万１３５３カ所のうち、ＩＩＩは２９９０カ所、ＩＩは２６カ所だった。
　１９～２３年度の２巡目の点検でＩＩＩまたはＩＩと判定された橋梁で、修繕などに着手した管理者別の割合は国交省９１％、高速道路会社７９％、自治体６９％。完了した割合は国交省５２％、高速道路会社５２％、自治体４５％だった。ＩＩＩ・ＩＩの橋梁は、次の点検までに必要な措置を講じることになっているが、５年以上経過しても措置に着手できていない自治体の橋梁が約２０％ある。ＩＩＩ・ＩＩ判定のトンネルで修繕などに着手した割合は国交省８９％、高速道路会社７７％、自治体７９％。完了は国交省６１％、高速道路会社６４％、自治体５７％。５年以上経過で措置に着手できていない自治体のトンネルは約１０％ある。
　国交省が２５年度に行った路面下空洞調査の延長は全体の約１２％に相当する２７８８キロメートル。陥没の可能性が高いのが１９４カ所あり、すべてで修繕などに着手した。年報に陥没の件数を記載したのは初めて。２５年度に発生した陥没は直轄国道１０１件、都道府県管理道路１２８２件、市町村管理道路９８４４件。要因は排水施設が多く、都市部は占有物件が起因の陥没が目立った。

https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187151
via 日刊建設工業新聞

Read More

中村建設／浜名湖で建設業の魅力アピール／児童ら２６人参加

　中村建設（浜松市中央区）は２２日、地元の小学生を対象にした体験学習を浜名湖ガーデンパークで行った。次代を担う子どもたちに地元企業の仕事の魅力を伝えるため、市が展開する夏休み職場体験「浜松みらいっこ」事業の一環。児童と保護者ら２６人が参加し、浚渫工事など浜名湖を守る建設業の役割を紹介するとともに、遊覧船で浜名湖の魅力を体感してもらった。
　前半の座学ではクイズ形式で自社や浜名湖の概要を紹介。グラブ浚渫の施工状況を撮影した動画などを交えながら建設業の面白みや魅力をアピールした。後半は同社が関わる舟運事業の強みを生かし、遊覧船に乗船しながら浜名湖を守る仕事や防災・減災の取り組みへの理解を深めた。
　児童や保護者からは「船に乗れて楽しく、景色がきれいだった」「浚渫工事など建設会社によって浜名湖が守られていることが分かった」との声が聞かれた。
　体験学習を企画した同社の担当者は「浜名湖をきれいにしていることだけでなく、皆さんが普段利用している道路や橋などの建設、維持管理を建設会社が担っていることに改めて目を向けてもらうきっかけになれれば」と参加者らに呼び掛けた。

https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/08/202608261002003-1.jpg

from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187107
via 日刊建設工業新聞

Read More

回転窓／思い出のローカル単線

　山口県西部の長門市にある俵山温泉は、県内を代表する名湯の一つとして、地元の人や多くの観光客に親しまれてきた。江戸時代には長州藩毛利家直営の湯治場として使われた歴史もある▼温泉地の近くには天然芝の立派なラグビー場があり、高校時代、部活の試合でよく訪れた。夏季休暇で帰省した折、約３０年ぶりに温泉街を歩いた。旅館や古い店舗が立ち並ぶノスタルジックな風景は、驚くほど以前のままだった▼変わっていたのは、温泉街へ向かう道のり。当時は厚狭駅から美祢線に乗り換え、最寄りの長門湯本駅まで約１時間。さらにバスで約３０分かかった。今は大雨災害で美祢線が不通のため、厚狭駅から代行バスに乗った▼美祢線はＢＲＴ（バス高速輸送システム）として復旧する計画と聞く。残念だが、利用者の減少や維持費を考えれば、やむを得ないのだろう▼各地でローカル線が消えていく。だが、線路がなくなっても、列車の記憶まで消えるわけではない。高校生だった自分が車窓から眺めた景色も、心地よい揺れも、まだ覚えている。美祢線の線路を見つめながら、なくなるのは鉄路だけではないのだと思った。

https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187106
via 日刊建設工業新聞

Read More

大豊建設、ＵＮＩＣＯＮＨＤが資本業務提携／ＰＰＰ・ＰＦＩ共同参画も視野

　大豊建設は２５日、南東北地域の建設４社を傘下に持つＵＮＩＣＯＮホールディングス（ＨＤ）と資本業務提携契約を結んだ。両社が同日の取締役会で決めた。投資ファンドからＵＮＩＣＯＮＨＤ株を議決権ベースで１７・０％取得する。取得額は非公表。大豊建設はＵＮＩＣＯＮＨＤの取締役候補１人を指名し、同社が９月２９日に開催予定の定時株主総会に諮る予定だ。
　大豊建設の強みであるニューマチックケーソン工法をはじめとした大規模なインフラ新設技術と、ＵＮＩＣＯＮＨＤが地域に持つ強固な事業基盤を組み合わせ、インフラに関わるバリューチェーン（価値連鎖）で相互補完を目指す。国土強靱化に向けた工事需要に応える。大型案件の共同受注に加え、将来的にはＰＰＰ／ＰＦＩ事業への共同参画も想定する。
　ＵＮＩＣＯＮＨＤの小山剛社長は、日刊建設工業新聞の取材に「トンネルや港湾関連工事などで特殊な工法や技術を保有し、多くの実績がある大豊建設との連携で受注機会の幅が広がる。業界再編のスピードが思った以上に早く進む中、ビジネスパートナーとしてシナジー（相乗効果）を発揮できる」とコメントした。
　ＵＮＩＣＯＮＨＤは「地域連合型ゼネコン」を掲げ、山形、福島両県の４社の持ち株会社として２０１９年４月に設立。２５年９月に東証スタンダード市場に上場した。
　事業会社は山和建設（山形県小国町）、小野中村（福島県相馬市）、南会西部建設コーポレーション（同会津若松市）、南総建（同南会津町）の４社。２０２６年６月期の連結業績（ＩＦＲＳ）は売上高１８８億円、営業利益１５億円、経常利益１４・６億円、純利益９・８億円。

https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg

from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187097
via 日刊建設工業新聞

Read More

鹿児島市／サッカースタジアム候補地／鴨池庭球場敷地で県と協議へ

　鹿児島市は整備を計画している新たなサッカースタジアムを巡り、県立鴨池庭球場敷地など（与次郎２、約３・４ヘクタール）を候補地として検討する考えを示した。今後、鹿児島県と整備の方向性に関する協議を行った上で最終決定を目指す。収益確保を目的に構想していたスタジアム本体とは独立した商業施設などとの複合化については、必要な敷地確保の難しさ、整備費の縮減に努める観点から断念することも併せて表明した。
　候補地に関する方向性は、２４日に開かれた市議会産業観光企業委員会で報告された。
　候補地については民有地の鹿児島サンロイヤルホテルを含む敷地（同１、約４・５ヘクタール）も検討対象として挙がっていた。５月に公表した事業費など候補地に関する調査結果によると、概算事業費は庭球場敷地が約２１５億円の一方、ホテル敷地などが土地取得費を含め約２９３億円と試算。スタジアムの供用開始は庭球場敷地は２０３６年ごろに対し、ホテル敷地などは３８年ごろを見込んだ。
　調査結果を踏まえ費用面、スケジュールの両面で庭球場敷地の方がメリットが高いと判断した。関連団体からもおおむね了承を得られたため、庭球場敷地を候補地として検討を続ける方針を固めた。
　スタジアム本体の規模はいずれの敷地も５階建て延べ２万９０５５平方メートル、観客席約１万５６００席を想定している。

https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/08/202608261315003-1.jpg

from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187111
via 日刊建設工業新聞

Read More

自治体で業務スライド拡大／単価契約で変更対応も／国交省が都道府県ら調査

　都道府県のうち、工事だけでなく設計や調査、測量などの業務にスライド条項を既に導入しているのが４団体、導入を検討しているのが１９団体に達することが、国土交通省の調査で分かった。政令市のうち１０団体も検討段階にあり、地方自治体発注業務でもスライド請求できる環境は徐々に拡大するとみられる。中東情勢などを背景に物価変動の先行きが読みにくい状況下で、既存のスライド制度の手続き簡素化や運用改善、単価契約で採用した作業や材料ごとの単価の変更に柔軟に対応する団体も多い。
　国交省直轄業務では２０２６年度以降に新規契約する案件で業務スライドの試行を開始した。多くの業務は委託料の大部分を人件費が占め、業務の積算に用いる「設計業務委託等技術者単価」の改定に合わせたスライド適用を想定する。
　国交省の調査によると、最新の技術者単価を積算時に採用しているのは都道府県・政令市で全団体、市区町村でも９割以上に達する。導入団体では技術者単価の改定タイミングで、直轄業務と同じようにスライド請求が可能になる。
　ここ数年、資材価格の急騰が相次ぎ、公共工事でスライド条項の適用件数が急増する中、請求に必要な書類の削減などに取り組む例がある。山口県は単品スライドで購入実績などの証明書類、インフラスライドで出来高数量を確認する提出書類を簡素化。徳島県などは単品スライドで請求を工期末の１カ月前までにする弾力的な運用を取り入れる。埼玉県は各工事の状況がスライド対象に該当するかどうか簡易に判定できるツールを用意する。
　国交省は、作業や材料ごとの単価に実際の施工数量を掛けて支払う単価契約でも、資材価格や労務費の変動に適切に対応する必要があると強調する。単価契約を実施している都道府県１１団体のうち、物価変動などに応じた契約単価の変更を行っているのは９団体。契約単価が不適当になった場合、その変更を請求、協議できる規定を契約書に盛り込んでいるケースがある。

https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/08/202608260101003-1.jpg

from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187095
via 日刊建設工業新聞

Read More