茨城建協、未来協／建設フォトコンテストの作品募集開始／７月３０日まで受付

　茨城県建設業協会（石津健光会長）と建設未来協議会（未来協、内藤裕一郎会長）は、２０２６年度「いばらき建設フォトコンテスト」の作品を募集している＝画像はチラシ（茨城建協提供）。募集期間は７月３０日まで。県内外の建設のある風景を撮影した作品を募る。応募をコンテストのホームページ（ＨＰ）かインスタグラムで受け付ける。上位入賞者に商品券と賞状を贈る。
　ＨＰからの応募は、専用フォーム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｂａｒａｋｉｋｅｎｓｅｔｓｕｐｈｏｔｏ．ｃｏｍ／）を利用する。インスタは、建設未来協議会のアカウントをフォローし、指定のハッシュタグを付けて投稿する。
　Ａ「建設のある茨城の風景」とＢ「建設のある日本の風景」の２部門を設けた。Ａ部門は撮影場所を県内に限定。Ｂ部門は茨城以外の都道府県で撮影した作品が対象となる。両部門共通のテーマとして▽地域を支えるインフラ▽人と建設のつながり▽建設の魅力－の三つを設定した。
　ＨＰの応募作品は、両部門から最優秀賞１点、特選４点、準特選１点、Ｕ２２（２２歳以下）特別賞１点、入選１０点を選ぶ。インスタ作品は両部門から最優秀賞１点、特選２点を選定する。
　審査員はフォトエディターの板見浩史氏。各部門の上位入賞作品はＨＰで発表する。県内の建設系イベントや公共施設などでも展示。問い合わせは茨城建協フォトコンテスト係（電話０２９・２２１・５１２６）へ。

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回転窓／幸せなジョギング

　先週、診察を終え病院から出てきた中学生が、不安そうにゆっくりと走り出すところを見かけた。地面の反発を懐かしむように全身で受け止め、感謝の気持ちを込めたような走り方だった▼腰のけがで４カ月ほど走れなくなっていたが、この日に評判の名医が「うん、もう大丈夫」と診断してくれたという。全力疾走するのはもう少し先になるそうだが、幸せでいっぱいな笑顔のジョギングをいつまでも眺めていたかった▼ここの病院は、プロチームのドクターやトレーナーの経験者が多いこともあって、走ってはいけないウオーキングサッカーを推奨している。リハビリだけでなく、運動不足の解消や高齢者の健康増進に役立つのだと▼この前の日曜日に病院近くで行われたイベントには、幼児や８０歳超の人など約３００人が参加した。声や身ぶり手ぶりでコミュニケーションを取る必要もあり、人のつながりを育む競技としても注目されつつあると聞いた▼健康な日常は尊いと中学生が教えてくれた。きょうは二十四節気の小満。自分に合ったやり方で適度に体を動かして、きつくなる日差しと気温の高くなる日に向き合いたい。

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森ビル／社長に向後康弘取締役兼常務執行役員昇格／６月２３日就任予定

　森ビルは２０日、向後康弘取締役兼常務執行役員が社長に昇格する人事を内定したと発表した。社長交代は１５年ぶり。６月２３日に開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。辻慎吾社長は代表権のない会長に就く。
　向後　康弘氏（こうご・やすひろ）１９９１年慶応大学経済学部卒、森ビル入社。２０１９年執行役員、２４年常務執行役員を経て２５年６月から現職。東京都出身、５８歳。

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首都圏民鉄９社／２６年度設備投資計画は全社増額、連立や高架橋の耐震化推進

　首都圏の民間鉄道主要９社の２０２６年度設備投資計画が２０日に出そろった。２５年度比で全社が増額を計画している。切迫する首都直下地震や気候変動による風水害の頻発に対応するため、各社とも高架橋の耐震化や線路脇ののり面補強に力を入れる。連続立体交差（連立）事業も推進し、踏切渋滞・事故を解消する。ホームドアの設置も急ぎ、誰もが安心して使える環境を整える。
　設備投資計画を公表したのは▽東急電鉄▽小田急電鉄▽東武鉄道▽京王電鉄▽西武鉄道▽京浜急行電鉄（京急）▽京成電鉄▽相鉄グループ▽東京メトロ－の９社。最も投資額が大きかったのは東京メトロで９９３億円だった。有楽町線と南北線の延伸に１６９億円を充てる。年度内にシールド工事を発注し、３０年代半ばの開業を目指す。東西線の遅延防止と混雑緩和で南砂町駅（東京都江東区）の大規模改良工事を推進。２６年度は新設トンネルを構築し軌道を敷設する。
　連立事業や鉄道立体化には７社が取り組む。西武鉄道は東京都東村山市にある東村山駅付近や中井駅（新宿区）～野方駅（中野区）間など４事業に取り組む。東武鉄道は東京都墨田区のとうきょうスカイツリー駅付近など３カ所を高架化。京成電鉄も押上線四ツ木駅～青砥駅間（いずれも葛飾区）で仮線工事を進める。
　全社が構造物の耐震性を高める工事を展開する。東急電鉄は武蔵小杉駅（川崎市中原区）～元住吉駅（同）間などで高架橋を補強する。相鉄グループはトンネル内の中柱を鋼材で補強。東京メトロも大手町駅（東京都千代田区）や永田町駅（同）などで開削トンネルＲＣ中柱の耐震性強化に取り組む。
　小田急電鉄は駅周辺まちづくりと連携した駅舎建て替えを推進。新宿駅（新宿区）周辺では、商業施設などを延べ２８万平方メートルのビルに建て替える「新宿駅西口地区開発計画」の一環として、ホーム直上の建物の解体・新築工事に取り組む。泉岳寺駅を抱える京浜急行電鉄は、同駅隣接街区の再開発事業と連携。ホームやコンコースを拡張するとともに、昇降設備を充実させていく。
　京成電鉄は成田空港へのアクセス強化に引き続き取り組む。成田スカイアクセス線の複々線化、単線区間が残る成田空港周辺の成田湯川駅から成田空港駅の複線化、空港駅機能の改善に向けた検討を加速する。アクセス強化に合わせて宗吾車両基地（千葉県酒々井町）を拡充するため新工場を建設する。
　相鉄グループは２６年度に海老名駅（神奈川県海老名市）でホームドアを整備する。これにより相鉄線全線での設置が完了する。京王電鉄は井の頭線と京王線の全駅でのホームドア完備に向け工事を推進。２６年度は新代田駅（東京都世田谷区）や幡ケ谷駅（渋谷区）など７駅で整備する。

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道路分野の脱炭素進む／占用許可基準緩和など後押し、再エネ・省エネ先進技術導入

　改正道路法に基づく道路分野の脱炭素化が本格化している。国土交通省によると、北海道開発局と沖縄総合事務局、全地方整備局、高速道路会社が「道路脱炭素化推進計画」を策定。自治体でも１４県、２０市町村が計画をまとめている。道路空間を活用した再生可能エネルギー導入や省エネルギー設備の整備が各地で進めば、道路関連分野の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えることにつながる。
　背景には気候変動に伴う自然災害の激甚化や頻発化がある。国交省が２０２５年１０月に発行した「道路分野の脱炭素化政策集バージョン２・０」によると、道路関連分野のＣＯ２排出量は国内全体の約１８％を占めている。政府は道路の整備や利用、管理などの段階で脱炭素に関連する取り組みを加速。国交省は３０年度に１３年度比４６％削減、４０年度で７３％削減を目指している。
　２５年４月施行の改正道路法では、「道路脱炭素化基本方針」に基づき、道路管理者が道路脱炭素化推進計画を策定する枠組みを創設した。脱炭素につながる施設で道路占用許可基準を緩和。道路空間を活用した再生可能エネルギー設備の導入も後押ししている。
　各地では先進技術の導入が広がる。中部整備局は使用済み電池を活用したソーラー街灯を設置。近畿整備局は波力発電による電力を道路管理に利用する取り組みを進める。東北、北陸両整備局は地下水熱や地中熱を活用した融雪設備を導入し、舗装を温めることで消雪時の電力使用抑制につなげている。
　西日本高速道路会社は、名神高速道路桂川ＰＡの駐車場屋根に、軽くて曲げられるフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入する。年内の設置完了を予定し、高速道路の遮音壁など設置範囲の拡大も検討している。四国整備局がトンネル工事の湧水を利用した小水力発電を道路管理に活用するなど、地域特性を生かした取り組みも進む。
　４月末時点の計画策定率は、地方整備局など国直轄１０ブロックと高速道路会社６社で１００％となった。地方自治体でも計画策定の動きが広がりつつある。国交省の担当者は「計画策定マニュアルやＦＡＱなど、地方公共団体の参考となる情報も活用してほしい」としている。

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イビデン／岐阜市に研究施設開設／２７年着工予定

　イビデン（岐阜県大垣市、河島浩二社長）は、岐阜市に研究拠点を開設する。２０２７年着工、２８年１月開設の予定。設計・施工担当は非公表。
　建物の規模はＳ造４階建て延べ約５０００平方メートル。場所は大学北１。岐阜大学や岐阜薬科大の近くで、市がものづくり産業等集積地としてライフサイエンス拠点の整備を進める地域に建設する。
　１８日には立地協定締結式で河嶋社長は「長年研究拠点の整備を計画していた。今回の協定を機に産学官連携を一層推進し、岐阜発の研究成果を社会価値へと結実させる」と話した。研究拠点ではＧＸやライフサイエンス分野などの研究開発に取り組む。

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ライト工業／地盤改良工法向けのクラウドシステムを構築／現場全体を遠隔で監視

　ライト工業は、地盤改良工法の一つで機械撹拌により改良体を造成する「ＲＡＳコラム工法」向けのクラウドシステムを構築した。現場の施工管理データをクラウドにアップロードし、遠隔でリアルタイムに施工状況を確認。２Ｄや３Ｄの画面で現場全体を俯瞰（ふかん）的にモニタリングでき、出来形帳票データなどもダウンロード可能だ。施工管理と書類作成の作業を分担し、現場管理者の負担軽減にもつなげる。
　ＲＡＳコラム工法は同社が展開する深層混合処理の機械撹拌工法の一つ。原地盤とセメントミルクを撹拌翼でかき混ぜながら削孔し、地盤を改良する。現場では専用の管理システムを用い、施工データに基づき出来形管理表を作成し管理している。
　同社はＲＡＳコラム工法用のクラウドシステムを開発した。現場で稼働している管理システムのデータを取得し、施工管理の遠隔化やデータ作成作業の効率化を図り、施工品質をさらに高めるのが狙い。
　クラウドシステムは、稼働中または施工済みの全国の現場のデータや情報を蓄積する。全国各地で稼働するすべての杭打ち機を同時に管理できる。改良体の深度やスラリー吐出量、羽根切回数、積算電流値などのデータを随時把握でき、現場ごとに設定する基準値を確認しながらの現場管理を実現。１本目の改良体の施工や土質的に難度の高い現場などは本社・支社支店・現場で、通常施工の場合は支社支店・現場で施工状況を管理、監視する。
　クラウドシステムを通じて各種帳票や２Ｄ・３Ｄデータが出力可能。国土交通省ＩＣＴ活用工事の地盤改良工「固結工（スラリー撹拌工）」要領で提出を求める「杭打設結果表」「杭芯位置管理表」「全体改良範囲図」の三つの帳票が、現場や支社支店など場所を問わず取得できる。現場管理者が行う書類の整理や作成の負担を軽減。従来業務と比べ１割以上の負担を減らせるという。
　同社は発注者や元請に対し、閲覧制限を設けて管理画面を公開。現場状況の確認や遠隔立ち会いなどに活用する。クラウドシステム適用工種にＲＡＳコラム工法以外の機械撹拌工法などを追加。複合撹拌機構を持つ「ＲＭＰ－ＭＳＴ工法」の現場で試行しており、夏にも公開する予定。浅層・中層の地盤改良工法「ＳＣＭ工法」は年度内の公開を目標に開発している。

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名工建設／社長に鈴木広士氏（ＪＲ東海代表取締役副社長）、６月２６日就任予定

　名工建設は１８日に開いた取締役会で、鈴木広士ＪＲ東海代表取締役副社長を社長に迎える人事を内定した。６月２６日に開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。松野篤二社長は相談役に就く予定。
　鈴木　広士氏（すずき・ひろし）１９８５年金沢大学大学院工学研究科建設工学専攻修了、国鉄入社。１９８７年ＪＲ東海入社、２０１６年執行役員、１８年取締役、２０年常務執行役員、２２年専務執行役員などを経て２３年から現職。愛知県出身、６５歳。

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回転窓／０と１が紡ぐ世界と人間らしさ

　〈こんにちは。ご用件をお話し下さい〉。駅構内に設置してあるＡＩロボットに、乗り換え方法などを質問する光景を見かけた。正確な情報を多言語で教えてくれるロボットはインバウンドにも評判がいいようだ▼ロボットによる案内は利用者の多い主要各駅に導入されている。都内なら地下鉄の新橋駅などで見ることができる。地図アプリと組み合わせれば、行ったことのない場所へも難なく行ける時代になった▼今では仕事に欠かせないＡＩ。ややこしい書類を作成したり、業務を引き継いだりする際にＡＩを活用したチャットボットなら正しいとされる方向に誘導してくれる。仕事でチャットボットを利用しているという取材先のある行政職員は〈次世代の相棒〉と、その可能性に期待する▼昔よりも便利になった一方、機械への過剰な依存は人間同士の付き合いを難しくしている。最近は、人に道を尋ねられない若者が増えているとか▼何げない会話でも、人は多くの刺激を受ける。ＡＩという魔法のステッキは、確かに便利だ。だが、０と１が紡ぐ無機質な存在でもある。人と人とのつながりの中でしか育たない感情もある。

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道建協／道路空間ににぎわい創出を／舗装技術やアイデアまとめた資料作成

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）は、道路を地域の魅力やにぎわいづくりに生かすための舗装技術やアイデアをまとめた資料を作成した。道建協会員１４社の道路舗装技術や素材を一覧で整理。国内外の街路空間や生活道路空間の整備事例を写真も交え紹介し、路面型太陽光発電の舗装技術を活用した新たな空間整備も提案している。道路管理者や建設コンサルタント事業者、景観設計事業者など、地域や道路周辺のにぎわい創出に取り組む際に利活用してもらい、地域と連携した道路活用につなげる。
　資料「道路空間が変わる　人と環境をつなぐ道づくり」では、対象とする道路空間を、特性に合わせて▽結節点（大都市・地方都市、中山間地域）▽にぎわい道路空間（大都市商業地域の幹線道路、地方都市商業地域の幹線道路）▽生活道路（住宅地の生活道路）－に分類した。鉄道やバス、自転車、歩行者をつなぐ結節機能の強化や、歩行者空間拡大、交通安全対策などを提示した。新たな空間整備として、デザインカラー舗装や路面型太陽光発電の舗装技術、情報技術やバイオ技術の自然発光植物の導入など交通結節点の空間整備、歩行者中心のウェルビーイングな道路空間を挙げた。
　国外事例では、米国全州道路交通運輸行政官協会（ＡＡＳＨＴＯ）が公表した歩行者や、自転車に関するガイドを整理した内容を盛り込んだ。国内でも当てはまる海外の先進事例を紹介し、自転車の種類に加え、電動アシスト自転車・電動スクーターなどの小型モビリティも対象に、形状とサイズを踏まえた物理的空間、横方向の安全距離、垂直方向のクリアランス、運転空間を明示的に示した。対応した設計要素、共有利用型歩道、自転車専用道路、共有車線と自転車レーンなどの計画と設計を具体的な事例から整理している。
　西田会長は「これからの道路空間には、歩行者が滞在・交流するにぎわい空間や、自転車・小型モビリティが安全に移動できる環境整備が求められる」と説明し、「多様な機能を重視した道路づくりは、地域発展や魅力的なまちづくりにもつながる」と展望した。

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