環境省／新宿御苑で日本館御殿復元に着工／設計は香山建築研究所、Ｉ期施工は佐藤秀

　環境省自然環境局新宿御苑管理事務所は２７日、東京都新宿区にある新宿御苑内で「日本館御殿」の復元工事に着手した。明治・大正期の建築として歴史的価値の高い木造の建物を可能な限り忠実に再現する。設計は香山建築研究所。工事は複数に分けて実施し、「令和７年度新宿御苑日本館御殿工事（Ｉ）」は佐藤秀が施工する。
　２７日に起工式を開いた。環境省や工事の関係者ら約２０人が出席。神事では香山建築研究所の香山壽夫会長が鎌、青山繁晴環境副大臣が鍬、佐藤秀の植木宣一郎社長が鋤を入れ、工事の安全を祈願した。
　青山副大臣は「もともとの御殿は東京大空襲などの戦禍で失われ、復元的に再建することとなった。日本の歴史に一歩を刻む大きな出来事だと思う」とあいさつした。
　新宿御苑管理事務所の野村環所長は「今年は新宿御苑という名前になってから１２０年の節目だ。この年に再建できることをうれしく思う」と述べた。
　計画地は東京都新宿区内藤町１１の新宿御苑内。建築面積は５１０平方メートル。施設はＷ造平屋４５６平方メートルの規模。工期は２０２７年３月３１日まで。
　□小八重一幸現場所長（佐藤秀）の話□
　「御苑には工事中も来園者があるので、環境に配慮しながら信頼される現場運営を目指していく」。

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回転窓／沈黙は共犯だ

　裸の王様は、なぜあれほど滑稽で、どこか哀れなのか。愚かさよりも、それがそのまま通用してしまう空気のほうが、不気味さを帯びる▼見えない服をまとったつもりで胸を張る王様と、見えているふりをする家臣や民衆。誰もが違和感を覚えながら、最初の一人が口をつぐんだ瞬間、沈黙は合図に変わる。ためらいは静かに広がり、無言の沼に沈んでいく▼一体、誰が悪いのか。王様か、周りか。単純には割り切れない。ただ、どこかに「裸だ」と言いかけて、喉の奥で止めた瞬間があったはずだ。視線をそらし、言葉を飲み込んだその後に、しらじらしい空気が場を覆っていく▼子どもが王様を裸にしたのは、正しいことを口にしたからではない。空気を読む術を知らない、その無防備さゆえだ。無垢な一言は残酷なほどまっすぐで、容赦なく突き刺さる。大人は理由を重ね、立場を測り、言葉を選び続けるうちに沈黙を選ぶ▼記者の仕事は、見えているものを、見えていると言い切ることだ。その重さも、場の空気を壊す怖さも知った上で、後には引かない。飲み込みかけた言葉を外に出した時、現実は自分の呼吸を取り戻す。

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きんでん／社長に吉増憲二経営執行役員常務昇格、６月２４日付

　きんでんは２７日に開いた取締役会で、吉増憲二経営執行役員常務が社長に昇格する人事を内定した。６月２４日開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式決定する。上坂隆勇社長は代表権のある副会長に就く。
　吉増　憲二氏（よします・けんじ）１９８８年近畿大学理工学部電気工学科卒、近畿電気工事（現きんでん）入社。２０１７年執行役員大阪支社長、２０年常務執行役員、２４年取締役兼常務執行役員技術本部長を経て２５年経営執行役員常務。和歌山県出身、６３歳。

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北海道開発局／２６年度開発事業費の経済波及効果／生産誘発額は１兆１６９６億円

　北海道開発局は、２０２６年度北海道開発事業費による経済波及効果の試算結果を公表した。２６年度の事業費６８２７億円から用地費と補償費を除いた直接需要額は６５８６億円。これに伴う生産誘発額は１兆１６９６億円で、経済波及効果は事業費の約１・８倍に上ると試算した。就業者誘発数は、道内総就業者数（約２６４万人）の約２・７％に相当する７万１８７７人と見込まれる。
　経済波及効果は、１５年北海道産業連関表や２３年度道民経済計算などを用い、道開発事業費による発注工事が建設に及ぼす経済効果と、その建設業との取引による他産業への波及効果などを試算した。
　生産誘発額のうち工事の施工に携わる建設業での誘発額は６６１０億円と、全体の５６・５％（前年度比０・１ポイント上昇）を占める。そのほかは建設機械リースなどのサービス業が１８６４億円、製造業が９６１億円、金融・保険・不動産が７９８億円、商業が５５２億円、運輸・情報通信が５４１億円、電力・ガス・熱供給・水道が１８０億円など幅広い業種への波及が見込まれる。
　就業者誘発数は建設業が４９・６％（１２・６ポイント低下）の３万５６３６人を占め、以下、サービス業が１万９４６４人、商業が６８２０人、運輸・情報通信が３６２５人、製造業が２８４０人、金融・保険・不動産が２２８２人、農林水産業が６９１人、電力・ガス・熱供給・水道が２６４人、鉱業が１７８人などとなっている。
　このうち開発局が実施する直轄分の直接需要額３４７３億円に対する生産誘発額は１・７８倍の６１９４億円と試算。圏域別で最も生産誘発額が大きいのは道央の２７１９億円で直接需要額に対する経済波及効果は１・７２倍。経済波及効果が最も大きいのは道北と十勝の１・８５倍となっている。
　直轄分の就業者誘発数は、全道で約４万１４００人が見込まれ、圏域別では道央が約１万８５００人、道南が約３６００人、道北が約９２００人、オホーツクと十勝が約３２００人、釧路・根室がそれぞれ約３６００人と試算する。
　圏域別の経済波及効果は次の通り。▽圏域＝予算額／生産誘発額（経済波及効果）。
　▽道央＝１５７７億円／２７１９億円（１・７２倍）▽道南＝３０１億円／５４７億円（１・８２倍）▽道北＝７０３億円／１３００億円（１・８５倍）▽オホーツク＝３１５億円／５７６億円（１・８３倍）▽十勝＝２７０億円／５００億円（１・８５倍）▽釧路・根室＝３０７億円／５５２億円（１・８０倍）。

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日本工営／建設コンサルで初めて気象予報業務許可を取得／民間に広くデータ提供

　日本工営は、民間企業に気象や洪水の予報データを広く提供していく。気象庁から気象業務法に基づく気象、洪水のそれぞれの予報業務許可を３月２７日に取得した。気象予報業務許可の取得は、国内の建設コンサルタントで初となる。同社の防災プラットフォームで、雨量や水位などの情報を可視化。企業が避難や水防体制の構築といった対策を取るとき、根拠情報として利用してもらう。
　気象予報業務は日本全国を対象に、最大で８１６時間先のデータを提供できる。個人や法人など、不特定多数の閲覧が可能になった。洪水予報業務の予報期間は、最大で１５時間先。福島県いわき市を流れる夏井川の流域にある、日本工営の鎌田水位観測所、小川水位観測所の水位予測データを提供する。夏井川水系付近の浸水区域や浸水深の予測データも伝えられる。
　日本工営は、災害対応を支援するクラウド型防災プラットフォーム「防災マネジメント支援システム〈Ｓｔａｇｅ〉」を展開している。予報業務許可の取得を契機とし、自治体に提供していたプラットフォームを民間事業者にも広めていく。予報データを組み込み、事前の防災対策や事後の迅速な対応、関係者との情報共有などに役立ててもらう。
　今後はシステムを運用しながらノウハウを蓄積。予報技術を高度化させていく。洪水予報業務の対象区域の拡大にも取り組む。

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茨城県／新カシマサッカースタジアム基本計画策定支援業務プロポ公告

　茨城県は「新カシマサッカースタジアム基本計画策定支援業務」の委託先を選定する公募型プロポーザルの手続きを２４日に開始した。企画提案書を５月１９日まで政策企画部地域振興課鹿行グループへのメールか郵送で受け付ける。同２１日に審査する。委託期間は契約締結日～２０２７年３月５日。見積限度額は４８１４万７０００円（税込み）に設定した。予定価格は別途定める。
　プロポには過去１０年度に地方公共団体が発注した、サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）クラブライセンス（２６年特別シーズン）を交付されているチームが使用中・使用予定のスタジアムの新設か改修に伴う調査、計画策定業務を元請で履行した実績も求める。
　業務では▽前提条件などの整理▽整備方針▽必要規模▽概算事業費▽事業スケジュール▽民間活力の導入可能性－などを検討し、基本計画を策定する。
　新スタジアムの整備は県が主体となる。鹿島アントラーズ・エフ・シー（茨城県鹿嶋市、小泉文明社長）と鹿嶋市を含めた３者で実現を目指す。計画地は鹿嶋市神向寺５５の１にある卜伝の郷運動公園（公園面積９万５０００平方メートル）。現スタジアムに隣接する市有地に当たる。基本計画の策定後、２８～２９年度に設計をまとめる。造成や施工は３０～３３年度。同年度のオープンを予定している。
　現スタジアムは、建設から３０年以上が経過し老朽化している。塩害の影響もあり、安全性確保や維持管理コストの増大が課題となっている。開業後に現スタジアムは解体する方針という。

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回転窓／建設の魅力を伝えるために

　建設工事を円滑に進める上で重要な施工管理だが、その仕事内容が一般に広く知られているとは言い難い▼工程、安全、品質、原価の管理など、現場で担う業務は多岐にわたる。全体を的確にマネジメントし、さまざまな課題を解決しながら竣工に導くのが施工管理者の役割だ▼こうした施工管理という仕事の魅力を若者に伝えようと、岐阜市に本社を置く市川工務店が、シミュレーションゲーム「セコカン！」を企画・制作した。建設現場のマネジメントを疑似体験できるカードゲームで、東日本建設業保証が発行する広報誌『ＥＡＳＴ　ＴＩＭＥＳ』の最新号（２０２６春）でも紹介されている▼市川工務店によると、「セコカン！」は総務課の採用担当者が発案したという。このゲームを活用した高校や大学などでの出前授業も行っている▼建設業に興味を持ってもらうには、まず仕事の実像を知ってもらう必要がある。これから社会に出ていく世代が最前線で活躍する頃、建設生産の姿は大きく変わっているだろう。そのときに担い手を確保できているかは、建設業界がいま何を発信し、どう伝えられるかに懸かっている。

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凜／住友不動産ビル事業本部企画管理部企画課にぎわい創出係・高橋真鈴さん

　◇どんな仕事も粘り強く
　所有するビルテナントへのソフトサービスを担う現在の係に異動したのは２０２５年。立ち上げたばかりで「『まず何をやる』からのスタートだった」。当時は入社３年目。大学と大学院では土木を中心に学んだ。仕事は戸惑うことも多かったが、これまで各ビルで開いたイベントの課題を洗い出し、企画を練った。
　昨年７月には東京・六本木で所有するビルのエントランスなどを使い、盆踊りをメインにした夏祭りを企画した。地元の町会では盆踊りがずっとできていなかった。
　開催までは平たんな道のりではなかった。苦労したのは地元行政に提出する書類作り。不慣れなことも多く、作成しないといけない書類の数が次第に膨らんだ。物販店の誘致やテナント、地元住民への声掛けも行い、準備を進めた。
　夏祭りの日まで「人が来てくれるか心配だった」。だが当日、盆踊りの参加者はどんどん増え、気付けば踊りの輪が二重になった。ちょうちんの明かりの下でテナントの社員と地元住民が一緒に踊っている姿が忘れられない。「いろいろな人の協力があってできた。一人ではできなかった」。
　粘り強さが信条。「『無理だ』と言われても簡単には諦めない。別のやり方を考えて前に進む」。今後はビルやマンションの開発に携わりたいと思っている。「今はいろいろな知見を蓄えている段階」と、目の前の仕事に全力投球する。
　（たかはし・ますず）

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関東整備局／生成ＡＩで業務効率アップ／負担軽減など導入効果検証

　関東地方整備局は、書類作成時の業務効率を高めるため、生成ＡＩの活用を本格化する。工事や業務発注時に必要な書類の作成、新人職員への教育ツールとしての活用を想定し、生成ＡＩをベースにしたチャットボットに質問しながら書類を仕上げる。気軽に質問できるチャットボットは新たな“仕事の相棒”という認識を持つ職員もおり、年度内に負担軽減など導入効果を検証する。
　関東整備局では１月以降、建設コンサルタントなどの業務発注段階で生成ＡＩを導入している。通常、発注公告などの書類は運用マニュアルを参考に人力で作成している。運用マニュアルは発注する業務内容に応じた最適な総合評価方式のタイプなどを記載しているが、記載箇所を探し当てながらの書類作成には、多くの時間がかかっている。
　チャットボットは気軽に質問できる上、参考図書の出典を交え、的確にアドバイスする。繰り返しの学習によって生成ＡＩの精度と職員の知識レベルアップにつなげるメリットもある。
　本年度は業務で試行していた生成ＡＩの活用を工事にも広げる方針だ。日常業務で培った高度な知見を継承するナレッジにも対応可能か検証する。
　２３日に開いた２６年度「インフラＤＸ推進本部会議」の初会合で、生成ＡＩの活用について報告した＝写真。席上、橋本雅道局長は「人手不足をカバーするにはデジタル技術の活用が有効だ」と表明。試行したばかりの生成ＡＩなど「デジタルの活用を前提にした仕事へと変革することが重要だ」と訴えた。
　関東整備局が取り入れたチャットボットは、マイクロソフトの生成ＡＩ「Ｃｏｐｉｌｏｔ（コパイロット）」をベースに構築。「しどう君」という名称で運用している。

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スパイダープラス／高知工業高校（高知市）で建設ＤＸ体験授業／アプリで工事写真撮影

　建設業向けの建築図面・現場管理アプリを展開するスパイダープラスは２２日、高知県立高知工業高校（高知市）で建設ＤＸ体験授業を実施した。建築科の生徒１９人が参加。岸之上工務店が施工を担当するマンション現場で黒板に手書きで鉄筋本数が見えるように撮影するアナログ作業と、現場に貼られた黒板内容を電子黒板にまとめて撮影するＤＸ作業を体験した＝写真（報道発表資料から）。生徒からは「簡単にできる」「手間が減る」などの声が上がり、建設ＤＸの意義を実感する機会となった。
　座学と現場実習を通じ施工管理の仕事に理解を深め、将来の進路選択につなげてもらおうと、２０２５年に開始した「未来人材プロジェクト」の一環。同社と学校に地域企業が加わった３者連携は初の試みという。岸之上工務店の現役社員やＯＢが講師として参加し、現場のリアルな仕事観ややりがいを伝えた。

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