日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省地方整備局などとの２０２４年度意見交換会を、１５日の関東地区を皮切りに全国１０地区で開く。４月に時間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用されたことを受け、規制順守だけでなく働き方改革の内容充実を訴えていく。関連産業の上限規制が港湾・空港建設現場に影響するなど新たな課題も浮上しており、これらの対応策も探る。
テーマは▽時間外労働の実態と上限規制順守のための課題▽担い手確保のための処遇改善▽港湾工事のＤＸ推進、ＧＸ推進－の三つを大きな柱とする。上限規制順守では、資材の運搬業者や生コンクリート調達業者といった関連産業で稼働時間や搬出日時の制約が生じている現状を示し、働き方改革の新たな課題として議論する。
担い手の確保に向けた処遇改善では若手技術者の活用を促す新制度の拡充や、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の導入促進などを求める。ＣＣＵＳは港湾工事などに従事する技能者を対象とした新たな職種「海洋土木工（案）」の創設へ協力を呼び掛ける。
意見交換会の日程と会場（所在地）は次の通り。
▽関東整備局＝１５日、ロイヤルホールヨコハマ（横浜市中区）▽北海道開発局＝１６日、札幌グランドホテル（札幌市中央区）▽九州整備局＝２１日、八仙閣（福岡市博多区）▽中国整備局＝２８日、メルパルク広島（広島市中区）▽中部整備局＝３０日、ＫＫＲホテル名古屋（名古屋市中区）▽四国整備局＝３１日、リーガホテルゼスト高松（高松市）▽近畿整備局＝１１月１日、オリエンタルホテル神戸（神戸市中央区）▽北陸整備局＝同６日、新潟グランドホテル（新潟市中央区）▽内閣府沖縄総合事務局＝同１２日、ダブルツリーｂｙヒルトン那覇首里城（那覇市）▽東北整備局＝同１８日、ホテルモントレ仙台（仙台市青葉区）。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=167808
via 日刊建設工業新聞
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