石破茂首相は４日の閣議で、災害対応をはじめとする「国民の安心・安全の確保」などを柱とする総合経済対策の取りまとめを閣僚に指示した。２７日投開票の衆院選後、速やかに閣議決定し、その実施に必要な財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を国会に提出する方針だ。能登半島などを襲った自然災害からの復旧・復興や、防災・減災、国土強靱化の推進に向けた施策を盛り込む。
経済対策の柱は安心・安全の確保に加え、「物価高の克服」と「日本経済・地方経済の成長」の三つ。災害対応の一環で国の防災体制の強化や、避難所環境の改善にも取り組む。
物価高対策は、特に影響を受ける低所得者世帯向けの給付金の支給や、地方自治体向けの交付金の拡充を想定。エネルギーコストの上昇に伴う対応にも当たる。
石破内閣が掲げる「賃上げと投資がけん引する成長型経済」の実現に向け、新たな地方創生施策の展開を目指す。中堅・中小企業の賃上げ環境の整備や、経済成長力の強化につながる国内投資の促進などの施策も講じ、「成長と分配の好循環」が確実に回っていく経済構造をつくる。
同日の閣議では能登半島の被災地支援に充てるため、今月中旬をめどに追加の予備費支出の決定に向けて取り組むことも指示した。
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