宮城県は地域が抱える課題の解決や行政のＤＸ推進に向け、米グーグルと共同で取り組むことで基本合意（ＭＯＵ）した。今後２年、同社のＡＩサービスの無償提供などを受け、職員事務の分析や自動化、行政手続き申請などのサービス効率化に役立てる。グーグルが国内自治体と協定を結ぶ初の事例になる。
両者は▽行政サービスの効率化▽高齢者のデジタルリテラシー向上▽生成ＡＩ活用－の３プロジェクトに着手する。宮城県でモデルを構築し、将来的には全国の自治体に展開していく可能性もあるという。
行政サービスの迅速化に向け、ＡＩサービス「ノートブックＬＭ」を活用し膨大な量の行政データを分析。プライバシーを保護しながら戸籍登録や育児申請などの手続きを効率化する。県庁職員が書類作成に費やす時間を減らし、県民サービスを向上する。グーグルが講師の育成プログラムを提供する形で、高齢者がインターネットを安心して利用できるようデジタルリテラシーの向上にも取り組む。
９月３０日、グーグル本社のクリス・ターナー政府渉外・公共政策担当副社長が宮城県行政庁舎を訪れ、村井嘉浩宮城県知事と協定書に署名した。
村井知事は「人口減少と少子高齢化が進行する中、複雑・多様化する課題に対応するにはＤＸの推進が不可欠だ」と指摘。「デジタル分野で世界のトップランナーであるグーグルとの協定は、県の取り組みを大きく前進させる」と期待を込めた。ターナー氏は「（ＭＯＵで）ＡＩの恩恵が県民に直接もたらされ、日常生活の向上と未来への新たな機会が創出されると確信している」と述べた。
from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=167523
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