国土交通省とトルコ貿易省は、第７回「日本・トルコ建設産業会議」をトルコのイスタンブールで１日開き、ウクライナの戦後復興やアフリカ市場への進出を念頭に置いた建設分野の協力関係を確認した。両国の建設関連企業が共同参画する建設プロジェクトの具体化を目指す。当日は日本から大手ゼネコンなど民間企業約３０社も参加し、現地の建設関連企業とのビジネスマッチングなどを行った。
会議では国交省の天河宏文国交審議官とトルコ貿易省のムスタファ・トゥズジュ副大臣が協力覚書に署名した。既に失効した覚書を再度交わした形で、両国が共同参画する事業の実現に向けたワークショップや技術の共有などの内容を引き続き記載。両国企業間の交流・情報交換を促進すると新たに明記し、以前より民間事業者の参画を後押しする。有効期限は５年。
進出先としてトルコ側で長く事業展開する会社も多いウクライナとアフリカ諸国を想定する。会議にはウクライナ復興担当副首相兼地方・国土・インフラ発展大臣がビデオメッセージを寄せた。
会議には海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）とトルコ建設業協会など、両国から官民合わせ約６０機関・１４０人が参加。民間企業は日本から大手ゼネコンや専門工事会社、建設関連のメーカー・商社などが現地に同行し、トルコの建設関連企業約２０社と情報交換した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）など多数の政府系機関も出席した。
会議前日にはトルコ国内で日本企業が参画した建設プロジェクトのバシャクシェヒル松桜都市病院や第２ボスポラス橋ハンガー交換工事などの現場を視察した。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=167767
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