三菱地所設計とリモート・センシング技術センター（ＲＥＳＴＥＣ、池田要理事長）は、容積率の充足状況を地図上で確認できる「容積充足率マップ」の試験公開を始めた。衛星リモートセンシング技術を活用して既存建物の容積率を推定することで、現況建物の容積率を指定容積率で割った「容積充足率」を広範囲に推定して可視化する。土地活用やまちづくりの基礎資料として用いることを想定している。
特設サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｊｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｒｅｍｏｔｅ－ｓｅｎｓｉｎｇ／）から誰でも閲覧できる。容積の充足率と、開発後の推定床価格といった各種パラメーターを重ねることで、開発ポテンシャルを推定するような活用をイメージしている。
両者は、衛星リモートセンシング技術を活用したまちづくりに関する研究を進めており、同マップが研究成果の初弾となる。同システムのさらなる発展と普及により、土地活用やまちづくりの新たな可能性を広げることが狙い。都市を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、開発用地の調査からエリアマネジメントまでの一貫したコンサルティングを提供することを目指す。
from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168213
via 日刊建設工業新聞
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