2024年10月18日金曜日

日本橋一丁目1・2番地区再開発(中央区)/東京都が組合設立認可、27年度着工へ

 東京都は18日、中央区の日本橋川近くで再開発を計画している「日本橋一丁目1・2番地区市街地再開発組合」の設立を認可する。新たに複数のビルを建設し都心型複合MICE(国際的なイベント)拠点を形成する。総延べ8万平方メートルの規模で、総事業費は1078億円を見込んでいる。2025年度に権利変換計画の認可を取得し、27年度に着工、34年度までに全てのビルを完成する。
 三井不動産と細田協佑社が参加組合員として参画する。細田協佑社は不動産賃貸・管理などを手掛ける会社。再開発の計画地に土地を所有している。和菓子を製造販売する「榮太樓總本鋪」などをグループ会社に抱える。基本・実施設計は日本設計が担当し、事業コンサルタントは都市ぷろ計画事務所が担う。施工者は未定で、「特定業務代行」を利用する予定はない。
 計画地は日本橋1で、地区面積は0・8ヘクタール。東京メトロ日本橋駅の北側に位置する。区道が区域内を東西に貫き、区道の南側にA街区とB街区。区道北側にC街区とD街区を設ける。日本橋川沿いの回遊性を高めるため、地上・地下・デッキレベルの歩行者ネットワークを構築するとともに、広場も整備する。
 A街区に配置する主要施設は地下3階地上25階建てで、高さは約135メートル。店舗や文化体験施設のほか、オフィスなどを設ける。B街区に建設する建物は7階建てで高さ約31メートル。C街区では5階建て高さ約20メートル、D街区では平屋の建物を建設する。総延べ床面積は8万0565平方メートル。
 竣工は、AとB街区が31年度、CとD街区が34年度を予定している。




from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168044
via 日刊建設工業新聞

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