日本港湾空港建設協会連合会（日港連、津田修一会長）は会員企業を対象とした２０２４年度「事業実態調査」の結果を公表した。２３年度に完了した港湾・空港工事を対象に調べ、９７％が４週８休を達成できたと回答した。一方で、時間外労働時間を法定内に収めた割合は半分に満たず、前年度より減少。上限規制が適用される前の実績値ではあるものの、厳しい状況が明白になった。
調査は７月９日～８月９日に全会員１０３４社を対象に実施した。調査票を配布し、２３年度の現場の休日確保や残業状況などを聴取。３６％に当たる３７４社から回答を得た。
２３年度に完了した工事のうち、４週８休以上の達成状況は９７・３％に達した。達成できなかった事業者からは「適正な工期、余裕のある工期の設定」を求める声が目立った。
２３年度の工事に携わった職員のうち、残業時間が多かった上位２人を各会員に抽出してもらい、結果を集計した。法定の月間４５時間以内に収められたのは３９・１％にとどまった。２１年度から４３・７％、４３・３％と推移し、少しずつ悪化している。年間３６０時間以内は４１・１％。２１年度の４７・８％、２２年度の４２・９％に続き、減少傾向が続いている。
残業が多い理由（回答二つまでの複数選択）は「発注者対応の書類が多い」が全体の２８・２％（前年度比５・８ポイント増）を占め、最も多かった。２番目以降は「土日を閉所するための残業」の１６・８％（３・７ポイント増）、「海象把握・潮待ち作業など」の１６・０％（新規項目）が続いた。
工期については４０・５％が「変更があった」と回答した。要因は「工種や項目の追加変更」が最多だった。延伸による影響は「特に問題なかった」が５３・２％を占めた。一方で「予定外の現場管理費が発生し、利益が減少した」との回答も２１・０％見られた。
２３年度の港湾工事から適用が原則化されたＢＩＭ／ＣＩＭへの対応状況も調べた。１４７社のうち、２７・２％が「義務項目、推奨項目ともに対応可能」、３８・１％が「義務項目のみ対応可能」と回答。ただ「両項目ともに対応不可能」が９・５％あり、「よくわからない」との回答も２５・２％を占めた。
ＢＩＭ／ＣＩＭの適用に必要な条件も同時に調査した。「設計図書としての３次元モデルの提供」の３４・９％が最も多く「人的リソースへの費用負担」が１８・８％で続いた。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168218
via 日刊建設工業新聞
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