2023年2月28日火曜日

回転窓/こだわりのTKG

スーパーでしょうゆの商品棚に目を向けると、種類の多さに驚いた。特に気になった「卵かけご飯(TKG)専用」コーナーでは、魚介系を中心に多様なだしをブレンドしたこだわりの商品が並ぶ。トリュフを使った洋風も目に付いた▼TKG専用に心を引かれながらも、結局はいつもの商品を手にした。続いて卵売り場に行くとさらなる驚きが。なんとなく想定していた価格の2倍ほどの値札が目に飛び込んだ▼長期にわたって価格変動が小さく、安価なものの代名詞である鶏卵は「物価の優等生」とも言われる。多くの食材を輸入するわが国ながら、生鮮品である卵の自給率は97%(2020年度・重量ベース)と高い。一方、ニワトリの餌となるトウモロコシなどの穀類は輸入頼み。飼料自給率を考慮すると、12%と極端に低くなる▼ロシアのウクライナ侵攻などに伴う飼料価格の高騰に加え、鳥インフルエンザの大流行で養鶏の殺処分が重なり、卵の卸値は急上昇。関連商品の販売停止や値上げなどの影響が広がる▼防疫対応では地域の建設業者の奮闘が続く。気兼ねなくTKGを食べられるよう、事態の収束を待ちたい。


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JR西日本/奈良線2期複線化で線路切り替え完了、藤森~六地蔵は600人従事

JR西日本は25日夜、奈良線(京都~木津)で進めている第2期複線化事業(14キロ)の内、JR藤森駅~六地蔵駅間で線路の切り替え工事を行った。約600人の作業員がレールを撤去したり、ずらしたりする工事を行い、26日朝に作業を終えた。これにより第2期区間の複線化が完了し、3月18日のダイヤ改正に合わせて開業する。
切り替え工事は、25日午後9時過ぎに京都駅~城陽駅間の全列車を運休させた後、同9時20分ごろから開始した。切り替え延長は約710メートル。土木軌道工事などは10班、信号や架線など設備工事は9班に分け、約9時間をかけて線路を複線化した。
JR藤森駅付近では、既存の線路を最大1・7メートルずらす作業が行われ、作業員がレールの下にバールを差し込み、掛け声に合わせて少しずつ線路をずらしていった。
第2期事業は2001年3月に開業した第1期区間(8・2キロ)に続き、13年度着手。整備区間はJR藤森駅~宇治駅間(9・9キロ)、新田駅~城陽駅間(2・1キロ)、山城多賀駅~玉水駅間(2・0キロ)の計14キロ。利用客が多い京都~城陽間はすべて複線になる。第2期の開業で奈良線(34・7キロ)の64%が複線化する。
京都駅のホーム拡幅や六地蔵駅の駅舎移設、玉水駅と山城青谷駅の橋上化なども進めた。事業費は約397億円。
土木軌道工事は清水建設、西松建設、大鉄工業、淺沼組、鉄建建設、フジタ、吉村建設工業、電気工事は西日本電気システム、日本電設工業が担当。
大勢の作業員が手際良く工事に従事(JR藤森駅付近、25日午後11時15分頃)

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中部整備局/設楽ダム(愛知県設楽町)転流式開く、工事の節目盛大に祝う

中部地方整備局設楽ダム工事事務所は25日、愛知県設楽町の豊川上流部で建設を進めている設楽ダムの転流式を同町の県奥三河総合センターで開催した。地元自治体や住民、工事関係者など約90人が出席。ダム建設工事の大きな節目となる転流開始を盛大に祝った。
式辞で稲田雅裕中部整備局長は「転流を迎えることができたのは地元地権者や住民の方々の協力のたまもの」と感謝の言葉を述べるとともに「豊川は過去に浸水被害や渇水も発生している。これらの課題を解決するため多目的ダムを建設する。厳しい現場条件のため工期を延長したが、今後は東三河地域の発展のため一日も早い完成へ全力を尽くす」と誓った。
土屋浩設楽町長も「ダム計画の提示以来、半世紀にわたり議論に向き合ってきた。まちづくり、地域づくりは道半ばだが、先人の思いをくみ取り次の世代に誇れる未来となるよう責任を持って取り組んでいく」とあいさつ。来賓の足立敏之参院議員は「ダム現場を多くの人に見ていただきたい。ダムの重要性を認識してもらい、完成後もリピーターとして観光につながる」と話し、多くの機会を捉え現場見学会を開催することを要望した。
式典では、真鍋将一設楽ダム工事事務所長が事業概要を説明。その後、式典会場には衛星回線を通じて転流工呑み口部の映像が映し出され、真鍋所長が現場担当者にゲート周辺の安全の最終確認を指示。安全が確認できたとして真鍋所長がゲートの引き上げを指示し、関係者がボタンを押した。ゲートがクレーンで引き上げられると、呑み口部から水が流れ込む様子が映し出され、真鍋所長が「2月25日午前11時43分に転流開始」と宣言。会場ではくす玉も開披された。
転流に合わせ、県立田口高校林業科3年生が町産木材を使って製作しメッセージを乗せた「祝い船」やラバーダックも流された。
設楽ダムは堤高129メートル、総貯水量9800万立方メートルの重力式コンクリートダム。洪水調節や河川流量維持、水道水・農業用水の確保を目的に建設する。転流が開始されたことで今後は本体着工へ作業が進む。総事業費は約3200億円。2034年度の完成が目標。転流工は飛島建設、堤外仮排水路は徳倉建設が担当した。
くす玉開披
あいさつする稲田局長
ゲート引き上げ
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鉄道運輸機構北海道新幹線建設局/札幌車両基地事業概要、1・3キロの高架橋型に

鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局は、北海道新幹線札幌車両基地の事業概要を明らかにした。車両基地は札幌駅~苗穂駅間に延長約1・3キロの高架橋型で整備し、雪対策として高架橋に防雪上屋を建設する。6月の着工を予定している。
23、27の両日に開催した地域住民向け説明会で明らかにした。
車両基地は、札幌駅側から▽車両を留置する「着発収容庫」▽車両の検査や融雪作業などを行う「仕業検査庫」▽保守用車両を整備・留置する「保守基地」-で構成し、札幌駅~苗穂駅間の在来線南側に高架橋で整備する。高架橋の延長は約1・3キロ、地上からの高さは7・5~8・9メートルで、防雪上屋を含む最高高さは約22メートルを想定。幅は札幌駅に近い着発収容庫手前で13・2メートル、最も広い仕業検査庫の札幌駅側付近で30・0メートルを見込む。
今後、工事説明会を実施し、6月に工事着手する予定。高架橋・防雪上屋本体工事は2027年度末に完了し、その後、設備工事や検査、試運転を経て30年度末の完成を予定している。
同工事は同局で初めて技術提案・交渉(施工予定者が設計を支援するECI)方式の技術協力・施工タイプを採用し、鹿島・飛島建設・岩田地崎建設・中山組JVが優先交渉権者に選ばれ、昨年5月に技術協力業務の契約を結んでいる。
札幌車両基地の全体イメージ(鉄道運輸機構提供)

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建退共の履行確認一部自治体で徹底されず、完成時は対応にばらつき/国交省調べ

国土交通省は地方自治体発注工事を対象とした建設業退職金共済(建退共)制度の履行確認に関するアンケート結果を明らかにした。公共発注者は元請受注者の提出書類を確認し、掛け金の適切な購入・納付をチェックするよう求められている。特に適正履行が徹底されていないとの指摘がある証紙貼り付け方式の対応を主要自治体に聞いたところ、契約時の確認が9割、完成時の確認は7割にとどまった。この結果を踏まえ国交省はどちらの段階でも必要な確認作業を徹底するよう全自治体に要請した。

アンケートには都道府県と人口10万人以上の市区の計330団体のうち290団体の土木工事発注・検査部局が回答した。都道府県と政令市には27日付で結果を送付。併せて履行確認の徹底と、関係市区町村への周知を要請した。
公共発注者は工事の契約時と完成時、それぞれ特定の書類を元請に提出してもらい履行状況を確認する必要がある。アンケート結果を見ると、契約時に必要な「掛金収納書」を多くの自治体が証紙購入の確認用として提出させており、書類提出を求めていないのは7%。一方、完成時に掛け金納付の確認用書類を提出させていないのは22%に達した。契約時と完成時の両方とも履行確認に未対応の自治体も一部あった。
完成時の確認用書類が自治体ごとにばらつきがある実態も判明。証紙貼り付け方式では「掛金充当実績総括表」の確認に当たって、必要に応じ「工事別共済証紙受払簿」などの付属書類と併せた提示が求められる。回答ではどちらかだけを提出させていたり独自様式を使っていたりするケースが5割以上あった。
国交省は自治体の対応状況を追跡調査するため、アンケートを今後も定期的に実施する予定。次回以降は結果を踏まえ担当者レベルのヒアリングも検討する。自治体への要請文書では受発注者双方の事務作業の効率化につながる観点から、建設キャリアアップシステム(CCUS)を利用する現場などで元請による電子申請方式の活用を促すことも重要と訴えている。


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記者手帖/漫画をテーマに街おこし

「漫画」を街おこしに活用しようとする取り組みが広がっている。東京・葛飾区が2023年度予算案で2作品に関連した事業費を計上した。その一つが人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」(こち亀)。JR亀有駅の近接地にこち亀をテーマにした観光施設を造る。原画などを展示し作品の世界観を堪能できる施設を目指す。24年度の完成に向け、23年度から建設工事に入る◆区内出身の高橋陽一氏が描くサッカー漫画「キャプテン翼」との連携も深める。区はJR新小岩駅の近接地に約1.5万人規模を収容するサッカー専用スタジアムの整備を検討。高橋氏がオーナーを務めるサッカーチームのホームとして活用したい考えで、23年度予算案に用地取得費約350億円を計上している◆「ゲゲゲの鬼太郎」などで知られる故・水木しげる氏らを輩出した鳥取県は「まんが王国とっとり」を掲げた観光施策を展開している。作品を地元の空港や商店街と連携させ、集客に成功。国内外の多くのファンを県に呼び込み、街ににぎわいを生み出している◆日本文化を代表し世界に誇れる漫画。回復傾向にあるインバウンド需要の取り込みに向けても、有力なコンテンツになりそうだ。(暉)


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鹿児島県/新たな総合体育館整備/BTO方式が最適、10月に実施方針公表

 鹿児島県はスポーツ・コンベンションセンター(新たな総合体育館)の整備に関するPFI等導入可能性調査の最終報告を公表した。BTO(建設・移管・運営)方式のPFIで行う場合、従来型手法に比べて約6・3%の事業費削減が見込まれることなどからPFIの採用が最適とした。10月に実施方針を公表し、2024年4月に入札公告を行い同11月の落札者決定、25年3月の契約締結を想定している。
 スポーツ・コンベンションセンターは鹿児島港本港区エリア内のドルフィンポート跡地(鹿児島市本港新町)に計画し、規模は延べ3万平方メートル程度。
 従来型手法、設計・施工一括(DB)方式、DBO(設計・建設・運営)方式、BTO方式のPFIの各事業スキームを定量的・定性的に評価。BTO方式のPFIは性能発注・一括発注によるコスト削減効果やサービス水準の向上が見込まれ、他の手法に比べ財政支出の平準化や事業の安定性で優位と評価した。
 VFM(バリュー・フォー・マネー)は、22年11月の中間報告後に市場調査や金利動向などを踏まえて改めて算定。前提条件として設計・建設期間を4年、開業準備・維持管理・運営期間を15年と設定。基本構想の数値や類似事例の実績などに基づき費用を設定した。
 BTO方式の場合、15年間の維持管理・運営費を含む事業費は230億6693万9000円で従来型手法に比べ事業期間内の財政負担は15億4521万3000円削減されると試算した。
 中間報告後の市場調査には県内外から20者が参加。10者が事業に参加する意向を示し、もう10者が検討中と答えた。民間収益事業については、スポーツ教室や飲食施設などで収益性やにぎわい創出、利用促進などが期待できるとした。
 調査はみずほリサーチ&テクノロジーズが担当。



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2023年2月27日月曜日

国交省/都道府県発注工事CCUS企業評価、業界連携で活用訴え

国土交通省は都道府県発注工事で建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録状況などを企業評価に活用するよう働き掛けを強める。工事成績評定で加点するモデル工事や、総合評価方式での加点などインセンティブ措置の導入を表明した都道府県は39団体。官民で構成するCCUS運営協議会運営委員会が今月開いた会合で、国交省は未導入団体への働き掛けに重点を置く姿勢を示し、全国建設業協会(全建)など業界団体に協力を要請した。
国交省が6日時点でまとめた都道府県と政令市のインセンティブ措置の導入状況を評価方法別に見ると、モデル工事など工事成績評定での加点が都道府県21団体・政令市5団体、総合評価方式での加点が18団体・11団体、入札参加資格での加点が12団体(導入予定1団体含む)・2団体、カードリーダーなど費用補助が15団体・2団体。
いずれの企業評価も未導入なのは▽青森▽山形▽千葉▽東京▽新潟▽富山▽奈良▽高知-の8都県。国直轄Cランク工事のモデル工事で地元建設業協会の理解を得られていないのは▽青森▽岩手▽山形▽茨城▽千葉▽神奈川▽新潟▽鳥取▽福岡-の9県(地元建協が検討中の3県除く)となっている。
公共工事のCCUS活用を巡っては、公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく適正化指針を昨年5月に一部変更し、公共発注者が地域の実情に応じ現場利用への加点措置などの必要な条件整備を講じるよう書きぶりを強めた。経営事項審査(経審)改正でCCUSの現場利用が新たな加点評価項目になり、8月14日以降を審査基準日とする申請で適用が始まる。
国直轄工事でも農林水産省がWTO対象の一般土木工事で1月以降の入札公告分からモデル工事を試行するなど現場利用を促す措置が広がっている。


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全建協連/女性用ユニホームデザイン入賞作品発表会開く、6件をショー形式でお披露目

全国建設業協同組合連合会(全建協連、青柳剛会長)は「建設業で働く女性のためのユニホームデザインプロジェクト」の入賞作品発表会を22日に東京都新宿区の東京モード学園の校舎内で開いた。同校の学生がデザインし入賞した6作品をユニホームとして制作。ファッションショー形式でお披露目した。若い世代のみずみずしい感性で機能性だけでなくファッション性に優れたユニホームをデザインしてもらい、情報発信することで建設業で働く女性のモチベーションアップや業界の魅力向上につなげたい考えだ。=2面に関連記事
同プロジェクトは5年ぶりの開催。今回は女性技術者・技能者が着用するユニホームのデザインを募集。応募総数334点の中から、最優秀賞を含む入賞作品6点を選んだ。
発表会の冒頭、青柳会長は「今日の発表会の様子をポスターにして、建設業の新3K(給与、休暇、希望)に『かっこいい』を加えた新4Kを積極的に広げていこうと思う」と語った。
審査委員長を務めた建築家の古谷誠章氏は「最優秀賞の作品は男性が着ても映えるようなユニセックスのデザインだ。最近では男女の違いがありながらもそれを超えて共有できる価値が非常に重要になっている。そういったものを示唆した素晴らしい案が選ばれた」と述べた。
前回のプロジェクトでメンズ部門の最優秀賞を獲得した同校卒業生の森美哉子(エムシーアパレル)さんが、入賞作品のデザインのポイントを紹介した。最優秀賞に輝いた田中アリスさん(ファッションデザイン学科2年)の作品は、ユニセックスのデザイン。実際に建設産業で働く人の意見を基に、ポケットを多用し収納力も確保した。田中さんをはじめ入賞者は自身のデザイン画が実際にユニホームとして仕上がったのを見て感動の声を上げた。
発表会には国土交通省の清水真人大臣政務官ら幹部、佐藤信秋参院議員、足立敏之参院議員、建設業界団体の幹部らが来賓として出席。学生から来賓に対して、建設業界に関する質問が飛び出る場面もあり、会場が大いに盛り上がった。
ファッションショーではモデルも学生が務めた
入賞作品をデザインした学生とモデルの集合写真
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建設技術展2022関東/注目技術賞を決定、最優秀は大林組「Port Plus」

2022年11月に東京・東池袋のサンシャインシティで開いた日刊建設工業新聞社主催の「Construction Xross 2022(C-Xross2022)建設技術展2022関東」の出展技術の中から、注目技術賞4件が決まった。最優秀賞には大林組の「Port Plus(高層純木造耐火建築技術)」=写真=が輝き、カーボンニュートラルなど社会全体の課題解決に向けた先進的な取り組みとして高く評価された。=7面に詳しく
優秀賞には清水建設が出展した「3眼カメラ配筋検査システム『写らく』」、建ロボテック(香川県三木町)の「トモロボ(協働型鉄筋結束ロボット)」の2件が選ばれた。省力化・省人化や品質確保など、現場ニーズを解決する技術として注目度も高いことなどが選定理由に挙がった。
特別賞として鹿島の「藻場再生技術&サンゴ再生技術」を選出。環境保全など幅広い分野で建設産業発の技術が広がり、社会に貢献することへの期待が込められた。
会場とオンライン展示会の来場者投票の上位技術を、有識者による審査会が評価した。今年も11月15、16の両日に同会場で「建設技術展2023関東」を開く。
最優秀賞の大林組「Port Plus(高層純木造耐火建築技術)」

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大成建設/既存建物ZEB化で二つの新技術、高断熱窓と薄型放射空調ダクト

大成建設は、既存建物を改修工事でZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)化する「グリーン・リニューアルZEB」の新技術として、照明器具の光反射効果を併せ持つ「薄型放射空調ダクト」と「高断熱窓システム」を開発した。改修工事中の関西支店(大阪市中央区)と横浜支店(横浜市中区)に適用する。
高断熱窓システム「T-Green DI Window」は室内側の窓にインナーサッシを設けた二重窓。二重窓内部に室内空気(換気で外に排気する余剰空気)を通気させ、窓ガラスを通して屋外から入る熱量を通気と一緒に排出するダイナミックインシュレーション(DI)効果を活用する。室内に入る熱を大幅に削減し断熱性を高める仕組みで、窓近傍の温熱環境が改善するため空調負荷の低減も見込める。
薄型放射空調ダクト「T-Green Radiant Duct」は、冷温水が流れる管を放射パネルに沿わせる従来の冷温水放射方式ではなく、天井下に施工可能な薄型放射空調ダクト(厚さ100ミリ程度)を採用。既存ダクトからの分岐で放射空調に改修できる空調ダクトと放射パネルを兼用した空気放射方式を取り入れた。
ダクト内には潜熱蓄熱材シートを敷設し放射面の温度安定化と結露の発生を抑制。ダクトの上側半分にリサイクル材(不燃段ボール)を使うことで軽量化と同時に製造時の二酸化炭素(CO2)も削減する。ダクト下面の放射パネル表面には照明器具からの光を効率的に拡散、反射させる独自の凹凸加工を施しパネル下の照度を高める。
同社は新築、既存建物を問わずZEB化のニーズが高まる中、あらゆる条件に対応可能な技術開発を進め脱炭素社会の実現に貢献していく。
高断熱窓システム(大成建設提供)
薄型放射空調ダクト(大成建設提供)
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回転窓/パンの伝来480年

総務省が公表した2022年家計調査の結果で、1世帯(2人以上)当たりのパンの年間購入額は大津市が全国1位となった。20、21年と京都市がトップだったが、大津市は5年ぶりの返り咲きとなる▼生活に身近なパンの人気は高い。その歴史は日本でも古く、1543年、種子島に漂着したポルトガル人が鉄砲とともに伝えたとされる。「パン」という言葉はポルトガル語に由来する▼山崎製パンのホームページ「パンの歴史館」から引くと、日本では幕末に初の国産パンが誕生し、後に〈文明開化の明治を象徴する洋食文化〉となり広まったパン。そして戦後にパン食は大きく普及し、2011年の家計調査で購入額が初めて米を上回った▼世界のパン文化がどう伝承されてきたのかは、書籍『パンの文化史』(舟田詠子著、朝日新聞社)に詳しい。グリム童話「ヘンゼルとグレーテル」に出てくる魔女のパン焼きの場面なども取り上げ、パンの文化は〈多くの民族の民話の中に蓄積されている〉と解説する▼今年は日本とポルトガルの交流480周年に当たる。この歴史と重なるパンのルーツをたどっていく知の旅も面白い。


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凜/東日本建設業保証経理部係長・金子奈央さん、初心を忘れず丁寧に

 大学で経済学を専攻し、大きな災害が社会経済に及ぼす影響を研究した。それがきっかけとなり、就職先には金融機関や社会インフラ系の企業を志望。初めて東日本建設業保証の存在を知った。「金融機関と社会インフラ両方の要素を備えていると思った。採用担当者がとても親身だったことも大きい」と当時を振り返る。
 2009年に入社してから6年間、埼玉、長野の各支店に勤務。前払金保証業務の窓口担当として保証証書の発行や前払金の使途審査などに従事しつつ、先輩社員に同行しながら営業活動も経験した。建設現場で働く人たちとやりとりを重ね、自分なりに建設業という仕事への理解を深めていった。現場を訪問する機会もあるが、とてもきれいだったことに感動した。
 本社業務部で冊子作成などに携わり、節目となる入社10年目に愛知支店へ。大手企業の保証手続きも任されるようになった。現在は本社経理部で各支店の経理チェックや問い合わせなどに当たる。
 苦い失敗もある。「経験を重ねてくると『自分なりにこうだ』という思い込みも強くなり、お客さまとの間に大きな理解の相違や溝が生じたこともあった」。そのため後輩には経験も大切にしつつ、初心を忘れない丁寧な仕事の大切さを繰り返し伝えている。
 趣味はベリーダンス。休日は仲間と一緒に充実した汗を流す。
 (かねこ・なお)



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2023年2月24日金曜日

JR東日本千葉支社/京葉線幕張豊砂駅を公開/3月18日開業、膜屋根で開放感演出

JR東日本千葉支社は、3月18日に開業を控えるJR京葉線の新駅「幕張豊砂駅」を22日に報道公開した。同線で18番目となる新駅は上り線のホームを高架、下り線が地上を通る全国的にも珍しい構造となる。自然光を採り入れやすくするため、天井をガラス樹脂製の膜屋根で覆うなど開放的な空間を具現化した。
幕張豊砂駅は千葉市美浜区浜田2、海浜幕張と新習志野の両駅の中間に位置する。駅舎は2020年に着工し、S造平屋約1340平方メートルの規模。ホームの長さは210メートル。設計はJR東日本コンサルタンツ・JR東日本建築設計・鉄建建設JV、施工を鉄建建設が担当する。上下線を分離配置した構造は「京葉線が貨物線だった頃の名残」(JR東日本千葉支社)で、既設路線の線形を変えずに整備した。
駅舎は「ゆったりとした時間が流れる駅」をデザインのコンセプトに設定し、改札を抜けてすぐの場所に下り線ホームを配置した。自然光を採り入れやすくする工夫として天井を膜屋根で覆った。海風が入りやすいよう、コンコースのスペースを十分確保した。
同駅は千葉県とイオンモール、千葉市の3者で構成する「幕張新都心拡大地区新駅設置協議会」がJR東日本に要請して実現した。18年4月に両者が基本協定を締結し整備費の6分の5を同協議会、残りをJR東日本が負担している。運営をJR東日本のグループ会社である千葉ステーションビル(千葉市中央区、弭間俊則社長)に任せる業務委託駅となる。
開業を目前に控える中、同支社の新井一慶鉄道事業部モビリティ・サービスユニットマネージャーは「(新駅の存在は)幕張新都心の発展に欠かせない」とコメント。駅前で開発が進むホテルの宿泊客にとっても「利便性の高い駅になる」とも語った。
駅の改札前。天井は膜屋根で覆われている
駅構内
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阪神電鉄、阪神タイガース/2軍本拠地脱炭素化へ熊谷組らとパートナー契約

阪神電気鉄道とプロ野球阪神タイガースは22日、兵庫県尼崎市に移転する2軍本拠地の脱炭素化実現に向け、日鉄鋼板、熊谷組とパートナー契約を結んだ。脱炭素社会や循環型社会に貢献する「ゼロカーボンベースボールパーク」を目指す。日鉄鋼板は壁面材を提供し、熊谷組が脱炭素化の知見を生かした施工で協力する。球場名を「日鉄鋼板SGLスタジアム尼崎」にすることも発表した。
現在の鳴尾浜(西宮市)から尼崎市の小田南公園に2軍本拠地を移転する。昨年4月に尼崎市と阪神電鉄の共同提案が環境省の脱炭素先行地域に選定されていた。新球場などは2025年2月に完成する予定。
客席数約3600席の野球場(スタンド3階建て延べ1万0800平方メートル)や室内練習場、選手寮兼クラブハウスなどを一体整備する。一般も利用できる野球場を併設する。設計は久米設計が担当している。
室内練習場はZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)Readyの認証取得を目指す。壁面に日鉄鋼板の金属断熱サンドイッチパネル「耐火イソバンドpro」を採用する。
同日の調印式には阪神電鉄の谷本修取締役、阪神タイガースの百北幸司社長、日鉄鋼板の川口靖隆常務執行役員西日本製造所長、熊谷組の若林誠常務執行役員関西支店長、森山敏夫尼崎市副市長が出席。谷本取締役は「阪神タイガースを身近に感じることができ、魅力あふれる球場を目指したい」と話し、百北社長は「地域で末永く愛される球場になってほしい」と期待した。若林支店長は「新たな野球文化の創造に貢献できるよう、ものづくりの原点と向き合い、最大限の情熱を持って施工を進めていく」と決意を述べた。
右から百北社長、若林支店長、川口常務、谷本取締役、森山副市長

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大林組ら/ロックボルト遠隔打設専用機に先受け鋼管遠隔打設機能搭載

大林組と建設機械レンタルのドリルマシン(東京都荒川区、永井敏実社長)は、ロックボルト遠隔打設専用機「ロボルタス」に長尺鋼管先受け工法(AGF工法)の遠隔打設システム「AGF-Sq(スクイーズ)」を搭載した。独自の鋼管を活用して遠隔で先受け鋼管の打設・接続が可能。ロボルタスでの遠隔作業の機能を補助工法にも拡充し、トンネル補助工法の安全性向上と省人化を実現した。
AGF工法は、トンネルの切羽前方へ屋根状に鋼管を打設して地山を補強する。特に軟弱な岩盤でのトンネル掘削を中心に広く使われている。通常、1本3メートルの鋼管を打設し、鋼管を接続して約12メートルの先受け鋼管を構築する。AGF-Sqは鋼管同士を接続するスクイーズユニットと、接続する次の鋼管を搭載するローディングユニットで構成。ロックボルト打設とAGF工法の二つの作業が、機械1台の遠隔操作で施工できる。
遠隔操作はリモコンで行い、バスケット上の作業が1人で済む。ローディングユニットにあらかじめ次施工の鋼管を搭載すれば、一連の作業のサイクルタイムを10%程度短縮できる。従来、鋼管同士の接続などの作業は、重機のバスケット上に2人の作業員が搭乗して行い、ブームを地上に下ろして次施工の鋼管を運搬していた。
独自考案したストッパーは、適切な位置で鋼管が自動で止まる。次施工の鋼管設置位置を目視確認する必要がなくなる。これにより崩落の危険がある切羽近くや稼働中の機械の近くに作業員が立ち入る必要がなくなり、より安全な作業ができる。
AGF-Sqを搭載したロボルタス(報道発表資料から)
AGF工法のイメージ(報道発表資料から)
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国交省/都道府県の低入調査実効性確保へ注意喚起、10団体ほぼ排除実態なく

公共工事の低入札価格調査制度の運用を巡り、いくつかの都道府県でダンピング受注の抑止効果に疑問符が付く状況となっていることが分かった。国土交通省が2021年度の調査実績をアンケートしたところ、実際に調査が多く行われているにもかかわらず、排除されるケースがほとんどない団体が複数あった。応札価格が低くても調査をかいくぐられている可能性がある。国交省は低入調査の実効性が確保されているかどうか改めて各団体に注意喚起し、必要に応じ改善対応を呼び掛けていく方針だ。
低入調査の対象となった場合、失格基準に該当したり自ら辞退したりしたケースを除き、実際に調査を行った応札者の排除状況を聞いた。一般的に煩雑で厳しい調査に対応できず辞退を選ぶことが多いとされ、半数以上の31団体は調査を行った応札者数が10者未満に過ぎなかった。
一方、調査を行った応札者数が10者以上にもかかわらず排除されるケースが著しく少なく、排除割合が1割を下回ったのは▽青森▽宮城▽群馬▽長野▽岐阜▽静岡▽愛知▽山口▽徳島▽福岡-の10団体だった。ダンピング受注の抑止効果が徹底されていない可能性があり、国交省は「注意が必要」と指摘する。要因分析や改善対応に役立ててもらうため、都道府県の入札契約担当者との今後の会合で調査結果を示す。
国交省は低入調査の実効性を確保するため、失格基準価格や特別重点調査制度、施工体制確認型総合評価制度などを組み合わせた運用を働き掛けている。いずれも低価格での応札が不利となったり、一定規模以上の工事などで調査に対応する負担が増したりする仕組みで、ダンピング受注の防止に効果的とみている。
そもそも調査項目が少なく設定され、公共工事入札契約適正化法(入契法)の適正化指針で規定している水準を満たしていない団体も散見されるという。調査基準価格を下回って受注した工事で技術者の追加配置を求めるなど、国交省が「かきくけこ」と称し推進する履行確保措置の徹底も働き掛ける。


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回転窓/打ち上がれ新型ロケット

先週17日に鹿児島県・種子島宇宙センターで予定されていた日本の新たな主力ロケット「H3」初号機の打ち上げは、残念ながら中止となった。宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると機体システムが異常を検知し、補助ロケットに着火信号を送らなかったとのこと。失敗ではなく安全装置が正常に作動したと考えたい▼H3初号機は先進光学衛星「だいち3号」を搭載し、打ち上げから約17分後に所定の軌道に投入する予定だった。だいちは「地球を見守る『だいち』の目」をミッションに、広域・高分解能センサーで地表面を広く詳細に観測する▼観測データは高精度な地理空間情報の整備・更新だけでなく、防災や災害対策などにも活用される。地震や豪雨、森林火災、火山噴火など災害の全体像を迅速につかめれば、予測できない被害もいち早く把握することが可能になるという▼データはオープン化され、行政や研究機関、民間企業などで幅広く利用できる。思いもよらない分野や領域で活用が進み、安全・安心な社会づくりが一層進むことに期待は高まる▼JAXAは来月10日までに再打ち上げに臨む。朗報を待とう。


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大林組ら/ロックボルト遠隔打設専用機に先受け鋼管遠隔打設機能搭載

 大林組と建設機械レンタルのドリルマシン(東京都荒川区、永井敏実社長)は、ロックボルト遠隔打設専用機「ロボルタス」に長尺鋼管先受け工法(AGF工法)の遠隔打設システム「AGF-Sq(スクイーズ)」を搭載した。独自の鋼管を活用して遠隔で先受け鋼管の打設・接続が可能。ロボルタスでの遠隔作業の機能を補助工法にも拡充し、トンネル補助工法の安全性向上と省人化を実現した。
 AGF工法は、トンネルの切羽前方へ屋根状に鋼管を打設して地山を補強する。特に軟弱な岩盤でのトンネル掘削を中心に広く使われている。通常、1本3メートルの鋼管を打設し、鋼管を接続して約12メートルの先受け鋼管を構築する。AGF-Sqは鋼管同士を接続するスクイーズユニットと、接続する次の鋼管を搭載するローディングユニットで構成。ロックボルト打設とAGF工法の二つの作業が、機械1台の遠隔操作で施工できる。
 遠隔操作はリモコンで行い、バスケット上の作業が1人で済む。ローディングユニットにあらかじめ次施工の鋼管を搭載すれば、一連の作業のサイクルタイムを10%程度短縮できる。従来、鋼管同士の接続などの作業は、重機のバスケット上に2人の作業員が搭乗して行い、ブームを地上に下ろして次施工の鋼管を運搬していた。
 独自考案したストッパーは、適切な位置で鋼管が自動で止まる。次施工の鋼管設置位置を目視確認する必要がなくなる。これにより崩落の危険がある切羽近くや稼働中の機械の近くに作業員が立ち入る必要がなくなり、より安全な作業ができる。



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2023年2月22日水曜日

林野庁ら/中高層木造建築物見学会開く/大林組の研修施設ポートプラス(横浜市中区)

林野庁と国土交通省は16日、大林組の次世代型研修施設「Port Plus」(横浜市中区)で報道機関向けの中高層木造建築物見学会を開いた。中高層建築物の木造化の周知と普及促進が目的。国内の森林資源利活用や炭素貯蔵効果の高さなど利点を訴えた。
Port Plusは日本初となる高さ44メートルの高層純木造耐火建築物。2022年3月に竣工し、同社が研修施設として利用している。木材使用量は1990立方メートル。二酸化炭素(CO2)の固定量は1652トン、CO2削減量はS造との比較で1700トンと算出している。
米グリーンビルディング協会の環境性能評価制度「LEED」のゴールド、建築環境総合性能評価システム(CASBEE)横浜のSランク、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)Ready、森林認証制度(FSC)プロジェクトなどの認証を取得。米国の健康建築性能評価制度「WELL認証」でプラチナも取得見込みだ。
見学会では同社の森崇木造・木質化建築プロジェクト・チーム主任が、木の柱梁を剛接合する新技術「剛接合仕口ユニット」や耐火性能などについて説明。構造部材の約85%に木材を使用し、強度や耐火基準をクリアした技術を紹介した。
見学終了後、林野庁木材産業課の土居隆行木材製品技術室長と、国交省住宅局住宅生産課の石井秀明木造住宅振興室長が中高層建築物への木材利用促進について説明した。この中で「日本の森林面積は国土の約3分の2、経済協力開発機構(OECD)加盟国で第3位の森林率を誇る。人工林の半分は50年生を越えた成熟林で利用期を迎えている。国産材の利用は公的利益だ」と国産木材利活用の重要性を強調した。
Port Plusの所在地は弁天通2の22(敷地面積563平方メートル)。地下1階がSRC造の免震構造で、地上部(11階建て)が純木造で延べ3502平方メートルの規模となっている。
6階コミュニケーションラウンジから7階ワークスペースへの吹き抜け部
剛接合仕口ユニットの説明
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政府/「冬のデジ田甲子園」国民投票を実施/2月24日まで受付

企業や団体など民間分野を対象にデジタル技術で地域課題の解決や産業振興につながる取り組みを表彰する「冬のDigi(デジ)田甲子園」で、政府は受賞事例の選定に向けた国民投票を実施している。応募総数172件から審査委員の事前調査で絞り込まれた46件が対象となる。=1面参照
投票はデジタル田園都市国家構想のホームページ(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien_winter/index.html)で24日まで受け付ける。
デジ田甲子園は、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目指すデジタル田園都市国家構想に基づく施策の一つ。昨年9月には地方自治体の取り組みを対象とする「夏のデジ田甲子園」を開催した。国民投票では計2万4216票が投じられた。投票結果を基に審査会で議論し、各部門の表彰事例を決定。実装部門では△北九州市△山形県酒田市△群馬県嬬恋村-の3団体、アイデア部門では前橋市が選ばれた。


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山陽小野田グリーンエナジー、山口県山陽小野田市/木質バイオマス発電所建設で協定

西松建設の子会社である山陽小野田グリーンエナジーと山口県山陽小野田市は20日、木質バイオマス発電所建設の協定を結んだ。発電所の設計・施工は西松建設が担当し、山陽小野田グリーンエナジーが運営する。6月の着工、2024年7月の操業開始を目指す。同社は、主に山口県内で集材される間伐材や林地残材などの未利用材を利用することで、新たな木材の需要の創出、地域の雇用促進に貢献していく。
同日、山陽小野田市役所で開かれた調印式には、藤田剛二市長、山陽小野田グリーンエナジーの神谷拓生社長、西松建設の跡部芳明中国支店長、立会人となる縄田浩之山口県商工労働部企業立地統括監らが出席。藤田市長と神谷社長、縄田統括監が進出協定書に調印を交わした。
席上、藤田市長は「カーボンニュートラルに貢献する事業が展開され、地元の雇用にも貢献する素晴らしい企業に立地していただけることに感謝している。スムーズに建設、操業できるよう、山口県とも連携しながらできる限りの支援をしていく」と期待を寄せた。
神谷社長は「今回の進出は、地域に新たな産業や雇用を創出する重要な取り組みになると感じている。これまで活用していなかった未利用材を使用することで、新たな木材の需要が生まれると考える。山口県内の素材関係者と協力しながら新しい雇用、事業を創出していきたい」と意欲を示すとともに「今回の協定に基づき、地域貢献、雇産業振興、雇用促進に努めていく」と決意を語った。
建設地は山陽小野田市高畑北畑77の111ほか。山口県と同市土地開発公社が管理する小野田・楠企業団地内の敷地1万1176平方メートル。山陽小野田グリーンエナジーは、発電した電気を固定価格買い取り(FIT)制度で中国電力に売電する。
西松建設では、30年度までに二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロ達成を掲げており、脱炭素化社会に実現に向けて、再生可能エネルギー発電事業でのエネルギー創出に取り組んでいる。今回の事業を通じ、今後さらなる連携による地域活性化、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みを展開していく。
調印式のようす(左から藤田市長、縄田統括監、神谷社長)

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三井住友建設/PC橋梁の柱頭部を超急速施工法を開発/新東名滝沢川橋に初適用

三井住友建設は、プレストレストコンクリート(PC)ラーメン橋の柱頭部の施工日数を約半分に短縮する急速施工法を開発した。プレキャスト(PCa)部材で柱頭部横桁を素早く構築する工法と狭い場所にも設置できる新開発の移動作業車を使う二つの工法を組み合わせ、大型のブラケット支保工を用いてコンクリートを場所打ちする標準施工と比べ、省力化と生産性向上を実現する。神奈川県内の新東名高速道路・滝沢川橋工事に初適用した。
「柱頭部の超急速施工法」は柱頭部の横桁をPCa部材で組み立てる「柱頭部SPER工法」の後、簡易ブラケットにより上床板を施工。新開発の架設用移動作業車「ガーダー式コンパクトワーゲン」を使い、張り出し部まで施工する。大型ブラケットの組み立て・解体の工程などを省けるため、施工日数を約50%短くできるという。
柱頭部SPER工法は橋脚上に同寸法の中空形状のPCa部材を重ね、鉄筋・PC組み立て後にコンクリートを打設し、柱頭部横桁を構築する工法。従来のように橋脚周囲に大型のブラケット支保工を設ける必要がなく、横桁部の型枠作業も低減できるため、省力化と生産性向上に加えて安全性も高められる。
新開発の移動作業車は2基を連結することで、設置に必要なスペースを抑えた。分割すれば一般的な移動作業車と同様に、片持ち架設が可能だ。同作業車は新名神高速道路・奥山田川橋(仮称)でも実装した。
同社は今後、同工法の現場適用や張り出し施工部へのPCa部材の活用などにより、さらにPC上部工の工程短縮と生産性の向上に取り組むとしている。
超急速施工法ステップ図(報道発表資料から)

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国交省/都市緑化の新認証制度構築へ/民間の整備促進、客観的評価で資金調達円滑化

国土交通省は民間による自発的な緑地整備を促すため、新たな認証制度を構築する。緑化を伴う開発プロジェクトなどを対象に、気候変動対策への貢献や市街地環境の改善といった効果を客観的に評価。デベロッパーが投資家からのESG(環境・社会・企業統治)投資を集めやすいようにし、開発資金の調達を円滑化する狙いだ。付加価値向上による賃料アップなどの効果も見込む。今春にも制度設計をまとめる。
21日に「民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会」(座長・柳井重人千葉大学大学院園芸学研究院教授)を設置し、制度構築に向けた検討を開始した。
同日東京都内で開いた初会合で同省の鈴木章一郎都市局都市計画課長は認証制度の在り方として、「CSR(企業の社会的責任)の観点だけではなく、事業活動や事業目的に直結する(制度の)形が求められる」との考えを示した。
緑地整備を巡っては、これまで国や地方自治体が公園を整備してきたほか、民間の取り組みを促す枠組みもある。市街地開発に当たり、敷地面積の一定割合以上の緑化を義務付ける「緑化地域制度」などが代表例。ただ規制的な意味合いが強く、民間による積極的な取り組みを促すまでには至っていないのが現状だという。
認証制度を通じ、民間がESG投資による資金調達や賃料アップといった直接的なメリットを得られるようにする。同省は21日の会合で先進事例を報告。森ビルが開発を進める虎ノ門・麻布台プロジェクト(東京都港区)では、環境への貢献に用途を絞った「グリーンボンド」を発行して事業費の一部を調達した。
検討会では認証取得のインセンティブや評価項目、国の関与の在り方などを議論。4月25日に開く第3回会合で制度の大枠を示す。7月に高松市で開催するG7都市大臣会合で、制度導入を国内外に発信する。


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回転窓/探したい季節の変化

近所の人たちが世話している公園の花壇の周りで、早くも夏に咲かせたい花が話題になっていた。候補の一つは近年植えていないユリ。日本原種のヤマユリなら7月ころに20センチほどの花を咲かせる▼花言葉に純潔や威厳などがあるようにヤマユリは存在感のある姿と強い香りが特徴。有名だけれど種からの開花に5年ほどかかることもある。早速種まきする案も出たが、季節ごとに多くの花を咲かせたい意見もあって結論が持ち越しになった▼ヤマユリを「市の花」のように位置付ける自治体は多い。その一つ千葉県袖ケ浦市はユリの英名lily(リリー)を冠にした植栽の取り組み「リリーフェスティバル」を始める▼行楽施設が提供するユリの球根を学校に配布し、ユリが写真映えするスポットの整備を市が支援する。「花いっぱいの市にしたい」という市内の小学生の提案を実行に移す。14日の会見で粕谷智浩市長が新年度の予算案と同じくらいの熱量で紹介していた▼雪が雨になる二十四節気の雨水を過ぎ、春一番が吹いた地域がある。季節の変化を身近に感じられるよう、時間に追われずゆとりある日々を過ごしたい。


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清水建設/バイオ炭コンクリを実工事に初適用、CO2排出量99%減

 清水建設は20日、バイオ炭を使ってコンクリート内部に炭素を貯留する環境配慮型コンクリートを実工事に初適用したと発表した。適用現場は新東名高速道路川西工事(発注者・中日本高速道路会社)。場内工事用道路の仮舗装コンクリート34・5立方メートルに使用。普通コンクリート比99%の二酸化炭素(CO2)排出削減を実現した。
 木質バイオマス(オガ粉)を炭化したバイオ炭をコンクリート1立方メートル当たり20~80キロ混入した環境配慮型コンクリート。バイオ炭の混入量1キロ当たり2・3キロのCO2が固定化できる。
 セメント材料に低炭素型の高炉セメント類を使えば普通コンクリートのCO2排出量と比べて最大118%のCO2削減効果が得られ、削減量が排出量を上回るカーボンネガティブを実現できるという。
 現場では高炉セメントB種をセメント材としたコンクリートに60キロのバイオ炭を混入する配合を採用した。定量的なCO2削減量は6・7トンだった。バイオ炭コンクリートは施工性にも優れ、現場でポンプ圧送に対応できる流動性を備える。強度性能も普通コンクリートと遜色ない。同社は仮設構造物だけでなく、擁壁や橋台など本設コンクリート構造物への適用を順次進めていく考えだ。



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2023年2月21日火曜日

四国整備局/九州整備局に応急組み立て橋引き渡し、熊本・球磨大橋仮復旧に使用

四国地方整備局と九州地方整備局が被災地の早期復旧で連携--。2022年9月の台風14号で被災した1級河川球磨川に架かる県道覚井一武線「球磨大橋」(熊本県錦町)の迂回(うかい)路(仮橋)工事に両整備局の応急組み立て橋を使用する。九州整備局所有分だけでは対応できず、四国整備局に協力を求めた。現地で施工準備が整い、中村河川国道事務所(高知県四万十市)から応急組み立て橋を載せたトラックが20日に出発した。
応急組み立て橋は、地震や洪水などにより被災した道路や橋梁を応急復旧するための仮設橋。現地での組み立てや架設が容易で早期の通行確保が可能となる。被災した球磨大橋は橋長340・7メートル。現在も通行止めが続いており、通勤や通学のために約4キロの迂回が余儀なくされている。
熊本県からの要請を受け、九州整備局が応急組み立て橋を活用した迂回路工事の技術支援を行っている。橋の被災していない部分を活用しながら上流側に仮橋を架けるのに応急組み立て橋を用いる。これまでと同じ7・5メートルの幅員(歩道付きの2車線)を確保できる。
四国整備局が提供するのは「組立式下路式ワーレントラス橋」。橋長50メートルでうち22メートル分を貸与する。残る約100メートル分は九州整備局の2本を使う。現地では応急組み立て橋を受け入れる下部工の施工が完了。迂回路の全体完成は4月下旬を予定している。
20日に高松市内で応急組み立て橋の引き渡し目録の手交式を開いた。四国整備局の片岡浩史道路部道路情報管理官は「四国整備局が応急組み立て橋を地方自治体にお貸しするのは初めて。全国の整備局が同様の応急組み立て橋を保有しており、災害が発生した際に今回のように連携し、全国どこへでも地域の皆さまへの支援体制を整えている。このような連携による災害への対応が重要な使命だ」と述べた。
九州整備局の谷川征嗣道路部道路情報管理官は「国土交通省では災害時にテックフォース(緊急災害対策派遣隊)を派遣し、これまでも甚大な災害に際して全国各地から人的な支援、現地の調査を支援している。それとは別に資機材についても全国的なネットワークを生かし、早期復旧に努められるようにしている」と話した。
中村河川国道事務所に保管する応急組み立て橋(組み立て後)=報道発表資料から

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清水建設/バイオ炭コンクリを実工事に初適用、CO2排出量99%減

清水建設は20日、バイオ炭を使ってコンクリート内部に炭素を貯留する環境配慮型コンクリートを実工事に初適用したと発表した。適用現場は新東名高速道路川西工事(発注者・中日本高速道路会社)。場内工事用道路の仮舗装コンクリート34・5立方メートルに使用。普通コンクリート比99%の二酸化炭素(CO2)排出削減を実現した。
木質バイオマス(オガ粉)を炭化したバイオ炭をコンクリート1立方メートル当たり20~80キロ混入した環境配慮型コンクリート。バイオ炭の混入量1キロ当たり2・3キロのCO2が固定化できる。
セメント材料に低炭素型の高炉セメント類を使えば普通コンクリートのCO2排出量と比べて最大118%のCO2削減効果が得られ、削減量が排出量を上回るカーボンネガティブを実現できるという。
現場では高炉セメントB種をセメント材としたコンクリートに60キロのバイオ炭を混入する配合を採用した。定量的なCO2削減量は6・7トンだった。バイオ炭コンクリートは施工性にも優れ、現場でポンプ圧送に対応できる流動性を備える。強度性能も普通コンクリートと遜色ない。同社は仮設構造物だけでなく、擁壁や橋台など本設コンクリート構造物への適用を順次進めていく考えだ。
バイオ炭コンクリート打設の様子(報道発表資料から)

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免震研究推進機構ら/兵庫県内に実大免震試験施設23年度稼働、最高水準の載荷能力

京都大学、東京工業大学、免震研究推進機構(和田章代表理事)の3者が、政府の支援を得て兵庫県内に整備している実大免震試験施設が来年度、稼働する。世界トップクラスの大荷重と水平方向の大変形能力を備え、免震支承などに高速度、大変位で加振して実験や性能確認ができる。実大規模での試験施設は国内初。摩擦力などを除去した形で試験でき性能を正確に判断し、建築物や構造物の地震対策強化に貢献する。
実大免震試験施設「E-アイソレーション」は、防災科学技術研究所(防災科研、林春男理事長)の兵庫耐震工学研究センター(E-ディフェンス、兵庫県三木市)内に設置。内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の「高精度荷重計測機構を有する動的試験機を活用した解析法の開発」の一環となる。
試験機は加振台や反力梁、反力壁、計測機器などで構成。最大載荷能力は、鉛直が静的3・6万キロニュートン(N)、動的3万キロN、水平が静的6500キロN、動的5100キロN。鉛直で25センチ、水平でプラスマイナス130センチの変位が可能。摩擦と慣性力の補正が不要で、大きな軸力をかけている状況下でも高い精度で計測できるという。
免震・制振構造の研究開発や、実プロジェクトでの免震・制振部材の性能実証試験、海外からの研究開発といった利用を想定している。免震部材の構造実験とモデル化した構造解析を組み合わせた「ハイブリッドシミュレーション」や、接合部分も含めた動的加力実験、大型構造物の地震時応答評価などが可能となる。日本免震構造協会(中澤昭伸会長)の支援を得て、認証制度も実施する。
施設はS造2階建て延べ1658平方メートルの規模。設計・施工を大成建設、監理は構造計画研究所が担当。機械部分は大成建設が三菱重工業に発注している。試験機の整備費用は約60億円。本年度に完成予定で完成後は東工大が所有し、同機構に運営を任せる見通しだ。夏以降の本格稼働を見込む。1日当たりの費用(電気代含まず)は130万円程度で、大学の場合は半分を目安に考えている。
同機構らは18日、見学会を開き、整備状況などを報告した。「いろいろな試験で運営していく」(和田代表理事)方針で、E-ディフェンスと合わせて世界の耐震研究の拠点になることを目指す。
建設中の試験施設
外観
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デジタル田園都市国家構想/インフラ分野DX加速、交付金をICT建機導入補助に活用

岸田政権が看板政策の一つに掲げる「デジタル田園都市国家構想」。同構想ではデジタルの力を活用し、地方が抱える課題を解決するなど、これまで推進してきた地方創生の取り組みを一気に加速・深化させる狙いがある。政府は構想の実現に向けた「総合戦略」を昨年末に決定。一定の道筋は見えたものの、デジタルが地方をどのように変えるのか、地域経済にどのような影響が出るかはなお未知数といえる。デジタルは地方に何をもたらすのか--。地域経済を支える建設分野に注目しながら、総合戦略をひもといていく。
政府は昨年12月、地方創生に関する政策の方向性を示してきた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に見直し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」(2023~27年度)として打ち出した。
総合戦略に盛り込まれた建設関係の施策を見ると、魅力的な地域づくりに向けた取り組みが目立つ。その一つがインフラ分野のDXだ。インフラ関係の各種手続きの効率化や、国土交通プラットフォームを活用した情報共有、現場作業の遠隔化・自動化・自律化などどで生産性向上を目指す。建築分野のBIMと3D都市モデル「プロジェクト・プラトー」、不動産IDの連携は重要施策分野に位置付けられている。地域公共交通の維持に向けて、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)や自動運転の活用拡大なども後押しする。
このほか、デジタル実装の前提となるインフラの整備や人材育成・確保など基盤作りは国が強力に推進する。
政府は構想実現に取り組む地域を「デジタル田園都市国家構想交付金」で財政支援している。島根県は県内でICT施工に取り組む建設事業者などに建機導入費用などを補助しており、補助金の一部に同交付金を充てている。ただ、建設やインフラ分野での同交付金の活用事例はまだ少ないという。内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局は、自治体内で地方創生やデジタルを担当している部局と、土木や営繕などを担当している部局との情報共有が密でないことを理由の一つとみている。
今後、デジタル技術はあらゆる分野、施策と切っても切り離せなくなる。地域の課題を解決し地方創生を実現するためには、自治体側も組織を挙げて取り組む必要がありそうだ。
デジタルを活用した課題解決の一環で、地域の足として自動運転バスを運行している事例も(茨城県境町提供)

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回転窓/サッカー熱の広がり

日本プロサッカーのJリーグが今年5月に開幕から30年を迎える。この間にサッカー熱は全国各地へ広がった▼当初10チームで始まったJリーグも、今や1~3部(J1~3)で計60チームに達する。41都道府県にプロのクラブがあることは、国民的な人気スポーツになった証とも言える▼黎明(れいめい)期は有名な海外選手などが話題となり、新たなファンが増えた。一方でスポンサー企業の経営悪化により、クラブ運営が滞るケースも。欧州などのサッカー先進国と比べてプレーのレベル、ビジネスでも未成熟だった日本サッカー界は、先のワールドカップで代表チームが活躍するなど、着実に成長しているのは間違いないだろう▼先週始まった今季のJ1を見ると、「サッカー王国」静岡の地元2チームが初めて同時に姿を消した。全体のレベルアップは喜ばしい限りだが、地元出身の一人としてショックな出来事だ▼スポーツ文化を地域に根付かせるには長い時間を要する。地域に広がった熱を冷まさぬよう、同郷の先輩であるJリーグの現チェアマンの手腕に期待するところ。地元2チームの来季J1復活に向け、力の限り応援したい。


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関東整備局/工事発注時チェックシート試行活用へ、建コン協関東の要望受け

 関東地方整備局は、詳細設計から施工段階への引き継ぎ情報などを記載した「工事発注時チェックシート(橋梁詳細設計)」を橋梁上部工事で試行活用する方針を固めた。工事・業務の条件明示を促し、円滑な施工につなげる。効果を見極めた上で対象工種を拡大することも視野に入れる。活用は建設コンサルタンツ協会(建コン協)関東支部(中村哲己支部長)からの要望を受けた措置。導入は全国で初めてという。
 チェックシートには設計時の条件や留意事項を所定の様式に沿って記入しておく。設計条件、施工条件、設計思想、公文書協議の状況、配慮事項など詳細設計から施工段階に引き継ぐ内容を明確化することで、施工に円滑に着手できるようにする。状況を○△×で記入でき、配慮事項にもあらかじめ記入例を書き込むなど、使いやすさに配慮した。
 チェックシートは詳細設計受注者が作成し、業務完了時に受発注者で内容を確認する。発注関係図書として扱い、入札公告時には受注希望者が閲覧できるようになる。同支部はチェックシートに合わせた運用の手引も作成した。
 建コン協関東の中村支部長らが16日に同整備局を訪れ、小林賢太郎企画部長に導入を求める要望書を手渡した。これまで予備設計から詳細設計の間は「詳細設計時チェックシート(案)」によって引き継ぎの円滑化を図っていたが、詳細設計から施工段階には同様の仕組みがなかった。
 チェックシートを活用することで、各設計技術者に委ねられていた引き継ぎの内容を整理し、施工段階に入ってから設計者に問い合わせる手間や手戻りが減ると期待されている。公共工事では予算や用地取得により詳細設計完了から実際の施工までに数年かかることも多い。発注者側の担当者が異動になるなどで、設計当時の申し送りが十分になされないというトラブルも防ぐことにつながる。
 要望に対し小林部長は「施工側の意見も取り入れ優れたものになっている。(関東整備局として)来年度から活用してきたい」と話し、導入準備が整い次第、試行導入する考えを示した。中村支部長は「協会としても全国に広げていきたい」と意欲を見せた。



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2023年2月20日月曜日

首都高速会社/タイ高速道路公社の社員招き研修、構造物の維持管理で知見披露

首都高速道路会社は15~17日の3日間、タイ高速道路公社(EXAT)の社員を招いた研修会を開いた。同国内のインフラ整備などに役立ててもらうため、3年半ぶりに開催した研修では道路構造物の維持管理で培った知見を披露。16日には東京都目黒区の大橋JCTで研修の状況を報道公開した。山手トンネル(東京都品川区~豊島区、延長約18・2キロ)を専門に活動するバイク隊の隊員が火災時対応や避難誘導の方法を指南した。
両者は2010年に料金収受システムや維持管理関連で協力の覚書(MOU)を交換した。延長約225キロに上る道路を保有するEXATと、首都高速会社は構造物の点検など日常行う業務内容で共通する点が多い。コロナ下を除く過去6回、研修の場を設けて維持管理に必要な技術などを提供している。
参加したEXATの社員は保全業務に携わる技術者4人で、初日は座学による研修を受講。16日には架け替え工事が進行する高速1号横羽線の大師橋(東京都大田区~川崎市川崎区、全長292メートル)の現場を視察した。その後は大橋JCTに集合し、パトロール隊員の話を熱心に聞いた。
参加者の一人は「維持管理をしやすくするために恒久足場を設けているのは興味深い」などと感想を話した。首都高速会社の担当者は「当社と同様、いずれEXATも道路の更新に対応しなくてはならない。先進事例を習得する良い機会になった」と語った。17日は構造物の点検手法などを講義した。
パトロール隊の話を熱心に聞くEXATの技術者(16日撮影)

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JIA/新人賞に畑友洋氏、千葉元生氏と山道拓人氏を選定

日本建築家協会(JIA、佐藤尚巳会長)は、新進若手建築家を顕彰する第34回「JIA新人賞」の受賞者を決めた。「甲陽園の家」(兵庫県西宮市)を手掛けた畑友洋建築設計事務所の畑友洋氏と、「BONUS TRACK」(東京都世田谷区)を設計したツバメアーキテクツの千葉元生氏と山道拓人氏を選んだ。
甲陽園の家は2枚を一組にした単板積層材(LVL)材による小さなピースを組み合わせた組木アーチを取り入れ、伸びやかな空間を生み出した。BONUS TRACKは地下化した線路跡地で、路地をつくるように店舗兼住宅や商業施設を配置。手を加えられる雰囲気をあえて残し、入居者自身が手を加え続け街を育てていく在り方を目指した。
2017~21年の5カ年に日本国内で竣工した建築作品が対象。審査委員は高橋晶子(武蔵野美術大学教授、ワークステーション共同主催)、難波和彦(難波和彦・界工作舎代表)、原田真宏(芝浦工業大学建築学部建築学科教授、MOUNT FUJI ARCHITECTS STUDIO主宰)の3氏が務めた。
甲陽園の家(報道発表資料から)
BONUS TRACK((c)山岸剛)
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三菱地所設計/社長に谷澤淳一氏(三菱地所)、4月1日就任

三菱地所は16日、谷澤淳一取締役兼代表執行役兼執行役副社長が4月1日付で三菱地所設計の社長に就任する人事を発表した。林総一郎社長は3月31日付で三菱地所設計を退任する。
谷澤 淳一氏(たにさわ・じゅんいち)1981年東京都立大学経済学部卒、三菱地所入社。2011年執行役員、14年取締役兼常務執行役員、16年同兼執行役常務、17年同兼代表執行役兼執行役専務、18年から現職。神奈川県出身、65歳。
谷澤淳一氏

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国交省/電動建機で認定制度23年度創設、動力源の転換後押し

国土交通省は電動式の建設機械の認定制度を2023年度に創設する。建設施工分野のカーボンニュートラル(CN)実現に向け、二酸化炭素(CO2)排出量が少ない方式に動力源を転換した建機の開発や普及を後押しする。電動式以外の革新的な建機に認定対象を将来拡大することを視野に入れ、制度名称を「GX(グリーントランスフォーメーション)建機」とする方向。公共調達で導入した際のインセンティブ措置も合わせて検討する。
学識者や関係団体で構成する「建設施工の地球温暖化対策検討分科会」の会合を16日に開き、制度創設への議論を開始した。以前から取り組む燃費性能の向上やICT施工による作業効率化に加え、抜本的な動力源の見直しに踏み出す。
当面は国内メーカーによる開発・試作が進展し、欧州や国内の市場で導入が始まっている電動式に認定対象を限定する。市場性が見込まれる油圧ショベルとホイールローダーの2機種で認定する。将来的には燃料電池や水素エンジンを用いた建機を認定対象に追加することを検討。バイオマス燃料や再生可能エネルギー由来の合成燃料は、従来建機の代替燃料としての使用も想定されるため対象外とする見通しだ。
建機メーカー各社の開発を促すため、まずは暫定的な形で早期に認定制度を立ち上げる。会合では申請側のハードルを下げるためにも、認定に必要な電力消費量などの基準値を設定せずにスタートすることで合意した。いずれは基準値を設けた恒久的な規定に移行する2段階の制度構築を想定。メーカー各社の意見を聞きながら基準値の検討に取り掛かる目安の時期をあらかじめ定め、制度恒久化までの道筋を明確にする。
会合の冒頭、佐藤寿延官房技術審議官は「(電動化や水素活用は)生産性を高める意味でも大きな効果が出てくる。騒音規制がある市街地でも施工しやすくなるなど、さまざまな可能性を秘めている」と期待した。
23年度にかけて複数回の会合で暫定規定の内容を詰め、同時並行で現場実証による適応性の確認や公共調達でのインセンティブの在り方を検討する。


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回転窓/竹久夢二が描いた大震災

美人画で知られる竹久夢二に関東大震災を描いた作品がある。被災した東京の町を友人の画家・有島生馬とスケッチして歩き、当時の都新聞(現東京新聞)に「東京災難画信」のタイトルで文章も添えて連載した▼地震の翌日に見た被服廠跡は〈死體(たい)の海〉。火災旋風により4万人近くが犠牲になった場所で、後日に再び訪れて最後の遺体が焼かれている場面を写生した▼浅草観音堂のおみくじ場に並ぶ人たちや不忍池の端で地面に座りたばこを売る娘、夜警に出た夫のために温かいココアを入れようと準備して待つ妻。夢二はそうした〈災害の中で浮かび上がる様々な人間模様〉を写し取った(竹久みなみ監修・港屋発行『竹久夢二 東京災難画信』より)▼災害を取り上げた絵画や文学などの作者は、見る人や読む人に何を伝えているのか。たとえどれだけ長い年月を経ていようともそれぞれが感じ取りたい▼被服廠跡に立つ東京都復興記念館(東京都墨田区の横網町公園内)には東京災難画信とともに、有島が震災の印象を描写した作品が展示されている。今年は関東大震災から100年。今もこの未曽有の災害から学ぶことは多い。


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鹿島/光ファイバーで鋼製支保工ひずみ計測、地山変状トラブル完全回避

 鹿島はトンネル鋼製支保工の全周が地山から受ける応力を、高性能の光ファイバーでリアルタイムに精度よく把握できることを施工中の山岳トンネル現場で実証した。計測結果を基に支保工の配置パターンを的確に変更でき、補強を迅速に行える。支保の耐力不足による地山変状などのトラブルを完全に回避できるという。光ファイバーで鋼製支保工のひずみを計測したのは業界初という。
 岐阜県中津川市で施工中の「中央新幹線中央アルプストンネル(山口)工事」(発注者=鉄道建設・運輸施設整備支援機構)で確認した。ケーブル状の光ファイバーセンサーを貼った鋼製支保工を地山に設置。高性能の光ファイバー計測器で支保工のひずみを計測した。結果、支保工が地山から受ける応力をリアルタイムに高精度で把握できることを確認した。
 光ファイバーセンサーは支保全周の応力を把握でき、最大の応力が生じている場所がピンポイントで分かる。より的確な支保パターンの選定や補強が迅速に行え、地山変状などのトラブルを完全に回避することが可能となる。従来のひずみゲージは円周方向に3箇所程度を計測するものだった。
 ケーブル状の光ファイバーセンサーは安価なため、コスト負担も少ない。同社は今後、断層などがあり大きな支保応力の発生が懸念されるトンネル工事現場にケーブル状の光ファイバーセンサーを常備し活用する。さらにトンネル以外の工事に光ファイバーセンサーを使用する考えだ。



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2023年2月17日金曜日

千葉県君津市/鹿野山九十九谷展望広場に観光施設を整備/23年度に調査着手

千葉県君津市が雲海を望むことができる「鹿野山九十九谷展望広場」に、新たな観光拠点施設の整備を計画している。現在は駐車場などが立地するが、人々の憩いの場となるカフェなどを誘致し観光客の増加につなげる。整備する施設の規模や工期は未定。市は2023年度予算案で事業経費に5百万円を新規計上し、調査を開始する。
所在地は鹿野山東天峪119の1(敷地面積約4900平方メートル)。館山自動車道の君津ICから車で25分程度に位置する。公園からは高宕山といった上総丘陵の山並みや、雲海が広がる風景を一望できる。
石井宏子市長は10日の会見で「雲海などの素晴らしい眺望がある。観光の名所として生かしたいと思っていた」と述べた。同広場からの景色は県による「ちば眺望百景」などの登録を受けている。
九十九谷展望広場からの景色(君津市ホームページから)

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千葉県/千葉県総合スポーツセンター体育館(稲毛区)基本設計/INA新建築研究所に

千葉県は「千葉県総合スポーツセンター体育館建築工事基本設計」の簡易公募型プロポーザルでINA新建築研究所の提案を選定した。技術提案書は3者から提出があった。2019年の台風被害で利用停止している同体育館を現在地で建て替える。23年度は新しい体育館の基本設計や既存施設の解体設計などを実施する。24年度以降、実施設計や解体工事、建築工事、外構工事を行う。28年度の供用を目指す。
所在地は稲毛区天台町(敷地面積3万1173平方メートル)。新体育館は延べ1万1000平方メートル程度、アリーナ面積は4186平方メートル、観客席は2500席程度設ける予定だ。県は23年度予算案で「総合スポーツセンター体育館整備事業」として1億5867万円を充てた。大規模な大会が実施出来る競技スペース確保や利便性向上を図るため「ジュニアからシニアまでの全ての年代の競技スポーツの一大拠点」をコンセプトに整備する。


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鹿島/光ファイバーで鋼製支保工ひずみ計測、地山変状トラブル完全回避

鹿島はトンネル鋼製支保工の全周が地山から受ける応力を、高性能の光ファイバーでリアルタイムに精度よく把握できることを施工中の山岳トンネル現場で実証した。計測結果を基に支保工の配置パターンを的確に変更でき、補強を迅速に行える。支保の耐力不足による地山変状などのトラブルを完全に回避できるという。光ファイバーで鋼製支保工のひずみを計測したのは業界初という。
岐阜県中津川市で施工中の「中央新幹線中央アルプストンネル(山口)工事」(発注者=鉄道建設・運輸施設整備支援機構)で確認した。ケーブル状の光ファイバーセンサーを貼った鋼製支保工を地山に設置。高性能の光ファイバー計測器で支保工のひずみを計測した。結果、支保工が地山から受ける応力をリアルタイムに高精度で把握できることを確認した。
光ファイバーセンサーは支保全周の応力を把握でき、最大の応力が生じている場所がピンポイントで分かる。より的確な支保パターンの選定や補強が迅速に行え、地山変状などのトラブルを完全に回避することが可能となる。従来のひずみゲージは円周方向に3箇所程度を計測するものだった。
ケーブル状の光ファイバーセンサーは安価なため、コスト負担も少ない。同社は今後、断層などがあり大きな支保応力の発生が懸念されるトンネル工事現場にケーブル状の光ファイバーセンサーを常備し活用する。さらにトンネル以外の工事に光ファイバーセンサーを使用する考えだ。
ケーブル状の光ファイバーセンサーを貼った鋼製支保工の設置状況(報道発表資料から)

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全建/3年ぶり現場見学会開く、働き方改革の先進事例視察

全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は、会長・副会長や都道府県建設業協会の幹部らによる3年ぶりの「建設工事見学会」を15日に埼玉県幸手市で開いた=写真上。同市でニトリホールディングス(札幌市北区、白井俊之社長)が建設している国内有数の大型物流センターの現場を訪問。2024年4月に時間外労働の罰則付き上限規制の適用を控える中、現場で働く若手技術者のアイデアを生かした先進的な働き方改革や、建設キャリアアップシステム(CCUS)のカードタッチ率向上などに取り組んでいる現状を視察した。
見学会は奥村会長や千葉嘉春、藤田護両副会長、理事や監事を務める各都道府県建設業協会の会長、専務理事ら約40人が参加した。現場は県企業局の幸手中央地区産業団地の一角(幸手市神扇五反割753の1、敷地面積10万6439平方メートル)。ニトリHDが昨年9月に着工した施設はS・RC造4階建て総延べ17万5254平方メートルの規模。工期は24年3月。設計・施工を奥村組が担当している。
計画地は軟弱地盤のため建物の軽量化に努めている。基礎に当たるRC梁の中央には重量が軽く強度の高いS梁を組み込む「ハイブリッド梁構法」を採用し大スパン化と約50%の軽量化を実現。上部もRC柱とS梁を組み合わせたハイブリッド構造を採用している。
4週8休の確保を柱とする働き方改革にも工夫を凝らしている。工期の制約上、現場で働く奥村組の技術者約30人は土日休日の完全週休2日を取るのが難しい状況。このため数人単位でローテーションしながら週休2日確保に努めている。現場独自の取り組みで若手技術者が提案した「スーパーフレックス」制も導入。午後3時30分の退社を推奨しワーク・ライフ・バランスの充実を後押ししている。
CCUSのカードタッチも促進。入場時のタッチでポイントが付与される独自の2次元コードを発行し、ポイントがたまると自動販売機で飲み物が購入できる=写真下。ポイントの付与は清掃や安全パトロールの参加に加え、かっこいい作業服の着こなしといった取り組みなども対象になる。
視察を終えた全建幹部らからは「協会会員や自社の現場で参考にする」などの声が挙がっていた。


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国交省/所管データ連携し視覚化推進、「国土交通DPF」機能充実

国土交通省は所管各分野のデータ連携基盤となる「国土交通データプラットフォーム(DPF)」の機能強化に向け、さまざまなデータを重ね合わせ一覧表示するデジタル地図化を進める方向性を打ち出した。各データを連携・統合しつつ、視覚化機能を充実させ、利活用の幅を広げる狙いがある。中小建設会社や地方自治体にもDXの機運を根付かせるにはデータの共通化、標準化の観点が必要との外部意見も出ており、近いうちに省全体のDXアクションプランに位置付ける方針だ。

社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)・交通政策審議会(交政審、同)技術分科会技術部会が16日にオンラインで開いた会合で説明した。現状の国交DPFは各データを地図上にピン表示し、具体的な情報はピンをクリックしなければ明示されない。ウェブ上で公開されている別のデータベースも分かりやすく視覚化されているケースは少ない。
国交省は先行事例として荒川下流域の浸水想定と3D都市モデル「プロジェクト・プラトー」の重ね合わせたデジタル地図を例示。これに都市計画図や河川整備計画、交通インフラの現状や整備計画といった線的・面的・立体的なデータをさらに重ね合わせ一覧表示する方向を示した。これ以外に省内のデータ形式の標準化やデータ更新時の自動反映などの観点で国交DPFの機能強化を検討する。
委員からはDX関連施策が各省庁や省内各部局で別々に進められていると指摘され「縦割り行政を突破する良い機会だ」と期待する声が上がった。建設業界のDXで大手ゼネコンの取り組みを評価しつつ、中小規模の工務店まで広げるには標準化されたデータを共通基盤に集約する必要があると説く委員もいた。ユーザー目線に立った政策立案や、自治体の利活用を促すガイドラインの整備を訴える意見もあった。
国交省は昨年3月策定の「インフラ分野のDXアクションプラン」の次の段階を模索中。インフラの「作り方」「使い方」「データの生かし方」に着目し、組織横断的・分野網羅的に取り組む具体方策を近く固める。


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回転窓/労務単価から好循環を

国土交通省が3月1日から適用する新しい公共工事設計労務単価を発表した。全国・全職種の単純平均で5・2%引き上げに。9年ぶりに5%を上回った▼斉藤鉄夫国土交通相は14日、「現場の賃金水準上昇につながる好循環が持続できるよう官民一体となった取り組みの一層の推進に努めたい」と強調。日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長も「技能者のさらなる賃金引き上げにつなげていかなければならない」と決意表明した▼今回の伸び率は、直近の物価上昇率を超える水準となる。基幹産業である建設業界の担い手に十分な賃金が支払われることは、経済全体にも良い影響を与えるはずだ▼気になるのは他産業の動き。自動車大手各社の労働組合では、2023年春闘で過去最高水準の賃上げを求める動きが広がっている。全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)は「産業を支えるすべての仲間の処遇改善を図る」との方針を打ち出す▼他業種から見劣りしていては魅力アップにはつながらない。質の高いインフラや都市を築き守っていくために、民間発注者とも連携しながら好循環を生み出す必要がある。


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回転窓/トルコ・シリア地震

 6日に発生したトルコ南東部を震源とするマグニチュード7・8の地震で、トルコやシリアで甚大な被害が起きている。現地では救助活動が続いており、一人でも多くの救出を祈るばかりだ▼日本からも緊急援助隊・救助チームが派遣された。岸田文雄首相は8日の国会で「現地のニーズを踏まえ、被害を受けた地域への必要な支援を検討する」との姿勢を示した▼多くの建物が倒壊し、余震や降雪がある中で作業が難航しているという。被災地につながる道路も被害を受け、救助や支援物資運搬の障害となっている▼トルコは地震が多い国で、1939年のエルジンジャン地震では約3・3万人が亡くなった。99年の北西部での地震でも大きな被害が出ている。建築物の耐震化を含めた国土強靱化の重要性を改めて認識させられる▼国土交通省は昨年12月、エルジンジャン地震の発生日に合わせてトルコ政府と「日・トルコ防災セミナー」を開催し、防災協力を一層強化する方向性を確認した。まずは救助と復旧が第一だが、地震の懸念はこれからも続く。今後の復興はもちろんのこと、さらなる備えまでの支援が求められる。



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2023年2月16日木曜日

大林組ら/ドローンによる資材運搬試験運用開始、橋梁現場で自動自律飛行に成功

大林組らは人口集中地区(DID)となる橋梁建設現場で、重量物運搬用ドローンを自動自律で飛行させ、資材を運搬する試験運用を始めた。適切な経路を選定し、機体と運用方法の安全性を検証。ドローンを橋梁現場で活用し、運航体制の確立と安全性確保に成功した。今後も試験を重ね建設現場に適したドローンの開発や効果的な活用方法を検討する。
試験運用は空飛ぶクルマ(電動垂直離着陸型無操縦者航空機)の開発会社SkyDrive(愛知県豊田市、福澤知浩代表取締役兼最高経営責任者〈CEO〉)と共同で実施。両社は、2019年から高速道路建設現場などで実証試験を実施している。
橋梁建設現場で重量物運搬用ドローンの試験運用は日本初という。国土交通省関東地方整備局が横浜市栄区で進める「東海道本線戸塚・大船間横浜環状南線交差部上部工新設工事」(発注者=JR東日本、施工者=大林組・奥村組・戸田建設JV)で実施した。朝礼広場から建設中の桁上(飛行距離約100メートル、鉛直距離約20メートル)まで模擬資材(H型鋼、単管クランプ、ボルトナット)を運搬した。
ドローンには自動自律飛行が可能な「SkyLift」を使用した。現場内の広場から飛行し、高度30メートルに最大20キロの資材を運べる。つり荷が接地することでフックが自動で外れる「ホイスト機構」で、無着陸で荷下ろしができることを確認した。
飛行経路(報道発表資料から)

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Polyuse/建設向け3Dプリンター量産へ、コンクリ施工の新たな選択肢に

建設向け3DプリンターメーカーのPolyuse(ポリウス、東京都港区、岩本卓也代表取締役、大岡航代表取締役)は、量産に向けた体制を整えていく。3年程度をめどに計30~50台を販売する目標を掲げており、月3~5台程度の生産能力を構築する。施工情報やプロセスを集約するプラットフォームも提供。ソフトサービスも拡充しながら、コンクリート構造物の施工で新たな選択肢としての定着を目指す。
現在は施工パートナーや国土交通省らと連携し、各地で施工実績を積み上げている。施工パートナーに優先して販売し、現場サポートを含め提供する。施工パートナーは現在50社で増加傾向にある。価格は1台当たり1500万~2000万円程度だが、長期的には1000万円未満での提供を目指すという。
体制強化に向け、ユニバーサルマテリアルズインキュベーターら6社から7・1億円を資金調達した。専門人材や開発拠点の拡充、機構や制御、材料面での研究開発を加速。現在は1日当たり数立方メートルにとどまる施工能力の向上や、大規模工事に対応できる3Dプリンターの実現などにつなげる。BIM/CIMとの連携や、蓄積データの維持管理などへの活用、完全自動化の実現も見据える。
国交省らと連携し、ガイドライン制定などにも取り組んでいる。大岡代表取締役は「誰でも簡単に扱えることを意識している。安全で簡易な施工への選択肢の一つにしたい」と話す。
3Dプリンターのイメージ(Polyuse提供)

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日本電設工業/LINEスタンプ販売開始/全24種を展開

日本電設工業は無料通話アプリ「LINE」で使えるLINEスタンプの販売を始めた。同社の安全マスコット「トータスくん」をデザインに全24種を展開。かわいらしいデザインに「おはよう」や「おやすみ」「お願いします」など日常使えるスタンプのほか、流行語にもなった「知らんけど」「それな!」「エモい」など若者言葉もそろえた。
トータスくんは東京・上野の不忍池にいるカメをモチーフに2016年に誕生したマスコットキャラクター。技術者集団として安全を最優先に高品質な施工を「カメ」のように一歩ずつ着実に進めるという思いを込めた。
スタンプの価格は120円(税込み)。LINE関連サービスの専用仮想通貨「LINEコイン」だと50コインで購入できる。購入は https://line.me/S/sticker/22225071 へ。
LINEスタンプ(日本電設工業提供)
トータスくんLINEスタンプはこちら
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国交省/4月から直轄業務でASP原則化、オンライン電子納品も

国土交通省は直轄業務で情報共有システム(ASP)の活用を原則化する。4月1日以降に契約を締結する業務に適用。業務履行中の受発注者間のやりとりや書類作成をウェブ上で行うことで決裁処理の迅速化や日程調整の効率化、受発注者間のデータやスケジュールの共有などコミュニケーションの円滑化につなげる。これに併せて直轄業務でオンライン電子納品も本格運用する。
各地方整備局などに運用の留意事項を周知する文書を10日付で送付した。2022年8月以降の発注業務で試行運用を開始し、全国でASPの活用を推奨。660件の業務(整備局単位で数十件程度)で機能や使い勝手を確認した。
4月以降に契約する測量、地質調査、設計、発注者支援などの全業務でASPを原則運用する。現時点で入札手続きを開始している業務は変更契約で対応する。国交省の機能要件を満たすASPは9社が提供している。受注者は発注者との協議を経て利用するASPを選定。発注者が利用料を負担する。
ASPの活用は直轄工事が先行しており15年度から活用。主な機能として▽決裁処理(決裁の非対面化など)▽掲示板(質疑事項の回答・決定など)▽スケジュール管理(複数業務の管理による日程調整の効率化など)▽3Dビュー(BIM/CIMデータを表示しての打ち合わせなど)▽書類管理(大容量データの共有など)-などがある。電子成果品のオンライン納品も可能になる。
直轄業務のオンライン電子納品は、ASPを利用する全業務で4月から原則化する。昨秋の試行運用で技術的な検証を終え、運用環境が整った。直轄工事では21年12月から原則化されている。これまでCD-ROMなどで納品していた電子成果品を、ASPを利用しクラウド上の電子納品・保管管理システムに送信する。
国交省の機能要件を満たすASPは▽アイサス▽建設システム▽川田テクノシステム▽建設総合サービス▽現場サポート▽トインクス▽NEC▽ビーイング▽コルク-の9社が提供している。


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回転窓/地方創生のアイデア

空港へ直接つながる路線がある最寄り駅で最近、キャリーバッグを転がしながらホームに向かう人たちを見掛ける。全国旅行支援の後押しもあり、遠出の旅も楽しもうという機運が高まっているようだ▼コロナ禍の影響で全国の旅行者数は大幅に減少した。感染拡大が4年目に入ってようやく旅をする人が増える中、各自治体は観光需要を取り込もうと地域のプロモーションや誘客を積極的に展開している▼熊本県は人気キャラクター「くまモン」の帰省がテーマの動画配信を始めた。さまざまなグッズやポスターの中にいる無数のくまモンが全国各地からふるさとに戻り、県内各地の名所を紹介する▼3月1日にはくまモンのファンクラブを設立。交流会やワークショップも通じて熊本のファンを増やすユニークな戦略だ。県の営業部長兼しあわせ部長を務めるくまモンは、地域のPR活動でこれまで以上に忙しい日々を送ることになりそう▼観光振興は地方創生の大きな柱であり、観光資源の充実や発展に地域をよく知る建設業も貢献できる。他にはないアイデアでどうファンを増やすか。魅力的な地域づくりに期待したい。


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戸田建設ら/硬質地盤対応シールド機ローラーカッター、内部から安全に交換

 戸田建設ら3社は、硬質地盤掘削に使用するシールド機のローラーカッターを安全に交換できる装置を共同開発した。カッタースポーク内に設置する交換装置はローラーカッターを固定した回転機構を備える。交換時には内部から回転機構を操作しカッターを縦向きに回転。上向き状態のまま地下水などの外圧を遮断しながら摩耗したカッターを交換する。
 共同開発した「Hi-RORRA System(ハイ・ローラ・システム)」はトンネル掘削機メーカーのJIMテクノロジー(川崎市川崎区、三木孝信社長)、日本シビックコンサルタント(東京都千代田区、長崎均社長)と共同開発した。交換装置はローラーカッターを固定した回転機構と、シール部がスライドする止水機構で構成。掘削ズリの詰まりなどで二つの機構の動作が阻害されないよう、装置後方には排土機構も備える。
 交換する場合、掘削停止後に作業員がセンターシャフトを通り機内からカッタースポーク内へ移動。油圧レンチなどを使いローラーカッターが収納されている回転体を上向きに回転。シールで土砂や地下水の浸入、外圧を遮断した後、カッターを取り出し交換する。大深度の高水圧下でも安全な作業環境が確保できる。
 シールド機の外に出る必要がないため地盤改良などの補助工法を省略でき、工程短縮と工事費低減に貢献する。繰り返し交換でき、土質に応じたカッタービットの選択も可能になる。
 カッタースポーク内を模擬した実物大の実験装置で交換実験を行った結果、止水機構の信頼性と円滑な交換作業性を確認した。今後も幅広い適用条件に対応するための検証などを進め、実プロジェクトへの適用を目指す。



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2023年2月15日水曜日

戸田建設ら/硬質地盤対応シールド機ローラーカッター、内部から安全に交換

 戸田建設ら3社は、硬質地盤掘削に使用するシールド機のローラーカッターを安全に交換できる装置を共同開発した。カッタースポーク内に設置する交換装置はローラーカッターを固定した回転機構を備える。交換時には内部から回転機構を操作しカッターを縦向きに回転。上向き状態のまま地下水などの外圧を遮断しながら摩耗したカッターを交換する。
 共同開発した「Hi-RORRA System(ハイ・ローラ・システム)」はトンネル掘削機メーカーのJIMテクノロジー(川崎市川崎区、三木孝信社長)、日本シビックコンサルタント(東京都千代田区、長崎均社長)と共同開発した。交換装置はローラーカッターを固定した回転機構と、シール部がスライドする止水機構で構成。掘削ズリの詰まりなどで二つの機構の動作が阻害されないよう、装置後方には排土機構も備える。
 交換する場合、掘削停止後に作業員がセンターシャフトを通り機内からカッタースポーク内へ移動。油圧レンチなどを使いローラーカッターが収納されている回転体を上向きに回転。シールで土砂や地下水の浸入、外圧を遮断した後、カッターを取り出し交換する。大深度の高水圧下でも安全な作業環境が確保できる。
 シールド機の外に出る必要がないため地盤改良などの補助工法を省略でき、工程短縮と工事費低減に貢献する。繰り返し交換でき、土質に応じたカッタービットの選択も可能になる。
 カッタースポーク内を模擬した実物大の実験装置で交換実験を行った結果、止水機構の信頼性と円滑な交換作業性を確認した。今後も幅広い適用条件に対応するための検証などを進め、実プロジェクトへの適用を目指す。
ローラーカッター交換技術の概要(報道発表資料から)

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桐井製作所/コンバースの作業靴発売/安全性とデザイン両立

 桐井製作所(東京都千代田区、桐井隆社長)は、スニーカーブランド「コンバース」が展開している作業靴「CPD(CONVERSE PROTECTIVE DESIGN)」=写真=の販売を開始した。コンバース定番のデザインやロゴマークはそのままに、安全で快適に現場作業を行うための機能性を兼ね備えている。
 つま先には耐衝撃性と耐圧迫性のある硬質樹脂先芯を内蔵し、かかと部には耐衝撃性を備えた樹脂製ミッドソールとカップインソールを搭載している。靴底には耐滑性があり、いずれも日本保安用品協会(JSAA)A種認定の性能がある。
 靴ひもタイプが2種類、面ファスナータイプが1種類でそれぞれ2色展開する。価格(税込み)は、靴ひもタイプが1万2100円などとなっている。
コンバースの作業靴「CPD(CONVERSE PROTECTIVE DESIGN)」。定番のデザインやロゴマークはそのまま

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主要ゼネコン26社/22年4~12月期決算、増収減益傾向・採算重視で受注確保

 主要ゼネコン26社の2022年4~12月期決算が14日に出そろった。手持ち工事が順調に進捗(しんちょく)し、前年同期に比べて増収となった企業が多かった。一方で資材・原油の価格高騰や大型工事を中心とした厳しい受注環境の下、コスト管理を徹底し、いかに好採算案件を確保できるかが鍵になる。本業のもうけを示す営業利益は14社が減益となった。先行きが不透明な中、各社は採算重視の受注確保に努めている。
 連結売上高は23社が増加。「前年に受注した工事を順調に消化できた」(東急建設)との声の一方、減収の企業からは「工事中断で手持ち工事の進捗が遅れている」(熊谷組)などの要因が挙がった。
 営業利益は資材価格高騰による工事原価の上昇などで厳しい状況が続く。民間工事で「物価高騰分の価格転嫁が思うように進まない」との意見が目立つ。海外工事の複数案件で物価高騰に加え施工リスクなどが顕在化した五洋建設は、工事損失引当金を計上した。「風力発電事業1件の売却や建築で物価上昇などの設計変更を予定通り獲得」(インフロニア・ホールディングス〈HD〉)、「年度初めに(最大顧客である)JR東日本と交渉し工事単価を上げてもらった」(東鉄工業)など12社は営業増益となった。
 単体の完成工事総利益(粗利益率)は低水準にとどまった。2桁台を確保したのは鹿島、長谷工コーポレーション、インフロニアHD、安藤ハザマ、奥村組など9社だった。
 業績の先行指標となる単体受注高は、官民での旺盛な建設需要を受けて引き続き好調だった。今後も豊富な工事量が見込まれ、通期でも多くの企業が受注増を見込む。
 民間工事では物価上昇リスクを加味した契約を結ぶ動きが広がりつつある。価格動向に敏感な事業者が発注を延期する事例も出ており、「今後も期ずれが予想される」(準大手ゼネコン)と懸念の声も聞かれる。各社とも手持ち工事を多く抱える中、24年4月には労働時間上限規制が適用される。採算重視の受注に努めるとともに、いかに工事を効率的に消化していくかも重要なポイントになるだろう。


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国交省/設計労務単価5・2%引き上げ平均2・2万円台に、3月1日から適用

 国土交通省は14日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で5・2%、技術者単価は全職種の単純平均で5・4%引き上げる。3月1日から適用する。労務単価の単純平均の伸び率が5%を超えたのは2014年度以来9年ぶり。国交省と建設業主要4団体が22年の賃金上昇率の目標に設定した「おおむね3%」を大きく上回る水準となった。
 新しい労務単価は全職種の加重平均で日額2万2227円。最高値を更新し、法定福利費相当額の反映など算出手法を大幅変更した13年度単価以降、11年連続の引き上げを実現した。12年度単価と比較すると、全国・全職種の単純平均は65・5%上昇。特に今回の伸び率は直近の物価上昇率を超える水準となり、政府全体で推進している賃上げの後押しとなることも期待される。
 公共工事で広く一般的に従事者がいる主要12職種(特殊作業員、普通作業員、軽作業員、とび工、鉄筋工、運転手・特殊、同・一般、型枠工、大工、左官、交通誘導警備員A、同B)の加重平均は日額2万0822円で、全国単純平均の上昇率は5・0%だった。
 それぞれの単価には有給休暇取得の義務化分(年5日)に相当する費用、施工効率化などを踏まえた時間外労働の短縮に必要な費用を引き続き盛り込んだ。正確な賃金実態を把握するため、下請会社を通さず元請会社から技能者に直接支払われる手当の金額を新たに反映させているが、単価の押し上げ効果は軽微とみられる。
 職種ごとの全国単純平均はすべてプラスとなった。コロナ禍を踏まえ賃金実態が前年度を下回った地域・職種の単価をそのまま据え置く特別措置を過去2年続けて講じていたが、今回は単価を引き下げる必要がある事例がごくわずかにとどまったことから適用を見送った。東日本大震災後に入札不調が頻発した被災3県の一部職種を対象とした単価の上乗せ措置も取りやめた。
 単価設定の基礎データは22年10月の公共事業労務費調査で収集。有効工事件数は9932件、有効サンプル数は8万4609人。対象51職種のうち建築ブロック工はサンプル不足で単価を設定しなかった。
 □技術者単価5・4%上昇□
 3月1日から適用する新しい設計業務委託等技術者単価は、全20職種の単純平均で前年度より5・4%上がって日額4万4455円となった。過去10年で伸び率が5%を超えたのは初めて。11年連続の引き上げで、2012年度単価と比較すると40・4%上がった。
 業務別の平均は設計業務(7職種)が5万3671円(前年度比7・1%上昇)、測量業務(5職種)が3万7700円(5・2%上昇)、航空・船舶関係業務(5職種)が4万0580円(1・5%上昇)、地質調査業務(3職種)が4万0667円(6・9%上昇)。20職種のうち日額が最も高いのは設計業務の「主任技術者」の7万4900円、最も伸び率が大きいのは9・0%上がった設計業務の「技術員」だった。
 技術者単価は毎年実施している給与実態調査結果に基づいて設定。国土交通省が発注する公共工事のコンサルタント業務や測量業務など設計業務委託の積算に用いる。
 今回の単価設定では、過去2年続けて講じていたコロナ禍を踏まえた特別措置を適用しなかった。20職種のうち航空・船舶関係業務の2職種は前年度の単価を下回る結果となった。
 時間外労働に伴う割増賃金の算出に用いる「割増対象賃金比」は、設計業務の「主任技師」を除く6職種、測量業務の「測量助手」「測量補助員」の2職種、航空・船舶関係の全5職種で変更となった。割増賃金は、各単価を1時間当たりの額に割り戻した上で、時間数と割増対象賃金比を掛けて算出する。
 □電気通信5%、機械設備工は7・8%アップ□
 3月1日から適用する電気通信関係技術者等単価の全5職種の単純平均は前年度より5・0%上がって2万9220円となった。単価上昇は12年連続。職種別の基準日額は、電気通信技術者が3万4500円(割増対象賃金比67%)、電気通信技術員が2万3200円(67%)、点検技術者が3万4800円(68%)、点検技術員が2万6800円(68%)、運転監視技術員が2万6800円(68%)となった。
 同日適用となる機械設備工事積算に関する標準賃金は、機械設備製作工が2万8300円(割増対象賃金比は未設定)、機械設備据付工が2万6800円(0・657%)。2職種の単純平均は前年度より7・8%上がって2万7550円となり、11年連続で引き上げられた。


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回転窓/紡がれる道の善意

 私有地を無償で提供するなど道の整備に尽力し、埼玉県の地元で今も「道路村長さん」として功績がたたえられている人がいる。明治から昭和10年代後半まで存在した新倉村(現和光市)の2代目村長・鈴木左内氏である▼荒川の氾濫に悩まされていた村は、復興の課題だった道の整備を鈴木氏の手腕と資財などで実現した。地元出身の芝崎光子和光市長は「駅からの道がまっすぐなのは道路村長さんのおかげ」と感謝を忘れない▼市中心部の和光駅近くに賃貸住宅「鈴森village」が来週完成する。断熱や気密といった建物の性能だけでなく、施工中や供用後の環境配慮も求められる国際認証「LEED for Homes」に準拠。認められれば国内4例目となる▼建設地は鈴木家の所有地内にある。店舗や郵便局との行き来に私有地と知らずに使っていた地域住民もいる道を、完成後も残すことを前提に開発した。建物は周囲の街並みに配慮して低層にとどめた▼道路村長さんは子どもたちの歴史学習にも登場する。道を巡る地域のための善意は、景観や環境を含めてこれからもしっかりと紡がれていくことになる。


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自民品確議連が総会/設計労務単価は物価上昇超える水準を、民間工事環境改善も後押し

 自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(会長・根本匠衆院議員)が8日に東京・永田町の参院議員会館で開いた総会で、岸田政権による賃上げ要請や時間外労働規制を踏まえた働き方改革に対応し、公共工事設計労務単価を引き上げる必要があるとの意見が相次いだ。根本会長は「政策的な視点を入れた設計労務単価であらねばならない」と主張し、要望に訪れた建設業団体などの代表者らに「今年は例年以上にしっかり取り組むつもり。期待してもらいたい」と訴えた。=2面に関連記事
 冒頭、根本会長は「業界団体の皆さんにも賃上げをお願いしている。その点で公共工事は発注単価をどうするか。そこは政策的にやれる」と強調。1年後の時間外労働規制の適用に向けた課題を建設業団体から吸い上げる考えを示し、「長期的な担い手を確保する観点から設計労務単価の引き上げは不可欠。働き方改革への対応という視点も含めて政策的に反映していく必要がある」と話した=写真。
 総会では複数の議員から、岸田首相が国会などの場で経済界に繰り返し要請している「物価上昇を超える賃上げ」を設計労務単価に反映すべきとの声が上がった。2022年の消費者物価指数が前年比2・5%上昇となったことから「もう一息、岸田総理の発言を受けて上乗せする。緊急的に引き上げるのが大事ではないか」との意見もあった。
 ある議員は建設資材の価格高騰が続く中、民間工事の請負契約でスライド条項が適用されない現状に触れて「賃金を上げよう、価格転嫁しようと言っている世の中の状況に対応できていない」と指摘。国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」で、適正賃金の原資確保を目的に建設工事の価格決定構造の見直しを議論していることに期待を示した。
 これに呼応し根本会長は「民民間の契約も今後、切り込める分野ではないかと思う。しっかり取り組んでもらいたい」と国交省に要請。民間市場の環境改善に向け建設工事標準請負契約約款の活用などさまざまな政策手段があることを示しながら、品確議連として「きちんと制度を詰める力はある。国交省と品確議連の政府・与党一体で取り組んでいく」と話した。



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2023年2月14日火曜日

大河津建設/ベトナム人向け看板製作し現場に設置、母国語とイラストで注意喚起

大河津建設(新潟県燕市)は、ベトナム人作業員にも分かりやすく危険を知らせる看板を製作して、北陸地方整備局発注で自社が手掛けた「燕・弥彦水管橋橋台受託工事」の現場に設置した。設置したのは「ふみはずし注意」「すべる注意」の2種類。看板にはイラストと日本語、ベトナム語を記載。ベトナム人からは「イラストでも理解できるが母国語で書かれているのでより内容が分かるのでありがたい」と言ってもらえたという。この取り組みは9日に開催した北陸整備局信濃川下流河川事務所の施工研究発表会で紹介され高い評価を得た。
燕・弥彦水管橋橋台工事の現場には下請企業から5人のベトナム人技能実習生の入場があった。
作業の様子を見ていると、下請企業が研修を実施しているため特に問題はなかったが、大河津建設の現場担当者が安全関係の話をした際に言葉がうまく伝わらず意思疎通が難しく、危険な場所を知らせる注意喚起看板の内容は理解できないのではと感じたという。
そこで、イラストと日本語、ベトナム語を記載した看板を製作して危険な場所に設置することにした。看板設置後に新たにベトナム人技能実習生の入場があったが、よく内容が分かると言ってもらえたという。
大河津建設の現場担当者は「これからは外国人技能実習生と一緒に仕事をする機会が多くなる。今回は注意喚起の看板だけだったが、新規入場時の資料や点検表など現場入場者全員に内容を理解してもらいたい書類は多々ある。これらについても周知の方法を考えていきたい」と話している。
燕・弥彦水管橋橋台受託工事は、新潟県燕市・弥彦村東郷浄水場の建設に伴い、取水施設部分の橋台とその周辺の護岸などを設置する工事。2021年8月18日~22年6月30日の工期で行い、既に完成している。
現場に設置した看板(北陸整備局ホームページから)

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大林組/苗木の安定的な栽培・育成技術開発、木材利用促進と森林の循環利用貢献

大林組は人工光を使い、苗木を安定的に栽培・育成する技術を開発した。木造建築物の構造部材として利用可能なカラマツなどの苗木を、人工光で制御された室内環境で育成する。天候に左右されず育苗期間の短縮と出荷調整が可能。木材の利用促進と森林の循環利用に貢献する。
開発した「人工光苗木育成技術」は環境や季節を問わず、種まきから出荷可能なサイズまで安定的で効率的に育成できる。植林に適した苗木を出荷時期に合わせて育成できるため、植林用苗木の安定供給を実現する。
木の種類に合わせた適切な光に制御することで、発芽率は60~70%程度に安定し、根元が太く植林後も順調に根付く苗木が育つ。室内では露地栽培で生育が期待できない冬季も育成できるため、育苗期間を短縮できる。育苗期間と数量が安定すると、必要な出荷時期に必要な出荷量を確保できる。露地栽培では天候などの影響で幼苗期の発芽率が10%まで低下するケースがあるという。
循環利用の中で川上に当たる「植林・育林」は従来、植林用苗木の生産を露地栽培で行っている。天候に左右され、苗木の出荷までに最長2年程度かかるなど安定供給が課題だった。
同社は今後、各地域の植林現場に展開し、国内で再造林への取り組みに貢献する。これにより木材供給の安定化・効率化を実現し、サプライチェーン(供給網)の最適化に寄与。木材利用による森林の持続的な循環サイクルを推進する。非住宅の木造木質化建築をはじめ、木材の利用推進と、森林の持続的な循環利用を加速させる。
発芽した苗木の栽培状況(報道発表資料から)

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厚労省/24年4月から本足場使用を原則義務化、安衛則改正し規定

厚生労働省は2024年4月から、建設現場で本足場の使用を原則義務化する。設置に必要なスペース(幅1メートル以上)があるすべての現場が対象。狭い敷地や障害物などで本足場の使用が困難な現場では例外的に一側足場の使用を認める。つり足場を使用する場合も適用を除外する。必要な制度整備の一環で、労働安全衛生規則(安衛則)の改正案をまとめた。3月の公布、24年4月1日の施行を目指す。より安全な本足場の使用を促進し、墜落・転落災害の防止を図る。
加藤勝信厚労相が13日に労働政策審議会(労政審、厚労相の諮問機関)の清家篤会長に、安衛則を改正する省令案を諮問。同日に東京都内で開いた労政審安全衛生分科会で同案を議論した。ある委員は幅1メートル未満でも設置できる本足場が流通していることを踏まえ、本足場の使用条件を幅1メートル以上と規定することで逆行することがないよう注文を付けた。分科会は最終的に、省令案を「妥当」と判断した。
つり足場を含め足場からの墜落・転落災害が発生している事業場では、安衛則で義務付けている足場の点検が適切に行われていない事例が散見されるという。改正案には足場の安全確保に向けて、点検の徹底に向けたルールも規定する。事業者や発注者が点検実施者を事前に指名することを義務化し、実効性を確保。点検実施者の氏名を記録し、その足場を使用する作業が終了するまで保存することも義務付ける。点検に関するルールの規定は10月1日の施行を予定する。
建設業では労働災害が大きく減少しているが、現在も年間約300人が死亡。足場などからの墜落・転落災害は、建設業の死亡者数の約4割と大きな割合を占めている。
厚労省は、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合(座長・蟹澤宏剛芝浦工業大学建築学部建築学科教授)を設置。足掛け5年の議論を経て、防止対策の強化に向けた報告書を昨年策定した。それを踏まえて、厚労省が安衛則の改正案をまとめた。対策の実行には経費の確保も重要な課題になる。国土交通省が設けた実務者検討会などで、安全衛生経費の適切な支払いに向けた方策を議論している。


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記者手帖/防災対策を描く

趣味で漫画を描いている。現在手掛けているのは東日本大震災の体験記。福島県で育った主人公の目線から震災前後の生活や文化などを継続的に追い、人生観に与えた影響を伝える。東北地方の被災地を何度も訪れ、語り部の方などに取材を重ねた◆作品の世界観に説得力を与えるには、緻密な背景描写が欠かせない。建設専門紙記者という仕事柄、建築物や土木構造物を描写する時には特に力が入る◆被災地で印象に残った建物は、独特な支持構造を持つ公共複合施設「せんだいメディアテーク」(仙台市青葉区)や、光と風を取り入れたガラスシェルターが特徴的な水族館「アクアマリンふくしま」(福島県いわき市)などだろうか。現地で撮った写真を確認しながら原稿に落としていると、構造やデザインの特徴が深く理解できて面白い◆震災体験記のストーリーはこれから本格的に震災後の「復興」に移っていく。防潮堤や高速道路、新たな市街地など被災後にできた構造物や街を描く場面も増える予定だ。これらの構造物が復興をどのように後押しし、住民の生活再建に貢献しているのか--。趣味で培った知識を本業にも生かし、防災対策の重要性を発信し続けていきたい。(紀)


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回転窓/国を愛する心

日曜に当たれば振り替え休日になる祝日が土曜に重なると、土日が休みの人たちは少し残念な気分になられよう。法律で年間に計16の日が「国民の祝日」とされ、それぞれの日の趣旨を定めている。せっかくの祝日なのだから、国民としてその理由・目的に思いをはせたい▼先週末の2月11日は「建国記念の日」。日本書紀で初代天皇とされる神武天皇の即位日であり、「建国をしのび、国を愛する心を養う」ことを趣旨に掲げる▼岸田首相のメッセージでは、先人たちの努力に敬意を表すとともに「国民の命と暮らしを守り、自由のもたらす恵沢を確保し、全ての人が生きがいを感じられる社会の実現を目指します」と決意を新たにした▼国を愛する心を養うには、そこで暮らす国民が幸せを感じているかどうかが問われよう。約150の国・地域を対象にまとめた国連の世界幸福度ランキング・2022年版によると、1位は5年連続のフィンランド。福祉政策が手厚い北欧5カ国がトップ10入りを果たした。日本は前年から2ランクアップの54位に▼いかに国民の幸福度を上げていくのか。国のリーダーシップに期待したい。


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鴻池組ら/施工段階のCO2削減へ建機にB30燃料、実現場で実証開始

 鴻池組や富士興産など5者は、施工現場の二酸化炭素(CO2)排出量削減に向け、建設機械の燃料に軽油代替燃料を使う実証実験を行う。使用燃料は軽油に高純度バイオディーゼル燃料を30%混合した「B30燃料」。4月に京都府内の大型造成現場で実験を開始し、2024年3月までに燃費比較や建機に与える影響などを検証する。
 対象工事は鴻池組が京都府京丹波町で施工している「瑞穂環境保全センター第三期保全計画埋立地工事」(発注・京都環境保全公社)。鴻池組と富士興産、日立建機日本、建設技術研究所、高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会(大阪府守口市、星子桜文代表理事)が参画する。
 実施工現場でB30燃料を建機燃料に使用する実証実験は建設業界初という。B30燃料は黒煙の排出など大気汚染を抑え、大幅なCO2削減効果が期待できる。現場では油圧ショベルなどの建機に使用。5者が連携し軽油との燃費比較や使用建機への影響、排ガスの環境影響などを検証する。
 鴻池組は施工段階のCO2排出量削減を中期計画の重要テーマに掲げる。その一環として22年10月に大阪府寝屋川市内の施工現場を皮切りに、使用電力を100%再生可能エネルギー化する取り組みも始めた。4月から始める軽油代替燃料の実証実験で得られた知見なども生かし、カーボンニュートラル(CN)社会実現に貢献していく考えだ。



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2023年2月13日月曜日

津軽ダムにスノーアート/巨大な幾何学模様描く、東北整備局岩木川ダム統合管理

 1級河川・岩木川上流にある「津軽ダム」(青森県西目屋村)にスノーアートが出現。東北地方整備局岩木川ダム統合管理事務所は津軽ダムの敷地内で18日、アーティスト集団によるパフォーマンスを実施する。雪で覆われた60×30mのフィールドをキャンバスに見立て、雪面を踏み固めて幾何学模様の作品を描く。津軽ダムは19日までライトアップも行っており、スノーアートと合わせて幻想的な景色が楽しめそうだ。
 作品を描くのは田澤謙吾さんが代表を務める「It’s OK.(イッツオーケー)」。スノーシューを履いて真っ白な雪面を踏みしめ模様を描く。アーティスト集団による作品作りは失敗が許されない一発勝負。天候次第で作品が消えてしまう可能性もあり、ダイナミックさやはかなさが魅力という。
 18日は午前10時~午後3時に制作を予定しており、津軽ダムの資料展示室前駐車場にある山側階段から様子が見られる。悪天候の場合は19日に延期する。
雪に覆われた津軽ダム。どのような作品になるかは当日までのお楽しみ(東北整備局岩木川ダム統合管理事務所提供)

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