2026年4月21日火曜日

関東整備局/バスタ新宿(東京都渋谷区)が開業10周年/累計7881万人利用

 関東地方整備局が東京都渋谷区の新宿駅南口に整備した「新宿南口交通ターミナル」(通称・バスタ新宿)が4日、開業10周年を迎えた。東北から九州まで各地の主要都市を結ぶバス発着場として、これまで累計約7881万人が利用。国内外の旅行者やビジネス利用者の移動を支えてきた。関東整備局は「10年の歩み」と題して足跡を紹介している。
 バスタ新宿は、新宿駅周辺に点在していたバス停留場を集約するため、跨線橋の架け替えに合わせて建設した。開業は2016年4月4日。1日平均で1222便が運行し、約2・2万人が利用する。利用者数が最多の路線は河口湖方面で、大阪、名古屋と続く。
 各地を結ぶバスターミナルの特性を生かし、19年11月には特産物を販売する「バスタマーケット」を開催した。地域インフラを観光資源と捉え、魅力を発信する「バス旅」では、八ツ場ダム(群馬県長野原町)や羽田空港(東京都大田区)を巡るツアーを企画するなど地域創生にも貢献している。
 現在、関東整備局では開業10周年を記念したイベントやセレモニーを企画中。詳細が決まり次第、情報発信する。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183521
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回転窓/言葉は痩せ、沈黙が太る

 公平と平等は似て非なるものだ。前者は差異を踏まえて配分するすべ、後者は一律にそろえる思考停止の形式だ。だが、その境界は曖昧に溶け、「同じにしないのは不正だ」という短絡が幅を利かせている▼規範と規律、命令と指示。本来は違いを整理するための言葉が、分断の記号として切り出され、単純な善悪に押し込まれる。現場の事情や文脈は追いやられ、意味もそがれ、旗印だけが増殖していく▼言葉は現実をすくう網のはずだった。だが、乱用されれば、現実が網目に合わせてゆがめられる。「配慮」の名で文脈は刈り取られ、「不快」の一語で議論は閉じる。言葉狩りは静かに思考を痩せさせ、沈黙だけを太らせる。異論は「配慮に欠ける」と退けられ、やがて声を失う▼どこへ向かいたいのか。答えは皮肉なほど明快だ。考えなくてよい、波風が立たない、しかし何も決められない場所。その先に一体、何が残るのか。異なるものを異なるまま扱う胆力はどこに消えうせたのか▼言葉を磨くとは、刃を鈍らせ、切ったとうそぶくことではない。切るべきものと、残すべきものを選び取る、その責任に背を向けないことだ。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183518
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高齢者の災害防止、暑熱環境作業に注意/熱中症による死亡3割超/建災防調査

 建設業労働災害防止協会(建災防、今井雅則会長)の調査によると、高齢就労者の災害防止に当たり、元請として熱中症などの「暑熱環境作業」に注意していることが分かった。建設業に従事する高年齢者の熱中症による過去5年間の死亡者数割合は、3割弱(25・9%)だが、ここ2年は3割を超えている。高年齢者向け対策についても7割(69・7%)が取り組んでいた。約3割の取り組んでいない理由として「年齢に関係なく安全対策を実施」が最も多かった。
 調査は25年度に実施した。高年齢者に対する労働災害防止対策の現状を把握する目的。全国中小建設業協会(全中建、河崎茂会長)の会員企業を対象に調査し、165社から回答を得た。昨年度は大手ゼネコンを対象に調査した。
 高齢者の健康状況については「ある程度把握している」が63・6%、「十分に把握している」が35・2%と、計98・8%が把握している。ほぼ全数で把握し、健康診断の受診有無のほか、日々の健康状況などを新規入場時や現場での声掛けなどで確認している。
 元請として気を付けている作業は▽暑熱環境作業135件▽高所作業120件▽重量物運搬作業82件▽重機等運転作業58件の順に多い。
 高年齢者の労働災害防止対策を進める上でマニュアル作成を求める声が多かった。▽対策マニュアル、チェックリスト105件▽対策事例集82件▽体力測定71件▽意識付け教育60件-となった。
 他の意見では「本人への意識付けか高年齢者になっているとの認識」「密なコミュニケーションをとる」「協力会社が事業者責任として行うべき事項・対策等をマニュアルとして作ってほしい」「推奨される高年齢者保護器具の紹介」などが上がった。
 協力会社に対しては43・6%が高齢就労者の災害対策について指導していた。年齢に応じた災害防止対策をしているのは2割弱(16・4%)だった。年齢別対策としては、60歳以上、70歳以上で区分しているところが多い。自由記述では「薬を服用している人の確認」や「おのおの得意分野を生かせるよう確認、聞き取り」などが見られた。
 建災防は今後の課題として「中小建設工事業者の取り組みを促進するため、関係者向け周知啓発用資料の作成が求められる」と話す。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183519
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2026年4月20日月曜日

西武鉄道/西武新宿線・中井駅~野方駅間連立でシールドマシン発進

 西武鉄道は15日、地下化での連続立体交差(連立)を計画している西武鉄道新宿線・中井駅(東京都新宿区)~野方駅(中野区)間の掘削に使うシールドマシンの発進式を新井薬師前駅(中野区)の工事ヤードで開いた。シールドマシンは上下線で2台用意。中井駅から野方駅に向けて2・4キロを掘り進める。掘進開始は5月8日を予定している。
 事業名は「西武鉄道新宿線(中井駅~野方駅間)連続立体交差事業」。西武鉄道と東京都、中野区が取り組んでいる。地下化する区間に位置する新井薬師前駅と沼袋駅(中野区)は地下にホームを造る。
 連立で7カ所の踏切を除去し、交通渋滞を解消する。線路で分断されているまちを一体化し、新たなまちづくりを後押しする。
 シールドマシンは直径7メートルで、重さは約350トン。掘削土を泥土化して掘り進める「泥土圧シールド」を採用する。今回の工区の設計はパシフィックコンサルタンツ、施工は大成建設・西武建設・安藤ハザマ・東急建設JVが担当している。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183470
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回転窓/悩むより行動を

 本紙に毎週月曜掲載のインタビューシリーズ「駆け出しのころ」は、12年前の2014年11月にスタートした。これまでに500人近くが登場し、新人時代のことなどを語ってきた▼進路を選んだ理由や仕事での忘れられない出来事、出会った人々…。限られた取材時間の中で話題は尽きない。とりわけ多くの人が鮮明に覚えているのは、若い頃の「失敗」である▼誰もが失敗やミスは避けたいが、どれだけ注意を払っても現実には難しい。重要なのは自分が起こしたことにどう向き合うかにある▼失敗や課題に対して悩んでいるだけでは前に進めない。「不安は行動することでしか解消できない」「1秒でも早く行動すれば、失敗もその分早く取り戻すことができる」と、自身も多くの失敗を経験してきたLINEマーケティングプロデューサーの中村誠氏(REXLI社長)が自著に記している(『夢をかなえる失敗学』KADOKAWA)▼シリーズ「駆け出しのころ」では過去を振り返りつつ、次代を担う人たちへのメッセージも伝えている。経験に裏打ちされた言葉をどう受け止めるかで、これからの一歩はきっと変わる。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183472
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凜/大成建設風土改革推進部プロジェクト企画室・島名彩乃さん

 ◇正面から向き合い信頼関係築く
 一度きりの人生だから、生きた証しを残したい。そう考えた時、頭に浮かんだのは、トンネルや橋などインフラの壮大なスケールだった。大成建設を志したのは、学生時代に現場見学で出会った女性技術者の存在。男性が多い中で現場を仕切る姿がとても輝いて見えた。「私もこうなりたい…」。ひと目で心を奪われた。
 入社後、関西支店に配属され、土木技術者としてさまざまな現場を経験した。特に大変だったのが、大阪・関西万博の交通ルートとなった道路工事だ。
 万博の開幕が刻一刻と迫り、工期の遅れは絶対に許されない。他の現場以上に制約がある状況で、「作業が思うように進まず、職長さんらとぶつかることもあった」。嫌われたくないと葛藤したが、「正面から向き合うことで困難を乗り越えられた」。ぶつかった人ほど強い信頼関係が築けたと実感した。
 現在は、企業風土改革の推進部署に勤務する。一人一人の多様性を尊重し、働きがいが持てる職場づくりに心を砕いている。「現場のように分かりやすい『ゴール』が見えているわけではないので難しい。でも、やりがいは大きい」。
 建設業に進もうと考えている女性には、自身の経験も踏まえ「人で成り立っている要素が大きく、特に人を大切にする産業だと思う」とメッセージを贈る。「地図に残る仕事。」を成し遂げる--。共に歩む仲間が一人でも増えることを夢見る。
 (しまな・あやの)


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183473
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兵庫県/建設業の生産性向上支援で新たな補助制度/第1期は7月1~14日受付

 兵庫県は、建設業の生産性向上と働き方改革の推進を目指す新たな補助制度「ひょうご建設業環境整備支援事業」を始動させた。県が推し進めるインフラDXの一環。国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける建設企業のICT機器導入や職場環境の整備を後押しする。申請は先着順に、土木部技術企画課技術管理班(インフラDX担当)で第1期が7月1~14日、第2期が9月1~14日に受け付ける。
 補助対象者は、兵庫県の建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格を持ち、兵庫県内に本店などを置く中小企業。
 補助制度は「ICT機器等導入支援」と「スマートシフト支援」の2本柱で構成。
 「ICT機器等導入支援」(支援総額2億5000万円)では、地上型レーザースキャナーなどの測量機器や、マシンガイダンス搭載ショベルなどの建設機械、ウエアラブルカメラなどICT機器の購入経費を補助対象とする。補助率は2分の1以内で、測量機器と建設機械の上限は200万円、ICT機器は50万円。賃貸借やサブスクリプション(定額制)を含むソフトウエアライセンスの経費、個人支給のものは対象外とする。
 「スマートシフト支援」(支援総額3000万円)では、働きやすい職場環境づくりを支援する。執務室の美化や大型モニターなどウェブ会議室環境の整備のほか、男女別トイレや更衣室、シャワー室の整備に要する経費を補助する。補助率は2分の1以内で上限50万円。両制度の併用も可能。問い合わせは技術企画課技術管理班(インフラDX担当)(電話078・362・9282)まで。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183469
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匠の技が衛生陶器生産支える/TOTOサニテクノ小倉工場から

 TOTOグループのTOTOサニテクノ小倉工場(北九州市小倉北区)は、創立の地に立つグループ全体の技術指導の拠点で、多品種を生産するマザー工場でもある。衛生陶器の老舗メーカーとして挑戦を続けるグループの土台を支え続けている。
 衛生陶器は、陶石や粘土など20種類以上の天然素材を原料に製造する。小倉工場では主に開発段階の製品や特殊な衛生陶器をつくっており、工程のほとんどが職人による手作業だ。創立以来100年以上かけて磨き続けた技術は、高品質で使いやすい衛生陶器を生み出す原動力といえる。
 衛生陶器づくりは、原料を水とともにシリンダーミルに入れ、20時間回転させて液体状の粘土材料・泥(でい)しょうをつくるところから始まる。出来上がった泥しょうを石こう型へ流し込み、パーツごとに成形。手作業で接着して乾燥させる。乾燥工程で水分が抜け、さらに焼成工程でも収縮するため、使用する型は完成品よりも13%サイズを大きくするのがポイントだ。
 その後、2日かけて乾燥させ、肉眼による最初の検査を実施する。次に職人かロボットがうわぐすりを塗布し、丈夫で汚れにくく、美しいつやと色のベースをつくる。施ゆうでは、うわぐすりを満遍なく塗布することが重要だ。施ゆう工程の後は、長さ115mのトンネル窯で24時間、温度を変えながら焼成する。焼き上がった衛生陶器の出来栄えをチェックし、検査を通過すれば完成品となる。
 TOTOは、国内にまだ下水道が十分に整っていなかった時代から衛生陶器の研究を開始し、その時からアジアへの輸出も視野に入れていたという。トイレ空間は、和式から洋式へ、さらにウォシュレットの普及や快適さの追求など、時代とともに変化してきた。だが、その基礎はいまもなお職人の手による“匠の技”が支えており、そこにものづくりの奥深さがある。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183466
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竹中工務店/建物基礎にCO2低減地盤改良工法適用/物流施設付属棟新築で15%削減

 竹中工務店は、二酸化炭素(CO2)排出量が低減できる地盤改良工法を建物基礎に初適用した。コンクリート解体殻から再生した微粉を炭酸化した「CO2固定微粉(CCU〈CO2の回収・利用〉材料)」を使う。竹中土木とのJVで施工中の物流施設現場に導入。CO2排出量を一般的な地盤改良工法に比べ15%削減した。当面は建築現場で適用範囲を拡大し、竹中土木と協力して2030年までに土木現場へ広げていく。
 「CUCO-CO2固定地盤改良」工法を実現場で活用した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業で、鹿島やデンカなどと共同開発。コン殻や地盤改良解体材に含まれるカルシウム分とCO2を反応させて固定し、生成物を地盤改良材用のCCU材料として再利用することで、CO2を改良材に固定する。
 竹中工務店が建物基礎に適用したのは、福岡県古賀市で施工中の大型物流施設「古賀ロジスティックスセンター」の付属棟新築工事。防火水槽を支える柱状の地盤改良体約80立方メートル(直径1・2メートル、長さ8メートル)のうち、約20平方メートルに適用した。1立方メートル当たり約16キロのCO2を固定。従来工法に比べCO2排出量を15%削減した。
 今後は適用範囲を段階的に拡大し、建築面積全面への適用を視野に入れる。竹中土木と連携し、30年には液状化対策など土木工事にも広げていく。
 普及の課題はCCU材料の製造能力向上とコストダウンになる。開発を担当した竹中工務店の河野貴穂首席研究員(技術研究所建設・環境基盤研究部)は、「製造を委託している武蔵野土木工業(東京都町田市、土方利夫代表取締役)の町田リサイクルプラント(東京都町田市)のような拠点を全国に増やす必要がある」と展望している。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183463
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2026年4月17日金曜日

回転窓/解体ではない道

 著名な建築家が設計した有名な建築物でも、老朽化や耐震不足などを理由に解体される。日本を代表する建築家・丹下健三氏(1913~2005年)が設計し、その外観から「船の体育館」と呼ばれ親しまれた「旧香川県立体育館」の解体工事が10日に始まった▼64年に完成した船の体育館は丹下氏が手掛けた戦後モダニズム建築の秀作だ。県内にはほかにも丹下氏設計の「県庁舎東館」があり、こちらは耐震改修し、22年に国の重要文化財に指定された▼日本建築学会が15日に26年の学会賞を発表した。作品賞3作品のうち、周防貴之氏による「屋島山上プロジェクト」、高橋一平氏による「霞ケ浦どうぶつとみんなのいえ」はリノベーションや改修を行った作品だ▼選考委員会で作品部会長を務めた赤松佳珠子氏はリノベーション作品の応募が多く、「新しいものができにくくなっている社会情勢を踏まえ、建築単体で評価するのが無理になってきている」と指摘。時代の転換点にあると説く▼既存建築に新たな価値を付け加える知見や技術が集まり、実作も増えている。持続可能な社会の実現へ解体ではない道も開けてきた。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183428
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清水建設/軍艦島(長崎市)に56年ぶりの新棟建設/遺構保存へ研究拠点施設供用

 清水建設が「軍艦島」の通称で知られる長崎市沖の端島(はしま)に56年ぶりとなる新棟を建設し、16日に供用を開始した。組み立てや解体が容易な独自の木造仮設技術を導入。研究拠点施設「72号棟」として、建物群など遺構の保存に取り組む。災害や体調不良者の発生時には観光客ら一般来訪者を含めた一時避難所にもなる。崩壊と劣化が進行する世界文化遺産を守り抜く。
 同社は、2025年10月に島内の老朽建物保存活用で連携協定を結んだ長崎市の共同事業者として研究拠点施設を建設した。
 同11月に着工した72号棟は、木造平屋の床面積約50平方メートル、高さ約3メートルの規模。施工は地元工務店の四季工房(長崎県長与町、松浦文彦社長)、整地と蛇籠(じゃかご)基礎工は日本道路が担当した。
 「シミズサイクルユニット」と呼ぶ独自仮設木造システムを採用した。一般流通木材を使い、柱・梁の組み立てや地震時の水平力を負担する外壁(構造用合板パネル)の設置まで簡単な工程で対応できる。建築物として恒久施設とほぼ同等の性能を備える。
 島内の史跡内では地盤が改変できないため、研究拠点施設外周に配置したウエートで強風時などに建物の転倒を防ぐ機構とした。ウエートには、現地にある史跡構成要素以外のがれきを詰めたじゃかごを使い、資材の揚陸も削減している。
 研究拠点施設を運用するための電源システムも導入し、舗装型太陽光発電システムを検証する。地面に敷設した35センチ角の発電ユニット(パネル)と可搬型蓄電池を接続し、ユニット上では歩行も可能。当面は施設の照明・空調・通信用に最大発電能力約21ワットのユニット20枚を設置し、必要に応じて増設していく。通信環境も低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入して改善した。
 研究者や作業員ら衛生環境にも配慮し、長崎市が管理する新たなトイレシステムも設置。下水道への接続を必要とせず、水をミネラルイオン溶液で再生循環させる。化学溶液を添加した洗浄水400リットルを初期投入すると、2500回程度の利用が可能になる。
 今後、研究拠点施設を活用し、デジタルツインで建物の劣化や被災度を定期的に可視化・自動診断するシステムの開発を目指す。点群データを基に部材単位で変化を比較し、対策の検討に役立てる。
 清水建設は、1916(大正5)年に竣工した国内最古のRC造集合住宅とされる「三菱端島砿業所30号アパート」をはじめ、島内にある建築物の大部分で施工や保全を手掛けてきた。15年の世界遺産登録時には、保管する図面類を歴史資料として長崎市に提供した。引き続き市と連携し、遺構の保存や公開活用などに貢献する。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183419
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25年度のアス合材製造量/3・4%減の3247万トン、5年連続減/日合協

 日本アスファルト合材協会(日合協、今泉保彦会長)の調査結果(速報値)によると、2025年度に会員企業の工場828カ所で製造したアスファルト合材は、前年度比3・4%減の3247万トンだった。5年連続の減少。会員以外の企業を含む製造数量(予想値)は3・7%減の3420万トンと過去最低を見込む。ピークの1992年度(8083万トン)から見ると約6割減で、年間3500万トンを下回るのはピーク以降初めてとなる。
 会員企業の製造数量の内訳を見ると、高規格道路など向けの「新規材」が4・3%減の787万トン、一般道が多い「再生材」は3・1%減の2460万トン。製造数量に占める再生材の割合(再生合材製造率)は0・3ポイント上昇の75・8%だった。
 製造量を地域別でみると、全10地区のうち能登半島地震で復興需要のある北陸で増加した。北海道、東北、関東、中部、近畿、四国、九州、沖縄の8地区は減少した。
 会員の合材工場稼働率は全国平均が1・0ポイント低下の31・8%。全国平均を上回ったのは関東(40・8%)と北陸(37・7%)、中部(35・8%)の3地区にとどまる。最も低い沖縄は16・6%だった。日合協は「需要減少や稼働率の低下、固定費の負担増加などが工場経営を圧迫している」と分析する。
 都道府県別の合材製造量を見ると、増加したのは能登半島地震での復興需要がある石川県(20・7%増)などを中心に、愛媛県や新潟県で増加した。一方、前年度の製造量が多かった滋賀県(18・6%減)は反動減となった。
 会員外を含む工場数は12工場が廃止し、ピーク時から約4割減少している。日合協は「工場の廃止は平時の道路維持に加え、災害時の緊急対応力の低下に直結する」と危機感を募らせる。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183429
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東北整備局/F-REI建物整備が本格化/5月にも建築本体WTO入札公告

 東北地方整備局が復興庁からの支出委任を受けて進めている福島国際研究教育機構(F-REI、福島県浪江町)の建物整備が本格化する。同機構の管理・運営を担う本部棟(RC+S造4階建て延べ7900平方メートル)など2棟の本体建築工事で、WTO対象の一般競争入札を5月に公告する。概算工事規模は50億円以上で、工期は約27カ月を見込む。同電気・機械設備の一般競争入札(WTO対象)2件は6月に公告する見通しだ。
 建設地は川添中ノ目ほか。本部棟や本部機能支援棟(RC+S+W造2階建て延べ4000平方メートル)、講堂・ホール施設、研究実験施設、短期宿泊施設、固有実験施設などで構成する。本部など連携・交流機能を敷地16・9ヘクタールの東側、研究施設を中央~南側に配置。本部施設棟は2028年度の竣工、研究実験施設や短期宿泊施設、講堂・ホール施設などは30年度末までの順次供用開始を目指している。
 固有実験施設を除く「福島国際研究教育機構施設(24)設計業務」は日建設計・日本設計・パシフィックコンサルタンツ設計JV、固有実験施設を設計する「同(R07)設計業務」は山下設計・日本工営都市空間設計JVに委託している。
 25年4月にF-REIに統合した南相馬市の福島ロボット・テスト・フィールド(RTF)では、実証準備棟(RC+S+W造2階建て延べ1900平方メートル)を建設する。7月にWTO対象の一般競争入札を公告する予定だ。設計はエーシーエ設計が担当している。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183433
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前田建設/全現場で技能者向けポイ活/CCUSレベルに対応、現場入場でポイント獲得

 前田建設は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の技能レベルに応じ、現場に入場した技能者にポイントを付与する手当制度の運用を始めた。土木、建築を問わず、同社が元請で施工する全現場が対象。1日当たり、レベル4で500ポイント、レベル3が200ポイント、レベル2で100ポイントを付与する。1ポイント1円として月単位で集計し、デジタルギフトを配布する。ポイント活動(ポイ活)を通じ、同社の現場で働く技能者にCCUSのメリットを実感してもらう狙いだ。
 独自の手当制度「MKポイント」は4月に運用を開始した。多くの技能者が同社の現場で働きたいと思える環境を整備し、将来に向けた労働力を確保するのが目的。技能レベルに応じた手当でCCUSの登録率を高め、レベルアップを促す狙いもある。
 同社の現場に入場する技能者(CCUS登録者)のうち、4段階ある技能レベル2~4が対象になる。協力会社組織「前友会」に所属しているかどうかや、請負次数は問わない。
 エムシーディースリー(MCD3、東京都渋谷区、飯田正生社長)が提供する労務安全書類の作成・管理サービス「グリーンサイト」の作業員名簿に記載されていることも条件となる。併せて、グリーンサイトの従業員情報の連絡先に技能者本人の携帯電話番号の入力が必要となる。
 MCD3が提供するアプリ「MYグリーンサイト」をスマートフォンにインストールし、前田建設の「CCUSレベル別ポイントキャンペーン」に毎月応募する。CCUSカードのタッチか顔認証で同社の現場に入場すると、ポイントが付く。月末に集計し、翌月中旬ごろにデジタルギフトを配布する。受け取るデジタルギフトは、Amazon、Apple、Google Playなど7種類から選べる。
 制度の周知と浸透を目的にポスターを作り、全現場の詰め所や朝礼看板などに掲示する。前友会に事前説明したところ、「前向きに受け止めていただいた。レベルアップにもつながりそうだ」(同社担当者)としている。
 同社は、国土交通省の「技能者を大切にする企業の自主宣言」(職人いきいき宣言)制度でゼネコン登録第1号。自社作業所に従事するすべての技能者を対象に、CCUSレベル(2~4)に応じて手当を支給すると宣言していた。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183430
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2026年4月16日木曜日

回転窓/火山と共生する人の言葉

 日本アルプスなど3000メートル級の山々を頂く各地の山小屋で、今シーズンの営業に向けた準備が始まった。富山県のある山荘では、現地入りした従業員が晴天のたびに次々と布団を屋根に干していると聞いた▼長野県と岐阜県にまたがる標高3067メートルの御嶽山。9合目の山荘は7月からの再開を決め、5月から宿泊予約を受け付けるそうだ。その山荘だけでなく、近くの山小屋や麓の温泉宿も、今夏は宿泊予約への期待が一段と大きいと聞いた▼地域一帯が10日付で、58番目の国定公園に指定されたためだ。山頂の荒々しく独特な景観や、そこに至るまでの豊かな自然、今も息づく登山信仰の文化などが評価され、保護に取り組む地元の熱意も伝わった▼御嶽山は富士山に次ぐ国内で2番目に高い火山。9合目の山荘付近には、2014年9月に起きた悲惨な噴火災害の爪痕が残っている▼災害の教訓や備えを取材した時、山荘の主人が「この山と生きていくしかないんだよ」と話してくれた。地元は地域の活性化につながるとして公園指定に沸いているが、その背景には、火山と共生する覚悟と複雑な思いがあると心に留めたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183379
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大阪府/発注工事件数は減少傾向、19年度比15%減/土木の落ち込み目立つ

 大阪府全体の発注工事件数(府電子契約ポータルサイトの入札結果ベース)は、元号が令和に変わった2019年度以降も総じて減少傾向にある。格付けのある主要5業種ではとりわけ土木の落ち込みが目立っており、全体件数の縮小に影響していることが分かった。
 全業種の総発注件数は、19年度の1353件から20年度に1315件、21年度に1299件、22年度に1270件と減少。その後、23年度は1288件とやや持ち直したが、24年度は1141件と再び減少に転じた。25年度は1140件とほぼ同規模で推移し、19年度比で213件(15・7%)減となる低水準が続いている。
 主要5業種(土木、建築、電気、管、舗装)のうち、土木は19年度が418件、20年度が393件、21年度が371件、22年度が386件、23年度が358件、24年度が325件、25年度が310件(19年度比25・8%減)で推移し、減少傾向が最も顕著となった。
 土木以外の業種は増減を繰り返しており、土木ほど一貫した減少基調は見えにくい。業種ごとに振れはあるものの、全体件数の減少は土木の落ち込みが強く影響している。
 一方で府の建設事業費はここ数年、増加傾向にある。22年度が1680億円、23年度が1789億円、24年度が1979億円、25年度が1848億円で推移。25年度は22年度比で168億円(10・0%)増となっている。
 ただ、件数が減っていることを踏まえると、近年の資材価格高騰や労務費上昇によって1件当たりの工事費が膨らみ、事業費の伸びがそのまま事業量の確保につながっていない可能性がある。予算規模が増えても、コスト上昇が工事量を圧迫している実態がにじむ。
 さらに府の建設工事競争入札参加資格登録事業者数が26年度に7589者と前年度より154者(2・1%)増えており、受注側にとって案件数の減少は受注機会の縮小に直結する。主要発注部局の発注件数が減少傾向にある中、限られた案件を巡る競争は一段と厳しさを増していきそうだ。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183398
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大塚駅南口再開発(東京都豊島区)/41階延べ6・2万平米規模に/準備組合

 大塚駅南口地区再開発準備組合(東京都豊島区)が計画するプロジェクトで、建設するビルの概要が明らかになった。延べ6万2780平方メートルの規模で、年度内の都市計画決定を目指す。2027年度の事業計画、28年度の権利変換計画の認可を見込む。解体、新築は29年度着工、完成は32年度を計画している。
 準備組合の事業協力者には東京建物と住友不動産が参画している。コンサルタントは都市設計連合、設計は松田平田設計とゼロアーキテクツ。建物はRC一部S造地下2階地上41階建て。高さは160メートル未満を計画する。低層部に店舗や温浴施設などを配置し、中高層部は共同住宅になる。
 計画地は南大塚3の52ほか。JR・都電荒川線大塚駅の南側約0・5ヘクタールが対象になる。戦後の区画整理以降、多くの飲食店などが立地しにぎわっている。地域のまちづくり協議会などでは、建物の老朽化が進行し防災上の懸念があると指摘されていた。
 再開発事業では災害時の一時避難スペースになる広場も整備する。2カ所で計945平方メートルになる広場に防災備蓄倉庫も設置し、地域の防災対応力向上に貢献する。
 再開発後も残る商店街の一部と駅をつなぐ動線も強化する。再開発ビルの敷地中央は通り抜けできる設計。幅員約9メートルの歩行者通路を設け、駅とまちの回遊性を高める。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183394
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大成建設/太陽光発電だけで建物運用/蓄電池と低圧水素貯蔵設備を活用

 大成建設は、横浜市戸塚区にある技術センターの「人と空間のラボ(ZEB実証棟)」で、太陽光発電だけで必要な電力を賄う建物運用を実証した。蓄電池と低圧水素設備を制御するエネルギー・マネジメント・システム(EMS)で余剰電力を利用。発電量が天候や季節、時間帯で変動する太陽光発電のデメリットをカバーし、蓄電と不足時の供給が同時に行えるようにした。
 太陽光発電は1日単位で見ると、昼の時間帯の発電量が多く余剰電力が発生する。1年を通して見ると、春~夏に電力が増加する。同社は蓄電池の充放電を最適化し、1日の電力需給バランスを調整。年間ベースでは、春と夏の余剰電力を水素に変換して貯蔵し、冬季の水素発電で電力需給を整えた。
 蓄電池はミリ秒単位で充放電でき、容量は900キロワット時(450キロワット時×2台)。入出力は1台当たり100キロワット。リチウムイオン型を採用している。
 水素設備は固体高分子電解質膜(PEM)型の水電解装置を使っており、製造能力は1時間当たり5立方ナノメートル。水素吸蔵合金の貯蔵量は2000立方ナノメートル(111立方ナノメートル×18台)。純水素燃料電池の出力は5キロワットとなる。
 2026年度にデータ分析や実績評価を通じて制御・計画技術を確立する。27年度以降は建物や街区といったシナリオにも技術を展開していく。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183391
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2026年4月15日水曜日

回転窓/10年の思いを紡ぐ

 九州屈指の絶景ドライブロード「やまなみハイウェイ」をご存じだろうか。大分県別府市と熊本県阿蘇市を結ぶ全長約50キロの県道の愛称である。標高の高い山々を貫くように通り、草原の大パノラマが広がる▼沿道には、大自然を体感できる牧場や温泉といった観光名所も多い。中でも人気なのが、九州3大名湯の一つとされる熊本県南小国町の黒川温泉だ▼昨夏に旅行で訪れた時、旅館の女将(おかみ)から「地震ではこの周辺でも土砂崩れや落石が発生し、長期休業を余儀なくされた」と聞いた。さらに「コロナ禍もあって、お客さまの数が元の水準に戻ったのはつい最近」と、苦笑いを浮かべながら教えてくれた▼同一観測点で史上初めて震度7を2度観測した熊本地震の発生から、14日で10年を迎えた。インフラの復旧は着実に進展している。半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本に進出し、半導体関連企業を九州に呼び込んでいる▼本紙では、復旧の最前線に携わった人たちのインタビュー連載を掲載している。当事者の貴重な経験を伝えることで、地震の記憶と教訓を未来に紡ぎたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183333
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変更労働時間制、全建と日商が運用緩和要望/規制改革推進会議WGで

 政府の規制改革推進会議が設置した「働き方・人への投資ワーキング・グループ(WG)」の14日の会合で、1年単位の変形労働時間制の運用緩和を全国建設業協会(全建)と日本商工会議所(日商)が要望した。現行制度では猛暑や積雪などの天候や、取引先の都合による工期遅れなど突発的な事象への対応が難しいと主張。月ごとの勤務カレンダーを30日前までに定めて労使で合意する仕組みについて、直前での作成や事後的な変更などを認める措置の検討を厚生労働省に求めた。
 厚労省はここ数年の酷暑の影響から運用緩和の声が強まっていることを認識しつつも、余暇の確保などの労働者の生活への影響を踏まえ運用緩和には慎重な姿勢を示す。WGでは、突発的な事象にさらされやすい建設業などは人手不足が進む中で多様で柔軟な働き方が求められていると指摘。厚労省に対して労働者の予見可能性に留意しながら、柔軟な対応を可能にする在り方を労働政策審議会で検討するよう要望した。
 全建は、酷暑などによる現場の不稼働日・時間が増加傾向にある一方、柔軟な働き方のため変形労働時間制の活用したいが、現状は制約が大きいと訴えた。「30日前に天候は予想できない」として、勤務カレンダーの事後作成や前日までの作成を許容することを要望。一度作成しても労使の合意を前提に事後や前日の変更を可能にするなど、天候に応じ臨機応変に対応できる仕組みを求めている。
 労使協定ではなく現場単位で労働者の合意を得れば導入可能にするなど、手続きの簡素化も要望している。就業規則の整備を不要にしたり、監督署への届け出を省略したりすることを提案した。日商も勤務カレンダーの柔軟な変更の認めることや、手続きの簡素化と個別の導入サポートの強化を求めた。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183345
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ライザップが建設業に本格参入/物件選びから施工まで一貫体制、人材育成にも注力

 トレーニングジム事業を中心に展開するRIZAPグループ(ライザップ、東京都新宿区、瀬戸健社長)が、建設業に参入する。主に内装工事を手掛ける「RIZAP建設」(同、幕田純社長)が本格始動する。
 無人運営の24時間ジム「チョコザップ」を年間で1909店舗出店した店舗開発の内製化ノウハウを生かし、物件選びから施工までを一括して担う体制を敷く。人材は自社育成し、年度内にグループ全体でホワイトカラーから500人の職種転換を目指す。
 2015年6月設立の子会社・RIZAPパートナーズを1月、RIZAP建設に改称した。資本金は100万円。既にグループ外から受注を始めており、施工実績は25年10月~26年3月の半年間で186件(売上高約30億円)に上るという。
 14日に都内で会見した瀬戸社長は「建設業のイメージを『新3K』(健康、快活、給与アップ)に変え、人材が活躍できるよう伴走していく」と話した。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183335
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東京・品川区/しながわ水族館リニューアル/33年度開業目指す

 東京・品川区がリニューアルする「しながわ水族館」の開業時期を2033年度に設定していることが分かった。整備事業費は基本設計を基に147億円と試算。設計・施工一括(DB)方式で整備する。28年度までに事業者を決定し、29年度以降の着工を予定。33年度のオープンを目指す。品川らしい「江戸前の海」を感じられる空間にリニューアルする。
 水族館は勝島3の2の1にあるしながわ区民公園内に位置する。京急線大森海岸駅から北東に200メートルの距離にある。既存施設は本館(RC一部S造地下1階地上2階建て延べ3698平方メートル)とアザラシ館(同2階建て延べ351平方メートル)で構成。
 新水族館は、既存施設の東側に建設する。延べ5000平方メートル規模に再編する。既存施設の内、イルカエリアやサメ水槽などは解体するが、一部は休憩所などに改修して残す。リニューアルに向けた設計は三菱地所設計が担当している。
 区は新水族館の展示方針に▽公園の景観と調和▽品川宿の歴史と結びつく品川らしい展示▽生物多様性への興味関心を向上▽XR(クロスリアリティー)を活用した非日常空間の演出-などを挙げた。東京湾と周辺河川に生息する生物を中心に展示する。
 同館は1991年10月の開館。当初は首都圏唯一のイルカショーが見られる水族館だった。区は「イルカショーの継続には現状よりも大規模な施設が必要で、維持管理コストなどを考えると財政負担が大きい。水族館の運営継続を優先しイルカの展示とショーは終了する」としている。
 区は5月に「しながわ水族館リニューアル事業計画」を公表する予定。5月1日から6月末まで区民などに展示したい生き物などを広く募集する。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183348
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MCD3/労務安全書類作成・管理サービスとCCUS技能レベル情報を連携

 エムシーディースリー(MCD3、東京都渋谷区、飯田正生社長)は、建設キャリアアップシステム(CCUS)に登録された技能者のレベル情報を取得・確認しやすくする。元請の建設会社などに提供している労務安全書類作成・管理サービス「グリーンサイト」で、4段階あるCCUS技能レベルのデータ連携を6月上旬に開始。自動で技能レベルの情報を取り込み、更新・昇格した場合には反映させる。大きな負担になっていた技能レベル情報の取り扱いを大幅に軽減する。
 同社によると、CCUSと民間サービスのAPI連携でCCUS技能レベルのデータ連携は建設業界初になる。グリーンサイトがCCUSから技能レベル情報を直接取得し、技能者本人や所属企業への情報提出依頼や内容確認が不要になる。グリーンサイトで技能レベルに応じた技能者を検索でき、人員配置の最適化に生かせる。
 データ連携により技能者の処遇改善も大きく後押しする。技能レベルに基づく技能者向け手当金算出サービス「スキルマップサイト」と、就労実績に基づくデジタルギフト付与サービス「Myグリーンサイト」にも活用。スキルマップサイトではCCUSの技能レベルを手当金算出の条件に設定し、技能レベルと就業実績を組み合わせた手当計算を自動化・効率化できる。Myグリーンサイトでは技能レベルに応じたデジタルギフトを送付でき、エンゲージメントを向上させる。
 CCUSを運用する建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)の長谷川周夫専務理事兼CCUS事業本部長は、「280万人以上の技能者情報基盤を持つグリーンサイトと連携し、CCUSデータの共同利用が進められることは大変意義深い」とコメント。その上で「多くの元請会社や協力会社が客観的なデータに基づいた技能者の評価を効率的に行えるようになり、処遇改善への具体的なアクションにつながることを大いに期待している」と展望する。
 今後、CCUSから取得するデータを技能レベル情報以外にも拡充する予定だ。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183346
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2026年4月14日火曜日

鹿島東北支店/枝垂れ桜との別れ惜しむ/支店ビル建替で伐採

 鹿島東北支店(横井隆幸執行役員支店長)は9日、仙台市青葉区にある支店ビルの建て替えで伐採される枝垂れ桜との別れの会を開いた=写真。支店幹部に加え、本社から市橋克典専務執行役員開発事業本部長、北典夫専務執行役員建築設計本部長も出席。長きにわたり東北支店の歴史を見守り、毎年春には咲き誇る花で社員らの心を癒やしてきた桜との別れを惜しんだ。
 枝垂れ桜は、現状のままでも寿命は10年に満たないと、専門家に診断されていた。京都の「桜守」として知られ、昨年10月に亡くなった植藤造園第16代・佐野藤右衛門さんの「満開の桜を見て、お別れしなはれ」という助言を受け、開花を待って会を企画した。
 北専務執行役員は「新しい支店ビルは木造高層建築のフラッグシップとなる。鹿島の技術、デザイン力、開発力を結集し、桜に恥じない建築にしたい」と語った。新支店ビルは年内にも着工予定で、「鹿島の木造」として、新たな歴史を刻むことになる。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183291
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仙台市/道路補修判断などでAI活用検証/国交省スマートシティ実装支援に採択

 仙台市は、持続可能なインフラの維持管理に向けた先進的な実証事業に本格着手する。公用車などから撮影した走行映像を道路損傷検知AIで解析し、道路台帳やハザードマップなどの情報と統合。道路管理・防災・都市計画などの分野にまたがるデータを地理空間(都市OS)上で分析できるようにする。補修の判断を効率化し、迅速な道路維持管理につなげる。国土交通省の2026年度「スマートシティ実装化支援事業」で支援対象に選定。6月にも走行映像データの収集に乗り出す。
 本年度の支援額は3960万円(25年度からの継続採択)。NTTデータ東北(仙台市青葉区)と連携している。事業名は「複合データの利活用を通じた高度な施策サイクルの実現」。25年度の実証では、インフラ管理部門で巡回不足や非効率な履歴管理が顕在になった。スマートシティ事業で分野横断データを統合・可視化し、高度で効率的な行政判断に生かす。
 実証事業では、道路維持管理や補修計画の高度化に寄与するかを検証する。市の専門知識を学習した行政特化AIを用い、損傷状況や周辺条件を踏まえた補修の緊急度を提示し、職員の判断を補完。判断支援として有効かを確認する。職員がどの程度使いやすさ、効果を感じたかをアンケートやヒアリングし、AIの判断支援が現場に役立ったかを整理する。
 26年度に実証し、28年度の本格実装につなげる。6~8月にデータを収集し、9月から実証実験効果を検証。26年度末にかけて報告書を作成する。
 費用面は、短期的には行政内部で維持費などを捻出。長期では都市計画や公共施設マネジメント、インフラ維持管理などを高度化し、行政運営全体の効率効果を運営費に再投資するモデルを構築する。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183305
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愛媛県今治市/合同庁舎整備基本計画策定業務プロポ公告/4月24日まで参加受付

 愛媛県今治市は13日、「(仮称)今治市合同庁舎整備基本計画策定業務」の公募型プロポーザルを公告した。24日まで参加表明書、5月19日まで企画提案書を受け付ける。6月8日に最終審査結果を通知する。履行期間は2027年3月31日まで。見積限度額は4983万円(税込み)。
 市庁舎と県の今治支局庁舎を一体的に整備する。必要な機能と規模、敷地内配置、概算事業費、事業手法、整備スケジュールを基本計画にまとめる。建設予定地は現支局庁舎と今治市河野美術館の敷地(旭町1の4、8、9、敷地面積約9470平方メートル)。
 現在の市庁舎は本館や3棟の別館、市民会館、付属棟を入れて延べ2万0853平方メートル、支局庁舎は同4579平方メートル。老朽化や耐震性能不足が課題となっている。
 参加資格は単体かJV。官公庁施設か半分以上が事務所用途で延べ1万平方メートル以上の基本計画または基本設計の実績を求める。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183295
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大林組/PCa部材製作図自動チェックシステムを開発/図面整合性確認を大幅省力化

 大林組は、CADで作成したプレキャスト(PCa)コンクリート部材製作図の自動チェックシステムを開発した。設計図や図面同士の整合性を自動で確認するウェブアプリケーション。従来は多くの時間を要していた目視による図面の整合性確認作業を省力化し、生産性向上と品質確保を両立させる。今後、同システムをPCa以外の工法や工種にも順次拡大・展開していく予定だ。
 同システムでは、設計情報を登録してチェック対象の製作図をアップロードすると、自動で図面を照合してチェック結果を出力する。アップロードした製作図から部材寸法や鉄筋本数、かぶり厚さなどの必要な数値や項目が自動で抽出。設計情報と比べて図面間の不整合を検出する。
 約2300枚の図面を作成した地上28階建て・基準階床面積約2500平方メートルの建築現場では、全体の約22%に当たる省力化効果を確認した。従来の図面チェックにかかる作業量は1日約1000人に上る。同システムの活用でチェック項目の一部を自動化し、同約220人分の作業を削減した。
 特に柱や梁などの躯体構造に関わる鉄筋本数やかぶり厚さなどのチェック項目で高い自動化率を実現。柱で99・4%、梁(単梁)で90・1%、同(その他)で69・8%を自動チェックでき、構造関連のチェック業務全体で約86%の省力化効果を得た。


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2026年4月13日月曜日

回転窓/北上する桜前線とマナー

 3月に北上を始めた桜前線はどこら辺まで達したろうか。職場近くの桜は緑の葉桜に変わったが、休日に足を伸ばせば、咲き誇る花をまだ楽しめる▼米国でも桜は人気だ。ワシントン・ポトマック河畔の桜並木は、かつて東京市(現東京都)から2度目に贈られた苗木が始まり。最初に寄贈した苗木は病害虫が付いていたため焼却処分された▼この報告を米国代理大使から受けた尾崎行雄市長は、桜の木の命を絶った事実も包み隠さず語るのが米国伝統の習慣であり、「初代大統領ジョージ・ワシントンがその習慣の生みの親です」と言葉をかけた(『話のタネになる本』から)。ワシントンが少年時代に父親の大切な桜の木を切り、正直に告白した逸話を引き合いに出したのだ。政治家らしい機知が光る▼国際親善のシンボルでもある桜だが、日本では花見客のマナーの悪さが目に余ることも。国内外から多くの人が押し寄せ、地域の生活環境に深刻な影響が生じて中止となった桜まつりもある。オーバーツーリズムが各地で顕在化し、住民の不安は募る▼桜の花言葉は「気高い」「みやびやか」。めでる側も花に恥じない節度を持ちたい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183262
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凜/三建設備工業技術統括本部/NAW ZIN MAW THETさん

 ◇挑戦してみると道が開ける
 BIMエンジニアとして工事に役立つソフトやアプリを開発している。昨年3月にBIMの国際的なプロフェッショナル認定の英語版を取得。世界中の最新情報を集め国際標準に沿ったツールを内製できる人材として社内のDX推進を支える。「人手不足の中で仕事をもっと早く進め、もっと自由時間を増やすことに挑戦している。建物は人にとって大事なものであり、その一部を担うのはやりがいがある」と笑顔を見せる。
 ミャンマー出身。「男性の仕事」とされた道路建設の現場で、土木技術者として働く祖母を見て育った。「ミャンマーの建設技術は遅れている部分がある。自分も何かできれば」と考え、工科大学に進学した。卒業後は住宅建設会社で図面作成などを経験。同僚の誘いを受け、当時、同国に進出していた三建設備工業の面接を受けた。2020年2月の来日後は日本語を学びながら研修で各地の現場を回り、設備設計の実務を学んだ。
 最近、「一期一会」という日本語を覚えた。好きな日本の女性ユーチューバーが「日本の文化のベースには、わびさびと一期一会がある」と語り、自分の人生や仕事にも通じると感じた。「今まで過ごし、学んだことは無駄にならなかった。分からなくても、挑戦してみると道が開ける」と力を込める。
 (三建設備工業技術統括本部電気計装システム部BIM・NFチーム)
 (ノウ・ズィン・モーテッ)


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183272
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JABMEE/カーボンニュートラル賞/13件選定、大賞に新菱冷熱工業

 建築設備技術者協会(JABMEE、小瀬博之会長)は9日、第14回カーボンニュートラル賞の受賞業績を発表した。応募業績から、各支部の選考でカーボンニュートラル賞13件を選定。大賞には「新菱冷熱工業イノベーションハブの脱炭素と創造性を支える環境技術」(代表応募者・新菱冷熱工業)が輝いた。
 カーボンニュートラル大賞選考委員会「選考委員特別賞」には「温故創新の森 NOVAREにおける次世代まちづくりを見据えた先進環境技術の導入」(清水建設)が選ばれた。
 カーボンニュートラル賞は建物からの二酸化炭素(CO2)排出量をゼロに近づける「CN化」に貢献する建築設備などの取り組みと関係者を表彰している。
 第14回カーボンニュートラル賞の受賞業績(代表応募者)は次の通り。
 【カーボンニュートラル大賞】
 ▽新菱冷熱工業イノベーションハブの脱炭素と創造性を支える環境技術=新菱冷熱工業
 【カーボンニュートラル大賞選考委員会「選考委員特別賞」】
 ▽温故創新の森 NOVAREにおける次世代まちづくりを見据えた先進環境技術の導入=清水建設
 【カーボンニュートラル賞】
 ▽寒冷地の免震建築(十勝農協連ビル)における環境配慮技術とコミッショニング実績=三菱地所設計
 ▽ショーボンド建設北日本支社におけるカーボンニュートラルへの取り組み=三菱地所設計
 ▽温故創新の森 NOVAREにおける次世代まちづくりを見据えた先進環境技術の導入=清水建設
 ▽新菱冷熱工業イノベーションハブの脱炭素と創造性を支える環境技術=新菱冷熱工業
 ▽Toyota Technical Center Shimoyama 車両開発棟・来客棟~自然との共生を図るサステナブル研究開発施設~=竹中工務店
 ▽大成建設関西支店ビル グリーン・リニューアルZEBの実践=大成建設
 ▽別府温泉 杉乃井ホテル「宙館」における環境・設備計画=鹿島
 【カーボンニュートラル賞支部奨励賞】
 ▽環境との共生、周辺との調和からコミュニティを育む南会津町役場庁舎=福島県南会津町
 ▽キトー山梨本社 地域の資源循環に溶け込む『ZEB』オフィス=竹中工務店
 ▽エア・ウォーター健都 脱炭素を目指したイノベーションオフィスの環境・設備計画=竹中工務店
 ▽JR九州社員研修センターの建築設備計画=安井建築設計事務所。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183271
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東京都調布市/味の素スタジアム南東に公園整備/国有地6ha取得、関連費は40億円

 東京都調布市は東京スタジアム(味の素スタジアム)の南東にある国有地約6ヘクタールを取得し公園を整備する。財務省関東財務局が8日に開催した審議会の結果を受け、9月までに国から土地を取得できる見込みになった。スポーツ・防災機能を備えた公園の整備を年度内に開始し、2028年度第1四半期(4~6月)の供用開始を目指す。
 25年8月に市は味の素スタジアムを本拠地とするJリーグ・FC東京と「包括連携に関する協定」を結んでいた。スポーツを通じたまちのにぎわい強化などを目指し国有地活用に向けた基本計画も策定。再整備の機運が高まっていた。
 公園には、天然芝のサッカー練習場やテニスコートを整備する。災害時には帰宅困難者の受け入れも想定し、防災備蓄倉庫なども設ける。練習場などはFC東京が主体で整備し、市に寄付する。公園の指定管理はFC東京が担当。市は指定管理料を支払う。用地の確保と練習施設以外の整備も市が実施する。
 市は26年度予算に関連予算として、40億2313万円を計上している。「調布基地跡留保地整備計画造成工事」は7月に制限付き一般競争入札で公告する予定。公園の基本設計はアトリエ尖が担当している。
 取得する土地は西町666の1などの調布基地跡地留保地。1974年に国が米軍から返還を受けて以降、「当面の間、処分を保留する」土地に指定され、一般開放されていなかった。その後国は03年に都市部の大規模国有地利用について「原則利用、計画的有効活用」と方針を転換した。
 市は08年には該当の土地を含む留保地利用計画を国に提出していたが、市の財政事情などが原因で事業化していなかった。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183268
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2026年4月10日金曜日

三菱地所ら/ザ・ランドマーク名古屋栄が竣工/施工は竹中工務店

 三菱地所とJ.フロント都市開発、日本郵政不動産、明治安田生命保険、中日新聞社が名古屋市中区で建設を進めていた「ザ・ランドマーク名古屋栄」が竣工し、9日に竣工式が建物内で開かれた。多数の関係者が出席し、栄地区では最も高いランドマークの完成を祝った。設計は三菱地所設計と竹中工務店、施工は竹中工務店が担当した。
 神事には三菱地所の岩田聡執行役常務、J.フロント都市開発の平井裕二社長、日本郵政不動産の細井成明常務開発本部長、明治安田生命保険の大崎能正常務執行役、中日新聞社の久野哲弘取締役、三菱地所プロパティマネジメントの高橋哲也代表取締役副社長執行役員、三菱地所設計の露崎達也常務執行役員経営企画部長、竹中工務店の八木康行専務執行役員らが出席した。
 ザ・ランドマーク名古屋栄の規模はS、SRC、RC造地下4階地上41階建て塔屋1階延べ約10万9700平方メートル、高さは約211メートル。地下鉄栄駅とも直結する。オフィスのほか東海エリア初の「コンラッド・ホテル&リゾーツ」、栄エリア初の「TOHOシネマズ」が進出。商業施設「HAERA(ハエラ)」も整備される。
 三菱地所の茅野静仁執行役員中部支店長は、2022年7月の着工以来、約4年の工期で予定通り完成を迎えることができたことについて「事業者側と施工者がチーム一丸となって取り組んだ結果」と振り返るとともに「竣工はスタート。皆さんに今後も愛され、使っていただけるプロジェクトにしていきたい」と話した。


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回転窓/没頭して得る確かなもの

 「没入」という言葉が、楽しさを表現するキーワードになって久しい。「○○の世界に没入できる」「圧倒的な没入感」。エンターテインメントの世界で、こんな宣伝文句が増えている▼小田急箱根が13日に立体音響システムを搭載したロープウエーゴンドラ「音箱(OTOBACO)」の運行を始める。天候に合わせて、風景と音が一体となった新感覚の没入体験を提供する▼ゴンドラにはスピーカー8台と低音再生のウーファー2台を搭載し、眺望に合わせた壮大な音楽が乗っている人を包む。晴れの日はピアノ協奏曲、雨や曇りの日には箱根の景色の想像をかき立てるデジタルミュージックが流れる▼映画館のような立体的な音響が楽しめる「ドルビーアトモス」システムをゴンドラに搭載したのは世界で初めて。早雲山から大涌谷までの区間を片道で貸し切り運行する。箱根でしか味わえない新たな観光価値の創出に一役買いそうだ▼建設業界ではVR(仮想現実)やAR(拡張現実)を駆使した没入型の業務体験や学習方法が広がっている。効果も高いと聞くが、目の前の仕事に“没頭”し、得られる成果と経験も大切にしたい。


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日建連、不動協/民間建築の課題解決で協議体設置へ/受発注者の意思疎通深化

 物価高騰や人件費の上昇など急激なコスト増に直面する民間建築工事の課題解決に向け、日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)と不動産協会(不動協、吉田淳一理事長)は協議体の立ち上げで合意した。同じテーブルに着き、円滑な意思疎通を通じて、発注者と受注者の間にある認識の違いを埋める。両団体トップから報告を受けた金子恭之国土交通相は「歴史的な取り組みだ」と述べ、協力する意向を示した。=2面に関連記事
 宮本会長と吉田理事長は9日、金子国交相に制度面や政策面で支援を求める要望書を提出した。協議体では、工事の発注者と受注者というそれぞれの立場から見える課題を共有し、円滑な意思疎通を図る。意見交換のテーマには、▽担い手の確保▽就労意欲に応じた柔軟な働き方の確保▽労務費の行き渡り▽生産性向上▽都市再生関係事業への支援措置の充実-の5項目を盛り込んだ。協議体の開始時期や主要論点は今後具体化する。
 大規模開発の延期や中断が相次ぐ現状に、両団体は危機感を強めている。要望書では「都市の国際競争力強化、自然災害に対する防災力強化、環境問題への対応、良好な住環境の整備など、喫緊の課題の解決に著しい支障が生じている」と窮状を訴えた。
 吉田理事長は「社会課題が輻輳(ふくそう)的に存在している。できることを、スピード感を持って進めなければならない」と指摘。「協議体で施工を取り巻く状況や課題を適切に共有し、理解をさらに深めていく」と考えを表明した。宮本会長は「意見を率直に交わすことがウィンウィンの関係につながる。何を議論すべきか、何が課題かを整理し、認識の違いを明確にしながら進めたい。一定のスピード感も必要だ」と語った。
 金子国交相は「両団体の取り組みが実を結ぶよう最大限努力したい」と協力姿勢を見せた。「建設投資の約7割を占める民間工事は、なお十分に理解されていない」とも指摘。「建設業と不動産業は社会経済システムを支える基盤整備産業として、一体的に発展していく必要がある」との認識を示した。


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五洋建設が創業130周年/時代の変化先取りし未来創造/ロゴも制定

 五洋建設が10日に創業130周年を迎え、「新たな挑戦がつづく」というコーポレートメッセージを打ち出す。時代の変化を先取りし、進化し続けて未来を切り開くという思いを込める。清水琢三社長は「これからも『進取の精神』でサステナブルな建設事業の実践と新技術・新分野への挑戦を続け、全ステークホルダーがわくわくする建設の未来を切り拓(ひら)く」と展望する。
 進化を目指す新たな挑戦のテーマとして、「サステナビリティの取り組みは現場から」と「建設の未来を切り拓く」を掲げる。
 ESG(環境・社会・企業統治)の観点から、サステナビリティを常に意識した事業活動や企業行動を会社のDNAとして進化・定着させる。二酸化炭素(CO2)削減やネーチャーポジティブ(自然再興)の取り組みを推進し、DE&I(ダイバーシティー・エクイティ&インクルージョン)やステークホルダーとの適正取引も着実に進める。
 若者が魅力を感じる建設現場を実現するため、AIとロボットも実装していく。1日付でICT推進室を改組して設立した「グローバルDXセンター」が先導し、デジタル施工の高度化や設計・施工計画の自動化などをけん引していく。
 同社は、130周年を記念するコーポレートロゴマークも制定した。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183201
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清水建設ら/BIMデータを4DVRに自動変換/円滑な合意形成後押し

 清水建設は施工支援システムとして、BIMデータを4D(3D+時間軸)のVR(仮想現実)に自動変換するシステムを開発した。ウェブで施工手順に沿ったモックアップのVRを再生する。高性能PCや専用アプリケーションを不要とし、BIMの専門知識がなくても視覚的に施工手順が再現可能。ウェブサイトで複数人が同時閲覧でき、関係者間で速やかに情報共有して円滑な合意形成や意思決定を後押しする。
 現場支援システムは「VR Snapi(スナッピ)」として、スマートシティーのコンサルティングサービスなどを手掛けるAndeco(大阪市中央区、早川慶朗代表取締役)と共同開発した。
 米オートデスクのBIM統合シミュレーションソフト(Navisworks)を活用し、物件の3Dモデルデータを4DのVRに変換するプラグイン(機能拡張プログラム)になる。施工手順の確認が必要な工種と工程、再現間隔を入力すれば、Navisworksの3Dデータを読み込んで対象工種・工程の3Dモデルを切り出し、自動的に4DのVRとして可視化する機能を備える。
 ウェブを介して遠隔地からでも複数人が同時に簡単にアクセス可能。ゴーグルを着用してVR空間に入れば実物大の4Dモデルを視認でき、関係者間の合意形成協議を確実にスピードアップさせる。
 清水建設は、新システムを「施工特化型4DVR」と位置付ける。現場での施工手順の確認や伝達にとどまらず、発注者への施工計画説明や若手向けの教育・研修、新技術の検証といったあらゆる場面での効果発揮を期待する。
 今後、新システムに現場のDXに役立つ機能を開発・追加し、生産性向上ツールとしてさらなる改良を図る。


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2026年4月9日木曜日

回転窓/桜を追う子どもたちの行く学校

 隠れた桜の名所でもある近所の公園は、雨降りだったこの前の土曜日も満開のソメイヨシノを見ようと出掛けてきた人が多かった。風が強く、咲いたばかりの白い花びらも、中央に赤色が寄った散り際の花びらと一緒に舞った▼それを手でつかまえようと、小学校の入学式が間近になった子どもたちが元気に追い掛けていた。薄日が差した時間があって、雨のしずくがきらきら光る。輝くような桜と子どもたちの笑顔がとてもまぶしく見えた▼文部科学省の有識者会議が、学校の適正規模・適正配置に関する議論の成果をまとめた。公立小中学校の半数で校舎の築年数が40年を超え、その約7割は改修が必要。人口減少で小学校と中学校が1校ずつしかない市町村の割合は16%となった▼会議は広域化や総合化、現代化からの対応が必要と指摘。まちづくりと一体にした在り方の検討などを求めた▼文科省は議論を「適正規模・適正配置等に関する手引き」の改定に反映する。社会や教育が変わっても、児童や生徒を育み、学びの場であり続ける学校。新しい手引をベースに、優しさに包まれた笑顔あふれる空間が提供されたらいい。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183159
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ドトールコーヒー/代々木公園にカフェオープン/1964年の東京五輪宿舎を活用

 コーヒーチェーンのドトールコーヒー(東京都渋谷区、星野正則社長)は9日、東京都渋谷区にある代々木公園に「ドトールパークカフェYOYOGI」をオープンする。1964年の東京五輪で使われた宿舎を活用。レトロな外観を残しつつ、公園を訪れた人の新たな憩いの場を提供する。
 建物は1947年に米軍宿舎として整備された。1964年の東京五輪ではオランダ代表の宿舎として使用。その後は都が保存していたが、老朽化が激しく一般開放はしていなかった。2025年、改修を目的に建物をいったん解体。都立公園の新たな魅力づくりのため、都公園協会が同社を運営事業者に決めていた。
 店舗の内装には五輪の歴史を伝えるデザインを取り入れた。天井に五つのリング状の照明を採用している。建物の歴史を伝えるパネルも設置。壁面に庵治石を敷き詰め、自然との調和を演出している。
 店舗の所在地は代々木神園町2の1。面積は105平方メートルで、「ドトールパークカフェ」ブランドの出店は東京都江戸川区、千葉県柏市に続き、3店目になる。月内に水戸市でも新規店舗がオープンする。
 都と都公園協会は、観光活性化の一環で、都立公園の夜間利用促進に注力している。秋ころには代々木公園内の噴水リニューアルが完了する予定。照明を強化し、夜間も楽しめる環境にする。ドトールコーヒー担当者は「当初は午後7時までの営業だが今後は延長も検討する」とし、カフェとの相互利用も見込まれる。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183162
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山口県周南市/徳山動物園管理運営整備など/ワールドインテックグループと基本協定

 山口県周南市は、Park-PFI(公募設置管理制度)を導入する「徳山動物園管理運営及び広場ゾーン外整備事業」の概要を明らかにした。動物と来場者をつなげる架け橋となるようさまざまなイベントを行うほか、動物のグッズを販売する店舗やキリンを鑑賞できるフードコートを新設するなど民間事業者のノウハウを生かした運営が行われる。このほど、事業者に選定したワールドインテックグループと基本協定を結んだ。指定管理者制度も採用する。
 園内では体験型ワークショップやステージイベントを行い、グルメが集まるにぎわいの場を創出。キリン園舎の近くに屋内休憩所を整備し、フードコートではキリンを眺めながら食事を楽しめる。観光案内施設や動物図書コーナーも設置する。芝生広場や園路、橋なども整備する。2049年3月末まで施設の維持管理と運営を行う。
 ワールドインテックは店舗などを運営し、設計・監理は笹戸建築事務所と山口建設コンサルタント、施工は共同産業と矢田工業が担う。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183165
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PFI・PPP協会/日本式PFIで復興後押し/ウクライナ官民連携支援庁と覚書交換

 日本PFI・PPP協会(植田和男会長兼理事長)は7日、ウクライナの官民連携支援庁と日本のPFI方式導入に向けた「官民連携(PPP)分野における協力に関する覚書」を交換した。ウクライナでの戦闘が終了後、高い公平性や透明性を持つ日本式のPFIで同国の復興を後押しする。日本企業の海外進出にもつなげる。
 今後はウクライナが関心を示すプロジェクトを抽出する。並行して同国と交流できる地方自治体や、同国市場に関心のある企業を募り、戦闘終了後にモデル事業として展開する。
 モデル事業の実施に当たっては公募文章などの作成に協力する。落札者選定手順の透明・公平性や説明責任を担保するメカニズムを伝える。
 6月にポーランドで開かれる「ウクライナ復興会議」に同協会も参加する。今後の活動スケジュールなどを協議するとともに、ウクライナ側から提案された復興プロジェクトを検討する。病院やダムなどの再整備が想定されるという。
 植田会長兼理事長は覚書の調印式で「ウクライナと日本の交流発展のため、太いパイプをつくり上げる第一歩になる」と話した。ウクライナ官民連携支援庁のガチェチラゼ長官は「ウクライナの支援につながるプライベートファイナンスを導入してくれることは私たちにとってとても貴重な機会だ」と期待を寄せた。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183167
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話題の技術/ケミカルグラウト/高圧噴射撹拌工法による杭補強工法

 ◇建物供用中に杭基礎周辺耐震補強
 ケミカルグラウトは、地盤改良による既設建物の杭基礎耐震補強技術を確立した。自社開発の超小型施工機を活用し、建物を供用しながら屋内から直下に広がる杭基礎周辺の地盤改良を施す。全面的な建て替えによる補強と比べコストを大幅に抑えられ、日常の生活や業務などにもほとんど影響しない。防災拠点やBCP(業務継続計画)の観点から学校や病院、工場などを想定し、建設会社や建築設計事務所などに提案していく。
 任意の深さで大口径の地盤改良が可能な高圧噴射撹拌工法を既設建物の杭周囲で展開し、杭基礎を耐震補強する技術になる。国土交通省の革新的社会資本整備研究開発推進事業(BRAIN)に採択された「高圧噴射撹拌工法による既存杭補強工法」として5年間かけて開発。実大実験や3DFEM(影響)解析で杭基礎の補強効果を確認し、このほど建築研究所から研究開発達成との評価を得た。
 自由度の高い高圧噴射撹拌工法によって杭基礎の耐震補強を実現する。自社開発した高圧噴射撹拌工法対応の超小型施工機(長さ0・8メートル、幅0・5メートル、高さ1・8メートル、本体重量360キロ)を用いることで、屋内からでも施工可能。1階の入居者や利用者に限り一時的な退去が必要になるものの、2階以上は供用したたま耐震補強できる。従来の施工機に比べ長さ1・7メートル、幅0・7メートル、高さ0・6メートル縮小し、重量も10分の1程度になる。
 杭基礎の耐震補強効果は、土槽での模型実験や試験ヤードに打設した杭を用いた実大実験で確認。3DFEM解析による再現解析も実施した。
 従来の建て替えに比べコストメリットも大きい。同社が試算したところ、RC造の集合住宅を対象にした場合、杭補強工法の費用は3分の1~5分の1程度に低減可能と見る。
 今後、南海トラフ地震や首都直下地震などの災害に備え、緊急輸送道路沿いにある建築物や防災拠点となる学校・病院、工場などの基礎補強ニーズなどを掘り起こし、新たな収益源として育てていく。当面は年数件程度の採用を目指す。将来的には同数十件程度の需要が創出されると見込んでいる。
 同社の担当者は、「高圧噴射撹拌工法で建物を供用しながら杭基礎周辺の耐震補強が実現できるという認知度を上げないといけない」とし、BRAINによる技術開発の成果を親会社の鹿島以外も含めたゼネコンや建築設計事務所などに説明していく。その上で「興味を持っていただけた会社と連携し、実績を積み上げながら信頼度を高めたい。ゆくゆくは有効な工法として認知され、行政が補助金などで支援するような形で展開されていけばいい」と展望している。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183155
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2026年4月8日水曜日

回転窓/地域資源を守るには

 さて問題です。10月10日は何の日?答えは体育の日だけではない。東京都内に限って言えば「銭湯の日」でもある。1964年10月10日に開幕した東京五輪にちなみ、銭湯経営者で組織する東京都公衆浴場業生活衛生同業組合が制定した▼若者の間でもブームになりつつある銭湯。小欄の近所にも銭湯があり、通い始めて3年以上がたつ。壁に描かれた風景画を眺めながら、ぼーっと湯船につかり、水風呂で引き締める。これを繰り返して日頃のストレスを発散している▼地域とともに歩んできた銭湯は、当然ながら湯を沸かすのに燃料を使う。エネルギー価格の高騰はダイレクトに入浴料へ跳ね返り、値上げが繰り返されてきた▼現在はおおよそ550円だが、中東情勢がどう料金に影響するかが心配だ。懐を気にせず利用できる時代は終わってしまったのだろうか。とはいえ、採算を無視して営業を続ければ立ち行かなくなる。銭湯経営者は苦境に立たされている▼銭湯は単なる入浴施設ではなく、人とのつながりを育む場でもある。地域の大切な宝物が失われるのは忍びない。銭湯ファンとして妙案がないか、知恵を絞りたい。


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大阪府、大阪市、堺市/中東情勢踏まえ中小企業支援強化/相談窓口や制度融資を拡充

 中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇を受け、大阪府域でも骨材業界など一部で収益圧迫の影響が出始めている。こうした状況を踏まえ、大阪府、大阪市、堺市は中小企業の資金繰りや経営支援に向けた対策を相次いで打ち出した。相談窓口の設置や制度融資の拡充により、影響の長期化に備える構えだ。
 大阪府は1日に制度融資「経営安定サポート資金(オールラウンド型)」の受け付けを開始した。中東情勢や原油高など多様な要因による業績悪化に対応するもので、売上高や利益率が前年同月比で減少した中小企業を対象とする。融資限度額は2億円(うち無担保8000万円)とし、幅広い資金需要に対応する。
 大阪市は、大阪産業創造館を拠点にワンストップの支援体制を構築。専門家による無料の経営相談や資金繰り相談、セーフティーネット保証の認定申請、制度融資の受け付けを一体的に提供する。中東情勢や原油価格高騰、米国関税措置など複合的な外部要因に対応し、事業継続を後押しする。
 堺市も同様に、産業振興センターや商工会議所に特別相談窓口を設置。資金繰りに支障を来す事業者に対し、制度融資の案内や専門家による経営支援につなげる体制を整えた。燃料費や原材料価格の上昇といったコスト増への対応を支援する。
 建設関連でも骨材や輸送コストの上昇が利益率を圧迫する動きが出ており、今後の情勢次第では影響の広がりも懸念される。行政は早期の相談・活用を呼び掛けており、企業側にとっては資金繰り対策と情報収集を並行して進める重要性が高まっている。
 相談窓口は次の通り。
 ▽大阪府中小企業支援室金融課(電話06・6210・9508)▽大阪産業創造館経営相談室(電話06・6264・9838)▽堺市産業振興センター金融支援課(電話072・255・8484)。


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宮崎県延岡市/リサイクル複合施設整備基本計画案を公表/27年度に事業者公募

 宮崎県延岡市は、長浜町のクリーンセンター敷地内にある粗大ごみ処理施設とリサイクルプラザゲン丸館を複合施設として現在地で建て替える「延岡市リサイクル複合施設整備基本計画」の案を公表した。事業手法はDBO(設計・建設・運営)方式の採用を基本とし、施設整備費は約72億3000万円(税込み)と試算した。2026年度は基本設計に着手。27~28年度に事業者選定を行う。
 26年度一般会計当初予算に基本設計や生活環境影響調査委託費、既存施設解体費など2億5702万2000円を計上した。基本設計は指名競争入札を予定している。
 1日当たりの処理能力は17・5トンで、内訳は燃やさないごみと粗大ごみが9・8トン、びん・缶が3・5トン、古紙・古布が4・2トン。31年度の完成、32年度の供用開始を目指す。管理運営期間は20年。
 事業手法は従来方式、DBO方式、DB+O(設計・建設の一括発注、運営の別途発注)方式、BTO(建設・移管・運営)方式のPFIを比較検討。VFM(バリュー・フォー・マネー)の試算では、DBO方式を採用した場合、従来方式に比べ2・67%の削減と最も割合が高かったことなどから、DBO方式の導入を前提に手続きを進める。
 基本計画は27日まで意見募集を行い、5月の策定を目指す。
 基本計画策定等業務はパシフィックコンサルタンツが担当。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183140
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西松建設/コンクリひび割れ調査効率化アプリを開発/点検調書作成を省力化

 西松建設は、コンクリート構造物のひび割れ調査を効率化するアプリケーションを開発した。画像開析ソフトで出力した膨大なひび割れの点検結果データを取り込み、一括して整理・分析する。従来は手作業で対応していた点検調書の作成作業が大幅に省力化できる。インフラ老朽化対策の生産性を高めるツールとして、効率的な点検・調査や適切な補修・補強の実施判断に役立てていく。
 ひび割れの点検結果に関する膨大で多様なデータをアプリに取り込み、一括管理やデータ間の連携を可能にする。情報を選別して表示を自動制限するひび割れの「フィルタリング機能」、色の濃淡で健全度を可視化する「ヒートマップ機能」も搭載している。
 フィルタリング機能では、ユーザーが指定したひび割れの幅や長さ、方向の値に応じて対応可能とした。把握したいひび割れだけを即時に抽出し、高精度な点検データを効果的に活用できる。
 ヒートマップ機能では、単位面積当たりのひび割れ長さに基づく展開画像を色分けして表示する。ひび割れの発生を可視化し、コンクリート構造物の健全性評価が可能だ。分析結果と周辺の地形・地質情報、過去の補修・補強実績を重ね合わせることで、個別の施設特性に応じたひび割れの発生傾向を明らかにする。今後は、アプリの積極活用やさらなる機能向上を目指す。


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2026年4月7日火曜日

回転窓/強火だけでは、組織は焦げる

 4月に入り、職場で上司という役を与えられた人もいる。だが、役に就いても中身は自動で備わらない。ここで戸惑う管理職は少なくない。部下との距離、マネジメントの加減、ハラスメントとの境界。どれも曖昧で、一歩間違えれば信頼を失う▼「俺の背中を見て学べ」は、もはや時代にそぐわない。火加減を誤れば料理は焦げるだけだ。米組織心理学者ケン・ブランチャードが提唱した「シチュエーショナルリーダーシップ」は、その加減を見極めよと説く。部下の段階をしっかり見定め、手を貸すか任せるか。現場では判断が問われる▼経験が浅い段階では、迷わせない指示が必要だ。火の通り具合を見て対話で考えさせる。任せられるようになれば手を引く。同じ料理法をあてがうのは思考停止にほかならない▼厳しさは欠かせない。だが、それが「指導」か「圧力」かは紙一重だ。部下の成長よりも自分の評価を優先した瞬間、その境界は崩れ、ハラスメントが顔を出す▼問われているのは目の前の一人に合わせて変われるか。その一歩を踏み込めるかどうかで、肩書は意味を持つ。覚悟がなければ、看板倒れで終わるだけだ。


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ヤマコン/創立60周年感謝祭開く/100億円企業を決意

 コンクリート圧送業界トップのヤマコン(山形市、佐藤隆彦社長)が創立60周年を迎え、グループ会社で創立55周年となる車両整備を担うサニックス(佐藤啓社長)との合同感謝祭を4日、山形市のパレスグランデールで開いた。会社を支える社員に感謝を伝える記念事業として、両社の社員をはじめ佐藤孝弘山形市長、地元金融機関の頭取ら約430人が出席し、節目の年を祝うとともに、さらなる飛躍へ決意を新たにした。
 佐藤隆彦社長は「さまざなま困難の中でも会社が歩みを止めることなく続いているのは、現場の最前線で汗を流し、知恵を絞り安全と品質を守り抜いている社員の皆さんの力があってこそ。その積み重ねこそがヤマコンの誇りであり、最大の強みだ」と強調。ヤマコングループとして売上高100億円を目指す目標を掲げ「夢を持つことが理想となり、計画となり、着実な行動を通じて大きな成果へとつながる。ともに未来を築いていこう」と力を込めた=写真。
 式典では、創業者・佐藤勝彦名誉会長のDNAを原点に大きく成長するため、ヤマコングループを統括する「SHО-Kアライアンス」のロゴマークを発表。山形市にレンタルの電動アシスト自転車7台、市内循環バス停ベンチ4基を寄贈。佐藤山形市長は「社会インフラの建設に不可欠なコンクリート圧送技術のパイオニアとして、ますます発展し、力添えをお願いしたい」し語り、感謝状を贈った。
 同社は1966年3月に前身の山形コンクリートサービスとして、山形の財界人12人が株主としてコンクリートポンプ車を購入し創業。コンクリート圧送業として建設現場への安定供給の一翼を担い、赤をコーポレートカラーに「燃える赤いポンプ車軍団」として確固たる地位を築いてきた。


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政府WG/26年度官公需中小向け目標案61%、契約額6・5兆円

 ◇プランで実効性確保
 経済産業省は6日、中小企業の賃上げに関する関係省庁のワーキンググループ(WG)に、官公需法に基づく2026年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の案を示した。中小企業者向けの契約目標は前年度と同じ61%、契約額は約6・5兆円(前年度約5・9兆円)。26年度は官公需に関するプランに基づく取り組みを推進。プランには27年度までにすべての工事発注の契約書にスライド条項を定め、その運用基準を策定することなどを盛り込んだ。
 6日に「賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するWG」を開いた。基本方針の案は、設立10年未満の中小企業者向けの契約目標を3%以上と定めた。価格交渉時には一方的に価格を決定せず、迅速・適切に協議を行うことや、受注者が交渉時に提示した公表資料を合理的な根拠として尊重すること、入札からの契約でも実勢価格が変化した場合に再協議できることなどを明確にする。
 地方自治体は国に倣って必要な施策を講じることに努める。25年9月はコストアップに対して価格転嫁できた割合を示す価格転嫁率が52・1%(25年3月52・3%)に低下していた。
 官公需を巡っては初めて策定した「価格転嫁・取引適正化加速化プラン」に基づいて対策を講じる。プランには、作成するすべての予定価格に需給、原材料費、人件費、エネルギーコストなどの実勢価格を反映し、複数年度契約でも期中の価格変動を適切に反映する取り組みを行った割合を26年度末までに100%(24年度実績90%)にする。すべての工事契約を対象に、受注者から請負契約の変更の申し出があった場合に、変更の実績がないことを理由に協議に応じないようなことをせず、誠実に対応する割合も100%(78%)にする。
 工事発注については、27年度末までに契約書にスライド条項が100%設定され、運用基準が策定されているようにする。24年度の実績は、スライド条項の設定が59%、再協議条項の設定が51%、年1回以上の協議の実施が2%になっているという。24年度の活用割合が97%になっている低入札価格調査制度または最低制限価格制度の活用も100%にする。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183115
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JFEHD、三菱商事/川崎・扇島に受電容量60MWの大規模DC

 JFEホールディングス(HD)と三菱商事が、川崎市川崎区の臨海部にある製鉄所跡地に受電容量60メガワットの大規模データセンター(DC)を建設する。敷地面積は5ヘクタールの予定。隣接地に立つJFEHDの自家発電所から電力を受ける。2031年度に稼働し、将来的には規模を拡大したい考え。AIの普及に伴い、急拡大しているDC需要に応える。
 DCの建設地を含めた周辺エリアは「京浜扇島地区」で、JFEスチールの東日本製鉄所京浜地区だった。23年9月に高炉の稼働を休止した。
 両社は6日、電力事業とDC事業の共同実施に向け、3月末に基本合意書を交換したと発表した。60メガワット級のハイパースケールDCは世界のトップを走る大手IT企業が利用する規模で、数万平方メートルの延べ床面積が必要になることが想定される。
 三菱商事とJFEHD、MCデジタル・リアルティ(MCDR、三菱商事と米国企業が出資した会社)は今後、クラウドやAI計算の基盤構築が可能なDC設計を含めた具体的な計画策定を推進する。
 将来的に土地利用転換の進展やDC事業の拡大に合わせた発電所の増強も見込まれる。三菱商事とJFEHDは水素基地が計画されている扇島地区の特性を生かし、グリーン電力の供給も目指す。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183116
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鹿島/外ケーブル補強工法をUFC道路橋床版交換に国内初採用

 鹿島は、高速道路橋の既設RC床版を「超高強度繊維補強コンクリート(UFC)道路橋床版」に取り換える工事に、外ケーブルで鋼桁を補強する工法を採用した。RC床版に比べ軽量なUFC道路橋床版と鋼桁補強による上部工の重量増加を最小限に抑え、耐震性の大幅な向上と工期の短縮にも貢献する。UFC道路橋床版を用いる高速道路橋の大規模リニューアル工事で導入を拡大するため、技術をさらに改良していく。
 外ケーブル補強工法と組み合わせたUFC道路橋床版への交換は、中日本高速道路名古屋支社が滋賀県彦根市で進める「名神高速道路(特定更新等)河内橋他1橋床版取替工事」の現場で、2025年6月と11月にそれぞれ採用、施工した。鋼単純合成鈑桁橋長29・1メートルにわたる範囲で、UFC道路橋床版に44枚(上下線各22枚)取り換えた。鹿島によると国内で初の事例になる。
 UFC道路橋床版は、阪神高速道路会社と共同開発した。既設RC床版を現行設計基準に対応したプレストレストコンクリート(PC)床版に取り換える場合、鋼桁補強や耐震補強が必要になる場合がある。ただフランジの増厚や補強部材を追加する従来工法は重量が大きく工費もかさむ。そこで鋼桁補強を最小限に抑え、取り換え期間中の補強作業が不要になる外ケーブル工法を組み合わせることにした。
 外ケーブル工法は、ケーブルを鋼桁下部に配置して定着部や偏向部を介しケーブルを緊張することで、鋼桁上部からの負荷に対する耐力を向上させる。PC橋に用いられることが多い補強工法になる。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183109
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2026年4月6日月曜日

回転窓/考・コミュニケーションスキル

 新入社員の皆さんは、きょうも研修に臨んでいるだろうか。入社式を終えてから5日ほど。社会人生活が始まり、慣れない環境での緊張と不安も、これから少しずつ和らいでいくに違いない▼社会人に求められる力の一つに、コミュニケーション力がある。単に人と会話を交わせればいいわけではない。お互いの距離を縮め、信頼し合える関係を築くのに必要なスキルと言えよう▼米国の心理学者アルバート・メラビアンは1971年、視覚、聴覚、言語がコミュニケーションに与える影響を数値化した。感情や態度を伝える場面で、最も影響の度合いが大きいのは視覚からの情報。表情やしぐさ、視線によって相手に与える印象は大きく変わるという▼逆に相手の表情などに目を向ければ、その気持ちを読み取る手がかりになるかもしれない。ただし、見た目の印象がすべてではない。声のトーンや話す速さ、言葉がうまく組み合わさり、はじめて意思を伝えられる▼まずは相手の目を見て話し、そして相手の話に耳を傾けてうなずく。「なんだそんなことか」と思える小さな積み重ねが、コミュニケーションスキルの向上につながる。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183053
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凜/関東建設マネジメント企画部育成課技術主任・坂入麻美さん/チャレンジ精神大事に

 広報部門では、社員向けのメールマガジンや自社を紹介するパンフレットの作成に携わってきた。「変化を好む」性格は広報の仕事と相性が良く、自身のアイデアで会社のPR動画を作った時は、「最高に楽しかった」と笑顔で語る。業務で身に付けた“チャレンジ精神”で、会社のさらなる成長に貢献している。
 前職では、非常勤職として国土交通省で秘書業務を経験。仕事と子育ての両立を考え2021年に転職した。2年目に配属された企画部企画課で広報業務を担当。自身の発案で始まった社内向けメルマガは「話題探しに苦労」しながらも、3月時点で90号を超えた。
 広報業務と並行し、就労環境の改善につながる企画提案にも取り組む。女性活躍の推進を後押しする企業を対象とした「えるぼし」認定で「約半年間、関係機関との調整」に奔走。苦労の末に取得へと導いた。
 「多くの人に会社を知ってもらいたい」という思いも込め、国民的人気キャラクターのガチャピンが出演するユーチューブチャンネルとのタイアップ動画も制作。建設業界特有の「専門用語をかみ砕いた表現」を織り交ぜながら台本を仕上げた。配信開始以来、再生回数は1・6万回と順調に伸びている。
 新年度への切り替えに伴い、リクルートが主業務の育成課に異動した。広報業務などで培った経験を「採用の場面でも上手に生かしたい」と気持ちを新たにする。
 (さかいり・あさみ)


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183069
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マイクロソフト/日本に1・6兆円投資/データセンター開発も

 米マイクロソフトは3日、日本のAIインフラを強化するため、2029年までの4年間で1兆6000億円投資すると発表した。データセンター(DC)の開発にも充てる見通し。精密製造やロボットの設計・製造などの現場でAIのニーズが拡大している。投資で社会課題の解決と国際競争力強化を支援する。
 同社のクラウドコンピューティングサービスを利用できる環境を整えるため、国内にDCを設ける。具体的な建設候補地は公表していない。技術面ではソフトバンクやクラウドサービスを提供するさくらインターネットと連携する。両社のAI計算基盤を活用し、ユーザーとネットワークを結ぶアプリケーション層やユーザーインターフェース、管理機能などの開発を検討する。
 AIスキルを持つ人材の育成にも力を入れる。国はAIとロボティクス分野で40年までに約320万人の労働力が不足すると予測しているという。NTTデータやソフトバンク、NEC、日立製作所、富士通と協力し、30年までに100万人のエンジニアや開発者を育成する。
 ブラッド・スミス社長は「世界最高水準のテクノロジーを日本に提供するとともに、安全で信頼性の高いインフラの構築に取り組む」と投資の意義を強調。3日午前、首相官邸で高市早苗首相に面会し、投資計画を説明した。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183066
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政府/太陽光パネルリサイクル法案決定/再資源化を義務付け

 政府は3日、大量の排出が見込まれる太陽電池廃棄物の再資源化を促す太陽光パネルリサイクル法案を閣議決定した。特別国会に提出する。多量の事業用太陽電池を廃棄する太陽光発電事業者などにリサイクルの取り組みを義務付け、国が認定した事業者の計画に基づくリサイクルの実施を求める。廃棄物処理法に基づく都道府県ごとの許可を不要にしたり、技術開発や施設整備に対する財政措置を講じたりすることで、リサイクルの体制を全国的に整える。
 早期の成立、2027年末から28年初めの施行を目指す考え。メガソーラー事業者が主な対象で、ガラス材料を含む板状の太陽電池を想定。廃棄のための実施計画を環境省、経済産業省が認定する。該当する事業者や、計画を届け出る重量などは今後検討し、政省令で定める。
 法案によると、関係する▽国▽自治体▽事業者▽収集運搬・処分事業者▽排出者(解体工事業者など)▽製造・輸入業者、販売業者-各主体の役割、リサイクル目標、施設整備、費用の低減、技術開発の方向性を示す基本方針を国が策定する。太陽光発電事業者などに対する規制として、国が指導・助言、勧告・命令する措置を定める。
 「廃棄実施計画」の受理から30日経過しなければ、事業者が自ら排出したり、工事や作業を行わせたりできない。計画は重量、排出予定時期、処分方法、工事発注先などを明らかにする。不十分な計画や、合理的な理由なく埋め立て処分が選択されていた場合は変更が求められる。計画と異なる廃棄など、違反には最高100万円の罰金を科す。
 再資源化のための事業計画計画が認定されると、廃棄物の保管日数などの特例が受けられる。法案には製造・輸入業者、販売業者が取り組む事項も定めた。経産省は太陽光パネルを資源有効利用促進法に基づく指定再利用促進製品に指定し、環境配慮設計を求めることも検討する。最終処分場の残余年数やリサイクル費用の状況などから、制度を見直す検討規定を付則してある。施行は公布から1年6カ月以内となっており、国会会期中に成立した場合、施行は早ければ27年末となる。
 使用済み太陽光パネルは、設備の寿命によって30年代後半から大量に廃棄され、現在の約6倍となる最大約50万トンの年間排出が見込まれる。環境省によると、現状は埋め立て処分費が1キロワット当たり約2000円なのに対し、リサイクル費用は8000円超という。現在パネルは廃棄物処理法による適正処理が義務付けられているものの、パネル専用のリサイクル施設は87件、年間処理能力は約13万トンとされることもあって、リサイクルを検討する事業者は約4割にとどまる。
 そのため国主体でリサイクルの枠組みを全国的に整え、リサイクルの選択を後押しする。必要な技術の開発、実装も促す。3日の閣議後会見で石原宏高環境相は「社会全体のコスト抑制を図りながらリサイクルを進める」と法案の意義を強調した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183056
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瑞浪駅南地区市街地再開発準備組合/事業協力者の募集開始/4月13日まで受付

 岐阜県瑞浪市の瑞浪駅南地区市街地再開発準備組合(宮地哲雄代表理事)は、事業協力者の募集を開始した。応募登録申請書は13日まで受け付ける。提案書などの提出期間は5月21日まで。ヒアリングを経て6月上旬に審査結果を通知、発表する。
 応募できるのは単体または企業グループ。単体は建築一式工事1000点以上でRCまたはSRC造延べ5000平方メートル以上の共同住宅の施工実績が条件。グループは単体の条件を満たす構成員が1者。その他の構成員は900点以上で延べ3000平方メートル以上の共同住宅の施工実績が条件。
 業務内容は▽再開発事業認可・組合設立に向けた支援業務=10街区施設計画の立案と関連支援。その他再開発事業に向けた技術(建築・土木)支援▽準備組合の運営支援・協力=関係権利者合意形成支援▽施設建築物等の計画に関する支援業務=10街区施設計画による工事費算定。工事費縮減、工期短縮に向けた提言・助言。事業協力の期間は権利変換認可時まで。
 事業地はJR瑞浪駅の南側。施行地区面積は約0・9ヘクタール。三つの街区に店舗・公益施設(延べ約2400平方メートル、第6街区)、屋内広場・店舗・駐車場(延べ約4700平方メートル、第9街区)、住宅・店舗・公共施設(延べ約7900平方メートル、第10街区)を建設する。住宅の戸数は約110戸。
 3街区のうち最も規模が大きい10街区再開発ビルを確実に完成に導くため、実施設計の段階から技術力とノウハウがある事業協力者を選定する。事業推進性を高め、工事費の高騰にも対応する。
 問い合わせ先はシティプロジェクト推進課都市開発係(電話0572・68・9270)。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183067
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ライト工業/削孔能力高めた新型機を開発/削孔最大径2800ミリに拡大

 ライト工業は、地盤改良工法の一つで大口径の改良体が造成可能な「RASコラム工法」で、削孔能力を大幅に高めた新型機を開発した。削孔の最大直径を従来機の2500ミリから2800ミリに拡大。重量を増やさずに掘削力を高め、硬質な地盤が掘れるようにした。1カ所当たりの改良体を大きくし、本数を減らせるため、より効率的な地盤改良が可能になる。コスト抑制にも役立つと見込む。
 RASコラム工法は、ライト工業が展開する深層混合処理の機械撹拌工法の一つ。原地盤とセメントミルクを撹拌翼でかき混ぜながら削孔し、地盤を改良する。撹拌装置は既存の杭打ち機の先端に取り付けて使う。二重管構造で内軸と外軸が異なる方向に回転する仕組みにより、均質で高品質な改良体を造る。
 新型機「二軸同軸式アースオーガー(BOSSタイプ)」は、減速機などを改良し、出力が同じモーターでもトルクを高められるようにした。従来機との比較で1・5~2倍ほど硬質な地盤にも適用できるという。同社の宇都宮機材センター(栃木県下野市)で試験施工を実施。粘性土と砂れきで構成する地盤を深度15メートル程度まで掘削。改良体の強度や周辺地盤の変位などのデータを基に、所定の品質が確保できると実証した。
 今後は、マニュアルの整備や技術認証の取得を進める。近く新型機を増備し現場での実績などを踏まえ、年度内にもさらに追加する考えだ。


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from 技術・商品 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183057
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2026年4月3日金曜日

藤村女子中高/三鷹仮校舎FINDER BASE公開/自ら問いを「見つける」校舎に

 藤村女子中学・高校(東京都武蔵野市)は、JR三鷹駅近くに「未来を見つける学び舎『FINDER BASE』」を開設する。現校舎の建て替えに伴う対応で、仮校舎として一時使用する。教壇のない教室など、従来の形にとらわれない開放的な空間づくりを目指した。菊池健太郎校長は「生徒が自ら問いを『見つける』空間にしたい」と校舎に込めた狙いを話した。
 藤村女子中・高は2027年度に校名を「吉祥寺湧水高等学校・中学校」に変更し、共学化する。仮校舎の所在地は武蔵野市中町3の6の24で、三鷹駅から徒歩10分の距離。新学期から中学校の生徒が登校する。 
 建物はS造2階建て延べ約1260平方メートルの規模。大型ビジョンを備え、プレゼンテーションにも対応可能な空間、可動式のオリジナル器具を備えた空間など、これまでの教室の枠組みを超えたつくりが特徴だ。各部屋の想定用途は大まかに示したが、生徒や教員が自分で使い方を「見つけていく」姿勢を重視している。
 空間の変化に合わせ、授業形式も大きく変えていく。「一つの授業に教員が一人とは限らない体制」を考えているという。「これまでの教室とは違う使い方ができ、授業の可能性が広がる」と環境の変化に前向きだ。
 FINDER BASEを仮校舎として利用するのは数年間だけ。設計を担当した環境計画研究所の進藤然子氏は「かつての仮設校舎は、本校舎ができるまでの数年を『我慢する』場所だった。ただ、生徒にとっての数年は二度と訪れない時間。生徒たちがさまざまな可能性にチャレンジできる、思い切った空間デザインに挑戦した」とコンセプトを明かした。
 設計は同社とシオアリトルデザインが担当。施工は郡リースが担当した。新校舎は現校舎(武蔵野市吉祥寺本町2の16の3)敷地に整備する。施工は竹中工務店。29年度の完成を目指す。


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from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183021
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回転窓/脈々とつながるDNA

 誰にでも人生に影響を与えた恩師がいよう。映画作家の岡博大氏(NPO湘南遊映坐理事長)が初めてメガホンをとった映画『粒子のダンス』は、恩師の建築家・隈研吾氏を15年にわたって追ったドキュメンタリーだ▼岡氏は隈氏が慶応大学で教壇に立っていた時代の教え子。当初教育関係の仕事を志していたが、「隈先生の授業を通じて芸術、文化の魅力を知り、目が開かれた。その魅力を分かりやすく伝えたい」と新聞記者を経て映画の世界に飛び込んだ▼映画には内田祥哉氏(1925~2021年)と原広司氏(1936~2025年)も登場する。ともに隈氏が東京大学で建築を学んだ恩師。ワインを手にリラックスした雰囲気での何げない会話などを収めている▼中でも内田氏が亡くなる2日前、電話での最後のやりとりが奇跡的に映像に残った。「先生お元気そうで安心しました」という隈氏の表情は恩師との別れを悟った寂しさがにじんでいた▼教育の場では隈スタイルを押し付けず、学生自身が考えては造り、造っては考えるという態度を取る。恩師から受けた多彩な建築家を育てるDNAは脈々とつながっている。


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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183020
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日建連、高速道路会社と意見交換/契約変更に必要な財源確保を

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)と高速道路各社が意見交換し、入札契約制度や事業推進の在り方で課題を共有した。日建連は、労務費や資材価格の上昇に伴い、実質的に事業量が減少していると指摘。安定的な事業推進に必要な財源規模の拡大と安定的な確保を要請した。契約工事数量の減少や工事打ち切りが発生しないよう、契約変更に必要な財源の確保や措置も求めた。
 意見交換は2、3月に中日本、東日本、西日本の各高速道路会社と実施した。▽財源規模の拡大と契約変更の適正化▽働き方改革の推進▽設計変更協議の円滑化▽生産性向上に資する技術の現場実装の推進▽技術者の育成・定着▽建設業全体の魅力発信の取り組みの横展開-の6テーマで議論した。
 日建連は、労務費や資材価格の上昇の影響を受け「高速道路発注工事で、財源不足による工事の数量減や打ち切りが一定数発生している」と指摘。会員調査の結果によると、数量減や打ち切りが東日本で25%、中日本は12%、西日本で11%あり、受注者に大きな影響が出たという。理由として「発注者の予算・財源の制約」「設計や計画の不備」などが挙がった。
 働き方改革では、時間外労働の罰則付き上限規制や猛暑対応に伴う施工条件の変化を踏まえ、工期や費用の適切な見直しやルールの明確化を要望。資機材ヤードの事前確保など発注者の関与強化も求めた。高速道路各社で4週8閉所を実施した現場は増加傾向にあり、8割を超えている。猛暑による作業効率の低下を抑えるため、対応ガイドラインの整備などにも努める。
 設計変更協議の円滑化では、出来高認定の簡略化や仮払い制度の導入を提案した。高速道路各社は、ガイドラインに基づく対応の徹底に加え、検査の簡略化などを検討していく。生産性向上では、ICTやBIM/CIMの活用に加え、新技術導入時の費用負担の制度化を要請。プレキャスト(PCa)工法は標準化と規格化を前提に、設計段階からの採用拡大を求めた。各社は実務者協議で検討を進めており、共通の技術基準や標準規格の整備を検討していくとした。
 人材面では配置要件や専任要件の緩和、ICTを活用した遠隔管理の導入などを提案した。高速道路各社は「26~42%の現場で管理技術者の交代が必要となり、いずれも受理されている」と説明した。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183017
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奈良県/競輪場(奈良市)再整備・運営DBOプロポ公告/整備の委託上限額105億円

 奈良県は1日、DBO(設計・建設・運営)方式で行う「奈良県営競輪場再整備・運営事業」の公募型プロポーザル(WTO対象)を公告した。13、14日に現地説明を含む募集要項などの説明会を実施。参加表明書は6月16~22日に、企画提案書は7月7~13日にメールなどで受け付ける。8月上中旬に優先交渉権者を決める。再整備業務の委託上限額は105億1817万4000円(税込み)。
 参加資格は、事業統括管理業務と維持管理・運営業務を担う代表企業と、再整備業務(設計、施工、工事監理)を担当する設計施工JVで構成するグループ。設計、工事監理企業は1級建築士事務所に登録していること。建設企業は単体または2~4者のグループとし、単体とグループの代表は建築一式工事の総合評定値が1000点以上、それ以外は900点以上であること。バンク整備を行う事業者は、バンクの新設・改修工事などの実績を持つ者を協力企業として選定すること。
 同競輪場(奈良市秋篠町)は一部施設の耐震性能不足などが課題で、県は敷地に点在する老朽施設を集約し、2030年度開催予定の国民スポーツ大会(国スポ)リハーサル大会に向けて29年度内の工事完了を目指している。同事業では、老朽化した施設の解体や新スタンド・バンクの整備、女子選手宿舎や多機能棟の新設、施設の維持管理・運営などを行う。
 事業用地の面積は約6・6ヘクタール。県は敷地を南北に分けて再整備を実施する計画で、同事業で整備を行うのは主に南側の約3・7ヘクタール。新スタンドの規模はS造3階建て延べ3300平方メートル程度。老朽化しているバンクは全面改修する。他に女子選手宿舎(S造2階建て延べ900平方メートル程度)などを新築し、管理センター(同3階建て延べ約1800平方メートル)などの改修も行う。敷地南西のファンゾーン(民間提案エリア)では、地域住民や子どもの居場所となる空間を整備する。
 事業期間は35年3月末まで。
 要求水準書作成・事業者選定支援業務は日建設計コンストラクション・マネジメントと森・濱田松本法律事務所が担当。


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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183023
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TOTO/セラミック事業が存在感高める/高利益率維持しながら成長続ける

 TOTOが展開する事業の重要領域として、「セラミック」のプレゼンスが高まっている。大分県中津市にあるTOTOファインセラミックス(櫻井隆好社長)の中津工場では、スマートファクトリーを推進するなど、セラミック精密部品の増産体制を強化。2020年の新棟稼働以降、高利益率を維持しながら成長を続けている。26年3月期の営業利益は、前年同期比66億円増の270億円を見込む。
 同社は1979年、茅ケ崎工場(神奈川県茅ケ崎市)に研究開発本部を設置し、ファインセラミックスの商品開発を開始した。半導体製造装置用のセラミック部品(静電チャック)は、84年の事業部設立とともに製造を始めた。
 事業の伸長は、中津工場で4棟目の工場が稼働した20年が起点となっている。新工場はスマートファクトリーを旗印に、クリーンルーム内の無人化やAIによる検査精度の高度化を推進。歩留まりを高め、事業体質の強化を図った。その成果は徐々に現れ、23年度に訪れた4年に1度といわれる需要停滞期(シリコンサイクル)においても、30%の利益率を確保できるまでに至った。セラミック事業の売上高は、25年3月期でグループ全体の7%に当たる503億円に達した。204億円の営業利益は全体の40・6%を占め、連結経営の重要な柱となっている。
 「セラミック事業が成長したことで会社のポートフォリオはより強固になった。住設事業との相互補完も機能していると感じている」とセラミック事業部セラミック事業企画部の亀島順次部長は語る。
 TOTOが創業以来100年以上にわたり磨き上げてきた衛生陶器の成形技術や水栓金具の精密加工技術を生かし、TOTOファインセラミックスは精密さが求められる半導体製造装置向けに、静電チャックやAD(エアロゾルデポジション)部材、液晶パネルなどの製造装置向け構造部材を製造している。
 静電チャックは、セラミックと金属部品を接合した機能部材で、半導体デバイス製造用の基板であるウエハーの固定に用いられる。プラズマ照射が行われるチャンバー(製造装置)内部は過酷な環境であり、高いプラズマ耐性が求められる。同社は他社を上回る耐久性と純度を備えた製品を供給している。
 天井材に使用するセラミックには、同社が実用化したAD法により、プラズマ耐性に優れたイットリア(酸化イットリウム)の膜を塗布している。AD法は産業技術総合研究所(産総研)が発見した、セラミック微粒子を高速噴射し、常温でセラミック膜を形成する技術である。今後、半導体のさらなる進化には、ウエハーをより強力なプラズマで加工する必要がある。それに伴い、セラミックの耐久性もより高めなければ、加工過程でセラミックが削れてごみが発生し、品質低下を招く。高度なプラズマ耐性が求められる環境になれば、需要は一段と拡大する可能性がある。
 構造部材では、3メートルを超える中空構造のセラミック部材を製造できる世界唯一の技術力が強みだ。顧客の要望や半導体の進化に対応できれば、市場の拡大と連動して半導体事業も成長を続けられる。その中で新製品の開発や市場開拓を進め、これまで強みとしてきた構造部材事業をさらに伸ばすことで、セラミック事業の基盤は一層強固になるとみている。


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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183018
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2026年4月2日木曜日

回転窓/値上げの価値

 料理教室などが開かれている近所の公共施設の利用料金が1日から上がった。1室640円だった料理実習室は25%アップの800円になった▼この料理実習室は、いまならイチゴのケーキやタケノコの煮物といった旬の食材の調理を教えてもらえる教室が人気。同級生や身内と偶然一緒になる人もいるのだそう。値上げに伴って教室の参加費も改定される公算が大きいが、価格に見合う価値が提供される限り、予約を取りにくい状況は続くのだろう▼政府が特別国会に提出する法案に、国土交通省所管の下水道法等改正案がある。道路陥没事故を教訓に老朽化対策を着実に進めるため、安全を評価する診断基準を法制化する。維持管理の状況の公表を義務付け、点検や修繕の体制を強化する▼下水道使用料の考え方には、改築に必要な資金の積み立てが組み込まれる。維持修繕や更新の財源を手当てするのが狙いである▼財源の確保は、国交省の有識者検討会が提言で求めていた。負担を伴うが、社会に欠かせない機能を維持する体制の整備が着実に進むと期待したい。市民を巻き込む事故の悲劇を二度と起こさないためにも。


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ナカ工業/社長に西村昌明氏/4月1日就任

 建材メーカーのナカ工業(東京都台東区)の社長に1日付で西村昌明氏が就任した。佐久間克行社長は代表権のない会長に就いた。
 西村 昌明氏(にしむら・まさあき)1984年大阪工業大学高校卒、ナカ工業入社。2019年執行役員、21年取締役兼上席執行役員、25年常務。大阪府出身、60歳。


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from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182985
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戸田建設/AIリテラシーを底上げ/専門部署を立ち上げ、全員が資格取得へ

 戸田建設が社員のAIリテラシーを底上げするため、三つの施策を展開している。基本方針を定めるとともに、AIの社内活用でガイドラインを見直す。さらに、生成AIの専門部署も設立した。全社員が生成AIの資格を取得できるよう、会社が後押しする。日常業務でAIを使いこなし、AI環境を内製化できる基盤を構築していく。
 1日に「戸田建設AI基本方針」を策定した。AI活用に関する最終的な判断と責任は人が担う。バイアスの排除による公平性の維持、社員スキルの向上など運用に必要な基本事項を定めている。この方針に基づき社内ガイドラインを見直し、AI技術の変化に柔軟に対応できるようにする。利用時のリスクにも備える。
 DX統括部に3月1日付で「GenAI(ジェネレーティブAI)推進課」を設立した。生成AIを安全に利用するためのルール作りや、社内向けAIシステムの開発・運用を担う。各部署への活用支援や教育、相談窓口としての役割も果たす。
 全社員を対象に、生成AIの基礎知識や活用方法を問う資格試験「生成AIパスポート」の取得を目指す「取得キャンペーン」を展開する。2026年度は会社主導で団体申し込みを行い、社員の負担を軽減する。
 ツールの導入にとどまらず、内製AIアプリでは、AIモデルと外部のデータソースを連携させるための規格「MCP(モデル・コンテキスト・プロトコル)」を活用し、社内外のデータ連携にも取り組んでいる。独自のAI基盤を構築し、社員の創造性や現場の知見を掛け合わせて、「AIとの共創」につなげていく。


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国交省/国土交通省港湾局長表彰(国際貢献活動)創設/インフラシステム海外展開強化

 国土交通省港湾局は、港湾関係で国際機関のガイドラインなどを策定する活動に積極的に参画し、顕著に貢献した技術者を表彰する制度「国土交通省港湾局長表彰(国際貢献活動)」を新設した。
 インフラシステムの海外展開強化を図る。将来的に、地方整備局などが発注する港湾空港関係の建設コンサルタント業務の総合評価落札方式、プロポーザル方式で同表彰実績を加点評価とすることも検討している。
 表彰受賞者は、提出された資料を基に選考し、6月中の発表を予定。応募期間は5月20日まで。功績調書や参考資料などを提出する。詳細は国交省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000557.html)へ。


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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182991
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大阪府東大阪市/新斎苑整備基本計画/BTO方式、概算整備費約84億円

 大阪府東大阪市は「新斎苑整備事業」の基本計画をまとめた。既存の5斎場を廃止し、市北東部に火葬炉12基を備えた新斎苑を建設する。事業手法はBTO(建設・移管・運営)方式のPFI(サービス購入型)。2026年度第2四半期に実施方針などを公表し、第3四半期に事業者選定の一般競争入札を公告する。概算整備費は約84・9億円(税込み)を見込む。
 建設地は布市町3ほか。敷地面積は約2万2600平方メートルで、用途地域は準工業地域。建ぺい率60%、容積率200%が上限。恩智川を挟んで西側に隣接する加納東公園(約1万3000平方メートル)、加納緑地(約9600平方メートル)と一体的な空間を構築する。
 敷地の大部分は新斎苑整備ゾーン(約1万8500平方メートル)とし、中央に2階建て延べ約5000平方メートルの新斎苑を配置。計約80台分の駐車場(約3000平方メートル)や緑地(約7500平方メートル)も整備する。一般開放する付加機能ゾーン(約4000平方メートル)を敷地の周縁部に設ける。緑あふれる公園のような空間整備を目指し、防災広場としての機能も検討する。
 事業範囲には、敷地内の既存施設・現東部環境事業所(総延べ855平方メートル)の解体撤去を含める。隣接する加納東公園と加納緑地はバリアフリー化や園路照明の設置など再整備を行うが、維持管理・運営業務は含めない。25年度に行った事業者への調査結果などを踏まえ、既存の長瀬斎場の維持管理・運営業務は事業範囲から除外した。
 27年度下半期に設計に着手し、28~30年度に建設工事を行う。31年4月の供用開始を目指す。維持管理・運営期間は15年間を想定している。
 同事業のアドバイザリー業務はNiX JAPAN・アトラスワークスJVに委託する。


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2026年4月1日水曜日

回転窓/満開に咲き誇れ

 関東以西の各地で桜が続々と満開となり、見頃を迎えている。気象庁によれば、東京は例年より5日早く開花した。北日本も今後1週間は気温が高めと予想され、桜前線は早めに北上する見通しだ▼満開の桜が新たな門出を祝福するように、きょう1日は企業の入社式が一斉に開かれる。新入社員たちは不安もあるだろうが、それよりも大きな希望と決意を胸に秘め、新たな一歩を踏み出すのだろう▼大卒者の多くは2003年生まれ、いわゆる「Z世代」だ。ある採用コンサルティング会社の分析では、幼い頃からインターネットやSNSに触れてきたため、多様な価値観を受け入れ、「自分らしさ」を大切にする傾向があるという▼企業には目標を明確に伝えてイメージさせ、二人三脚で業務を進める大切さが求められる。一方、世代や価値観の違いを過剰に意識せず、一人一人と正面から向き合いながら関係性を構築していくという本質は変わらないとも示唆する▼新入社員は、すがすがしい気持ちをいつまでも忘れず、同期と切磋琢磨(せっさたくま)しながら、真っすぐに成長してほしい。将来を担う「人財」として咲き誇れ!


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国交省人事/四国整備局長に奥田晃久氏、4月1日発令

 国土交通省は1日付で豊口佳之四国地方整備局長が退任し、後任に奥田晃久官房技術調査課長を充てる人事を発令する。
 奥田 晃久氏(おくだ・あきひさ)1996年京都大学大学院工学研究科修了、建設省(現国土交通省)入省。近畿地方整備局企画部長、水管理・国土保全局治水課長を経て2024年7月から官房技術調査課長。広島県出身、54歳。


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広島市とJR西日本、都市圏の発展へ連携協定/まちづくりと鉄道施策を一体で推進

 広島市とJR西日本は3月30日、まちづくりと鉄道を活用した施策を一体的に推進し、広島広域都市圏の持続的な発展を目指す連携協定を締結した。広島駅北口のJR所有地(東区)を候補地にした新アリーナ構想も盛り込み、公民連携の「オール広島」で実現に向けて取り組む。今後は関係機関を含めた協議会を早期に立ち上げ、具体化に向けた検討を加速させる。
 締結式には松井一實市長とJR西日本広島支社の飯田稔督支社長が出席し、協定書に署名した。協定書には西日本の拠点都市としての発展と地域活性化を実現するため、▽新アリーナ構想を契機とした二葉の里地区まちづくりの推進▽楕円(だえん)形の都心づくりのさらなる推進▽広島広域都市圏におけるまちづくりと鉄道施策の一体的な推進-を連携事項に掲げた。
 新アリーナ構想については、プロバスケットボール・広島ドラゴンフライズが本拠地としての利用を要望し、広島イベント事業振興協会や中国地区コンサートプロモーターズ連絡協議会などイベント事業者らが市民から10万筆を超える署名を集めるなど早期実現を訴えている。
 連携事項では「オール広島」での実現に向け、▽JR西日本と市が連携して取り組む▽帰宅困難者の受け入れも視野に防災街づくりを推進する-ことや、アリーナ周辺で「ウオーカブルな街並みを形成することも視野にアリーナ周辺の沿道空間や歩行者空間のリニューアルを検討する」ことを盛り込んだ。
 現在は市と県、JR西日本らで勉強会を設置し、他都市の事例などを研究している。協議会が立ち上がれば、計画の内容や費用の負担割合などを検討する見通しだ。
 飯田支社長は「オール広島の一員として、しっかり連携してタッグを組んで前に進めていこうという決意の表れ」と強調。ドラゴンフライズが本拠地にする広島グリーンアリーナ(中区)の暫定利用期間は2031年までで、飯田支社長はオール広島で取り組めれば31年までの完成も「選択肢の一つ」としている。


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26年度スタート/建設業各社、新体制や組織再編で成長図る/時代の潮流に対応

 2026年度がスタートし、多くの建設会社や建設関連会社が経営体制を刷新する。3月26日付で竹中工務店の丁野成人氏が社長に就いた。鉄建建設の今井政人氏、大豊建設の益田浩史氏、ピーエス・コンストラクションの櫻林美津雄氏、イチケンの政清弘晃氏、若築建設の長廻幹彦氏、森組の内山浩二氏らも1日付で社長に就任する。りんかい日産建設は、5月に迎える創業100周年を前に、社名を「RN建設」に変更する。各社は時代の潮流に柔軟に対応した成長戦略を描く。
 ゼネコン以外では、前田道路の富安敏明氏、三機工業の名古屋和宏氏、横河ブリッジホールディングスの中村譲氏、駒井ハルテックの駒井恵美氏、オリエンタル白石の照井満氏、日特建設の上直人氏、DAIKENの清洲忠洋氏らが1日付で社長に就く。定時株主総会が集中する6月下旬には、鹿島の桐生雅文氏、東急建設の久田浩司氏らが取締役会の決定を経て、社長に就任する予定だ。
 中期経営計画をスタートする企業も相次ぐ。東亜建設工業や安藤ハザマ、イチケン、安井建築設計事務所、駒井ハルテックなどが既に新計画を発表している。五洋建設や西松建設、本間組、新日本空調、三菱地所設計なども、26年度に新計画を始動する予定だ。
 中期計画では、各社とも旺盛な建設需要や好業績を追い風に、高いKPI(重要業績指標)を設定する。5月中旬に集中する26年3月期決算の開示に合わせ、折り返しまたは最終年度を迎える現行の中期計画について、上方修正を視野に入れる企業もある。
 時代の潮流に対応した組織再編にも取り組む。特にAIの活用を含むDX、M&A(企業合併・買収)を推進する体制づくりが目立つ。4月に創業130周年を迎える五洋建設は、ICT推進室を改組し、「グローバルDXセンター」を新設する。国内外で連携し、AIを活用した建設DXの取り組みを加速する。西松建設は、経営戦略室に「M&A推進部」、技術戦略室に「AI推進部」を新設する。
 イラク紛争など国際情勢の変動や原油価格の高騰などを背景に、建設業界はさらなる物価高や供給の不安定化といったリスクに直面している。人材不足への対応も依然として課題だ。建設需要は旺盛だが、プロジェクトの相次ぐ見直しや中止の影響で、セメントや生コンクリートの需要は低迷している。メーカー各社は生産体制や商流・物流の見直しを急ぐ。業界各社は強みとする技術力やサービスにさらに磨きをかけ、安定成長や業容拡大を目指す。


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多摩美術大学/上野毛キャンパス(東京都世田谷区)に新棟完成/施工は前田建設

 多摩美術大学が東京都世田谷区の上野毛キャンパスに整備していた新棟が完成した。本部棟と講堂で構成する施設はS一部RC造で、本部棟は地下1階地上5階建て延べ6411平方メートル、講堂は地下1階地上2階建て延べ795平方メートルの規模。内藤廣建築設計事務所が設計し、前田建設が施工した。2024年4月に着工していた。
 26年3月30日に関係者向け内覧会を開いた。本部棟の地下に映像作品の展示エリアを整備した。3方の壁に特殊なスクリーン塗装を施し、プロジェクター映像を投射しやすくしている。
 1階は最大高さ7メートルのギャラリー空間とし、間仕切りで区切れる。道路沿いのガラス壁には高透過・低反射ガラスを使用。ショーケースのように外から作品を眺めることができる。2~4階には講義室を備え、5階には事務室や役員室を整備した。
 講堂の1、2階は演劇などが可能な吹き抜けのホールとなっている。半円形のドーム天井は、鉄筋をユニット化して製作し、現場で組み立てるトラスウオール工法で整備した。音響を良くするため、天井頭頂部はゴムボールを押したようにへこんでいる。地下には空調機械室やダクトスペースを設けた。
 本部棟にある一部の教室は天井の鉄筋や配管をむき出しにしている。建物を支える鉄筋の流れを視覚的に表現。教室を別の用途へ転用する時にカスタマイズしやすい利点がある。
 設計段階で用途が定まっていない部屋もあったため、「まずは建物全体の器をしっかり作り、後からカスタマイズすることを想定した」(内藤廣建築設計事務所)。キャンパスの所在地は上野毛3の15の34。敷地面積は1万5878平方メートル。


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鹿島、島根大学/光ファイバーセンシング対応の計測器開発/インフラ変状を詳細把握

 鹿島と島根大学は、インフラ構造物の変状が詳細に確認できる「光ファイバーセンシング」の技術に対応する計測器を共同開発した。0・2秒間隔で動的にひずみが計測でき、価格は従来製品に比べ3分の1程度に抑えている。インフラ構造物の長寿命化や維持管理を効率化し、機械や航空機などへの幅広い活用も視野に入れる。
 計測器の名称は「SensRay(センスレイ)」。アルネア(東京都港区、呉志松社長)が製作し、アンリツ(神奈川県厚木市、濱田宏一社長)を通じて販売していく。
 光ファイバーセンシング技術は、インフラ構造物の内部や地盤に生じるわずかな変状を遠隔から常時連続して確認できる。汎用(はんよう)の光ファイバーでひずみの大小に関係なく、延長1キロにわたりひずみの分布状態を最速150ヘルツで高速に計測。高精度で安定したひずみ計測結果を得られる。
 橋梁の主桁下端面に光ファイバーセンサーを敷設し、大型車両走行中のひずみ応答を「SensRay」で計測したところ、0・2秒間隔で動的にひずみが変化する様子を桁全体にわたって把握できた。車両の位置ごとに変化するひずみ応答を高速計測する「動的計測」も可能であることを確認した。


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