最近１年間の完成工事高２０２５年下期調査１

　今回は「２０２５年下期調査」として２０２４年１０月～２０２５年９月の決算期分を対象に、３月３１日までに回答を得た５３３社の業績を速報として集計した。集計の都合上、総合建設業３０３社、道路・舗装工事業２９社、鉄骨・橋梁工事業８社、電気・通信工事業２３社、設備工事業１５６社のほか、いずれにも分類できない１４社は建設関連としてまとめ、次ページ以降に完成工事高順などでランキング掲載した。調査票に完工高が未記入の会社は、各分類の末尾に参考として掲載している。変則決算会社もランク外として各分類の最後尾に掲載している。
　集計対象のうち、２４年１０月～２５年３月に決算期を迎えた会社のデータは、前回集計の「２０２５年上期調査」（２５年９月３０日掲載）と同じ数値となっている。今回は主に２５年４～９月に決算期を迎えた会社のデータを更新した。
　回答５３３社の業績傾向を見るため、完工高が売上高の５０％以上を占める４９１社を抽出し、これを基に売上高や経常利益、完工高、完工利益、受注高などを別途ランキングした。
　再集計から総合建設業と道路・舗装工事業、鉄骨・橋梁工事業を「土木・建築関係」、設備工事業と電気・通信工事業を「設備関係」として、それぞれ完工高上位を順位ゾーン別で下表に掲載した。表では業績の傾向を把握するため売上高や完工高、受注高、利益などの区分で前期から業績が改善した（上回った）会社の数を対象総数で割り、「伸びた会社の割合（％）」として示した。
　今回の調査対象のうち上位の多くが３月期決算であるため、２５年３月期決算の集計結果に沿った内容になる。総合集計は前期決算に相当する前々回の「２０２４年下期調査」結果との対比として作成した（調査対象会社は一部変わっている）。
　土木・建築関係の業績は前期比で、売上高が大手５社で２．８％プラス、６～３０位が６．１％プラス、３１～１００位で３．４％プラス、１０１～２００位が４．５％プラスで、２０１～３００位が３．８％プラスと各階層でプラスとなり、全体として堅調に拡大している。
　完工高は、大手５社で３．０％プラス、６～３０位が７．６％プラス、３１～１００位で３．３％プラス、１０１～２００位が３．６％プラス、２０１～３００位は３．７％プラスとなった。
　完工利益も伸びており、大手５社は６５．５％と大幅伸びた。６～３０位と３１位～１００位は１０～２０％台のプラス、１０１位～２００位は６．２％プラス、２０１～３００位は１０．３％プラスとなった。
　経常利益は、前期比ですべての階層でプラスとなっており、特に大手５社は１１６．７％プラス、以下の階層で１０～３０％のプラスとなっている。
　売上高経常利益率の平均値はすべての階層で５～６％台に向上した。完工高総利益（粗利益）率の平均値もすべての階層で向上している。
　受注高は、前期比で大手５社が０．６％マイナス、６～３０位で０．３％、３１～１００位が６．９％、１０１～２００位で２．９％、２０１～３００位が６．２％と、大手５社を除いてプラスとなっている。各階層で採算性を最優先している。
　設備関係の業績は、売上高が全ての階層の前期比で４～６％のプラスとなった。完工高も全ての階層で５～６％台のプラスとなった。完工利益は上位３０位が３１．４％プラス、以下の階層も２０％台プラスと大幅に伸びた。
　経常利益は、前期比で上位３０位が４１．０％プラスと大幅な伸び。３１～１００位が４１．３％プラス、１０１～１６０位で３３．３％プラスとなっている。売上高経常利益率の平均値は各階層で９％台に伸びた。
　国内の建設需要はおう盛で業績も堅調だ。しかし、不安定な中東情勢や円安の影響を背景に、利益確保の難易度が上がっている。建材価格は依然として高止まりしており、利益を圧迫している。これに人材不足が加わり、単なるコスト増だけでなく、工期の遅れなど深刻なリスクに結びついている。
　多くの工事を受注するだけでなく、利益が確保できる案件を選別する能力がより重要になる。コスト増を発注者に適切に求めることができるかも、業績を左右する要因になる。

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