大阪府全体の発注工事件数（府電子契約ポータルサイトの入札結果ベース）は、元号が令和に変わった２０１９年度以降も総じて減少傾向にある。格付けのある主要５業種ではとりわけ土木の落ち込みが目立っており、全体件数の縮小に影響していることが分かった。
全業種の総発注件数は、１９年度の１３５３件から２０年度に１３１５件、２１年度に１２９９件、２２年度に１２７０件と減少。その後、２３年度は１２８８件とやや持ち直したが、２４年度は１１４１件と再び減少に転じた。２５年度は１１４０件とほぼ同規模で推移し、１９年度比で２１３件（１５・７％）減となる低水準が続いている。
主要５業種（土木、建築、電気、管、舗装）のうち、土木は１９年度が４１８件、２０年度が３９３件、２１年度が３７１件、２２年度が３８６件、２３年度が３５８件、２４年度が３２５件、２５年度が３１０件（１９年度比２５・８％減）で推移し、減少傾向が最も顕著となった。
土木以外の業種は増減を繰り返しており、土木ほど一貫した減少基調は見えにくい。業種ごとに振れはあるものの、全体件数の減少は土木の落ち込みが強く影響している。
一方で府の建設事業費はここ数年、増加傾向にある。２２年度が１６８０億円、２３年度が１７８９億円、２４年度が１９７９億円、２５年度が１８４８億円で推移。２５年度は２２年度比で１６８億円（１０・０％）増となっている。
ただ、件数が減っていることを踏まえると、近年の資材価格高騰や労務費上昇によって１件当たりの工事費が膨らみ、事業費の伸びがそのまま事業量の確保につながっていない可能性がある。予算規模が増えても、コスト上昇が工事量を圧迫している実態がにじむ。
さらに府の建設工事競争入札参加資格登録事業者数が２６年度に７５８９者と前年度より１５４者（２・１％）増えており、受注側にとって案件数の減少は受注機会の縮小に直結する。主要発注部局の発注件数が減少傾向にある中、限られた案件を巡る競争は一段と厳しさを増していきそうだ。
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