近畿地方整備局は、日本建設業連合会（日建連）関西支部など建設関連９団体との災害協定を改定し、大規模・広域災害時の支援体制を強化した。応援範囲を管外や被災自治体まで拡大するとともに、民間企業を新たに「テックフォースパートナー」と位置付け、緊急災害対策派遣隊（テックフォース）と一体で支援する新たな枠組みを構築した。これに伴い、９団体約４０００社が全国規模で応援要員として出動可能となる。大阪市中央区の大手前合同庁舎で２２日に協定締結式が行われた。
今回の改定は、災害対策基本法の改正を踏まえた措置。気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化や、南海トラフ地震などの大規模災害リスクの高まりに対応する狙いがある。
内容を拡充した「災害応急対策業務等に関する協定書」を締結したのは、全国建設業協会（近畿２府５県の建設業協会）、日建連関西支部、日本道路建設業協会関西支部、日本橋梁建設協会、プレストレスト・コンクリート建設業協会関西支部、建設コンサルタンツ協会近畿支部、全国測量設計業協会連合会近畿地区協議会、関西地質調査業協会、建設電気技術協会近畿支部の９団体。
協定締結式には各団体の代表らのほか、近畿整備局の齋藤博之局長、佐藤忠晴副局長、野坂周子企画部長、川尻竜也統括防災官ら幹部が出席した。
齋藤局長は「大規模かつ広域な災害の発生が懸念される中、テックフォースの果たす役割と重要性は一層高まる。今後はテックフォースパートナーとの一体的な活動を通じ、災害対応力のさらなる強化を期待している」と話した。
全国建設業協会（近畿ブロック）を代表して福井県建設業協会の山本厚会長は「地域の守り手としての役割を今後も担う」と述べ、日建連関西支部の山下浩一支部長も「有事の際に確実に貢献できるよう、平時からの備えを徹底する」と決意を表明した。各団体の代表者らも官民連携の下継続的な体制強化に取り組む姿勢を示した。
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