２０２６年度がスタートし、多くの建設会社や建設関連会社が経営体制を刷新する。３月２６日付で竹中工務店の丁野成人氏が社長に就いた。鉄建建設の今井政人氏、大豊建設の益田浩史氏、ピーエス・コンストラクションの櫻林美津雄氏、イチケンの政清弘晃氏、若築建設の長廻幹彦氏、森組の内山浩二氏らも１日付で社長に就任する。りんかい日産建設は、５月に迎える創業１００周年を前に、社名を「ＲＮ建設」に変更する。各社は時代の潮流に柔軟に対応した成長戦略を描く。
ゼネコン以外では、前田道路の富安敏明氏、三機工業の名古屋和宏氏、横河ブリッジホールディングスの中村譲氏、駒井ハルテックの駒井恵美氏、オリエンタル白石の照井満氏、日特建設の上直人氏、ＤＡＩＫＥＮの清洲忠洋氏らが１日付で社長に就く。定時株主総会が集中する６月下旬には、鹿島の桐生雅文氏、東急建設の久田浩司氏らが取締役会の決定を経て、社長に就任する予定だ。
中期経営計画をスタートする企業も相次ぐ。東亜建設工業や安藤ハザマ、イチケン、安井建築設計事務所、駒井ハルテックなどが既に新計画を発表している。五洋建設や西松建設、本間組、新日本空調、三菱地所設計なども、２６年度に新計画を始動する予定だ。
中期計画では、各社とも旺盛な建設需要や好業績を追い風に、高いＫＰＩ（重要業績指標）を設定する。５月中旬に集中する２６年３月期決算の開示に合わせ、折り返しまたは最終年度を迎える現行の中期計画について、上方修正を視野に入れる企業もある。
時代の潮流に対応した組織再編にも取り組む。特にＡＩの活用を含むＤＸ、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）を推進する体制づくりが目立つ。４月に創業１３０周年を迎える五洋建設は、ＩＣＴ推進室を改組し、「グローバルＤＸセンター」を新設する。国内外で連携し、ＡＩを活用した建設ＤＸの取り組みを加速する。西松建設は、経営戦略室に「Ｍ＆Ａ推進部」、技術戦略室に「ＡＩ推進部」を新設する。
イラク紛争など国際情勢の変動や原油価格の高騰などを背景に、建設業界はさらなる物価高や供給の不安定化といったリスクに直面している。人材不足への対応も依然として課題だ。建設需要は旺盛だが、プロジェクトの相次ぐ見直しや中止の影響で、セメントや生コンクリートの需要は低迷している。メーカー各社は生産体制や商流・物流の見直しを急ぐ。業界各社は強みとする技術力やサービスにさらに磨きをかけ、安定成長や業容拡大を目指す。
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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=182942
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