日本工営は、民間企業に気象や洪水の予報データを広く提供していく。気象庁から気象業務法に基づく気象、洪水のそれぞれの予報業務許可を３月２７日に取得した。気象予報業務許可の取得は、国内の建設コンサルタントで初となる。同社の防災プラットフォームで、雨量や水位などの情報を可視化。企業が避難や水防体制の構築といった対策を取るとき、根拠情報として利用してもらう。
気象予報業務は日本全国を対象に、最大で８１６時間先のデータを提供できる。個人や法人など、不特定多数の閲覧が可能になった。洪水予報業務の予報期間は、最大で１５時間先。福島県いわき市を流れる夏井川の流域にある、日本工営の鎌田水位観測所、小川水位観測所の水位予測データを提供する。夏井川水系付近の浸水区域や浸水深の予測データも伝えられる。
日本工営は、災害対応を支援するクラウド型防災プラットフォーム「防災マネジメント支援システム〈Ｓｔａｇｅ〉」を展開している。予報業務許可の取得を契機とし、自治体に提供していたプラットフォームを民間事業者にも広めていく。予報データを組み込み、事前の防災対策や事後の迅速な対応、関係者との情報共有などに役立ててもらう。
今後はシステムを運用しながらノウハウを蓄積。予報技術を高度化させていく。洪水予報業務の対象区域の拡大にも取り組む。
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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=183779
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