７月に就任した国土交通省の塩見英之総合政策局長が日刊建設工業新聞社らの取材に応じた＝写真。省内の総合調整を担う局として「各局の政策の底上げをしつつ、より高い水準を目指してもらえるような働き掛けをしていきたい」と抱負を語った。社会資本整備重点計画の新たな柱に「建設事業者や自治体技術職員の持続可能性の確保」を盛り込む考えも示した。担い手不足が顕在化する中で、インフラを持続的に整備・維持管理していくための政策を強化する方針だ。
国のインフラ整備の指針を示す「社会資本整備重点計画」は、２０２５年度で現行の計画期間が終了する。次期計画の検討に当たっては、人口減少などを踏まえ「インフラを造るだけでなく、造り直すという視点も重要になる」との見通しを説明した。半導体工場など生産拠点の国内回帰傾向が強まる中で、こうした拠点へのアクセス性を高める「経済成長に寄与するインフラ」の整備にも意欲を示した。
国土強靱化政策の推進に向け、インフラ整備を担う建設業との連携を強化していく方針を示した。計画の規模や工期について意見できるようにして「事業者側が計画的に準備を進め、見通しを持って事業が執行できるような体制を作りたい」と説明した。施策の継続には国民の理解も不可欠であるとして、施策の効果や重要性などの情報発信に力を入れる考えを示した。
複数の自治体が連携してインフラを管理したり、一つの自治体が部署を横断して進めたりする「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の取り組みも加速させる。事業の全国展開に向け、２５年度にも群マネの検討手引を策定する方向だ。自治体間の連携だけでなく「民間事業者に維持管理に参画してもらう視点も大事だ」と指摘し、具体策を今後議論していく考えも明らかにした。
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=168149
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