中小企業庁の野原諭長官は９日、日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた＝写真。８月７日に就任した。中小企業政策のうち、建設業については民間企業の調査結果から零細事業者の倒産が多くなっていることから、「人手不足、後継者がいないなどいろいろな理由がある」とした上で、稼ぐ力を巡る取り組みの柱に価格転嫁と取引適正化、成長投資、事業承継を挙げ、対応を強化する考えを示した。
野原氏は中小建設会社の倒産に関し、「失業率は上がっていないが、必要な技術が失われるのは避けないといけない」と指摘した。稼ぐ力の強化に向けて、持続的な賃上げの好循環を促していくために価格転嫁と取引の適正化を進めることや、ＡＩ・ＡＸを念頭にした成長投資の支援、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）を含めた事業承継を進めることの必要性を強調した。
官公需については「インフレ傾向で調達価格が上がっていても、予算が追加されているわけではなく、実質値下げしないと予算に収まらない話があるかもしれない。調査で解像度を高め、対策をしっかり講じたい」と話した。
中小建設会社にも目を向け、債務負担行為の活用や入札契約制度の工夫で「適切な価格転嫁が図られるよう取り組みを進めたい」と述べ、関係省庁と連携して対応してく方針を説明した。中小企業の設備投資は「ＡＩ導入はＧＸにつながる面もある。投資が必要で新しい取り組みをサポートしたい」と支援に意欲を見せた。
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