上場ゼネコン大手４社（鹿島、大林組、大成建設、清水建設）の２０２６年４～６月期連結決算は、期初計画通りの滑り出しとなった。豊富な手持ち工事が売り上げを押し上げ、３社が前年同期比で増収。受注時の採算管理を徹底し、利益率も改善したことで全社が営業増益を確保した。各社は施工体制を維持しながら利益を確保し、２７年３月期の業績目標達成を目指す。＝３面に連結決算・単体受注高の表
売上高は３社が増収だった。大林組と清水建設は国内工事が順調に進み、大成建設は国内建築の期初手持ち工事高の増加が寄与した。大林組は買収した米建設会社ＧＣＯＮ（アリゾナ州）、大成建設は東洋建設の業績が上乗せされた。一方、鹿島は施工初期段階の案件が多い建築事業の影響で減収だったが、前期の過去最高に続く高水準を維持した。
本業のもうけを示す営業利益は全社が前期実績を上回った。受注時の採算管理が利益率の改善につながり、鹿島と大林組は国内外の物件売却益も押し上げ要因となった。単体の完成工事総利益（粗利益）も全社が改善。追加設計変更契約の獲得も利益を後押しした。
業績の先行指標となる単体受注高は、大型工事の受注などで鹿島と大林組が増加した。大成建設と清水建設は前期の大型工事受注の反動で減少。単体繰越工事高は全社が増え、手持ち工事はさらに積み上がった。
２７年３月期の業績予想は、３社が期初予想を据え置いた。鹿島は中東情勢の影響を現時点では限定的とみる一方、先行きの不透明感を考慮し、一定のリスクを織り込んだ予想を維持した。清水建設は清和綜合建物（東京都千代田区、大串桂一郎社長）の持ち分法適用会社化に伴う負ののれん相当額を投資利益に計上し、経常利益と純利益を上方修正した。
建設需要は旺盛だが、国際情勢や金利動向は業績の下振れ要因となり得る。各社は技術開発で生産性を高めるほか、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）も活用し施工体制を強化する。
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