全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、議会の承認が必要な工事請負契約の変更について、首長が専決処分できる範囲を定めている地方自治体は５９団体となり、都道府県と政令市・県庁所在地の計９８団体の６０・２％を占めた。７月時点の調査で、２２年度の調査開始から初めて全体の６割を超えた。制度を設けていない団体が３９団体あり、さらなる普及が課題となっている。
都道府県では、４７団体のうち２５団体が首長の専決処分を認めており、前年度から１団体増えた。導入率は５３・２％で、初めて半数を上回った。新たに制度を導入したのは兵庫。議決対象となる契約金額５億円以上の工事請負契約で、契約金額の１割以内、変更額が５億円未満の契約を、首長の専決処分で対応できるようにした。
都道府県の運用を見ると、北海道、山梨、新潟などは「契約金額の１割以内」を基本基準としているほか、神奈川、兵庫は大規模契約を対象に同様の基準を設けている。一方、茨城、栃木、大阪、広島などは「１０００万円」「３０００万円」「５０００万円」などの金額基準を採用している。
福島、埼玉、熊本、高知では契約金額の変更に加え、一定期間以内の工期延長も専決処分の対象。運用基準は自治体ごとに異なる。東京、千葉、静岡、京都、岡山、福岡、沖縄など２２都府県では、専決処分の範囲を定めていない。
政令指定都市・県庁所在地では３４団体が制度を導入しているものの、２３年度以降は横ばいで推移している。都道府県と合わせた導入自治体数は、２２年度の５２団体から５９団体へ７団体増え、導入率も５３・１％から６０・２％へ７・１ポイント上昇した。ただ、全体で３９団体が制度を設けていない。迅速な契約、工事の円滑な執行に向け、一層の制度整備が求められる。
https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186867
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿