帝国データバンクは７日、「物価高（インフレ）倒産の動向」（２０２６年上半期）を発表した。燃料や原材料の上昇分を価格転嫁できない「値上げ難」などによる倒産は５５６件（前年同期比２３・８％増）で、集計を開始した１８年以降で最多となった。業種別は建設業が最も多く１５１件（２７・９％増）を占め、半期ベースの過去最多を更新した。
建設業の倒産は、中東情勢に伴うナフサ由来の製品の資材高や価格高騰の影響が目立った４月以降から増加し、６月は３６件発生した。建設業の倒産は、木材の価格高騰と供給難が相次いだウッドショック、円安による資材高、人手不足の影響が重なった２４年５月の３２件がこれまでの最多。それ以降は単月ベースで１０～２０件台が続いていた。
建設業の物価高倒産を要因別に集計したところ、鋼材、木材、コンクリートなどの資材費が高騰する原材料高由来の倒産が全体の約４０％に相当する６５件あった。ナフサの供給不足からの影響は確認できず、以前からのウッドショック、物価高といった建築資材の価格高騰に加えて、若手の不足と高齢の職人の引退からの作業員不足、外注費が高騰する中での人件費増の倒産もあった。
建設業の物価高倒産は、７２件の総合工事が特に多く、そのうち一戸建て住宅や集合住宅などの新築が主体の木造建築工事が４２件で最も多かった。木造建築工事の半期ベースの倒産は、２４年上半期に次いで２番目に多かった。左官工事は６５件、半期ベースで過去最多となった。
不動産業の倒産は１１件で初めて１０件を超えた。建築コストの上昇から物件の価格を引き上げている社が多いものの、金利上昇などから最終ユーザーの購買意欲が落ち、販売棟数が減ったことで事業に行き詰まった社があったという。ウッドショックの影響の表面化までが約３年だったことや、建設業、製造業は売り上げの上昇分をコスト高が上回る増収型の物価高倒産が増える懸念があり、「今後の動向を注意深く見守る必要がある」と展望している。
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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185860
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