参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会は１０日、政府提出の防災庁設置法案と関係法改正案を可決した。１３日の参院本会議で可決、成立する見通し。政府は今秋の設置を目指す。同委員会は、自民党無所属の会、立憲民主無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党の各派共同提案による１９の付帯決議を採択した。
付帯決議には、事前防災や地方自治体の支援方策の検討、復旧・復興に関する国・自治体・民間の役割分担を検証する場の設置、複合災害に各段階で対処する役割の明確化などが盛り込まれた。可決、付帯決議の採択を受け、牧野京夫防災庁設置準備担当相は「決議について十分に尊重し適切な措置の実施に努める」と述べた。
法案は、防災庁が内閣直属の組織として政府全体の防災・災害対応の司令塔となることや、防災に関する基本方針の策定、大規模災害に対処するための企画立案・総合調整などを担うと規定。発災時の対処、事前防災の推進などに４部局で対応する。府省庁に対する勧告権を持つ防災相を置き、地方機関の「防災局」を２０２７年度以降、２カ所に配置する。人材育成や研修・研究の機能を担う「（仮称）防災大学校」を設置できる。
https://www.decn.co.jp/inc/hp_image/altimage.jpg
from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185990
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿