大林組は、シンガポール政府の産業開発機関ＪＴＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ジャクリーン・ポー最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）と、建設ロボットの技術開発などで協業する。４月９日付で協力覚書（ＭＯＵ）を交換した。工業団地の開発などを手がけるＪＴＣが提供する実証フィールドを活用し、自律型の現場巡回・監視ロボットなどの実証や開発を推進していく。ＭＯＵの有効期間は３年間。
１４日に発表した。当面はＭＯＵに基づき▽建設現場でのロボット活用を阻害する要因の分析と対応策の検討▽自律型の現場巡回・監視ロボットなどを含むロボティクスソリューションの実証と開発▽建設重機の自律化・遠隔操作の実現可能性に関する検討－の三つで協業する。
大林組によると、両国では現場で稼働するロボットや建設機械の自動化・自律化が進んでいるものの、本格導入には導入・運用コストや現場環境への適応性といった課題に対処する必要がある。
佐藤俊美社長は「当社が持つロボティクス・自動化分野の豊富な経験を融合することで、シンガポールは建設自動化技術の導入で世界をリードする存在となり得ると確信している」とコメント。ポーＣＥＯは「大林組の高い専門性とＪＴＣが推進する多様な開発プロジェクトを結び付け、現場条件や運用基準といった実務上の課題に実効性ある解決策を追求する。デベロッパーや施工者が新たな技術を円滑に導入する明確な道筋を示したい」と今後を展望した。
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