九州地方整備局は土木工事の現場における脱炭素化に向けた取り組みの一環として、熊本県内の直轄工事で軽油代替燃料を活用した試行を実施する。廃食油を化学処理した成分を軽油に添加した２種類の代替燃料を、現場で稼働する建設機械で活用。騒音や臭い、建機への影響などを検証し、２０２７年度以降の適用条件を検討していく。７日に八代河川国道事務所が試行工事１件の一般競争入札を公告した。
国土交通省では２５年４月に策定した「脱炭素アクションプラン」を踏まえ、国発注の土木工事の脱炭素化に向けたリーディング施策として、次世代燃料の使用促進に関するロードマップを作成。九州整備局も２５年度末に管内での取り組み事項を整理した「道路脱炭素推進計画」を公表した。
今回の試行ではおおむねすべての建機メーカーが保証範囲としている廃食油由来の成分５％を軽油に混合させた「Ｂ５」の代替燃料を活用。併せて、混合割合の高い燃料の使用拡大を見据え、一部の建機メーカーが保証範囲とする混合率２０％の「Ｂ２０」も導入する。掘削や土砂の積み込み、整地を行うバックホウの稼働状況に問題がないかなど、効果や影響の度合いを検証する。
試行対象は「熊本５７号長浜地区改良１１期工事」で、工事内容は道路土工、地盤改良工、構造物撤去工、仮設工など。工期は２７年２月２６日まで。場所は熊本市南区海路口町～熊本県宇土市上網田町。
九州整備局によると、２５年度に関東地方整備局が先行して試行している。２６年度の管内での試行は同工事のみ。調達上の課題などを検証した上で２７年度以降の対応方針を決めるとしている。
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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185871
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