熊本県内で２８日に発生した最大震度７の地震で、建設各社はＢＣＰ（業務継続計画）に基づき、震災対策本部を設置するなど初動対応を開始した。社員の安否確認や施工中の物件の被災状況確認などに追われたものの、目立った被害はなかった。ライフラインとなる道路の応急復旧工事に備え、アスファルト合材の増産体制を整えた舗装会社もある。 ＝１面参照
鹿島は福岡市の九州支店から熊本県内に応援社員を派遣した。現地の状況や要請に応じ、全社体制で人員や資機材を投入する。大林組は２８日夜時点で、施工中の物件やグループ会社の施設に大きな被害が出ていないことを確認。大成建設は顧客からの支援要請に順次対応している。
清水建設も稼働中の現場や施工先施設などで被害は確認されていない。竹中工務店は九州支店に対策本部を設置し、本社・大阪本店との連携体制を構築した。顧客と連携し、引き渡し済み建物の被災状況も調査する。五洋建設、戸田建設、フジタ、熊谷組、安藤ハザマ、西松建設なども応急復旧工事の出動に備える。いずれも国土交通省や日本建設業連合会（日建連）などからの支援要請を待っている。
熊本県内には道路舗装会社の合材工場や、セメントメーカーの出荷拠点、生コンクリート工場なども点在する。２９日午前時点で、合材工場に目立った被害は出ていない。セメントメーカーの施設では、出荷基地である熊本県八代市の八代サービスステーション（ＳＳ）で被害が発生。太平洋セメントの軽微な被害が見られたものの、他拠点から出荷できるため、流通網への影響はないという。ＵＢＥ三菱セメントは液状化や設備の損傷を確認。宇城市にあるグループ会社の生コン工場でも設備が損傷した。住友大阪セメントは２９日昼時点で八代ＳＳの被害状況を確認している。
救急や物資輸送の動脈となる道路の応急復旧が急がれる。日本道路や東亜道路工業などは、日本道路建設業協会（道建協）などを通じて災害協定締結先からの出動要請に備えている。世紀東急工業は、道路路面の段差などの簡易補修に使う常温合材（αミックス）の在庫管理と増産体制を指示した。発注者らからの緊急要請を想定し、施工体制の確保に万全を期している。
今後本格化する応急復旧に向け、「地域の守り手」として各地で災害復旧・復興を支えてきた建設会社らの役割が期待される。
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