三井不動産は２３日に都内で会見を開き、ロジスティクス部門の事業展開を説明した。海外を含めた開発物件が８８件、累計投資額は役１兆４０００億円に達した。開発中の案件が２４件（総延べ約１４０万平方メートル）あり、年度内に「ＭＦＩＰ海老名＆ｆｏｒｅｓｔ」など４件が完成する。今後は物流だけでなく、データセンター（ＤＣ）や研究所なども開発ターゲットに位置付け、「産業デベロッパー」としての地位を確立する。ＤＣ分野の投資規模は２０３５年度までで６０００億円以上を計画している。
ロジスティクス部門の中核となる物流施設は、２６年度中に「ＭＦＩＰ海老名＆ｆｏｒｅｓｔ」「（仮称）ＭＦＬＰ入間ＩＩ」「（仮称）ＭＦＬＰ三郷」の３棟が完成予定。倉庫以外では「相模原ＤＣ計画」も２７年１月の完成を控える。
さらに同９月には大坂都心エリアの旗艦施設となる「ＳＧリアルティ・ＭＦＬＰ大坂加島」（延べ２１・１万平方メートル）、２８年９月には「ＮＬＦＰ・ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ京都八幡Ｉ・ＩＩ」（総延べ２３・９万平方メートル）などの大型案件が竣工見込みだ。会見で涌井耕人ロジスティクス事業部長兼イノベーション推進室長は「年６～８件を安定的に供給していきたい」との考えを示した＝写真。
ただ建築費の高止まりで、市場環境の厳しさは増している。冷凍冷蔵倉庫の開発など物流倉庫の付加価値向上に取り組む。人流創造など街づくりとの連携や防災機能の付与など、同社の強みとする「街づくり型」の物流倉庫開発に一層力を入れる。蓄電池やコンテナ型ＤＣ、ペロブスカイト太陽電池など先端技術などの導入を検討する。
将来的な自動運転への対応も視野に入れる。２５年４月に自動運転車両向け地図サービスを提供するダイナミックマッププラットフォームと提携協定を締結。今月２１日には自動運転トラックを開発するＴ２（東京都千代田区、熊部雅友代表取締役兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）への出資も発表した。さらにトラックバースの荷役時間管理ソフト「＆ＬＯＧＩ Ｂｅｒｔｈ」を開発し、サービス展開を検討しているという。
ＤＣ事業は現在、運用中３棟、開発中が７棟。主に東京・多摩エリアと大阪・北摂エリアを中心に開発していく方針。目標額は昨年発表した３５年度までに６０００億円超を据え置いたが涌井部長は「既に開発中案件だけで３０００億円を超えている。柔軟に対応したい」と述べ、目標の上方修正に含みを持たせた。エリア面でも「実需を拾っていきたい」と多摩、北摂エリアに限らず開発案件を模索していく姿勢を見せた。
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