大阪市は６月の豪雨で主ポンプ６基すべてが水没した「なにわ大放水路」の住之江抽水所について、仮設ポンプの能力と台数を段階的に増強し、３～５カ月後に満水状態の３０万立方メートルを約２日で排水できる体制を整える。大阪府、近畿地方整備局、大阪管区気象台と３０日に開いた「寝屋川流域の治水施設の機能確保に関する検討会」の第２回会合＝写真＝で、今後の見通しを示した。
住之江抽水所は大放水路から住吉川へ排水する主ポンプすべてが水没し、運転不能となった。現在は仮設ポンプ６台と、もともとあった残水排水用ポンプ２台の計８台（毎分約３２立方メートル）で対応。満水時から約１週間で排水できる能力を確保している。市はポンプメーカーなどでつくる関係団体の協力を得ながら高能力の仮設ポンプの確保や増設準備を進めている。
１～２カ月後には仮設ポンプを大型化し、排水能力を毎分約４５立方メートルとし、満水時の排水期間を約５日に短縮。３～５カ月後には設置場所を拡大して計３２台（同約１３１立方メートル）まで増強し、約２日で排水できるようにする。水没した主ポンプも分解整備による段階的な応急復旧の可能性を探る。仮に１基が復旧すれば約７時間で排水が可能になるという。
完全な排水機能の回復には相当な年数を要する見通しで、再発防止を含む完全復旧の時期と事業費は現在精査中。
会合では完全復旧までの治水機能を補うため、国、府、市が連携して既存施設の柔軟な運用に取り組んでいくことも確認した。寝屋川南部地下河川の貯留水を今川排水機場からも排水するほか、毛馬排水機場を通常より低い水位から動かす弾力的運用、太間排水機場の早期運転も検討。施設運用の組み合わせをシミュレーションし、流域内の水位上昇リスクを抑えながら流域外への早期排水方策を深掘りする。
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