臨時情報や注意情報を発令し、大地震に続く後発地震への備えを呼び掛けた場合の新しい事例集を内閣府が策定した。南海トラフ地震臨時情報に対応した事例集に、これまでの発令で官民が行った措置を追加した▼避難経路の緊急点検（北海道）や、即応体制と通常運行（鉄道事業者）などの事例を列挙。暮らしや経済への影響と警戒のバランスを考慮し、ほかの地域も参考にした適切な対応を求めている▼熊本県で２８日夕に発生した地震の緊急対応が続いている。震度７、マグニチュード７以上の観測はともに２０２４年の能登半島地震以来。インフラや建築物に甚大な被害が発生し、国や自治体、インフラの管理者と共に被災地の建設会社が応急復旧や救急支援に携わる▼精神と肉体の負担がともに大きくなる被災地での厳しい夏の作業である。被災地のために活動する人たちの安全と、支援の手が行き届き、地域の人々の不安が少しでも和らぐことを願わずにいられない▼１０年前の熊本地震の教訓から、復旧や救援の現場は後発地震を特に警戒しながらの作業になる。支援者、受援者の無事と安全を重ねて強く願い続けたい。
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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=186517
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