名古屋市は１２日、区役所・支所の整備指標を作成する「第１回区役所整備に係る指標検討懇談会」を開いた＝写真。築４０年以上の６区役所、２支所の大規模改修や移転改築などを合理的に進めるため、各庁舎の状況を客観的に分析・評価する指標を２０２６年度中に作成する。２７年度中に指標を基にした評価で対策の優先度を整理し、２８年度以降に基礎調査の実施や基本構想・計画の策定を進める。
対象施設は緑区役所、中川区役所、名東区役所、天白区役所、港区役所、北区役所、北区楠支所、守山区志段味支所。指標には劣化状況や災害リスクの状況、市民の利便性・執務環境などを盛り込む予定。
整備方針は▽名古屋市公共施設総合管理計画＝大規模改修・改築による長寿命化（耐用年数８０年程度）▽想定し得る最大規模の風水害への対応方針＝防災拠点機能の確保▽福祉都市環境整備指針＝都市施設整備のバリアフリー化の推進▽区の在り方基本方針＝条件が整った場合の保健所・土木事務所と区役所の同一庁舎化－をベースに検討する。
委員からは「改築と大規模改修では重視する指標が変わる」「改築であれば計画から完成まで１０年以上かかる。日常の使用と耐震性などは別の物差しで考え、解決できる問題は早急に対応した方がいい」などの意見が出され、次回以降の課題とした。
８月に現地見学会を実施し、評価項目や基準、方法を検討する。２７年２月に指標を確定する。
スポーツ市民局の櫻井瑞郎局長は「高度経済成長期に整備したインフラの老朽化が課題で、区役所の施設の更新もその一つ。議会でも関心が高い。これまでは建築年次を目安として再整備を進めてきたが、防災やバリアフリーの観点を含め、客観的に分析する指標を考えていく」と会議の目的を説明した。
https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/06/202606150801003-1.jpg
from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185193
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿