関東甲信１都８県５政令市の土木部門トップと国土交通省、関東地方整備局で構成する２０２６年度「関東甲信ブロック土木部長等会議」の春季会合が１０日、甲府市の山梨県庁で開かれた＝写真。地域の守り手である建設業の持続的な発展に向け、公共発注機関が取り組むべき四つの項目を議論。建設業の人材確保・育成に向け、栃木県らが新たな仕組みを検討していると明かした。
席上、国交省の小林賢太郎官房技術審議官は、建設現場での週休２日や猛暑対策を着実に取り組むとした上で「建設業を他産業並みにする」と訴えた。生産性向上と多様な人材確保には「ＩＣＴの活用が不可欠」と指摘。「デジタルデータを利用した書類の削減」にも協力を求めた。
開催県を代表して山梨県の井上弘之副知事は、３月末に策定した第５次社会資本整備重点計画を説明し、「活力・成長、防災・減災と持続・スマートの三つのキーワードごとに将来像を示している。土木行政の課題は都県政令市で共通する項目もある。課題解決に知恵を絞りたい」と述べた。
会合では、予算執行上の課題や公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を踏まえた施策推進、インフラの維持管理手法と地域産業成長プランの４点をテーマに意見交換した。
人材確保・育成では、短期と長期の視点に立った取り組みを共有した。長期的視点に立った取り組みでは、栃木県と栃木県建設業協会（谷黒克守会長）、とちぎ建設技術センター（谷英夫理事長）の３者が連携。稼働中の建設現場などを活用して建設業への就職を目指す人材をトレーニングする仕組みを検討すると表明した。
短期的な取り組みでは、猛暑対策として山梨県が夏季の作業不能日を定めた「その他の不稼働日」で算定方法を変更したことを報告。直近５年間で、「暑さ指数（ＷＢＧＴ）３１以上」を最も多く観測した年を基準に不稼働日を設定し運用している。
地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の実施状況なども議論した。国交省が自治体のサポートを目的にした手引書「群マネ入門超百科」を説明。その上で群馬県からは、県と１３自治体が管理するＪＲ線に架かる跨線橋（約１００橋）の点検業務を群馬県建設技術センター（岩下勝則理事長）に委託する取り組みを紹介した。２６年度に開始したこの取り組みは５年間を想定する。
着実な予算執行を目指し、千葉県は発注工事の積算過程でＡＩを活用する効率化策を報告。積算に誤りがないかをＡＩでチェックするシステムの構築を目指す。
会合で関東整備局の橋本雅道局長は「受注者のさまざまな声をしっかり受け止め、皆で共有していく」とコメント。業界の発展に向け、不断の努力を続けていくと力強く語った。
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