設計や施工の３Ｄデータの内製化が建設会社などで広がっている。直轄の工事や業務を受注する企業を対象に、関東地方整備局がＢＩＭ／ＣＩＭの活用状況を聴取。回答した２７２人の中で「３Ｄモデルを編集できる」割合は１割を超えた。３Ｄデータを外注するよりもコストが抑えられるだけでなく、受発注者の意思疎通が素早くできるという点が内製化の流れを生んでいる。
関東整備局が発注した工事や業務を受注した建設会社と建設コンサルタントの担当者２７２人の意見をまとめた。ＢＩＭ／ＣＩＭの編集スキルやソフトウエアの操作・閲覧ができるかを１～２月に聞いた。
３Ｄモデルの編集が可能と回答した割合は１２％で、２０２４年度の９％を３ポイント上回った。これまで３Ｄデータを作製する専業の会社に支払っていたコストの縮減につながる。発注者の依頼で設計図面を修正する際の対応スピードが速い点が、内製化が進んでいる理由とみられる。
発注機関である関東整備局の職員９１人のうち、「ソフトウエアの操作とデータの閲覧が可能」と答えたのは３８％（２４年度実績３５％）だった。ＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用で、３Ｄ起工測量や設計データを積極的に活用する事例が増えている。時代の潮流に乗るため、スキルアップに力を入れる職員が増えつつある。一方、「操作できない」と回答した職員も６割存在した。
受発注者にとってメリットがある内製化の割合を高めるため、関東整備局は外部向けに行っている「ＤＸ研修・講習」にＣＩＭ講習を追加。４月以降、随時講習会を行っている。申し込みがあった受講者のうち５５％が建設業、３４％は建設コンサルや発注者支援業務の受注会社だった。ＣＩＭ講習は７月１７日と同２１、２２日に千葉県松戸市の関東技術事務所で行う予定だ。
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