熊本市は新たな本庁舎・議会棟と中央区役所庁舎の整備に伴う概算事業費が約１０６５億～約１２３０億円に達するとの試算結果を公表した。近年の労務単価や資材の高騰を受け、基本構想（２０２４年８月策定）で示した約６１６億円から大幅に増加する見込みとなった。市は７月に外部専門家で構成する「新庁舎整備事業検証委員会」を設置し、整備内容や工事費の妥当性、財政への影響などを検証していく。
最新の概算事業費は１７日の市議会庁舎整備に関する特別委員会で報告された。主な内訳は、▽設計費約２５億円▽工事費約８８５億円▽土地取得費約９５億円▽現庁舎解体費約４５億～約２１０億円。現庁舎解体費は３案を示し、可能な限りすべての構造物を撤去する場合に約２１０億円、上部と地下躯体のみで約１３５億円、上部躯体のみで約４５億円。工期の検証や地下水への影響を考慮し、解体範囲を固めていくとした。
概算事業費から地方交付税の措置分、庁舎跡地の売却益などを引いた実質的な市の財政負担額は約４３７億～約５２８億円と算出した。
築４４年を迎えた現庁舎を耐用年数の築７０年まで改修しながら継続使用し、一部庁舎機能の維持のために民間ビルの賃借を引き続き行うと、約５３０億円の財政負担が発生。耐用年数まで使用した後の建て替えでは１０００億円規模の費用が生じ、今回の新庁舎整備よりも過大な財政負担になると説明した。
新設する検証委は、▽防災関係の専門家▽建設市場の動向や公共事業の専門家▽地方財政の専門家▽国土交通省の営繕関係者▽県の建設関係団体－の５人程度の委員で構成し、原則公開で開催する。検証結果については、２６年度末の基本計画策定に向けて詳細な床面積などを検討している検討分科会に答申する。
新庁舎の整備予定地は本庁舎がＮＴＴ西日本所有地（中央区桜町、敷地面積９９８７平方メートル）、中央区役所庁舎が市役所花畑町別館跡地（花畑町、２７４９平方メートル）。必要面積は本庁舎議会棟が延べ５万６０００平方メートル程度、中央区役所庁舎が延べ１万９０００平方メートル程度と試算している。
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from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185343
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