経済産業、国土交通両省は、一般海域に整備する洋上風力発電施設の公募に関する運用指針を改定した。秋田県、千葉県の計３海域からの事業者撤退と整備に伴う課題を踏まえ、供給価格の評価や事業の実現性に関する配点を見直す措置などを講じる。落札の制限、選定事業者が撤退した場合のルールなどは事業者を募集する海域ごとの公募占用指針に記載されることになる。
改定版は公募、占用指針、事業者選定、占用許可、地位の承継・認定取り消し、罰則などで構成する。想定供給価格幅の設定、事業実現性評価点の見直し、事業実現性の採点、スケジュールの柔軟性確保などに関する事項を定めてある。想定供給価格幅は、事業者の創意工夫から想定される価格と、供給価格の上限との間に設けられ、事業者選定の中で供給価格に応じた価格点を付与する際に考慮されることになる。
事業の実現性を「実施能力」と「地域との調整や地域経済等への波及効果」から評価し、事業計画の迅速性の評価はエネルギー政策の目標などを踏まえ、適宜見直すと明記した。事業の迅速性以上に実行面を重視する配点の考え方も定めてある。
「一般海域における占用公募制度の運用指針」の改定版を５日に公表した。事業者撤退を受け、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）、交通政策審議会（国交相の諮問機関）の小委員会で公募の在り方や撤退時のルールなどを議論し、一般意見を受け付けていた。
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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185010
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