出水期に入ってすぐにやって来てしまった台風６号の影響が続いている。記録的な大雨が降った地域があり、これ以上の被害が出ないよう願いたい▼政府は２日から警戒を呼び掛けた。休校や運休を早々に決めた学校、交通機関があって、３日は在宅勤務や休暇取得を促した企業が少なくなかった。それでもインフラ管理者や災害対応を担う建設会社などは事態対処に奔走した。いまも活動中の人たちの安全も重ねて願いたい▼全国建設業協会（全建）が先月２９日、高市早苗首相に公共事業関係予算の拡充と資材価格高騰への対応を申し入れた。必要な社会資本整備がまだまだある中で、価格高騰によって実質的な事業量が減っている危機感が念頭にある▼首相に説明した「緊急要望」には、地域建設会社が社会資本の整備、維持管理とともに地域の経済と雇用を担い、「地域の守り手」として被災地の最前線で活動していることが盛り込んである▼守り手が不在になった地域は、災害時の緊急対応だけでなく警戒活動や除雪などに影響が出てしまう。不在になってからでは遅い。要望が地域の防災力の向上にもつながったらいい。
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from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184868
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