日本建築学会（小野田泰明会長）は、建築士試験の在学中受験を可能にする建築士法改正案などに対する意見書を１８日付で国土交通省に提出した。改正法施行まで十分な時間を確保し、受験要件の指定科目を提供する教育機関の意見を学会などを通じ丁寧に聴取した上で、制度設計や運営に反映するよう求めた。今回の制度改正でコンピューターを使用したＣＢＴ試験への移行を前提に検討する必要があるとも指摘した。
日本建築士事務所協会連合会（日事連）、日本建築士会連合会（士会連合会）、日本建築家協会（ＪＩＡ）の３団体が、建築士資格制度の改善事項を自民党建築設計議員連盟に共同提案。これらを受けまとめた改正案によると、建築士確保のため、一定の単位取得などを条件に在学中の受験を導入する。
建築学会は建築士確保や試験制度の見直しの必要性に理解を示した上で、受験機会が１年増える利点はあるものの、全体の有資格者数増加の効果は極めて限定的と指摘した。教育カリキュラムへの影響は甚大とし、公正な制度設計や運用に向けた準備・検討に多大な時間を要すると予想。このため法改正から施行まで十分な時間的余裕を確保し、教育機関の意見を丁寧に聴取した上で、制度設計や運営に反映してほしいとした。
建築士試験のＣＢＴ化は避けて通れないとも主張。今回の制度改正は、ＣＢＴ試験方式の移行を前提に検討する必要があるとした。受験者、作題者、監督者、採点者などの負担を踏まえ、現行制度のような紙ベース（手描き）で年１回一斉に試験することの合理性を点検する必要も指摘した。
試験制度改善についても提案した。現行制度では受験負担（受験準備にかかる金銭・時間）に大きな課題があり、必ずしも必要とは考えられない負担を次世代の職能人材に課し、その結果、建築士職能の魅力を減退させる懸念があると指摘。少子化が進行する時代で次世代の職能人材を適切に育成するため、一括同時選抜型から通年分散型に移行し、資格志望者の多様なキャリアパスに応じる制度改正を求めた。
日本の建築士資格は裾野の広い包括的な専門資格となっている。この特性と強みを踏まえ、将来的な職能と資格の在り方を発展させる方向で制度を改正するべきだと主張。包括的で基盤的な専門資格の位置付けを勘案し、試験の実施形態や難易度の設定などを検討してほしいとした。
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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=185337
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