関東地方整備局は、熱中症対策の一環で猛暑期間を休工にする対象工種の拡大に乗り出す。これまでアスファルト舗装工で試行していたが、新たに鋼橋上部工にも導入。休工が猛暑対策として有効か検証する。２９日に一般競争入札（ＷＴＯ対象、総合評価方式）を公告する「Ｒ８国道１５８号松本波田道路新村高架橋上部工事」が初弾になる。
猛暑期間の休工は、国土交通省が昨年末に公表した「猛暑対策サポートパッケージ」で掲げる施策の一つ。関東整備局管内は現時点で計５件の試行が決まっている。宇都宮国道と大宮国道、高崎河川国道の３事務所が発注するアスファルト舗装工事４件は既に契約済み。他の工事でも効果を検証するため、発注規模が大きい局発注工事の新村高架橋上部工事で試行する。
休工期間の設定有無は受発注者が協議して決める。工種を問わず２週間程度を連続して休みにする。気温が高くなる７、８月の工程を前後の月に組み替えるなどして安全・安心に作業できる環境を整備する。
猛暑下では作業効率の低下を招くだけでなく、健康を悪化させる原因にもなる。建設業界で担い手確保を進める上で、就業環境の改善は最重要項目と言える。関東整備局は猛暑対策を提案した参加者を総合評価方式の工事入札契約手続きで評価する取り組みなど複数の施策を通じて受注者を支援する。
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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184693
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