不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は、日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と合同で立ち上げる協議体で積極的に意見を交換する。２１日に都内で開いた総会後、吉田理事長は「不動産業界と建設業界が同じ方向を向き、担い手確保や労務費の行き渡り、生産性の向上などについて忌憚（きたん）のない議論をしたい」表明。胸襟を開いた議論で難題解決の糸口を探る。
不動産市場は安定的に推移しているものの、建築費の高騰や金利の先高観など、確実に厳しさを増しつつある。吉田理事長は「建築費の高騰は事業の持続可能性だけでなく、市街地再開発などの都市再生、ひいては日本の経済成長に深刻な影響を及ぼすと考えている」と述べた。
不動協と日建連の協議に当たっては国土交通省も協力する。不動協と日建連は４月、金子恭之国土交通相に制度や政策で支援を求める要望書を提出した。意見交換のテーマは▽担い手の確保▽就労意欲に応じた柔軟な働き方の確保▽労務費の行き渡り▽生産性向上▽都市再生関係事業への支援措置の充実－を見込んでいる。
懇親会には金子国交相も出席。「国交省としても民間同士のパートナーシップ構築、連携強化のリーディングケースとなることを期待している。しっかり応援したい」と語った。
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