上場ゼネコン大手4社(鹿島、大林組、大成建設、清水建設)の2026年3月期連結決算が14日、出そろった。豊富な手持ち工事の消化を背景に2社が増収を確保。受注時採算の徹底管理や設計変更工事の追加などで採算が改善し、3社が営業利益で過去最高を更新した。27年3月期は単体建築事業で3社が利益率の上積みを見込む。各社は不安定な国際情勢のリスクも注視しながら、施工体制を確保し、利益重視の受注戦略で旺盛な建設需要を取り込む。=2面に単体受注高の表
売上高は鹿島が過去最高を更新し、国内ゼネコンで初めて3兆円の大台に乗せた。清水建設も大型手持ち工事の進捗が寄与し、増収となった。一方、大林組は大型建築案件が進んだ前期の反動で減収。大成建設も大型建築案件が施工初期段階にあることなどから減収となったが、両社とも高水準を維持した。
本業のもうけを示す営業利益は鹿島、大林組、大成建設が過去最高を更新した。全工程を通じたリスク管理の徹底や、国内建築工事における設計変更の追加などが寄与し、高採算案件の比率が上昇した。清水建設も受注時採算の厳格な管理などが奏功。単体ベースの完成工事総利益(粗利益)率は全社が改善した。建築部門はいずれも10%台に乗った。
27年3月期は、大成建設と清水建設が増収営業増益を予想する。大成建設は大型建築案件の本格稼働を見込み、清水建設も建築工事に粗利益の大幅な伸長を見通す。鹿島は前期にピークを迎えた大型工事の反動減などから減収減益を予想。大林組は、前期までに受注した海外建築・土木工事の豊富な手持ち案件を背景に増収を見込む。一方、国内建築は工期終盤案件の比率が低下するため、営業減益を見通す。
各社は中東情勢の悪化に伴う原材料供給の遅延リスクなども織り込む。石化製品の調達をはじめ、サプライチェーン(供給網)の一部で影響の兆候が出始めているとの見方もあり、工程への影響を継続的に注視。リスクの定量評価や対応策の具体化も進める。
27年3月期は全社が中期経営計画の最終年度を迎える。今後も底堅い建設需要が見込まれる中、次期中期計画の策定を見据え、M&A(企業合併・買収)なども視野に、より強固な経営基盤の確立を目指す。
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from 企業・経営 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=184207
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