日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長は８日、公明党の西田実仁幹事長を訪ね、政府が６月に策定予定の国土強靱化実施中期計画について十分な事業量の確保などを要望した。政府の素案では５年間で「おおむね２０兆円強程度」との規模感が示されており、西田幹事長は「２５兆円の要望に添えるよう努めたい」と応じた。
日建連側は資材価格の高騰や労務費の上昇を背景に、実質的な公共事業費が目減りしている状況を指摘。建設業界に施工余力があることを強調した上で、実施中期計画では５年間で２５兆円程度の事業規模の確保が必要と訴えた。
西田幹事長は事業規模について、素案で示した２０兆円強から「資材価格の高騰等でプラスαする記載となっている」と説明し、日建連の要望に対しては「理にかなっている」と理解を示した。能登半島地震の被災状況や埼玉県八潮市での道路陥没事故、南海トラフ地震の被害想定見直しなどでインフラの老朽化に対する国民の不安が高まっている状況についても言及。「国民の不安を解消する必要がある」とインフラ対策の重要性を強調した。
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