物価高騰や人件費の上昇など急激なコスト増に直面する民間建築工事の課題解決に向け、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）と不動産協会（不動協、吉田淳一理事長）は協議体の立ち上げで合意した。同じテーブルに着き、円滑な意思疎通を通じて、発注者と受注者の間にある認識の違いを埋める。両団体トップから報告を受けた金子恭之国土交通相は「歴史的な取り組みだ」と述べ、協力する意向を示した。＝２面に関連記事
宮本会長と吉田理事長は９日、金子国交相に制度面や政策面で支援を求める要望書を提出した。協議体では、工事の発注者と受注者というそれぞれの立場から見える課題を共有し、円滑な意思疎通を図る。意見交換のテーマには、▽担い手の確保▽就労意欲に応じた柔軟な働き方の確保▽労務費の行き渡り▽生産性向上▽都市再生関係事業への支援措置の充実－の５項目を盛り込んだ。協議体の開始時期や主要論点は今後具体化する。
大規模開発の延期や中断が相次ぐ現状に、両団体は危機感を強めている。要望書では「都市の国際競争力強化、自然災害に対する防災力強化、環境問題への対応、良好な住環境の整備など、喫緊の課題の解決に著しい支障が生じている」と窮状を訴えた。
吉田理事長は「社会課題が輻輳（ふくそう）的に存在している。できることを、スピード感を持って進めなければならない」と指摘。「協議体で施工を取り巻く状況や課題を適切に共有し、理解をさらに深めていく」と考えを表明した。宮本会長は「意見を率直に交わすことがウィンウィンの関係につながる。何を議論すべきか、何が課題かを整理し、認識の違いを明確にしながら進めたい。一定のスピード感も必要だ」と語った。
金子国交相は「両団体の取り組みが実を結ぶよう最大限努力したい」と協力姿勢を見せた。「建設投資の約７割を占める民間工事は、なお十分に理解されていない」とも指摘。「建設業と不動産業は社会経済システムを支える基盤整備産業として、一体的に発展していく必要がある」との認識を示した。
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