自民党は２７日、総裁選の議員投票などを行い、新総裁を選出する。過去最多の９人が立候補し、重視する政策などに大きな注目が集まっている▼経済や社会保障、外交、憲法改正など課題は多いが、注目すべきは防災対策だ。１月に巨大地震に見舞われた石川県の能登半島では、今月に入り豪雨災害が発生。複合災害への備えが十分に必要であることが改めて浮き彫りとなった▼総裁選の公約を見ると多くが防災やインフラに言及。石破茂元幹事長は防災省の創設や事前防災の徹底を掲げた。小泉進次郎元環境相は国土強靱化に向けた首都機能再編の検討を表明。高市早苗経済安全保障担当相は「令和の国土強靱化対策」を推進するとした▼連立政権を組む公明党も代表選を告示。元国土交通相の石井啓一幹事長が立候補しており、２８日の党大会で新代表に就く予定だ▼自然災害から完全に守り抜くことは難しいが、目指すべき水準に到達できていないことはしっかりと認識すべきだろう。１０月１日に臨時国会が召集され、新内閣がスタートすることになる。新たな連立政権がぶれることなく国土強靱化を加速することを期待したい。
from 論説・コラム – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=167411
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