◇２９年度着工めざす
東京都江東区で活動する大島三丁目１番地地区市街地再開発準備組合（櫻井靖男理事長）が再開発事業のスケジュールを定めた。２０２５年度に都市計画手続きを進め、同年度の都市計画決定（区決定）を見込む。２７年度に事業計画の認可を得て本組合を設立。２８、２９年度ころ権利変換計画の認可を取得し、既存建物の解体に着手する。２９年度の新築着工、３２年度の竣工を目指す。再開発施設は延べ９万平方メートルの規模になり、住宅などで構成する複合施設になる。
計画地は大島３の１ほか（敷地面積１・４ヘクタール）。再開発施設は４２階建て延べ９万平方メートルの規模とし、中低層部には商業施設やクリニック、高齢者施設、保険相談所、都税事務所を配置。高層階は多世代が住める住宅とする。準備組合には事業協力者として野村不動産と三菱地所レジデンス、首都圏不燃建築公社の３社が参画している。
準備組合は２０年にまちづくり方針の案を区に提出したが、２２年の都市計画マスタープランの改定を踏まえ、「浸水対応型まちづくり」や「オープンスペースの連続性とさらなる回遊性の向上」といった項目に配慮して内容を再検討した。
２４年度時点の最新の計画によると、施設は従来計画と比べて最高高さを１メートル高くしている。建物をかさ上げすることで浸水を抑え、２階の一部を一時避難場所として提供。準備組合によると、約３００人が収容可能な規模になるという。
敷地東側には広場を設ける。広場に面した１、２階の一部は吹き抜けのピロティ空間として整備。地震や火災時の一時避難場所のほか、イベントスペースとしても提供し、地域貢献につなげる。広場とピロティ空間は連続的につながり、余裕のあるオープンスペースが確保できる。
from 工事・計画 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=167406
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