愛知県建設業協会（高柳充広会長）は２日、中部地方整備局との意見交換会を名古屋市中区のホテル名古屋ガーデンパレスで開いた＝写真。協会側は、価格転嫁の徹底と実効性確保では市町村や民間事業者へのルールの周知徹底、実効性のある労務費等の確保では建設Ｇメン等による適切な調査と指導などを要望した。
冒頭、高柳会長は「地域の守り手としての使命を将来にわたって果たすためには、地域建設業が健全経営を継続し必要な技術者を確保・育成できる環境づくりが必要だ」と述べるとともに「持続可能な地域建設業を実現するためには公共事業予算の確保に加え適正な予定価格の設定、実効性のある労務費確保、円滑な価格転嫁が必要。総合評価方式は品質を確保しつつ、地域建設業が技術力を十分に発揮し過度な負担とならない制度となることをお願いしたい」とあいさつした。
西村拓局長は「第１次国土強靱化実施中期計画に基づいた事業を推進する。国土交通省の２０２７年度概算要求は２６年度当初予算の１・４４倍、２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計との比較では１・３５倍となる総額８兆７６９４億円となった」と説明。第３次担い手３法についても労務費の確保など着実に取り組むとした。
建設産業は社会の安全・安心を確保し、経済活動を支える基幹産業であるとし「将来の担い手確保、働き方改革、生産性向上は喫緊の課題。建設業に携わる全ての人がやりがいと誇りを持って仕事ができる環境づくりは、発注者である国交省の使命。若者が建設業に魅力を感じ、将来の担い手として参入できるよう協会と連携し、より良い労働環境の実現に向け取り組む」と強調した。その取り組みの一環として「一目でわかる伝わる工事メッセージ大賞」の取り組みを紹介し「小さな一歩だが建設業への理解、人材獲得につながることを期待している」と述べた。
意見交換のテーマは、▽公共事業予算と事業量の確保▽価格転嫁の徹底と実効性確保▽労務費等の確保に向けた実効性の確保▽総合評価方式の制度改善－の４項目。価格転嫁の徹底と実効性確保について中部整備局は、自治体等の発注機関に対し中部ブロック発注者協議会や入札契約適正化キャラバンなどを通じて周知していると説明。民間発注者に対しても説明会を積極的に開催しているとした。実効性ある労務費確保では「本年度から体制を強化し、適切な価格転嫁など５項目を重点的に調査している」と説明した。総合評価方式についても継続的に見直しを進めているとした。受注後に若手技術者を管理技術者として配置しやすくする「専任補助者制度」を活用し、若手技術者を育成していく考えも示した。
https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/09/202609030701003-1.jpg
from 行事 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187338
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿