国土交通省は、建設業従事者の処遇改善や入職促進、リスキリング（学び直し）、ＤＸ推進に取り組む建設業団体を伴走支援する新たな事業を立ち上げる。２０２７年予算の概算要求に関連経費を盛り込んだ。特に、政府全体で重要施策に位置付けるリスキリングに向けた教育プログラムの開発などを後押しする。不動産・建設経済局と住宅局が連携し、建築生産分野では計画作成から実証・加速化までを一貫して支援する体制を整える。
政府が成長投資などを促す１７の戦略分野全体の設備投資を下支えする建設産業の「供給力強化事業」と銘打つ。団体主導の担い手確保や生産性向上の取り組みをトータルで支援する枠組みをつくる。
現状は団体や個社がリスキリングに取り組むにも経営体力やノウハウ、投資余力が不足している。各団体が中長期的な戦略を持って持続的に取り組むことができるよう、調査・分析や中長期計画の作成をコンサルティングや専門家の派遣で支援する。
リスキリングへの支援は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の職種・レベル別の教材・カリキュラム作成、講師育成などを想定する。職種ごとの取引慣行に応じた見積書作成や価格交渉の支援体制を構築するなど、労務費・賃金の行き渡りによる処遇改善を目指す団体も支援する。入職促進に向けた業界ＰＲや魅力発信、設計・施工の効率化やバックオフィス業務の合理化などの計画作成も対象とする。
建設業行政を所管する不動産・建設経済局が計画作成段階の支援、住宅・建築行政を担う住宅局が計画を踏まえた取り組みの実装段階の支援に当たる予定だ。必要経費として不建局は建設業関係の別事業と一体で１９億８２百万円、住宅局は１０億円を要求した。
支援先の公募・選定手続きなどは各局で別々になる見通しだが、計画作成から実装までステップを踏んで支援を受けることが実質的に可能となる。実装段階では、作成した教育プログラムに沿った研修の実証、既存の中長期的な計画の加速化に向けた支援などを想定する。
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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187271
via 日刊建設工業新聞
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