国土交通省は、直轄工事・業務でＡＩを利活用できる環境の整備を加速する。受発注者間の情報共有システム（ＡＳＰ）にＡＩ機能を搭載し、直轄現場での業務効率化やコミュニケーションの円滑化につなげる考え。設計図書や工事関係書類などをＡＩで読み込み可能なデータ形式に順次切り替え、ＰＤＦ主体の納品形態を見直していく。基準・規格値と現場データの照合を支援する「ＡＩ臨場」の実現を目指す。
インフラ分野のＡＩ実装の取り組み方針を４日に公表した。ＡＩを「人の能力を拡張させ生産性向上を加速する基盤」と位置付ける。直轄事務所など現場レベルでの徹底したＡＩ活用、産学官の協働による現場データの整備・連携の強化などを柱に施策を具体化する。ＡＩで機械やロボットを動かすフィジカルＡＩの現場導入も柱の一つに掲げ、同日には中長期的な導入戦略の当面の方向性も明らかにした。
具体的な施策として人材・組織体制やＡＩ利活用環境の構築、データ基盤の確立を急ぐ。特に、受発注者双方の現場業務の在り方を大きく変えるのがＡＳＰの機能拡張だ。国交省は２０２７年度にも直轄工事に適用するＡＳＰの機能要件にＡＩを活用した機能を追加し、民間の各ベンダーにサービス拡充の対応を促す。同時に、共通仕様書などの設計図書や、受注者が提出する工事打ち合わせ簿などの工事関係書類を、ＡＩで読み込み可能な構造化データとして整備する。
先行的に土木工事共通仕様書を構造化した形式で公表した。受注者が提出する書類・成果物のデータ形式も追って整備していく方針。発注者が定める書類の様式に沿ってＰＤＦ化する手間などが省かれ、ＡＳＰ上でデータを効率的に扱えるようになる見通しだ。同じようにＡＳＰを導入する地方自治体発注工事への波及効果も期待できる。
組織面では整備局・事務所ごとの推進体制を順次設置し、現場での実践・検証・改善を主導。現場職員がＡＩを実務で使うツールを充実させ、人材育成にも応用することで若手の現場対応力と専門的判断力を継続的向上に生かす。
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