国土交通省の松本健官房技術審議官が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、直轄工事の発注行政を統括する立場から「防災・減災、国土強靱化などに必要な公共事業予算の確保、災害に強い国づくりの担い手となる建設産業が活躍できる環境づくりに積極的に取り組みたい」と抱負を語った＝写真。
インフラ整備・管理や災害対応を担う建設産業の役割を果たし続けられる環境整備に重点を置き、直轄工事で「多様な働き方の実現と生産性向上の両立」に向けた取り組みを先導する考えを示す。
猛暑の常態化や地域ごとの施工条件の違いを踏まえ「働き方改革も新たな段階に入る」と強調する。週休２日の定着に取り組んできた成果を基礎としながら、多様な働き方の実現に向けた支援に注力。猛暑期間・時間帯の作業を回避する働き方、ＡＩなどのデジタル技術を活用した効率的な働き方など「地域や現場の状況に応じた選択肢を広げていく」と展望する。
インフラ分野のＤＸやｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０は直轄工事で先導的な役割を果たしつつ、「地域の建設業や中小規模の工事でのＩＣＴ活用やデータ連携の普及促進、人材育成に注力する」。地方自治体への出向経験から「地域を支える建設業の実情も見させてもらった。生産性向上をしっかりサポートしたい」と話す。ＡＩ活用の重要性も指摘した。
各施策を進める上で建設業界との連携を重要視する。業界から求める声が強い公共事業予算の確保は、２０２７年度予算の概算要求を踏まえ、資材価格や労務費の上昇分も見込んだ「事業量の確保」を目指す。円滑な予算執行は「発注者だけでなく受注者と連携して取り組むべき課題だ。生産性向上へのＤＸの取り組み、施工の平準化などの発注の在り方などで（受注者から）意見をもらっている。コミュニケーションを取りながら対応したい」と語った。
https://www.decn.co.jp/inc/uploads/2026/09/202609030202003-1.jpg
from 人事・動静 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187347
via 日刊建設工業新聞
0 comments :
コメントを投稿