政府は、建築物や土木構造物への木質材料の適用を推進する。ＣＬＴ（直交集成板）の構造利用と部分利用を促すための環境整備、ＢＰ材（接着重ね材）、木骨農業ハウスの設計基準・設計標準などの整備、土木用ＣＬＴ材料の規格化の検討を進める。木材利用を巡る医療分野からの対応、脱炭素への貢献、学校教育で木について学ぶ「木育」の取り組みなどにも省庁が連携して力を入れる。
１１日の「多様な木質材料の活用促進に関する関係省庁連絡会議」で状況を確認し、今後の対応を共有した。
ＣＬＴを活用した建築物は竣工の累計が２０２６年度で２０００件を超え、２２７９件となる見通し。大都市とＣＬＴ製造工場の所在エリアが目立ち、住宅が急増している。林野庁は政府の第４次ロードマップに基づき、物価関係の資料に標準寸法の情報を掲載し、製造・設計・施工の関係者の共有を促す。部屋割りが細かい医療・福祉施設に応じた設計モデルを作成する。
性能を検証した上での階段の設計法、通水層に水を送り燃えにくくする「通水型耐火木材」、施工性とコストを考慮した接合方法なども開発する。土木分野は敷板、駅プラットフォーム、防雪柵などに利用するための技術開発や材料の規格化を推進する。国土交通省は、重量床衝撃音に関するＣＬＴ床の評価規定の整備を検討したり、基準強度に９層９プライの層構成を位置付けたりする。環境省はＺＥＢの補助事業で木造化を後押しする。
２７年度予算概算要求には省庁の施策が多く盛り込まれた。林野庁は木材利用をさらに拡大する。ＢＰ材は日本ＢＰ材協会が設計基準を２７年度に整備する予定。接着剤やくぎを使わずに接合できる内装材として注目される「ＤＬＴ」は１０月にも（仮称）ＤＬＴ協会が発足する見通し。同庁は非耐力外壁に使われる「ＷＯＯＤ．ＡＬＣ」とともに、民間と連携しながら普及を目指す。木骨農業ハウスは、普及によって農業用施設の鉄の代替を目指す。
内装の木質化が心身に与える科学的な効果に関する取り組みは国交省、厚生労働省も実施していく。林野庁は文部科学省やこども家庭庁と木育の情報発信や地域向けの取り組みを拡充することにしている。
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from 行政・団体 – 日刊建設工業新聞 https://www.decn.co.jp/?p=187672
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